前回からの進捗

契約店舗数が全国に約1,000店まで増加、企業ロゴやホームページもリニューアル

弊社の「いいオフィス」は、2022年2月現在、全ての都道府県に累計で契約店舗数約1,000店舗(実際に開業している店舗は約700店舗)まで展開することができました。

2021年は、１ヶ月平均で約55件のペースで契約を結んだことになります。

全国に点在する既存のコワーキングスペースに「いいオフィス」への加盟を奨めたり、空きテナント、空きスペースをリプレイスすることで、より短期間で効率的に店舗数を増やしています。

2021年度は、コロナ禍の影響により、営業できなかった店舗もあり、想定よりも法人利用者が芳しくなかったため、収益の確保が難しかったのですが、その分アフターコロナを見据え、店舗数の増加及び、利便性の向上、料金設定の見直し、アプリ開発、HPのリニューアルなど、サービスの質を向上させることに努めました。

昨年末より、弊社コーポレートサイト及びコーポレートロゴもリニューアルしています。これは、企業理念である「どこでも、いい世界」の実現に向け、今後さまざまな事業展開を行う弊社の姿勢や最新情報を、より見やすくお伝えできるようにするためです。

また、事業スケールを加速させるため、外部からの第三者割当増資で約3.4億円の追加資金の調達も実施しました。

弊社は、世界中から 「場所」に縛られた不自由や不公平をなくしたいと考えています。その実現に向け、先ず展開したのがコワーキングスペース事業です。そして今後は、より人々の生活を豊かで公平にするために、グローバルな事業展開を計画しています。

ICTの活用で無人店舗の営業を開始、セルフチェックインシステムで営業を効率化

多数の店舗を効率的に運用するため、2021年から、テクノロジーを活用して無人店舗の運営にも力を入れています。利用者が出入りする“ドア”と、人の動きを確認する“カメラ”をクラウドで本部と繋ぐことで、完全無人化で営業するセルフチェックインシステムを導入を順次進めています。

APIを解放していただけるメーカーのスマートロックを利用し、オフィス入り口にあるQRコードを「いいアプリ」で読み取り、チェックインボタンを押すとドアが解錠される仕組みです。

これにより、誰が、いつ、どこのスペースを利用したのか本部から一元管理できます。

また、カメラによる遠隔管理体制も整えました、毎日施設の様子を録画しクラウドに保管。有事の際は記録された音声を頼りに、問題が発生した時刻をすぐに確認できるよう防犯対策を強化しています。

無人店舗の運営は、前述したスマートロックとカメラを導入するだけで設備が完成します。そのため、遊休スペースはあるがリソースが足りないといった場所でも効率的にコワーキングスペースが開業できます。

このように、ICT（情報通信技術）の活用により運営を効率化することで、よりスピーディに店舗展開を行なっています。

利用登録からチェックイン/アウト決済までを一元化したモバイルアプリ「いいアプリ」をリリース

以前まで、「いいオフィス」の利用には、Webアプリを通して登録手続きやご利用案内を行なっていましたが、2021年11月より、サービスの利用方法を、スマートフォン専用アプリ「いいアプリ」に統合しました。今後は、利用登録、利用申請、決済まで一貫して「いいアプリ」内で行なっていきます。

また、アプリのチェックイン・チェックアウトの利用時間から最適なプランを自動的に適用し、アプリに登録したクレジットカードから決済までを完結します。法人ユーザーの場合は、会社にまとめて請求書が届く仕組みになります。

ユーザーは、利用時間やプランを選択する必要なく、サービスを利用することができます。また、決済が自動化したことで、これまで各店舗の売上を属人的に管理していましたが、全てアプリで自動化したことで、弊社の事務作業を削減することができました。

そして、ユーザー向けアプリと合わせて、法人向けの管理画面もリニューアルしました。「いいアプリ」を利用している従業員の利用状況確認や、経費の一元管理が可能になりました。「いいアプリ」を活用することで、法人、個人共に利用しやすいサービスになっていると考えています。

さらに、解錠と決済を一元化することで、コワーキングやレンタルスペースなどの場所に関わるサービスだけではなく、シェアサイクルやカーシェアリングなど、スマートロックと決済にまつわるあらゆるサービスを「いいアプリ」で管理可能になると考えています。

将来的には、この「いいアプリ」を軸に、様々なサービスを展開し、人々の生活をより便利にしていきたいと考えています。

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何を解決するためのビジネスか

日本の企業は、労働力を一極集中させる文化が根強いため、働き方がいつまでもアップデートされない企業が多い

最近の新型コロナウイルス蔓延の影響もあり、日本でもテレワークの必要性が増加してきました。しかし、企業によっては最近になり再び出社するようになったり、業務の都合上移動しなければならない方は一定数存在します。

