解決したい課題

高齢化が進み、移動手段が大きく減っている国内の過疎地域。地方モビリティの問題は、10年後には世界的な課題に発展

弊社が解決を目指すのは、中山間部や離島などの急速に高齢化の進む過疎地域におけるモビリティ（移動）の問題です。

日本全体で少子高齢化が進んでいますが、特に中山間部や離島では高齢化率も高く、2015年時点では都市的地域の高齢化率が約25.2％なのに対し、中山間地域では約33.2％となっています。

そのような過疎地域は、人口の減少とそれに起因する地域公共交通の縮小という悪循環に陥っているところが多く、高齢化も進み移動困難者が増加しています。以前は車で移動できていた高齢者も、65歳以上の免許返納率が増え、車を利用するという選択肢を持たない方も多くなりました。また、タクシーなどのモビリティ事業者も、運転手の高齢化、人手不足という問題を抱えています。

このような状態が続けば、地域は徐々に衰退していきます。国土交通省の資料によれば、2050年には、現在の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少し、約2割は無居住化するというシミュレーションがなされています。

また、地方のモビリティ問題は今後、世界中で切実な問題となる見込みです。世界経済フォーラムのホワイトペーパー『日本と世界における地方モビリティの変革』では、「世界に目を向けると今後10年間で地方部の人口減少が進み、地方モビリティの重要性は世界的に高まると考えられる。（中略）地域住民の切実なニーズが存在し、より良いモビリティサービスを心から必要としている。」との指摘もあり、世界中で早急な対策が求められると結論付けています。

課題先進国である日本において、地方のモビリティの課題へのソリューション（解決策）が提供できれば、世界中で人々の移動を支援できる可能性が高いと考えています。それがひいては、地域の活性化にもつながると考えています。

どの様に解決に導くのか

オンデマンドで地域住民のニーズに合わせた運行が可能。低速EVの自動運転モビリティサービスを開発

弊社は自動運転の低速EVを使用したモビリティサービスを開発しています。

スマートフォンなどで呼び出された車両は、自宅近くの乗降スポットから、病院やスーパーなどの目的地点付近の乗降スポットまで送迎します。一つの街区に無数の乗降スポットを設定できるため、これまでのコミュニティバス等よりも住民のニーズに近い形で移動することが可能です。

自動運転によって、ドライバー不足に左右されることなく、地域の需要に合せて車両を投入できます。

車両の前後に取り付けられた監視カメラ映像によって、遠隔オペレータがドライバー目線で車外を監視し、状況に応じて遠隔で車両を操作します。また、オペレーターが監視映像と会話で乗降をサポートし、利用者名の確認や出発の合図などを行うことで、高齢者でも安心して利用できるようにします。

▲クリックすると、実際の遠隔監視の様子をご覧いただけます。

最高速度は時速20km。レベル3の自動運転技術により安全性が高く、安価で持続可能なモビリティサービスを実現

弊社の自動運転は最高速度を時速20kmと設定した、国土交通省の自動運転レベルではレベル3に該当する自動運転技術です。あえて低速に留めることで、安全性を確保し、安価な自動運転を実現しています（サービスの提供はこれからです）。

実証実験でのアンケートやヒアリングでは、自動運転や低速走行に対するネガティブな意見はほとんどありませんでした。自家用車を運転するドライバーの方からも「いずれ私も免許を返納しなければならないのだから邪魔とは思わない」と、むしろ一刻も早い実用化を期待する声をいただきました。

独自のセンサー統合技術でGPSの苦手領域を補い、安価なシステム構築を実現

弊社の自動運転技術は、高精度GPSによる自車位置推定と、ステレオカメラによる物体認識のソフトウェアを特徴としています。ステレオカメラに内蔵するIMU（慣性計測装置）やAIチップ、そしてGPSユニットなどのハードウェアは、全て安価な汎用の製品を採用しています。

