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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
不動産

【第2回】創業約4年でコワーキングスペース「いいオフィス」開業FC数700店舗突破!省人化の鍵を握る“スマートロック”や自社開発の“いいアプリ”の活用で更なる飛躍へ

【第2回】創業約4年でコワーキングスペース「いいオフィス」開業FC数700店舗突破!省人化の鍵を握る“スマートロック”や自社開発の“いいアプリ”の活用で更なる飛躍へ
募集終了
株式会社いいオフィス
投資家 161人
投資家 161人
調達金額 27,180,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約20.1兆円【2020年 シェアオフィス市場規模 (総務省「労働統計」より)】/ 同社HP:https://e-office.space/

プロジェクト概要

生まれた国や暮らす街に関係なく、どこでも自分らしく生きていける「どこでも、いい世界」を実現するため、わたしたちは常識にとらわれないオフィスのかたちで、事業を展開し世界中のすべての人を「場所」から解放したいと考えています。

弊社は、人が普段働く場所の、流動性・自由度を高めることで、オフィスに対する既成概念をアップデートさせることをミッションに掲げ、その実現に向けて、先ずは全国にコワーキングスペース「いいオフィス」を展開しています。

2022年2月現在、日本全国に契約数で約1,000店舗(実際に開業している店舗は約700店舗)、合計約30,000人の会員が登録しています。


日本は、旧来から都心にオフィスが集中してきました。しかし、本当に都心の一等地にオフィスを構え、そこに出勤する必要はあるのでしょうか?また、高額な保証金・仲介手数料や家賃を払い続ける必要はあるのでしょうか?

その概念を一度壊し、満員電車に乗らずに自宅や近くのコワーキングスペースで仕事をする時代がきていると考えます。これこそが、弊社が目指しているオフィスの流動化です。

社員やユーザーからしてみれば、働く空間は近くのコンビニのように身近に存在することが真の価値ではないでしょうか?


その実現に向け、今様々な戦略で店舗数及びユーザー数を拡大させています。もし、日本中に「いいオフィス」が広まり、個人・法人問わず多くの方にご利用いただき、オフィスの在り方をアップデートできれば、場所に捉われない働き方が浸透し、地域間の労働格差が少なくなると考えています。

その実現に向け弊社は、一拠点集中型で働く人々を解放し、好きな場所で仕事ができるようにする、そんな自由なワークライフを提供できるビジネスの成功を目指しています。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

契約店舗数が全国に約1,000店まで増加、企業ロゴやホームページもリニューアル

弊社の「いいオフィス」は、2022年2月現在、全ての都道府県に累計で契約店舗数約1,000店舗(実際に開業している店舗は約700店舗)まで展開することができました。

2021年は、1ヶ月平均で約55件のペースで契約を結んだことになります。


全国に点在する既存のコワーキングスペースに「いいオフィス」への加盟を奨めたり、空きテナント、空きスペースをリプレイスすることで、より短期間で効率的に店舗数を増やしています。


2021年度は、コロナ禍の影響により、営業できなかった店舗もあり、想定よりも法人利用者が芳しくなかったため、収益の確保が難しかったのですが、その分アフターコロナを見据え、店舗数の増加及び、利便性の向上、料金設定の見直し、アプリ開発、HPのリニューアルなど、サービスの質を向上させることに努めました。

昨年末より、弊社コーポレートサイト及びコーポレートロゴもリニューアルしています。これは、企業理念である「どこでも、いい世界」の実現に向け、今後さまざまな事業展開を行う弊社の姿勢や最新情報を、より見やすくお伝えできるようにするためです。


また、事業スケールを加速させるため、外部からの第三者割当増資で約3.4億円の追加資金の調達も実施しました。


弊社は、世界中から 「場所」に縛られた不自由や不公平をなくしたいと考えています。その実現に向け、先ず展開したのがコワーキングスペース事業です。そして今後は、より人々の生活を豊かで公平にするために、グローバルな事業展開を計画しています。