テレワークが導入できていない理由として考えられるのは、前述した通り日本が古くから依存してきた、都心部（特に東京）への労働力の一極集中です。これにより、“会社に出社しないと仕事はできない”という既成概念が日本の労働者に根づけられました。

ではなぜ、テレワークが普及しないのでしょう？

現在、テレワークを行なっている企業の調べによると、仕事をしている場所について、「自分の部屋のデスク」が約4割でトップだったものの、主だった仕事スペースを持たない従業員も半分近くもいることがわかりました（出典：イーディアス人事より）。

そのような場所では仕事に集中できないなど、生産性が落ちることも考えられます。

また、自宅以外の場所として、カフェやコワーキングルーム等の共有スペースがあります。しかし、カフェだと周りが気になったり、空席の無いこともあると思います。また、コワーキングスペースの数は増えつつありますが、これは現在オフィスが密集している都心部が主な展開エリアとなり、居住地への浸透はあまり進んでいません（自社調査による）。

このことから、テレワークの普及を進めていくには、駅やコンビニのように、誰でも身近に使えるコワーキングスペースを作り、オフィスの流動化を高める必要があると考えています。

どの様に解決に導くのか

コンビニのように手軽に使えるコワーキングスペースを多店舗展開して、オフィスの流動化を促し、働く場所に捉われない社会を創る

弊社は、その解決策として、日本各地にコワーキングスペース「いいオフィス」を展開しています。

他社と異なる特徴は、オフィスエリアはもとより、ベッドタウンなど居住者の多い地区にも積極的に出店している点だと考えています。例えば、東京都内では渋谷区や港区などのビジネスエリアはもちろん、世田谷区や大田区、また神奈川県や埼玉県など、居住者の多い地区にも店舗を増やしています。

これは、今後テレワークのニーズがより高まることを想定し、住んでいる人の家の近くで仕事ができる環境を整備するためです。

店舗を増やしながら、ユーザーの獲得にも注力していきます。その施策としてまず、都心に本社を置く企業との法人契約を結ぶべく、フランチャイズ加盟店と本社と一丸となって法人営業を展開していきます。

さらに、法人向けにも複数の料金プランを用意することで、各企業にあったサービスの使い方を提案できます。「いいオフィス」を利用することで、分散型オフィスを実現できるのです。

また、個人利用やフリーランス、または起業を考える方にとっても使いやすいオフィスを目指します。起業を考える方には「いいオフィス」の住所を本店として法人登記することも可能です（一部店舗を除きます）。

特定の店舗だけを使うプランや日本中どこのスペースも活用できるプレミアムパスポートなど、様々なプランで日本中のワーカーをサポートしたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

従量課金制や月額定額制など様々なプランを用意。法人でも個人でも使いやすいコワーキングスペースの運営

現在、「いいオフィス」は、個人、法人に向け様々な料金プランを用意しています。主なプランとしては、個人利用の場合、月額20,000円（税別）で全国使い放題の「プレミアムパスポート」プランがあります。

そして法人においては、月額30,000円（税別）で１アカウントを複数人でシェアできる「法人シェアパスポート」があります。この基本プランを軸に様々なプランを活用してマネタイズを行なっていきます。

今後も、会員を増やす手段として特に注力しているのは、法人による利用契約です。大きな企業がテレワークを導入することで、社員の交通費やテナントのコストを下げることができます。

「いいオフィス」が日本中の各市町村に広まれば、全国に支店がある法人にとっても導入しやすくなると思います。

企業でテレワークが浸透すれば、オフィス代や通勤手当などのコストも減るうえ、採用は日本中に広まります。通勤定期という概念もなくなり、社員のコミュニティも全国に拡まると考えています。

日本に乱立したコワーキングスペースに「いいオフィス」に加盟していただき、FC形式で店舗数を拡大

コワーキングスペースの数は、2020年時点で全国に約1,400拠点あります（出典：大都市政策研究機構）。しかし、この多くは黒字化に苦しみ、利用者の獲得に悩んでいます。

そこで弊社は、既存事業者とFC契約を結び「いいオフィス」の加盟店として事業育成を行っています。

既存のスペースは利用者がまばらで収益が安定しなかった反面、「いいオフィス」のフランチャイズ店舗として同一料金、均一のサービスで運営することで統一感を作り、安定的な収益を確保していく計画です。