一般的なGPSから取得できる位置情報には数メートルの誤差があります。弊社が採用する高精度GPSでは、地域に設置した固定基地局で受信したGPS信号の誤差情報を、クラウドを介して自動運転車両にリアルタイムで配信することによって、自動運転車両のGPSユニットは誤差を数センチに補正することができます。

同時に、ステレオカメラの映像の動きやIMUの情報から、車がどの方向にどれだけ動いたかを計算することによってGPSユニットの自車位置推定を支援します。また、中山間部などにおける測位精度の低下というGPS課題も、この独自のセンサー統合技術によって解決しました。

まず、自動運転車両を手動運転で走行させ、GPS信号を記録してルートを作成します。そのルート上に速度や一時停止などのルールを設定して地図を作成します。車両は、地図上の任意のA地点からB地点まで、そのルールに従って自律走行することができます。

▲クリックすると、GPS信号を使った路上での自動運転の様子をご覧いただけます（運転席の人はハンドルを操作していません）。

レベル4や5を目指す自動運転システムのほとんどは、高価なLiDARシステムと高精細の3Dマップを採用しています。このシステムでは高速走行が可能になりますが、その自車位置推定には強力なコンピューティングパワーが必要になります。また、高精細の3Dマップの整備と保守には莫大な時間と費用が必要です。

日本では、2016年に、まず高速道路から高精細3Dマップの整備が始められました。そして、2021年9月の時点で約32,000kmのマップが作成されています。しかし、これは日本の道路の総延長距離の3%にも満たないという状況です（出典：ダイナミックマップ基盤株式会社の資料より）。モビリティサービスの事業者が地域ごとに独自の高精度3Dマップを作成することも可能ですが、このシステムのメリットを発揮できないかもしれません。

既存のカメラとAIチップで、空間情報と意味情報の判別を行うディープラーニングを実施する独自技術を使用

自動運転システムは、人間の目のように、車両の周囲の物体を認識する必要があります。LiDARシステムは、レーザー光線を照射して跳ね返ってきた情報から物体の位置や形（空間情報）を正確に検出することはできますが、例えば同じ形の標識の意味（意味情報）を認識するためにはカメラの映像情報が必要になります。

弊社の自動運転技術は、ステレオカメラの映像からAI（ディープラーニング）によって「空間情報」と「意味情報」を同時に抽出します。このAIは、ステレオカメラに内蔵された安価な汎用のGPUで実行され、これも弊社の独自技術です。

ステレオカメラのAIが歩行者や自転車を認識すると、その動きによって減速したり停止したりし、障害物がなくなれば自動運転を再開します。前方の車両が駐車しているのか信号などで一時停止しているのかなど、自動運転システムによる判断が困難な状況では、遠隔のオペレーターが監視映像で判断して遠隔から指示や操作を行います。

▲クリックすると、自動運転時の障害物に対する制御の様子をご覧いただけます。

どの様にビジネスを実現するか

大規模な自動運転技術開発に携わっていたエンジニアが参画。大手保険会社とも連携し、リスクへの対応も考慮した自動運転モビリティサービスを提供

弊社には、中国の大手検索企業のUSAの自動運転部門にて自動運転技術のプロジェクト立ち上げから、チームを率いていたエンジニアが参画しています。弊社の技術は彼の経験と知見をもとにしているほか、彼が中国とアメリカで権利化した特許技術も活用しています。今後、関連技術の特許を弊社が日本で取得する予定です。

また、弊社の競合優位性は、これらの技術を使って非常に安価で自動運転が実現できる点にあると自負しています。他社では、数千万の導入コストが発生するかと思いますが、弊社では自治体でコミュニティバスに投下されている費用とほとんど変わらない価格で、運行台数も増やしながら自動運転のモビリティサービスを提供できると考えています。