ICTの活用で無人店舗の営業を開始、セルフチェックインシステムで営業を効率化

多数の店舗を効率的に運用するため、2021年から、テクノロジーを活用して無人店舗の運営にも力を入れています。利用者が出入りする“ドア”と、人の動きを確認する“カメラ”をクラウドで本部と繋ぐことで、完全無人化で営業するセルフチェックインシステムを導入を順次進めています。

APIを解放していただけるメーカーのスマートロックを利用し、オフィス入り口にあるQRコードを「いいアプリ」で読み取り、チェックインボタンを押すとドアが解錠される仕組みです。


これにより、誰が、いつ、どこのスペースを利用したのか本部から一元管理できます。

また、カメラによる遠隔管理体制も整えました、毎日施設の様子を録画しクラウドに保管。有事の際は記録された音声を頼りに、問題が発生した時刻をすぐに確認できるよう防犯対策を強化しています。


無人店舗の運営は、前述したスマートロックとカメラを導入するだけで設備が完成します。そのため、遊休スペースはあるがリソースが足りないといった場所でも効率的にコワーキングスペースが開業できます。

このように、ICT(情報通信技術)の活用により運営を効率化することで、よりスピーディに店舗展開を行なっています。

利用登録からチェックイン/アウト決済までを一元化したモバイルアプリ「いいアプリ」をリリース

以前まで、「いいオフィス」の利用には、Webアプリを通して登録手続きやご利用案内を行なっていましたが、2021年11月より、サービスの利用方法を、スマートフォン専用アプリ「いいアプリ」に統合しました。今後は、利用登録、利用申請、決済まで一貫して「いいアプリ」内で行なっていきます。

「いいオフィス」入り口にあるスマートロックを、「いいアプリ」で解錠し、同時に自動的にチェックイン(利用開始)できます。

また、アプリのチェックイン・チェックアウトの利用時間から最適なプランを自動的に適用し、アプリに登録したクレジットカードから決済までを完結します。法人ユーザーの場合は、会社にまとめて請求書が届く仕組みになります。

ユーザーは、利用時間やプランを選択する必要なく、サービスを利用することができます。また、決済が自動化したことで、これまで各店舗の売上を属人的に管理していましたが、全てアプリで自動化したことで、弊社の事務作業を削減することができました。

そして、ユーザー向けアプリと合わせて、法人向けの管理画面もリニューアルしました。「いいアプリ」を利用している従業員の利用状況確認や、経費の一元管理が可能になりました。「いいアプリ」を活用することで、法人、個人共に利用しやすいサービスになっていると考えています。


さらに、解錠と決済を一元化することで、コワーキングやレンタルスペースなどの場所に関わるサービスだけではなく、シェアサイクルやカーシェアリングなど、スマートロックと決済にまつわるあらゆるサービスを「いいアプリ」で管理可能になると考えています。

将来的には、この「いいアプリ」を軸に、様々なサービスを展開し、人々の生活をより便利にしていきたいと考えています。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

日本の企業は、労働力を一極集中させる文化が根強いため、働き方がいつまでもアップデートされない企業が多い

最近の新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、日本でもテレワークの必要性が増加してきました。しかし、企業によっては最近になり再び出社するようになったり、業務の都合上移動しなければならない方は一定数存在します。

テレワークが導入できていない理由として考えられるのは、前述した通り日本が古くから依存してきた、都心部(特に東京)への労働力の一極集中です。これにより、“会社に出社しないと仕事はできない”という既成概念が日本の労働者に根づけられました。


ではなぜ、テレワークが普及しないのでしょう?

