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スマホでネット上のIDと本人との関係を証明し、身分証や生体認証に代わる本人認証が間もなくローンチ。ネットとリアルの垣根をなくす新世代クラウド認証サービス!

スマホでネット上のIDと本人との関係を証明し、身分証や生体認証に代わる本人認証が間もなくローンチ。ネットとリアルの垣根をなくす新世代クラウド認証サービス!
募集終了
ヴィタネット・ジャパン株式会社
投資家 297人
投資家 297人
調達金額 49,500,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 99,900,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模予測:約4.6兆円【2027年 多要素認証の世界市場規模予測 (REPORT OCEANより)】/ 同社HP:https://www.vita.net/jp/

プロジェクト概要

弊社は、クラウドからBluetooth通信を安全に遠隔認証及び制御する技術を活用して、スマートフォン(以下、スマホ)にて予約や支払いの際に使うネット上のIDと、実在する本人との関係の証明を可能にするクラウドサービスを開発・販売するベンチャー企業です。

昨今、スマホの活用による店舗や商業施設でのコスト削減など、スマホの利用シーンが増加しています。弊社は、スマホを利用してネットIDと本人との関係の証明により、生体認証と同等の本人認証を可能にして、近年高成長し続けている世界高度認証市場のニーズに応えたいと考えています(出典:Global Information)。


Bluetoothは、オーディオストリーミングをはじめ、データ転送や位置情報サービス、デバイス(特定の機能をもった装置)ネットワークなどさまざまなシーンで活躍する無線通信技術です。

しかし、これまでBluetoothの利用はパソコンやスマホなどのデバイスと、キーボードなどの周辺機器との接続がほとんどです。


弊社は、このBluetoothの利用範囲を大きく広げて、ネット上の本人IDと、実在する本人を結びつけることで、新しい形で本人認証を可能にします。

それを実現するため、開発しているクラウドサービスが「VitaNet BLE Auth(ヴィタネット・ビーエルイー・オース)」です。

通信範囲が10mほどの小型Bluetooth通信端末が、特定のスマホと自動的に接続することで、ネットIDと本人の関係を証明して、本人を認証(Authentication)します。これには、自社特許技術のBluetooth自動ペアリング技術を活用します。


原則、スマホは本人しか使えないので、Bluetoothで本人のスマホとペアリングができれば本人が通信圏内にいることが証明されて、本人の認証が自動的に完了します。

この自動認証プロセスを、現在行われている指紋や網膜などの生体認証や身分証とも置き換えられる次世代の本人認証として利用すれば、本人を確認する必要のある様々な対面業務を、スマホの操作に置き換えることができるようになると考えています。


「VitaNet BLE Auth」は、ホテルや店舗などの運営事業者が提供するサービスアプリに「VitaNet BLE Auth」のシステムを組み込み、「VitaNet BLE Auth」専用のBluetooth通信端末を同施設に設置するだけで利用可能になります。

ホテルでのチェックイン・チェックアウトや、飲食店での予約確認など、これまで対面での本人確認が必須とされてきた業務も、アプリに代替すれば無人化や省人化が可能です。さらに、レジをアプリで代用する小売店舗での利用も検討が進んでいます。


「VitaNet BLE Auth」は、現在商用化に向けての開発段階ですが、すでにパートナー企業とホテルなど各種施設向けのサービスを設計中で、今年中にはリリース予定です。

弊社は、「VitaNet BLE Auth」によってBluetoothとクラウドサービスを組み合わせた次世代の本人認証を世界に広めたいと考えています。

年内には商用サービスの基本形を完成させ、来年からさらに多くの企業に提案先を拡大する計画です。無人化や省人化のニーズはグローバルで共通です。国内のみでなくアメリカでの販売を皮切りに、グローバルな普及を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

店舗などで行われる本人確認は、対面接客や自動受付機など多くのコストを要しており、非効率である

近年、日本では多くの業種において従業員数が2009年を境に減少に転じています(出典:中小企業庁)。この背景には、昨今の少子高齢化により、20代~30代の働き盛りの人材が少ないことや、働き方の多様化によって特定の人気の業種に人材が集中していると考えています。

このような現状において、一部企業では業務にスマホやIT技術を活用することで、これまで人がしてきた業務を無人化し、業務効率化の動きが加速していると思います。

例えば、ホテルではお客様が専用端末を操作するスマートチェックインで、フロントを介さずにチェックイン・チェックアウトができ、飲食店ではモバイルオーダーやセルフレジが普及してきています。


このように、今まで“ヒト”対“ヒト”で行われていた業務が次々にシステム化へ移行しているのです。

しかし、こうしたスマホやIT技術の導入には端末(自動受付機やセルフレジなど)の設置費用や、システム(アプリなど)の構築と運用費用など、莫大なコストがかかるため、全ての企業が簡単に導入できるものではありません。

では何故、施設などの対面業務を自動化するのにそこまでのコストが必要なのでしょうか?