その他にも、EVメーカーや、自動運転化した車両のナンバー取得・テストを行う企業など、さまざまな企業と連携し事業を推進しています。

特に、自動運転での事故のリスクに対しては、実証実験の段階から連携している損害保険会社が開発中の、自動運転に対応した新しい保険で補填できる様にしていく計画です。

運行・車両システムを自治体に提供し、運営は地域の交通事業者等に委託。地域に根差したサービス運用を行う

ビジネスモデルとしては、弊社システムを自治体に提供し、実際の運営を地域の交通事業者などに委託する形を想定しています。全国の自治体の多くがコミュニティバスを運行しており、まだ運行させていない地域も対象になるため、市場はかなり大規模になると予測しています。また、地域の交通事業者が持つ予約システムとのAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）連携も可能です。

自動運転に関わる費用（価格、税別）は以下の様になる予定です。

1.自動運転車両の販売（リースも有り）約1,200万円（今後、低価格化を目指します）
2.導入初期費用　約800万円（地域の条件によって異なります）
3.運行システムのライセンス費用（導入地域に一つ）200万円/年
4.自動運転システムのライセンス費用（車両1台ごと）50万円/年・台

他に、コミュニティバスなどと同様に、車庫やバックオフィスなどの費用が必要です。

まずは有人のオンデマンド運行で自動運転の地域ニーズや課題を把握。2024年には自動運転を本格的に開始予定

自動運転の本格導入にあたっては、導入地域で半年から1年間の実証実験を行い、認可を取得することが必要です。実証実験の期間内は自治体にとってはコストとなってしまうため、まずは車両と運行システムを導入していただき、有人のオンデマンド運行を始めることをご提案します。

この有人のオンデマンド運行を通して、地域住民の移動ニーズや課題を正確に把握することで、乗降場所やルート、そして呼び出しの方法などを、その地域に最適化することが可能となります。

コミュニティバスの利便性の低さから利用頻度が落ち込んでいる地域が多いという問題を解消し、潜在的な移動ニーズを喚起していきます。有人のオンデマンド運行と並行して自動運転の実証実験を実施し、地域の移動ニーズとモビリティサービスがマッチした時点での自動運転導入を推奨しています。

現在、さまざまな地域で導入検討を進めており、認可の取得と自動運転の開始は2024年頃となる見込みです。自治体から多数の問い合わせもいただいており、まずは自動運転の導入と成功事例をつくっていきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

自治体の各種サービスとのデータ連携で、地域生活MaaSへの発展も構想中。さらには乗り捨て需要に対応した観光MaaSへも参入

全国のさまざまな自治体が行政サービスや医療情報サービスをデジタル上で提供していますが、中山間部や離島などの地域の高齢者はアクセスできていないという問題があります。しかし、これらのサービスと弊社サービスのデータ連携を行って、日常的に使用するモビリティサービスを予約する簡単なスマホアプリからアクセスできるようにすることで、地域生活全体を包括する地域生活MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）へと発展させていきたいと考えています。

地域生活MaaSが実現できれば、通院や買い物といった生活に必要な移動だけでなく、文化施設やスポーツ施設などの”体験”を求める移動も活性化し、ひいては地域の活性化にもつながると考えています。

さらには、観光地におけるカーシェアリングサービスとしても展開できます。観光地では乗り捨て可能なカーシェアリングへのニーズが高いため、アプリで車を呼び出して目的地で乗り捨てる「オンデマンド＋フリーフローティング」の仕組みをつくることで、利便性の高いカーシェアリングサービスを提供可能です。

現在、奈良県の平城宮跡歴史公園で観光MaaSの実現に向けた取り組みを行っています。弊社のシステムを活用した自動運転車が観光ガイドや宣伝を流しながら公園内を周遊し、VR技術によって平城宮の歴史を仮想体験することもできます。周辺の観光に関係する法人から協賛金をいただくことで、観光客は無料で利用できる仕組みを検討しています。今後、新たな観光体験のモビリティとしての実用化を目指しています。

▲クリックすると、実際の観光MaaSでの自動運転の様子をご覧いただけます。

2024年をめどに国内でサービスを確立させ、その後、グローバル展開を目指す 

弊社は、代表以外の全メンバーが香港やカナダ、アメリカで活躍する人材です。自動運転技術をいち早く社会実装したいとの想いから弊社に参画しているため、2027年をめどにグローバル展開にもチャレンジしていきたいと考えています。

