解決したい課題

世界中で競争が激化する水素エネルギー実用化に向けて壁となっている水素の貯蔵・運搬

現在、私たちの社会はエネルギーの転換期にあります。地球環境への負荷を下げるため、地域による差はありますが、CO2削減に向けた取り組みが世界的に進められています。その一つが、石炭や石油といった化石燃料に変わって水素をエネルギーとして利用する「水素エネルギー社会」の実現です。

酸素と反応させることで電気と水が発生するのが水素です。その電気を利用するのが水素エネルギーであり、この新しいエネルギーには様々なメリットがあります。

水素エネルギーは、現在世界中で大きな市場が生まれつつあり、各国で政策が打ち出されています。特に中国では国際競争力がある企業の育成や水素ステーションの設置など国家レベルで実用化に向けた動きが活発化しています。

一方で、水素エネルギー社会の実現のためにはいくつかの課題が残されていますが、なかでも弊社が重要視しているのが水素の「貯蔵・運搬」です。

一般的に水素を貯蔵・運搬するには圧縮する方法が挙げられますが、水素は体積あたりのエネルギー密度が低く、高圧に圧縮しなければなりません。そのため鉄製の重たい高圧ボンベに貯蔵するかたちとなりますが、一度に運べる水素量が限られてしまったり、コストや安全性などの課題も抱えています。

もう一つが液化水素にする方法ですが、温度をマイナス253℃以下にまで下げて維持する必要があり、高い断熱性が求められるとあって圧縮と同様に容易ではありません。

こうした技術的なハードルをクリアしなければ、水素の安定供給、ひいては水素エネルギー社会への転換は果たせません。さらに、こうした技術は水素を大量に使う社会になってこそ必要とされる技術ですので、実用化に向けた自動車開発や水素ステーション整備なども並行する必要があると考えています。

どの様に解決に導くのか

安心安全な水素の貯蔵・運搬に適した有機ハイドライド方式を実用化する小型の「水素貯蔵・供給装置」で水素エネルギー社会を推進

弊社では、「有機ハイドライド方式」を用いた水素貯蔵・供給システムによって水素を安心安全かつ効率的に需要地に供給しようとしています。

前述した水素の一般的な貯蔵・運搬方法である圧縮や液体水素化とは異なり、水素をトルエンという物質と反応させることで、MCH（メチルシクロヘキサン）という常温常圧で取り扱い可能な液体に一旦変換させて貯蔵・運搬したのち、水素をとりだして需要地で活用する仕組みです。

MCHは、ガソリンや灯油と同じ分類であるため、既存のガソリン貯蔵設備やタンクローリーをそのまま活用できるなど多くのメリットがあります。

弊社は、こうした「有機ハイドライド方式」を実用化すべく、水素をMCHに変換する「水素貯蔵装置」及び、MCHから水素を取り出す「脱水素装置」の開発に取り組んでおり、それぞれ約20年の開発ノウハウを結集した独自技術を有しています。

こうした技術が評価され、水素エネルギー実用化を目指す国内外の企業や大学、公的研究機関等とともに数多くの実証事業に参加してきました。

また、弊社独自の小型高効率技術によって車上への搭載が可能になってきました。これにより、車上水素供給ユニットを開発し、産業車両や船舶、鉄道など幅広い分野に展開していく考えです。すでに、札幌市補助事業によって試作機の開発を進めており、まずは特装車両（ゴミ収集車、散水車、冷蔵車など）を中心に事業化を目指しています。

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どの様に実現するか

約20年に及ぶ開発ノウハウを結集した水素貯蔵・運搬のブレイクスルーとなる「小型高効率技術」と特許取得

水素エネルギー社会を実現していくには、水素を大量に運べることが前提となります。つまり、水素を運びやすく、使いやすくすることが求められ、その為の最適な方法として注目されているのが「有機ハイドライド方式」です。

そうした中、弊社では水素エネルギーが今ほど注目されていなかった約20年前から「有機ハイドライド方式」の実用化に向けて技術開発に取り組み、水素を需要地で取り出す際のエネルギーロスを軽減することと、装置小型化の強みを見出すことができました。

