〈登録ドライバー1.2万人超・上場企業利用実績あり〉国内約6,000万台の自動車がPR媒体に！車体にステッカーを貼って走るだけで報酬・特典が得られる次世代PRプラットフォーム
プロジェクト概要
弊社は、一般のクルマを活用したPRプラットフォーム事業「Cheer Drive（チアドライブ）」を運営しています。年間約6兆円とも言われる国内広告費用の恩恵を一般消費者も受けられる仕組みづくりを目指しています。
これまで企業のプロモーションには多額のコストがかかり、リソースの乏しい中小・零細企業にはハードルが高く、新規顧客の獲得が思うようにいかない現状が続いていると考えており、こうした中、弊社は「Cheer Drive」を通じて一般消費者を巻き込んだ新たなPR手法を定着させていきたいと考えています。
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国内に存在する約6,000万台（出典：一般財団法人自動車検査登録情報協会「自動車保有台数〈令和３年10月末時点〉」）の一般自動車をPR媒体として活用し、ドライバーにお気に入りの企業やサービス、コンテンツのステッカーを自身のクルマに貼り、ドライブしながら応援をしてもらいます。それにより、企業に低単価でのリーチ（広告接触）の獲得やSNSでの話題作りなど、高いプロモーション効果を提供していきたいと考えています。
すでに映画、ゲーム、アニメなどのエンタメ系大手企業やプロスポーツチームなど、ファンを巻き込んだ多様なジャンルのキャンペーン実績を有しています。
「Cheer Drive」には、ドライバーの役割を担うファンが、応援する企業から様々な恩恵を受けられるようサービス設計しています。弊社はその仕組みを最大限活かし、将来的にはキャンペーンに参加したドライバーが恒常的に報酬・特典を得ることで結果的に「ガソリン代無料」のような世界観も創出できると考えており、事業の社会的価値の向上に努めていきます。
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解決したい課題
新規顧客の獲得に多額のコストを要する現状の広告サービス。中小・零細企業にとっては事業の足かせに
新規顧客の獲得は、企業が成長していくために目を背けることができない課題です。既存顧客だけでは売上はいずれ頭打ちになりますし、さらに顧客に高齢者が多く占める場合は未来がなかなか描けません。
そのため、大企業は潤沢なプロモーション予算を活用し、幅広い世代を顧客として獲得し続けています。テレビ広告やネット広告、さらにはSNSなど時代に適した媒体にプロモーションコストをかけています。最近では、Z世代の攻略へ向け戦略を練っている企業が多いこともうなずけます。
しかし、リソースに劣る企業はその限りではありません。多額のコストが障壁となり、プロモーションそのものを敬遠せざるを得ません。
良い商品・サービスを保有していながら顧客の新陳代謝が進まない状況は、中小企業を中心によく見受けられるケースです。お金のみを対価として商品やサービスを告知するこれまでの広告とは異なる手法が浸透しない限り、プロモーションは資金力のある企業しか行えない状況のままだと思います。
資金力が劣っていてもファンが根づいている企業は、日本国内にはたくさんあります。そうした企業がお金以外のものを対価として活用できるPR手法があれば、新規顧客の獲得につながり事業停滞の突破口になると弊社は考えています。
どの様に解決に導くのか
国内約6,000万台の一般自動車をPR媒体として活用。クルマの車体を企業のプロモーションに活用するためのプラットフォームの構築
弊社はプロモーションに多額のコストがかかる現状の広告サービスに代わる新たなプロモーションモデル「Cheer Drive（チアドライブ）」をリリースいたしました。
「Cheer Drive」は、国内に約6,000万台存在する一般乗用車の車体をPR媒体として活用していくことを目指すサービスです。具体的には、ドライバーが応援したい商品やコンテンツのステッカーを自身の車に貼って走行し、その距離に応じた報酬や特典を獲得していくというものです。自分のお気に入りブランドやコンテンツなどを応援しながら、スポンサー収入等の対価を得られます。
ドライバーは報酬や特典によってはガソリン代が実質無料になるといったメリットがあります。一方、企業はファンに自社のPRを担ってもらうことで、低単価でリーチを獲得できるなど有効なPRを実施することができます。SNSでの拡散やブランディング向上など、これまでの広告では得られなかった様々な効果が見込めると考えています。