その原因は「本人確認の業務」にあると考えています。例えばホテルやゴルフ場などの受付の場合、法令の定めにより、対面での受付、または自動受付機などで、予約した本人かどうかを確認するための本人確認をしています。


対人の場合では、身分証の提示などで本人を認証します。自動化の場合は、ネットでの予約番号の入力や、メールで送られてくるQRコードを読み取るための自動受付機やセルフレジなどの端末を使います。

端末では、予約番号やQRコードが本物かどうかの確認(認証)ができないので、消費者にメールを探し出したり、端末に番号を打ち込んだりと、複数の操作を強いています。

この複雑な操作が、対面業務の自動化が消費者に受け入れられない原因にもなっていると考えています。

この本人確認の業務フローを、生体認証と同等のスマホ次世代本人認証でワンタッチにすれば、世界の省人化・効率化が進み、本当に人的リソースが必要なところにもっと人材を送り込むことが可能になると考えます。

どの様に解決に導くのか

予約や支払いに使うネットIDと本人との関係を証明するサービスを開発。スマホアプリで対面業務や自動受付機を代替えする

弊社は前述の課題を解決するため、実在する本人と、その人のネット上のIDとの関係をその場で証明することで、本人確認の業務を完了できるサービス「VitaNet BLE Auth」を開発しています。

「VitaNet BLE Auth」により、生体認証や身分証と同等の本人認証をスマホだけで可能にしていきます。同サービスは、弊社が米国と中国で特許取得したBluetooth自動ペアリング技術を活用します。

同技術は、端末同士の接続状態をクラウドで管理し、特定のスマホと自動的にペアリングすることでネットIDと本人との関係を証明します。次世代の本人認証プロセスによって本人の確認をアプリのワンタッチで完了するサービスです。


導入方法は、まず、各企業が開発したアプリに、弊社の「VitaNet BLE Auth」端末用ソフトを組み込みます。次に、各企業それぞれの店舗に、専用の小型Bluetooth通信端末を設置します。

そうすることで、アプリをインストールしたお客様が店舗に来店し、スマホとBluetooth端末が自動接続するだけで、本人確認が完了します。従来のようなスマホ側のGPSやビーコン(低消費電力の近距離無線技術を利用した位置特定技術)の利用も不要です。 

同サービスを導入することで、これまでネックとされてきた本人確認とネットID連携のプロセスを完全に自動化できると考えています。

 

ネットID連携とは、Eコマースサイトなどログインに使うログイン名(ネットID )を、対人接客で確認する本人と連携させることです。ネットID連携ができると、アプリでの本人の確認に加えて、アプリで店舗での商品選択や支払いがその場でアプリの操作だけでできるようになります。

事業者側は対面業務をアプリに代替できるので人員を減らせますし、受付端末やセルフレジのような大規模な設備投資も不要になります。

一方で、お客様側もスマホ操作の煩わしさが減り、店舗や施設でも一つのアプリでサービスや品物の予約や購入が可能になると考えています。

 

さらに、地域やエリア単位で1つの共通のアプリを提供すれば、エリア内の店舗でお客様の行動履歴を共有することも可能です。地域内の店舗を訪れたお客様に対して、アプリを通じて周囲の店舗から情報を流したりクーポンを配布したりすることもできます。

現在の生体認証や身分証を置き換えられる次世代の本人認証で、ネットID連携プロセスを自動化すれば、企業のDXや地域のスマートシティ化も容易になると考えています。

ネットIDで、全ての本人認証が行えるようになれば、世界はネットと現実社会の垣根が無くなり、より便利になると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