現在、テレワークを行なっている企業の調べによると、仕事をしている場所について、「自分の部屋のデスク」が約4割でトップだったものの、主だった仕事スペースを持たない従業員も半分近くもいることがわかりました(出典:イーディアス人事より)。

そのような場所では仕事に集中できないなど、生産性が落ちることも考えられます。

また、自宅以外の場所として、カフェやコワーキングルーム等の共有スペースがあります。しかし、カフェだと周りが気になったり、空席の無いこともあると思います。また、コワーキングスペースの数は増えつつありますが、これは現在オフィスが密集している都心部が主な展開エリアとなり、居住地への浸透はあまり進んでいません(自社調査による)。


このことから、テレワークの普及を進めていくには、駅やコンビニのように、誰でも身近に使えるコワーキングスペースを作り、オフィスの流動化を高める必要があると考えています。

どの様に解決に導くのか

コンビニのように手軽に使えるコワーキングスペースを多店舗展開して、オフィスの流動化を促し、働く場所に捉われない社会を創る

弊社は、その解決策として、日本各地にコワーキングスペース「いいオフィス」を展開しています。

他社と異なる特徴は、オフィスエリアはもとより、ベッドタウンなど居住者の多い地区にも積極的に出店している点だと考えています。例えば、東京都内では渋谷区や港区などのビジネスエリアはもちろん、世田谷区や大田区、また神奈川県や埼玉県など、居住者の多い地区にも店舗を増やしています。

これは、今後テレワークのニーズがより高まることを想定し、住んでいる人の家の近くで仕事ができる環境を整備するためです。


店舗を増やしながら、ユーザーの獲得にも注力していきます。その施策としてまず、都心に本社を置く企業との法人契約を結ぶべく、フランチャイズ加盟店と本社と一丸となって法人営業を展開していきます。

さらに、法人向けにも複数の料金プランを用意することで、各企業にあったサービスの使い方を提案できます。「いいオフィス」を利用することで、分散型オフィスを実現できるのです。


また、個人利用やフリーランス、または起業を考える方にとっても使いやすいオフィスを目指します。起業を考える方には「いいオフィス」の住所を本店として法人登記することも可能です(一部店舗を除きます)。

特定の店舗だけを使うプランや日本中どこのスペースも活用できるプレミアムパスポートなど、様々なプランで日本中のワーカーをサポートしたいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

従量課金制や月額定額制など様々なプランを用意。法人でも個人でも使いやすいコワーキングスペースの運営

現在、「いいオフィス」は、個人、法人に向け様々な料金プランを用意しています。主なプランとしては、個人利用の場合、月額20,000円(税別)で全国使い放題の「プレミアムパスポート」プランがあります。

そして法人においては、月額30,000円(税別)で1アカウントを複数人でシェアできる「法人シェアパスポート」があります。この基本プランを軸に様々なプランを活用してマネタイズを行なっていきます。


今後も、会員を増やす手段として特に注力しているのは、法人による利用契約です。大きな企業がテレワークを導入することで、社員の交通費やテナントのコストを下げることができます。

「いいオフィス」が日本中の各市町村に広まれば、全国に支店がある法人にとっても導入しやすくなると思います。

企業でテレワークが浸透すれば、オフィス代や通勤手当などのコストも減るうえ、採用は日本中に広まります。通勤定期という概念もなくなり、社員のコミュニティも全国に拡まると考えています。


日本に乱立したコワーキングスペースに「いいオフィス」に加盟していただき、FC形式で店舗数を拡大

コワーキングスペースの数は、2020年時点で全国に約1,400拠点あります(出典:大都市政策研究機構)。しかし、この多くは黒字化に苦しみ、利用者の獲得に悩んでいます。

そこで弊社は、既存事業者とFC契約を結び「いいオフィス」の加盟店として事業育成を行っています。


既存のスペースは利用者がまばらで収益が安定しなかった反面、「いいオフィス」のフランチャイズ店舗として同一料金、均一のサービスで運営することで統一感を作り、安定的な収益を確保していく計画です。

また、今年からは、フランチャイズ店舗を増やすために、大手通信会社にも代理店として窓口を担っていただく予定です。


企業のデッドスペースや不動産の居抜きを転用し、他社よりも短期間で低コストにて店舗を開業

弊社の競合優位性は、店舗を展開する速さと、リーズナブルな料金設定にあると考えています。

通常なら、空きテナントからコワーキング施設を出店すると、80坪に対して約3,500万円の費用がかかります(弊社による概算)。しかし、弊社の場合、前述したFC展開の他に、テナント改築をせず企業などが所有する不動産で有効活用されていないスペースを転用する展開も進めています。