また、今年からは、フランチャイズ店舗を増やすために、大手通信会社にも代理店として窓口を担っていただく予定です。

企業のデッドスペースや不動産の居抜きを転用し、他社よりも短期間で低コストにて店舗を開業

弊社の競合優位性は、店舗を展開する速さと、リーズナブルな料金設定にあると考えています。

通常なら、空きテナントからコワーキング施設を出店すると、80坪に対して約3,500万円の費用がかかります（弊社による概算）。しかし、弊社の場合、前述したFC展開の他に、テナント改築をせず企業などが所有する不動産で有効活用されていないスペースを転用する展開も進めています。

そうすることで、初期費用を限りなく抑えてコワーキングスペースを出店するコンサルティングも可能になるのです。

初期費用を抑えることで、利用料金もできる限り抑え、弊社とFC加盟店双方に利益が分配される仕組みになっています。

また、FC加盟店にも「いいオフィス」利用者を増やす協力をお願いしています。各加盟店で利用登録（アプリダウンロード）をしたお客様が、他の店舗を利用した場合でも元の加盟店にマージンが入るといったような様々な施策を用意しています。

コワーキングスペースは、企業や事業の規模に関わらず、コミュニティを形成したい人や、新事業・アイディアを考案してビジネスに活かしたい人が使う開放的なオフィス空間です。そして、ユーザー目線で考えればそれらの空間は「自宅の近く」や「出張先」などに身近に存在しており、いつでも自由に使えてこそ真の価値が出てくると考えています。

今後のビジネスの進め方

地方の町や観光地にも展開し、地域社会の活性化へ。また、世界展開も同時進行する

弊社が、都心以外に地方にも店舗を展開している理由の一つには、地域創生もあります。最近では5Gなど通信技術の発展により、どこにいてもオンラインでいられるようになってきています。

そうなった時に日本の都心部から離れ、地域へ出た人も作業がしやすいよう、各地域に「いいオフィス」があれば、きっと地域の活性化にも繋がると考えています。

そして、日本中にいいオフィスを広めた後は、新興国をはじめとした世界展開も計画しています。既に、台湾にも１店舗開設済みであり、これを皮切りに世界中で仕事のしやすい空間を創造していきたいと考えています。

「いいアプリ」を使い会員同士でのクラウドソーシング機能の導入。地域による報酬格差のない世界を目指す

弊社は将来的に「いいアプリ」を活用した、クラウドソーシング事業も展開する計画です。これは、「いいオフィス」を利用する人同士でのクローズドなコミュニティを「いいアプリ」内で作成し、お互いに仕事の受発注を可能にする構想です（グローバルコミュニティ事業）。

「いいアプリ」の中で、クラウドソーシングのシステムが構築できれば、例え国境を越えた受発注でも余計な仲介コストを削減できると考えています。そうすることで、世界中のワーカーがリアルタイムで繋がり、地域による報酬格差のない公平なビジネスが行えるようになると考えています。

このように、グローバルコミュニティ事業を立ち上げた後は、どこでも最適な「暮らし」をつくる「ライフスタイルプラットフォーム事業」も計画しています。

そうすることで、「仕事」を自由にするだけでなく、人々の「暮らし」まで自由にできると考えています。

世界中全ての人を「場所」という制約から解放し、生まれた街や、暮らす国に関係なくどこに居てもいい生活を送れる。全ての人を公平にするプラットフォーマーを目指したいと考えています。

マイルストーン：2026年にIPOを計画し、売上高は約366億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

経営から店舗マネジメント、マーケティングまで精通したメンバーが集結

弊社の代表は、これまでの経験で大手企業にてフランチャイズ管理をした経験や、遊休スペースを有効活用事業会社の設立など、FC形式のコワーキングスペースを運営するのに必要なスキルを十分に身につけています。

また、マーケティンやシステム開発においても自社で経験豊富なメンバーを揃えており、日々、経営を邁進しています。

代表取締役

龍﨑 宏

1980年6月29日生まれ

2003年、芝浦工業大学工学部情報工学科を卒業

新卒で株式会社ガリバーインターナショナル（現株式会社IDOM）に入社。2年目からはフランチャイズ管理チームに所属

その後、自身で会社を設立しコンサル業、ホテル事業、飲食事業、ウェディング事業など様々な空間を有効活用する事業会社を設立し20代で年商40億円を達成

2014年より株式会社LIGに参画し副社長を務め、自身主導のもと、コワーキングスペースいいオフィス、ゲストハウスLAMP、デジタルハリウッドスタジオ上野ｂｙLIG、地方創生事業などを立ち上げる