日本だけでも小売・飲食・宿泊で約300万店舗が存在。始めやすく継続しやすい料金プランで導入を促進

スーパーなどでもよく見かけるセルフレジや、映画館にある自動受付機などのサービスを無人化するための設備はどれも高額です。

一方、「VitaNet BLE Auth」の導入・維持にかかる費用は、小型Bluetooth通信端末の初期導入費用約1万円と月額固定費の約1万円を目標としています。(別途、各社が運営する会員向けアプリに「VitaNet BLE Auth」のシステムを組み込む必要があります)。

例えば、コンビニなどで見かけるセルフレジの設置には、数百万円の設置費用と毎月の維持費用がかかるとされています。

「VitaNet BLE Auth」を使ったスマホレジは、システム全体でも従来の数分の1のコストで導入と運用が可能になると考えています。各人のスマホがレジや自動受付機の代わりになることでコスト削減・省人化を実現するのです。

また、設備導入と運用のコストが格段に下がると、レジや自動受付機のメーカーが値段を下げて弊社の参入を防止することは困難だと考えています。

日本国内に飲食店は約146万店、宿泊施設は約8万施設、そして商店は約142万店あると言われています(出典:経済産業省)。つまり、飲食・宿泊・小売だけで約300万店が日本に存在しているのです。

これらの企業及び店舗からすると、安価で無人化及び省人化を促進できる弊社のサービスには大きな需要があると見込んでいます。


弊社は、通信技術やスマホ、そしてクラウドと、三つの仕組みを熟知した上でサービスを構築しています。

特定の分野で他を寄せ付けない会社はたくさんありますが、全体をうまく結びつけたサービスの提供ができる会社は多くありません。弊社は全体を結びつけてシステム開発ができる数少ない会社の一つだと自負しています。

弊社は、この技術の基本特許を米国と中国で取得済みで日本と欧州で審査中です。さらに多数のBluetooth通信端末をクラウドから管理するのに必要な基本特許も米国と中国での取得を完了し、日本と欧州でも特許を申請中です。



本人認証の技術として、生体認証(指紋・網膜)や電子社員証などが一般的ですが、読み取り装置や個人情報の管理などに大きなコストがかかります。

スマホによる次世代本人認証とネットID連携を可能にする「VitaNet BLE Auth」が、ひとたび市場に投入されれば、一気に認知度が高まり市場開拓を進められると考えています。

システム開発パートナーが、自分の顧客の店舗運営会社にアプリ開発やサービスを売り込めるビジネスモデル

弊社のビジネスモデルは、店舗や施設のコスト削減や売上の拡大だけではなく、システム開発会社の拡販にも貢献できると考えます。スマホを使う消費者も、簡単な操作と、より良いサービスを受けることができるようになります。


弊社のパートナー関係にある大手システム開発会社は、「VitaNet BLE Auth」のネットID連携を活用したシステムを、同社の顧客である多数の店舗や施設に自由に提供してビジネスを拡大できます。

弊社と、大手システム開発会社とのパートナーシップは、弊社の事業を拡大する上で重要な役割を担っています。

認証技術とサービスの市場は成長性が高く、すでに様々な企業とパートナー契約を締結

高度認証に関わる市場で見ると、多要素認証の市場規模は2025年までには約1.7兆円まで成長が見込まれています(出典:経済産業省)。 弊社は、従来にないスマホを利用した次世代本人認証で高度認証市場に参入して市場のニーズに応えます。

ニーズの高まりを反映して、弊社はコンビニ、銀行ATM、会員サービス施設、スマートロックなど様々な企業からお問い合わせをいただいています。

中でも、ホテルやゴルフ場で利用できるスマートチェックイン・サービスの導入検討を株式会社日立製作所と進めています。


弊社はその他にも、株式会社村田製作所や、大手通信会社、システムベンダ、大手ソフトウェアメーカーなど様々なパートナー企業との協業によるパートナー販売を販売戦略としています。

パートナー各社の顧客企業の様々な施設での無人化と省人化を推進します。このように、パートナー企業を積極的に増やして早期の事業立ち上げを狙います。

また、展示会への参加やPRなどを積極的に展開していきます。

今後のビジネスの進め方

2022年夏を目処に「VitaNet BLE Auth」が組み込まれたアプリを国内施設向けにリリース予定

「VitaNet BLE Auth」は、2022年夏のリリースを目指して開発しています。宿泊予約アプリに組み込めば、ホテル到着時にスマホがフロント受付と自動接続して、予約チェックインが完了します。