なお、この技術は令和3年度地方発明表彰「北海道知事賞」を受賞しており、特許取得（特許第5046359号）によって優位性を構築しています。

公的研究機関が主導する技術実証事業に数多く参加し、国内外の大手企業や大学などとのネットワークを構築

弊社は、産学官連携による水素エネルギーの実用化に向けた実証事業に数多く参画してきたことでノウハウを積み、同時に大学や企業との共同研究体制を構築することができました。

例えば、弊社が拠点を置く北海道では風力発電が豊富なのですが、気象条件によって発電量が大きく変動します。そうした中、風力発電の利用率向上を目指す実証事業に参加し、弊社は風力発電から発生した電力を用いて製造した水素を貯蔵・運搬し、取り出した水素とLPガスを燃焼させて燃料として有効活用する仕組みづくりに貢献しました。

このように、再生可能エネルギー由来の不安定な電力を用いて製造された水素にも対応できる点も弊社の強みであると自負しています。

車上で水素を製造、供給するユニットの開発で産業用自動車や船舶、鉄道など多様な事業展開を想定

弊社技術において「小型化」「高効率化」は様々な事業展開を推進する可能性を有しています。なかでも車上搭載型水素供給ユニットを使った産業用車両のエネルギー変換は、2020年より札幌補助事業として試作機開発を進めるなど事業化に向けて本格化しています。

まずは、ターレットトラックやゴミ収集車、散水車、冷蔵車などの特装車両での実用化を目指しており、低炭素志向の強い自動車メーカーからのニーズを見込んでいます。さらに、船舶や鉄道などの発電にも応用した多様な事業展開が可能になると考えています。

このように、弊社は水素をエネルギー源にした水素社会の実現には水素需要の拡大も同時に進めていくことが重要と考えており、水素搭載車両の開発にも注力していきます。

今後のビジネスの進め方

水素利用に関心が高まる中国に合弁会社を設立し、中国マーケットに事業展開。さらに再生可能エネルギーが豊富なヨーロッパ市場も視野に

弊社は今後、積極的に海外展開も進めていく予定です。なかでも水素生産量が世界最大規模で水素の利活用が推進されている中国を主要ターゲットと考えています。特に水素燃料自動車に関心を寄せており、商機があるとみています。

そうした中、すでに中国の現地企業と合弁会社を設立し、弊社技術を活用した装置を中国で製造・販売する準備を進めています。さらに、水素を大量に排出する現地化学品メーカーと提携するなど中国進出を本格化していきます。

また、太陽光発電や風力発電に恵まれたヨーロッパの公的機関や現地企業も弊社技術に関心を寄せており、再生可能エネルギー由来の水素をヨーロッパ諸国へ供給することも視野に入れています。

工事現場、災害時非常用の発電設備やデータセンター用電源設備向けへの展開も目指す

弊社の立ち位置は、自社で大規模な設備や製造工場を持たないファブレスメーカーです。そのため、各分野の企業とタイアップしながら、商品の設計及び開発を進めていく計画です。

まずは、前述した通り、車上搭載型の水素貯蔵・供給ユニットを産業車両、電気自動車等に展開していきますが、弊社は大型プラントにも柔軟に対応できる設計ノウハウを有しており、工事現場の発電設備やデータセンター等幅広い領域のエネルギー変換を推進していきます。

マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約63億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

機能部品開発、設計に特化した組織。開発、製造パートナーを有したファブレス型開発企業

弊社は20年を超える開発実績を有し、自社はもちろん、大学や開発機関とのネットワークを持っています。少人数の会社でありながら技術連携、規模に応じた製造連携が可能な効果的な組織構成としており、弊社には機器の設計、製造、触媒開発のキーテクノロジーをドメインとして確保しています。 弊社開発の反応機、触媒等の機能部品は車両、船舶、インフラ、商社等の企業と共に最終製品に組み込まれ実用化されていくことを想定しています。例えるならばパソコンで言うCPUにあたる製品を開発している企業です。