2018年4月からはコワーキングスペース事業を分社化する傍ら、インバウンドテクノロジー株式会社の取締役会長兼ファウンダーを2020年3月まで務める

現在は株式会社いいオフィス以外の事業は売却or後任に任せ、株式会社いいオフィスの事業拡大に務める

取締役CTO

前津 達人

1989年7月25日生まれ

2010年、沖縄工業高等専門学校機械システム工学科卒業

その後、同校の専攻科で2年間学ぶ

2012年4月、株式会社レキサスに入社。主にモバイルアプリケーションの開発を担当しiOS/Androidアプリを20以上リリース

2017年、株式会社バックムーンを設立。CTOとしてモバイル/Webアプリケーションの開発の全体を管理し自身も開発メンバーとしてアプリを制作

2021年、業務委託として、弊社のモバイルアプリケーションの開発を担当

2022年から株式会社いいオフィスのCTOに就任。現在は弊社事業のシステム全体の設計/開発を担当

ITプロジェクトマネージャー

藤井 誠

美術大学にてテキスタイルデザインを専攻

在学中よりファッションスタイリストのアシスタントとして活動を開始

大学卒業後、メンズファッション雑誌の編集、繊維商社にてOEM（Original Equipment Manufacturing:生産のみを委託）、ODM(Original Design manufacturing:設計から生産までを委託)を経験

2014年よりWebディレクターとして株式会社LIGへ参画

2019年4月に独立し、現在は株式会社いいオフィスのプロジェクトマネージャーとして、いいオフィスアプリのプロジェクトマネージメント、新システム構築などを担う

CMO

水野 怜美

2008年より名古屋のWeb制作会社でWebデザイナー・コーダーとして制作全般を7年経験後、カナダのトロントにてフリーランスのデザイナーとして実績を積む

帰国後、2016年に株式会社LIGにWebディレクターとして入社

チームリーダー、ディレクターユニットリーダーを経てWeb制作事業部のマネージャーとして計4年半従事し、2021年1月にフリーランスにとして独立

Web全般のコンサルティング・プロジェクトマネジメント、オウンドメディアの副編集長など多岐に渡る業務を担い、株式会社いいオフィスではPR・コンテンツのディレクションを主に担当している

株式会社migratory 代表取締役

天野 卓

働き方が多様化しているいま、働く場所のニーズも変化し、通勤が必要なオフィスやONとOFFの切り替えが難しい自宅ではなく、コワーキングスペースやシェアオフィスが働く場所として注目されています。

コワーキングスペースの無人運営と24時間365日営業を可能にする「いいアプリ」と無人運営システムは、店舗事業者にとって収益最大化の強い味方だと考えます。

実際にFC店舗を運営してみたことで、、人件費削減とともにオペレーションの負担もゼロに等しくなることによって、働きながら副業としてコワーキングスペースを運営することが可能になりました。

政府も後押しするテレワークやワーケーションなど、時代の潮流に合ったこのサービスは、コワーキングスペースに留まらず、カギと決済が必要なあらゆる分野にニーズがあるため、大きな可能性を感じています。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家及び、FUNDINNO第1回目募集時の投資家様などから出資を受けています。

● Suprieve株式会社
● エグチホールディングス株式会社
● 株式会社トレジャーコンテンツ
● 株式会社福水戸家
● 株式会社NKC ASIA
● 吉原豪
● 高原直泰

（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

● コワーキング施設を無人運営 いいオフィスが新サービス
● 株式会社いいオフィス　龍﨑宏｜世界中のすべての人を「場所」から解放する事業展開が注目の企業
● コワーキングスペースからより良い未来を作っていく。株式会社いいオフィス代表・龍崎コウが考える“オフィスからはじまる革命”

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

「なぜやるのか？」それは、どこで生まれたとしても皆がワクワクできる環境を作りたいからです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちのミッションは「どこでも、いい世界」を創ることです。

もし、自分が日本に生まれずに新興国で生まれたら？決して新興国が悪いと言っているわけではありません。

我々日本人は、先人の恩恵を受けて今の教育や生活水準を保てています。しかし、アジアやアフリカでは多くの子供たちがしっかりとした教育を受けることができていません。

結果、その差が経済格差につながり、貧困がどんどん進む要因になっているかと思います。これらを解決する方法(今より良い方向にいくこと)が「いいオフィス」がやろうとしているサービスになります。

その第一フェーズがコワーキングスペース事業となります。

なぜ都心へ出勤しないといけないのか？なぜ一等地に大きなテナントを構えることが採用活動につながるのか？果たして働く人からするとただ単にランチ代が高くなる、満員電車に乗り誰も幸福にならない現実があるのにも拘らず、それらが正とされてきたと考えています。

企業側もオフィスに多額の投資をしています。

私は、これらの疑問に正面から新しいワークスタイルを提案するために８年前からコワーキングスペースをはじめ、世界展開できるように準備してまいりました。

このコワーキング事業から一つ一つ事業をつなげていくことで、「どこでも、いい世界」が創られていきます。

ぜひ、応援よろしくお願いいたします。