海外への進出にあたっては、まずはヨーロッパでの展開を検討しています。ヨーロッパではMaaSが発達し、シェアリングサービスやEVへの感度が高いほか、日本と同様の課題を持つ地域が多く存在しており、ニーズは高いと考えられます。

安定したグローバル展開を行うためにも自動運転の検証は慎重に行う必要があり、2024年ごろを目処に日本国内でのサービス確立を目指します。高い安全性が求められるサービスだからこそ、グローバル展開を急ぐのではなく、綿密に注意深く検証を進めていきたいと考えています。

マイルストーン：IPOは2028年を予定し、売上高約27億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

自動運転によって社会課題を解決するために世界各国のメンバーが集結

弊社は、中国の大手検索企業のUSAの自動運転部門の創設メンバーであるシャオシャン・リュウ（CEO）を始めとした、様々な知見、技術を持った世界各国のメンバーが集結しています。

海外での技術力を活用し、まずは国内の課題解決に役立てて、その後に世界を目指したいと考えています。

代表取締役COO

髙田 康文

デザイン思考の実践を得意とする

千葉大学 工学部 卒業

キヤノン株式会社にて、複数の企業内起業経験（Webサービス、グッドデザイン賞受賞）

最新のソフトウェアサイエンスの研究と応用ソフト開発の傍ら、その関連書籍の翻訳・出版多数（SNS等の通称名：川手 恭輔）

米西海岸にてWebサービスの立ち上げ経験

海外のスタートアップの日本展開支援

2019年 株式会社モピ（旧PerceptIn Japan合同会社）設立

取締役CEO

シャオシャン・リュウ

Baidu USAの自動運転部門創設メンバー、IEEE自動運転技術コミュニティーのVP

関連分野で120以上の海外特許取得

University of California, Irvine (Ph.D.,B.S, Computer Engineering）

Stanford (Advanced Business and Management)

Harvard Business School (Product innovation and leading courses)

2019年 株式会社モピ（旧PerceptIn Japan合同会社）参画

【最近の著書】

Robotic Computing on FPGAs

Creating Autonomous Vehicle Systems

取締役CMO

ダイアナ・ユウ

PR・マーケティング

McGill University（MBA）

University of Alberta （BCom, Double Major in Marketing & Finance）

日本語、英語、中国語（広東）、仏語

【職歴】

Regional PR Director / North APAC, Fitbit

Asia Marketing Manager / Watabe Wedding Japan HQ

Marketing Manager, Japan / Vidal Sassoon (P&G)

Brand Manager / Levi’s Strauss APAC

2019年 株式会社モピ（旧PerceptIn Japan合同会社）参画

技術顧問CTO

パトリック・ウォン

香港サイエンスパークのAdvenlinkHQのCEO兼共同創業者

米国と中国で多くの製品設計と技術の特許を取得

Chinese University of Hong Kong (M.Sc. Eng）

Hong Kong University of Science & Technology (B.Sc. EEE)

【職歴】

Innovation Director / Radio Shack Global Sourcing

R&D Director / Tandy Radio Shack Limited

Senior Software Engineer / CCT Telecom Co. LtdConsultant

Consultant / Hong Kong Productive Council

株式会社日本総合研究所 プリンシパル

東 博暢

株式会社モピさんは、様々な地域で移動に係る社会課題の解決に挑戦しつつ、対話AI活用やVR活用等、様々なサービスと連携することにより新たな移動体験を市民に提供するなど、社会をより良くする取り組みを着実に進められて来られました。

モピさんは、遠隔操作による「低速」自動走行であり、また開発段階から実運用をイメージし、低コストで導入できる仕組みを構築しているなど、本当に困っている地域にフレンドリーなソリューションを日々研究開発し、社会実証を積み重ねてこられました。