代表取締役

小池田 章

1991年北星学園大学経済学部卒業後、1991年～96年HOYA株式会社（東証一部上場）

1996年～2008年株式会社電制（退職時代表取締役）、2001年～株式会社フレイン・エナジー現職

過去の公職等：北海道特許委員、NPO水素・燃料電池ネットワーク理事長、八戸市地域再生顧問、NEDO中間技術評価委員など　現在札商新エネ研究会幹事、八戸市観光大使 他

取締役 技術マネージャー

永金 雅浩

1999年 釧路工業高等専門学校卒業後、1999年～2002年 荏原環境テクノ北海道（荏原製作所子会社）

2002年～2008年 株式会社電制（契約社員）

2008年～株式会社フレイン・エナジー現職 技術部にて有機ハイドライドを研究開発、2013年 技術部 プロジェクトリーダー、2020年 取締役 技術マネージャー

取締役

小池田 克弘

北海道電力退職後、1977年株式会社電制創業（代表取締役社長、代表取締役会長、相談役を経て退任）

経営計画立案や経営助言を中心に2020年より経営参画

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）　主任研究員（中国スペシャリスト）

裘 軼政（きゅう いじょう）

当方は、2012年からOECCの職員として日本環境省と中国生態環境部の間の「日中汚染削減・コベネフィット研究・モデルプロジェクト」などの協力事業に参加している。主に、中国の気候変動緩和と大気汚染問題の両方に資する日本の先端のコベネフィット型環境技術を活かした上で、中国の各地地方でモデル事業・実証試験を導入している。その現場の実見及び日本政策経験の整理を踏まえ、中国国家・地方政府に政策の改善策も提案している。

2020年に中国政府は2030年に炭素排出ピック値達成、2060年にカーボンニュートラル実現と言う気候変動対応目標を挙げた。この二つ目標を達成するために、水素エネルギーの普及及び関連コア技術の開発が中国の政府界、産業界、学術界に非常に重視されている。

最近、中国財政部の燃料電池モデル事業計画の促進によって、上海都市群、北京都市群、広東都市群など沿岸部の水素消費都市で大量な水素燃料電池商業車（2025年まで約2万台）を導入し始めている。一方、副生水素資源を持つ山東省や、風力・太陽光資源を持つ海南省、吉林省、内モンゴル自治区、新疆自治区、水力資源を持つ四川省、雲南省などでは、クリーンエネルギーによって、CO2フリーの水素を大量且つ低コストで作り始めている。

しかし、前述の水素生産地では、水素燃料電池自動車や燃料電池熱電併給システム、水素混焼ガスタービンなど水素エネルギーを大量に消費できる施設がほとんどない。一方、水素消費都市では、燃料電池自動車など水素エネルギー関連産業の発達によって、水素燃料電池自動車を段々導入されているし、中国最初の水素エネルギー消費地となっている。燃料電池自動車の大量水素エネルギー消費によって、本来の産業用水素のニーズに衝突し、水素供給の不足や水素供給コストの高騰など現状が現れている。

上記を踏まえて、中国では、水素生産地が水素消費足りない、水素消費地が水素供給足りないと言う矛盾問題が発生していると纏められる。

グリーン水素生産地と消費地を繋げていくことに向けて、長距離輸送、大規模、低コストの水素貯蔵技術の早期実用化が課題となっている。

その課題に向けて、水素輸送・貯蔵の手段として注目されているのが有機ハイドライド技術（LOHC）である。LOHCはLiquid Organic Hydrogen Carrierの略で、LOHC技術は水素を有機物と反応させて有機化合物に変換することで輸送・貯蔵を容易にする技術。特に、フレイン・エナジーが長年に亘って開発されたMCH技術（LOHCの一種）は、水素の輸送効率が高い、脱水時の省エネ、高度な取り扱い容易性・安全性、既存インフラ技術利用によるコストダウンなどの特徴を持つので、中国水素輸送課題の解決策に適合していると考えられる。