また、そのままスマホがトラベラーIDとなって、ホテル内サービスと自動接続したり、観光エリアの各種サービスとつなげることもできるようにする計画です。

このアプリのイメージが、今年2月15日に開催の「国際ホテルレストランショーHCJ2022」の株式会社日立製作所の展示にて参考出展され、弊社が技術協力会社として紹介されています。


また、今回の資金調達に合わせて弊社独自でも試作中の通信機の商用タイプを完成させ、来年からパートナー企業にレンタルを開始していく計画です。

企業からのフィードバックをもとに、改良と機能の拡張もしっかりと行なっていきます。


海外展開とクラウドからの機器認証を使った新たなサービスも展開を計画

さらに、来年からは日本国内だけでなく、アメリカでの販売も計画しています。弊社は開発チームをインドに設置したり、アメリカにも弊社の関係会社を有するなど、グローバルなネットワークを既に構築しています。

弊社の技術を世界中に拡大できるよう、設計・開発と営業・マーケティング、そして管理部門の人員を拡大させていく計画です。


また、「VitaNet BLE Auth」の次世代本人認証とネットID連携の次のステップとして、多種多様で膨大な数のBluetooth機器をクラウドから制御するサービスの展開を計画しています。Bluetooth機器の利用が、AIを通じモノのインターネット(IoT)へとさらに拡大できると考えています。

弊社の技術で人からモノまでもが有機的に繋がれば、省人化の普及で人手不足も解消すると考えています。AIも活用して利用範囲をさらに拡大して、全ての人が生き生きと仕事ができる環境を構築できるようになればと考えています。

マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は連結で約180億円を想定 (親会社の米国でのIPOを想定)

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

※発行者は、2026年に発行者の100%親会社である米国法人VitaNet,Inc.でのIPOを目指しています。IPOの際には投資家の保有する発行者の株式と引き換えに、適切な交換比率に基づきVitaNet,Inc.の株式を交付することを想定しています。


2022年:市場での実施実績の確立

大手IT企業との協業により「VitaNet BLE Auth」を使った無人受付サービスをゴルフ場などで展開する計画です。アプリのワンタッチで予約が確認できるサービスの市場実績を確立する計画です。

一方で、小売店舗でのスマホレジ用途などの営業活動を進めます。

2023年:クラウドサービスの課金販売の開始。米国での営業活動の本格化

「VitaNet BLE Auth」の課金システムの拡充を進め、課金管理を多くの顧客に提供する体制を整える計画です。

米国市場での営業活動を進める計画です。

2024年:IoT用途へのサービス拡大

「VitaNet BLE Auth」のパートナー販売を拡大する計画です。

IoT向けの「VitaNet Suite」サービス(IoT機器用のファームウェア)の展開も開始して、市場を更に拡大する計画です。取得済みの基本特許を利用する計画です。

2025年:ウェブ直販による販売のグローバル化

「VitaNet BLE Auth」のパートナー販売に加えて、「VitaNet Suite」のウェブでの直販モデルを開始して、国境の制限のない販売体制を確立する計画です。

2026年:IPOに向けて売上規模の拡大

売上の更なる拡大とグローバル体制を拡充する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に累計7.5万台以上のBLE通信機の設置を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

技術、製品、特許、戦略のグローバルで経験豊かなチーム

創業者の山田は、コンピュータ、ソフトウェア、クラウドの多岐にわたる分野で、日本とシリコンバレーでの経験を持つプロの経営者です。

技術やビジネスの根本に精通した発明家でもあります。

多くのスタートアップの弱点の一つは、技術開発のポテンシャルがビジネスの組み立てを制限する事だと考えています。日々アップデートされる会社のビジネスに必要な人材・タレントを機動的に集めたいと思っています。弊社では、山田の人脈を活かして各々の事業分野でのグローバルなトップタレントが集結しています。今後の成長に合わせてチームを拡大していきます。