これから、まさに超高齢社会の我が国に必要なサービスであると認識しております。

浜松市 市長

鈴木 康友

浜松市では、全国の優秀なスタートアップから実証実験プロジェクトを募集し、採択プロジェクトを市が全面的にバックアップする「実証実験サポート事業」を実施しています。

今回、「株式会社モピ」は当事業に採択され、令和2年11月に当市の中山間地である水窪地域でラストワンマイルでの利用可能性を検証するため、公道での自動運転実証実験を行ってもらいました。今回の実験では、地域住民約120名に試乗してもらい、その内3割程度の方から利用料を払っても利用したいなど、中山間地域における自動運転車の必要性を得ることができました。

今回のサービスは10km程度の低速で走行し、費用も通常の自動運転車の約10分の1の価格で提供できるなど、実装に向けての実現可能性が非常に高いと思われます。今回の実験のように、交通弱者を多く抱える地域には最適な事業であると考えます。

今後、この浜松において実装に向けた実証実験を再度行っていただくことを期待します。

山口第一交通グループ 代表取締役社長

坂田 敬次郎

株式会社モピさんとは、昨年から自治体様への自動運転のご提案を共同で進めております。

当社は、山口県内のタクシー会社で、ドライバー不足が深刻化しており、近い将来、自動運転の導入を真剣に考えております。

そのためにも、地方の交通事業者でも持続的に運行できる価格で提供されるとのことなので、大変期待しております。特に、モピさんの技術は、完全自動運転ではなく遠隔操作での運行になるので、実現可能性が高いのと、既存社員の雇用継続にも繋がることに共感しました。

将来的に、車両1台あたりの費用が、既存タクシー車両の導入費と、変わらないようになれば、タクシー業界は大きく変わり、結果地域に移動インフラの発展にもつながると思います。

富士通株式会社 FUJITSU ACCELERATORマネージャー

松尾 圭祐

株式会社モピさんとは、スタートアップと富士通とのマッチングによる新たな事業機会の創出を目指す「FUJITSU ACCELERATOR」への参加をきっかけに、地域における交通サービスやビジネスモデルを模索してきました。

近年、ドライバーの人材不足、利用者の減少が深刻化し、公共交通機関の維持が危惧されています。また、高齢化に伴い運転が困難になるため、安心・安全かつ利便性の高い、新たな移動手段の確立が重要なテーマになっており、当社としてもICTを通じて貢献したいと考えておりました。

この課題に対し、モピさんの「自動運転の低速電動車両」と当社の「オンデマンド交通サービス」を組み合わせることで解決できるのではと期待しております。

これまで、両社で実証実験を実施してまいりましたが、今後も連携し交通弱者ゼロの社会を目指したいと考えております。

メディア掲載実績／プレスリリース

弊社は、メディア掲載実績やプレスリリースの発信情報があります。

● 浜松市実証実験サポート事業 インタビュー

● 内閣府オープンイノベーションチャレンジ２０２１ 採択

● Monthly Pitch「7minutes」登壇（クリックすると音声が流れます）

● 朝日新聞デジタル

● 日本経済新聞

● プレスリリース「遠隔型自動運転の観光ロボットタクシー - 平城宮跡歴史公園スマートチャレンジ社会実験」

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

自動運転によって人々の移動を支援し地域の存続を可能にする

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

2020年の国勢調査の結果、全国の市町村の約52％が過疎地域に指定されました。国交省は「2050年には、現在の居住地域の6割以上の地点で人口が半分以下に減少し、うち約2割が無居住化する」との危機感を示しています。

過疎地域は、人口の減少と、それに起因する地域公共交通の縮小という悪循環に陥っており、高齢化も進み移動困難者が増加しています。また、そのような地域では、タクシーなどのモビリティ事業者も、運転手の高齢化、人手不足という問題を抱えています。

私たちは「低コストな自動運転技術と低速EVを組み合わせた安価な自動運転車」を用いて、「一人の運転手が、遠隔から複数の車両の運行を管理する『遠隔型の自動運転』によって運転手不足の問題を解消し、持続可能な「地方のモビリティ」を実現したいと意欲を持って取り組んでいます。

そのために、ぜひ、ご支援の程よろしくお願いいたします。