そうすることで、初期費用を限りなく抑えてコワーキングスペースを出店するコンサルティングも可能になるのです。

初期費用を抑えることで、利用料金もできる限り抑え、弊社とFC加盟店双方に利益が分配される仕組みになっています。

また、FC加盟店にも「いいオフィス」利用者を増やす協力をお願いしています。各加盟店で利用登録(アプリダウンロード)をしたお客様が、他の店舗を利用した場合でも元の加盟店にマージンが入るといったような様々な施策を用意しています。

コワーキングスペースは、企業や事業の規模に関わらず、コミュニティを形成したい人や、新事業・アイディアを考案してビジネスに活かしたい人が使う開放的なオフィス空間です。そして、ユーザー目線で考えればそれらの空間は「自宅の近く」や「出張先」などに身近に存在しており、いつでも自由に使えてこそ真の価値が出てくると考えています。

今後のビジネスの進め方

地方の町や観光地にも展開し、地域社会の活性化へ。また、世界展開も同時進行する

弊社が、都心以外に地方にも店舗を展開している理由の一つには、地域創生もあります。最近では5Gなど通信技術の発展により、どこにいてもオンラインでいられるようになってきています。

そうなった時に日本の都心部から離れ、地域へ出た人も作業がしやすいよう、各地域に「いいオフィス」があれば、きっと地域の活性化にも繋がると考えています。

そして、日本中にいいオフィスを広めた後は、新興国をはじめとした世界展開も計画しています。既に、台湾にも1店舗開設済みであり、これを皮切りに世界中で仕事のしやすい空間を創造していきたいと考えています。


「いいアプリ」を使い会員同士でのクラウドソーシング機能の導入。地域による報酬格差のない世界を目指す

弊社は将来的に「いいアプリ」を活用した、クラウドソーシング事業も展開する計画です。これは、「いいオフィス」を利用する人同士でのクローズドなコミュニティを「いいアプリ」内で作成し、お互いに仕事の受発注を可能にする構想です(グローバルコミュニティ事業)。

「いいアプリ」の中で、クラウドソーシングのシステムが構築できれば、例え国境を越えた受発注でも余計な仲介コストを削減できると考えています。そうすることで、世界中のワーカーがリアルタイムで繋がり、地域による報酬格差のない公平なビジネスが行えるようになると考えています。


このように、グローバルコミュニティ事業を立ち上げた後は、どこでも最適な「暮らし」をつくる「ライフスタイルプラットフォーム事業」も計画しています。

そうすることで、「仕事」を自由にするだけでなく、人々の「暮らし」まで自由にできると考えています。

世界中全ての人を「場所」という制約から解放し、生まれた街や、暮らす国に関係なくどこに居てもいい生活を送れる。全ての人を公平にするプラットフォーマーを目指したいと考えています。


マイルストーン:2026年にIPOを計画し、売上高は約366億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:契約店舗数1,000店舗、旧アプリから新アプリへの移管

旧アプリから新アプリへの移管を行っています。各店舗の売上管理、売上振込などの自動化、法人プランにおいての請求書発送の自動化も完成する計画です。

本部経理は1名でも、数千店舗のバックオフィスを可能とする計画です。

2023年:新アプリへの完全移行と営業利益黒字化へ

ありとあらゆるリソースを予約管理できるシステムをリリースする計画です。2023年内に契約店舗数2,000店舗を目指します。

他予約システムとも連携をし、「いいアプリ」にて他サービスも利用できるようにする計画です。

2024年アジア進出の本格化(第2フェーズ)、世界で「いいアプリ」で利用可能なスペースを増加

世界中のスペースを、「いいアプリ」とスマートロックシステム、予約システム、カメラシステムで利用可能となるよう事業を推進していきます。2024年内に契約店舗数4,000店舗を突破を目指します。