チーム

代表取締役
山田 健雄

東京大学工学部卒、米スタンフォード大学院を卒業、米ハーバードビジネススクルール卒MBA

1983年株式会社日立製作所に入社。超大型計算機やスーパーコンピュータのハード設計に携わる

1994年からシリコンバレーでアップルコンピュータのソフトウェア部門のクラリス社に入社。その後、ネットスケープ社ほかスタートアップ3社で製品企画や経営幹部を歴任

2016年にヴィタネット・ジャパン株式会社を設立

顧問/Associate Vice President
Sayu Sekhar 

Savitribai Phule Pune University工学部を卒業

2003年、Patni Computer Systems.coに入社。さまざまな分野のソフトウェア開発に係る

2015年、Agiliad.coに入社。入社直後からヴィタネットのプロジェクトを率いている

顧問/経営戦略及び事業計画
杉浦 和彦

東京大学法学部卒、米ハーバードビジネススクールを卒業しMBA取得

1985年、株式会社三菱商事に入社。海外投資と国際取引に係る。2000年から東証1部上場会社の株式会社トランス・コスモスの専務取締役として、インターネット事業の投資と立ち上げに係る

その後、シリウステクノロジーズ社をYahoo! Japanへ売却するなど、スタートアップの立ち上げからExitまで多数の経験がある

顧問/特許弁護士/グローバル特許戦略
Boris Matvenko

米カーネギーメロン大学工学部を卒業。New York Law School 法務博士

2000年にFeldman Law Groupに入社。2005年にMintz Levin法律事務所に入所

ヴィタネット・ジャパン株式会社の設立時から一貫してヴィタネットの基本特許の米・中・日・欧のグローバル展開を推進

顧問/経理会計
鶴田 善久

認定支援機関ハートフル会計事務所 所長

ヴィタネット・ジャパン株式会社の経理・会計を担当

創業のきっかけ

自分でも使いたくなるような凄いものを作ろう!


私は従来のやり方にとらわれない新しいアイデアが大好きです。今まで数多くの特許を出願できたのもそれが理由です。

新しいアイデアとして、Bluetoothでスマホに繋がる様々な機器が市場に出回り始めた時の期待感を今でも覚えています。しかし、どうしたことかBluetooth機器はどれも驚くほど使いにくい。それならば、自分でBluetoothを使いやすくすれば良いじゃないか。しかも、この問題は私が長らく求めていた大きなビジネスのチャンスではないか。

背中を押してくれる人にも恵まれ、何かを始めるために会社を登記したのがヴィタネット・ジャパン株式会社でした。様々なBluetooth機器を買い集め、なんでそんなに使いにくいのかの分析から始めたのです。そして、ある製品があるべき信号を出していない事を発見しました。

「どうしたらそうなるのか?」頭を捻っている中で、基本特許のアイデアが生まれました。それでは、「その信号を出していない製品はどうしていたのか?」

実は、分析に見落としがあり、信号は普通に出していたのでした。怪我の功名とはこの事です。

「何故だろう?」の探究心から生まれた基本特許と、製品化のための多くの新しいアイデアは、ネットとリアルの垣根を取り除く「VitaNet BLE Auth」に昇華して、「凄い」を実現します。

株主・メンターからの評価

クアルコムジャパン株式会社 元代表取締役
山田 純

私がクアルコムジャパン株式会社に在籍中に、ヴィタネット・ジャパン株式会社の山田社長と出会いました。

クアルコムジャパン株式会社は、携帯向けチップセットの最大手として知られていますが、ほぼすべての携帯電話に搭載されているBluetooth技術にも力を入れています。ヴィタネットの持つ、IP通信のネットワークからBluetooth通信の遠隔制御を可能にするユニークな技術に感心したのを覚えています。

早速パートナーになって貰いました。今回は、技術に加えてクラウドからスマホを使った認証サービスの提供で、ビジネス面でも進化をしているようです。

今後の躍進に大いに期待しています。

株式会社日立製作所 Lumada CoE 顧客協創市場開発担当部長
織田 稔之

スポーツ施設・商業施設から観光地のような広いエリアに至るまで、人々の様々な集いをスマート化するサービス開発でご一緒しています。地域の事業者が一体となってゲストをお迎えするためには、IDソリューションが必要不可欠です。

オンラインによる利用登録、ワイヤレスかつオートペアリングの認証、それらの手順を使い慣れたユーザー端末画面でガイドできるVitaNetの技術に、大きなアドバンテージがあると考えます。

対面・接触・移動を極力減らそうとする傾向が今後も続くと思われます。ヴィタネット・ジャパン株式会社は普通の生活者にとって、生体認証よりもハードルが低く、対人説明の必要がない仕組みなので、社会実装が進めやすいと考えています。スマートな社会づくりに貢献する仕組みとして期待しています。