その上で、日本国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、MCH技術に対して北海道における再エネ製造水素のMCH化及び水素の活用実証試験、ブルネイ・日本間のMCHによる世界初の水素遠距離輸送の実証試験も実施した。結果は、高効率の水素貯蔵手法として、MCH技術の早期実用化可能性が高いと評価されている。それらの実証試験の経験は、中国水素輸送に関わる促進策・基準・法規の整備にも非常に重要な参考価値を有すると考えられる。

最後に、当方はフレインエナジーの小池田社長が粘り強く、MCH技術開発に20年掛けてきたことを誠に尊敬している。また、21世紀の中葉にグローバルのカーボンニュートラルを実現していくために、日本、中国を始めとして世界各国が水素社会構築のブームを起こし、水素エネルギー大量使用の時代が現れているので、フレインエナジーのMCH技術の貢献を非常に期待している。

在日ウクライナ大使館 一等書記官

デニス・ヤコヴェンコ

世界には緊急に解決しなければならない問題があるのでしょうか？はい、あります。

全世界は今、未来、つまり私たちの惑星・地球の存在と次世代の未来に目を向けています。地球温暖化、温暖化ガス排出が、文明のさらなる発展への脅威であることは周知の事実です。ウクライナは、欧州共同体の一員である国として、エネルギー面で自立し、かつ地球の脱炭素化に独自の貢献をすることを目指しています。

しかし、現代技術がなければ、この目標を達成することは不可能です。そのため水素は世界の主要なカーボンニュートラル源の1つとして選ばれているのです。しかしながら水素の取り扱いには、最新の現代技術が必要です。これらの技術は、日本企業のフレイン・エナジーから入手することができます。

フレイン・エナジーの最新の水素輸送および貯蔵技術が利用できることにより、ウクライナの主要エネルギー、産業および公共企業からなる最初の水素エネルギー協会である「ウクライナ水素評議会」は、さらなる協力のためのパートナーとして日本企業の選択に至りました。

フレイン・エナジーの技術により、我々は日本のみならず世界で未来を築くことができます。

株式会社ＡＳＴ技研　代表取締役

菊池 哲

脱CO2を達成するには水素利用が欠かせないことは明らかになってきました。燃料電池や水素エンジン、水素発電のためには大量の水素を安価に供給するシステムの構築が欠かせません。

その中で今有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）が期待されています。ＭＣＨは常温、常圧で水素を500分の１の体積で貯蔵できます。

ただ、問題はMCHから水素を取り出す反応（脱水素反応）は吸熱反応であり、多くの熱を効率よく迅速に供給することが必要であることです。

これには従来の触媒では達成できません。私はアルミ表面技術研究所時代から20年来アルミニウムの陽極酸化皮膜を触媒担体とする熱伝導性のアルミモノリス触媒を使ったMCH脱水素反応器開発をフレイン・エナジーさんと協力して研究開発してきました。この結果、熱効率が良く高い反応転化率を維持で来る触媒反応器を開発しました。

私たちは今、開発してきたアルミモノリス触媒とこれを利用した触媒反応器の工業生産を可能にする生産設備の検討を共同で始めました。

実用的な水素ステーションに対応できる製造コスト、品質および生産量の確保など、これからの実用化に向かってこの技術を工業生産レベルに引き上げる作業に取りかかったわけです。

これを実現するためにも今回のクラウドファンディングに期待しています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

● 化学工業日報「北海道で水素PTG 風力発電の利用率向上」（2017年10月2日掲載）

● 北海道新聞「再生エネで水素作り貯蔵」（2013年1月3日、2015年2月15日）一面掲載

● 令和3年度北海道地方発明表彰 北海道知事賞受賞

プロジェクトにかける思い

技術実証プロジェクトから本格展開へ

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちの技術は、世界の中でも独自性が高い技術であり、オリジナリティーの高い製品開発をすることが出来ると自負しています。

開発から事業化のためにはプロトタイプ開発と知的財産の先行が必要です。今回の資金は事業のための開発投資と考えています。

我々の取り組みは仕事であると同時に使命を感じ、この仕事をすることに喜びを感じています。皆さんの支援を力に変え、来たるべき水素社会を率先していきたいと考えています。

何卒、応援をお願いいたします。