2025年:グローバルコミュニティ事業とライフスタイルプラットフォーム事業が弊社の柱へ。社名変更も予定

コワーキング事業が弊社の一つのサービスの立ち位置に変わる時期になると計画しています。

株式会社いいオフィスから社名変更を計画しています。

2026年:IPO準備

IPOは2026年12月をターゲットとし、IPOに向けた準備を行います。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に店舗数7,000店舗突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

経営から店舗マネジメント、マーケティングまで精通したメンバーが集結

弊社の代表は、これまでの経験で大手企業にてフランチャイズ管理をした経験や、遊休スペースを有効活用事業会社の設立など、FC形式のコワーキングスペースを運営するのに必要なスキルを十分に身につけています。

また、マーケティンやシステム開発においても自社で経験豊富なメンバーを揃えており、日々、経営を邁進しています。

チーム

代表取締役
龍﨑 宏

1980年6月29日生まれ

2003年、芝浦工業大学工学部情報工学科を卒業

新卒で株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)に入社。2年目からはフランチャイズ管理チームに所属

その後、自身で会社を設立しコンサル業、ホテル事業、飲食事業、ウェディング事業など様々な空間を有効活用する事業会社を設立し20代で年商40億円を達成

2014年より株式会社LIGに参画し副社長を務め、自身主導のもと、コワーキングスペースいいオフィス、ゲストハウスLAMP、デジタルハリウッドスタジオ上野byLIG、地方創生事業などを立ち上げる

2018年4月からはコワーキングスペース事業を分社化する傍ら、インバウンドテクノロジー株式会社の取締役会長兼ファウンダーを2020年3月まで務める

現在は株式会社いいオフィス以外の事業は売却or後任に任せ、株式会社いいオフィスの事業拡大に務める

取締役CTO
前津 達人

1989年7月25日生まれ

2010年、沖縄工業高等専門学校機械システム工学科卒業

その後、同校の専攻科で2年間学ぶ

2012年4月、株式会社レキサスに入社。主にモバイルアプリケーションの開発を担当しiOS/Androidアプリを20以上リリース

2017年、株式会社バックムーンを設立。CTOとしてモバイル/Webアプリケーションの開発の全体を管理し自身も開発メンバーとしてアプリを制作

2021年、業務委託として、弊社のモバイルアプリケーションの開発を担当

2022年から株式会社いいオフィスのCTOに就任。現在は弊社事業のシステム全体の設計/開発を担当

ITプロジェクトマネージャー
藤井 誠

美術大学にてテキスタイルデザインを専攻

在学中よりファッションスタイリストのアシスタントとして活動を開始

大学卒業後、メンズファッション雑誌の編集、繊維商社にてOEM(Original Equipment Manufacturing:生産のみを委託)、ODM(Original Design manufacturing:設計から生産までを委託)を経験

2014年よりWebディレクターとして株式会社LIGへ参画

2019年4月に独立し、現在は株式会社いいオフィスのプロジェクトマネージャーとして、いいオフィスアプリのプロジェクトマネージメント、新システム構築などを担う

CMO
水野 怜美

2008年より名古屋のWeb制作会社でWebデザイナー・コーダーとして制作全般を7年経験後、カナダのトロントにてフリーランスのデザイナーとして実績を積む

帰国後、2016年に株式会社LIGにWebディレクターとして入社

チームリーダー、ディレクターユニットリーダーを経てWeb制作事業部のマネージャーとして計4年半従事し、2021年1月にフリーランスにとして独立

Web全般のコンサルティング・プロジェクトマネジメント、オウンドメディアの副編集長など多岐に渡る業務を担い、株式会社いいオフィスではPR・コンテンツのディレクションを主に担当している