コランダム・イノベーション株式会社 共同創業者 取締役CTO
武田 健二

IoTによって世界が変わると言われる中で、全てのモノをネットに繋げる末端の無線接続で、低価格・低消費電力で最も普及し有望なBluetoothに関しては、既にスマホを介しての接続が一般化している。

しかし、Bluetoothにはクラウド側からの自動認証と遠隔管理に問題がある。この問題を、ソフトウェアで解決できるのがヴィタネット・ジャパン株式会社である。

ヴィタネット・ジャパン株式会社がデジタルヘルス、Industry4.0、などあらゆるIoT実現に不可欠なデファクト・スタンダードになることが期待される。

これまでも、ヘルスケア、FAの分野でのPOCも行われ、現在はスマホレジなどの無人化への応用が進められている。ヴァリュー・チェーンを構成するBluetoothチップ大手、機器メーカー、分野別SIとのパートナーシップも進展しており、一度実装されたサービスが市場に登場すれば、一気に普及すると予想している。

株式会社村田製作所 通信モジュール事業部、コネクティビティモジュール企画販推部 シニアマネージャー
小山 訓裕

スマートフォンの普及、自動車のエレクトロニクス化など、ムラタの製品、技術は色々なカタチで社会の発展に貢献しています。

主要部品であるコンデンサなどの部品に加え、通信モジュールなど幅広い製品で高い価値を提供しています。ヴィタネット・ジャパン株式会社との協業は、ムラタの製品の価値を更に高めると考えています。

弊社から見た同社の大きな特徴は、ソフトウェアだけによるソリューションだということです。特定のハードウェアに依存する認証は既に世の中にありますが、認証できる相手はその特定のハードウェアに限られてしまいます。

ヴィタネット・ジャパン株式会社は、ソフトウェアだけで認証機能を実現しているので、メーカー毎にハードウェアが異なるスマートフォンでの利用でも大変有利です。ヴィタネットの今後の更なる発展に期待しています。

株主構成

弊社の米国親会社のVitaNet, Inc.の株主には、以下のエンジェル投資家や、事業会社などが含まれています。

プロジェクトにかける思い

ネットとリアルの垣根をなくすクラウドのサービスを出発点として、人がAIとモノを便利に使いこなす世界を作りたい!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

ネットと人がスマホを使って様々なシーンで連携する新しい形、これが「VitaNet BLE Auth」クラウドサービスです。

我々は、まだ世の中に知られていない、この新しい連携の形を世の中に送り出して第一歩を踏み出したい。その次の夢として人のネット連携をモノにも広げていく事業の基礎にしたいと考えています。AIを活用する未来では、人に加えて多様なモノが5GやWi-Fiなど各種通信方式の混在するネットワークで連携できる必要があります。

接続機器全体の多くの割合を占めるBuetoothですが、手作業のペアリングが必要なために、自律的なネットワークの一員になれないために、AIの利用が困難でした。

弊社技術の本質は、Bluetoothを標準的なネットワークの一員として使えるようにする事です。

全てのモノが安心安全にしかも廉価に繋がる世界にBluetoothが加われば、我々の生活を豊かにするAIが活躍する夢がさらに一歩現実に近づきます。

過去の常識にとらわれず、凄いを実現するのがヴィタネットの技術だと考えています。応援をよろしくお願いします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ヴィタネット・ジャパン株式会社
    東京都港区六本木七丁目21番17号東豊エステート802
    資本金: 3,000,000円(2021年11月18日現在)
    発行済株式総数: 120,000株(2022年2月10日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2016年2月5日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 山田健雄
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    ヴィタネット・ジャパン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6804-6622
    メールアドレス:investor@vita.net

企業のリスク等

ヴィタネット・ジャパン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はヴィタネット・ジャパン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は、前期決算期末(2021年12月31日)において、税務署に提出された決算書は債務超過となっていませんが、研究開発費を資産計上せず支出時に費用処理し、また、繰延資産及び特許権を償却年数に基づき規則的に償却処理した場合、債務超過になっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年12月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2016年2月5日であり、税務署に提出された決算期(2021年12月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を2,500万円、上限応募額を9,990万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年6月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である山田健雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 49,500,000円
目標募集額 25,000,000円
上限応募額 99,900,000円