創業のきっかけ

需要はあるが難しさを経験して


いいオフィスはもともと株式会社LIGというWEB制作会社からはじまりました。

株式会社LIGにおいては、私が副社長を務め、上野、池袋、長野、セブ、広島と出店を重ねていきました。

私たちは旅するように働く、遊びに行きたいところに事務所を作る、そしてその場所をシェアすれば自分たちの負担もなくなるというやり方で出店していました。

しかしながらWEB制作会社であるがゆえ、金融機関からはBSの評価においてIT会社である以上これ以上お金は貸せないと宣言されてしまいます。

当然そうですね、1店舗あたり5,000万近く出店費用がかかっていたので。他のコワーキングスペースを運営している会社を見てみるとシェアオフィスでは100店舗超えている会社もありましたが、コワーキングスペースでは業界一位が40店舗の運営だったのです。

コワーキングスペースはシェアオフィスよりも収益化に時間がかかるという収益構造的な問題もあります。

そこで課題になるのが出店に関する費用をどのように捻出するかと、どのような分配方式を組むかでした。この二つを解決する方法を見つけた2018年4月に株式会社いいオフィスを分社化いたしました。

それが、創業のきっかけになります。

FCオーナーからの評価

株式会社migratory 代表取締役
天野 卓

働き方が多様化しているいま、働く場所のニーズも変化し、通勤が必要なオフィスやONとOFFの切り替えが難しい自宅ではなく、コワーキングスペースやシェアオフィスが働く場所として注目されています。

コワーキングスペースの無人運営と24時間365日営業を可能にする「いいアプリ」と無人運営システムは、店舗事業者にとって収益最大化の強い味方だと考えます。

実際にFC店舗を運営してみたことで、、人件費削減とともにオペレーションの負担もゼロに等しくなることによって、働きながら副業としてコワーキングスペースを運営することが可能になりました。

政府も後押しするテレワークやワーケーションなど、時代の潮流に合ったこのサービスは、コワーキングスペースに留まらず、カギと決済が必要なあらゆる分野にニーズがあるため、大きな可能性を感じています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

「なぜやるのか?」それは、どこで生まれたとしても皆がワクワクできる環境を作りたいからです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちのミッションは「どこでも、いい世界」を創ることです。

もし、自分が日本に生まれずに新興国で生まれたら?決して新興国が悪いと言っているわけではありません。

我々日本人は、先人の恩恵を受けて今の教育や生活水準を保てています。しかし、アジアやアフリカでは多くの子供たちがしっかりとした教育を受けることができていません。

結果、その差が経済格差につながり、貧困がどんどん進む要因になっているかと思います。これらを解決する方法(今より良い方向にいくこと)が「いいオフィス」がやろうとしているサービスになります。

その第一フェーズがコワーキングスペース事業となります。

なぜ都心へ出勤しないといけないのか?なぜ一等地に大きなテナントを構えることが採用活動につながるのか?果たして働く人からするとただ単にランチ代が高くなる、満員電車に乗り誰も幸福にならない現実があるのにも拘らず、それらが正とされてきたと考えています。

企業側もオフィスに多額の投資をしています。

私は、これらの疑問に正面から新しいワークスタイルを提案するために8年前からコワーキングスペースをはじめ、世界展開できるように準備してまいりました。

このコワーキング事業から一つ一つ事業をつなげていくことで、「どこでも、いい世界」が創られていきます。

ぜひ、応援よろしくお願いいたします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社いいオフィス
    東京都港区南麻布2丁目15番5号
    資本金: 50,000,000円(2022年1月14日現在)
    発行済株式総数: 2,257,007株(2022年1月14日現在)
    発行可能株式総数: 10,000,000株
    設立日: 2018年4月5日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 龍﨑宏
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社いいオフィスによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5812-4433
    メールアドレス:info@iioffice.co.jp

企業のリスク等

株式会社いいオフィス第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社いいオフィス第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年10月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2021年10月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2018年4月5日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第3期で、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,475万円、上限応募額を9,900万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の龍﨑宏氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 27,180,000円
目標募集額 24,750,000円
上限応募額 99,000,000円