「Cheer Drive」はサービスの公平性を担保するために、正確な走行距離の確認や走行完了の申請が行われる設計も綿密に行っています。それらを含め、会員登録からキャンペーンの申し込み、スポンサー料の獲得まで、すべてスマホアプリで⼿軽に完結することができるのも特徴です。
キャンペーンには支援型と報酬型があり、支援型は文字通りファンの企業支援を目的とするもので、実費としてファンがキャンペーン参加費を負担し、企業はグッズなどをファンに還元していきます。そのため、すでにファンがいる各種スポーツチームやアニメ、映画などエンタメサービスを展開する企業を中心に多数の実績があります。
もう一つの報酬型は、企業がキャンぺーン参加費を申し込んだドライバーへ走行距離に応じた報酬を支払います。こちらはエンタメ以外のすべてのBtoC企業、コンテンツが対象となるため、今後強化していく予定です。そのため、プロモーション価値を高めるためにも、精度の高い効果測定機能を実装し企業からの信頼を積み上げていこうと考えています。
なお、「Cheer Drive」のサービスについて今後想定される機能実装に関する特許を有しています（特許7011859）。
どの様に実現するか
大手エンタメ系企業が手掛けるアニメ・アイドル・映画やスポーツチーム等のPRキャンペーン実績を武器に効率的なクライアント開拓
「Cheer Drive」は、2021年3月にリリースしてから順調に大手企業をはじめとしたクライアントを多数獲得しています（詳しくはこちら）。
具体的には、ゲーム、アニメなどのエンタメ系大手企業やプロスポーツチームやアーティスト、さらに教育、ITサービス、PCメーカーなど、ファンを巻き込んだ多様なジャンルのキャンペーン実績を有しています。 これまで、ほとんどのクライアントが「支援型」キャンペーンを選択されています。これは、お金以外の資産をプロモーションに活用する代替手段がないためであり、「Cheer Drive」の独自性を物語っていると自負しています。
今後もこれら実績をベースにターゲットを明確にし、 代理店営業とSNSによるプロモーションを融合させ、効率的にクライアントを獲得していく考えです。
（上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
ビジネスモデルの中核要素となるスマホアプリ、フィルム、ステッカー印刷オペレーションの独自開発
「Cheer Drive」の運営には、アプリ開発、フィルム開発、ステッカー印刷オペレーションの構築が不可欠です。どれか一つでも機能しなければ、事業は成立しません。
アプリには走行距離の不正申請が出来ない仕組みが施されていますし、ステッカーは貼りやすく、剥がした痕が残らず、不正ができない素材をフィルムメーカーと共同開発しています。さらにステッカー印刷も、配送などのオペレーション委託先企業に自社の大型プリンター2台を設置することで、通常印刷会社に委託する場合のおおよそ5分の1のコスト（弊社調べ）で月間3,000台分ほどの対応が可能です。
強力コンテンツのファンを新規ドライバーへ誘導。コストフリーでの持続的なドライバー確保の仕組み
現在までに2,000台以上が「Cheer Drive」の各種キャンペーンに参加しています。事業の拡大にはさらなるドライバーの確保が不可欠ですが、企業やコンテンツのファンがドライバーとなる「Cheer Drive」ならではの仕組みにより、コストをかけずともその課題をクリアできると考えています。
全国的に知名度が低い地域企業やスポーツチームにも、必ずファンがついています。それゆえ「Cheer Drive」では、ファンを保有しているクライアントとの契約が決まればセットでドライバーが集まり、キャンペーンに参加する流れを想定しています。
今後は、自身のクルマをドレスアップすることに価値を見出すような強力なコンテンツを増やし、新規ドライバーに対し副収入が見込める「報酬型」キャンペーンへの参加を促していきます。
今後のビジネスの進め方
事業拡大へ「報酬型」キャンペーンを強化。より高精度な効果測定を実現するGPS機能の実装とそれによる評価システムの構築
「Cheer Drive」の事業拡大に向け、今後は「報酬型」キャンペーンを増やしていきます。「報酬型」は「支援型」とは異なり多数の広告媒体と競合しますが、その中で選ばれるために、より精緻に広告価値を評価する仕組み構築を考えています。
具体的には、「ルート計測」のキャンペーンを設定する予定です。ドライバーの走行ルートと時間をスマートフォンの位置情報から取得し、大手通信事業者より提供される時間ごとの人口ヒートマップデータと照合してimp（インプレッション）を加算していきます。これにより、従来の走行距離による評価ではなく、実際の走行によって何人にリーチできたのかを高い精度で算出し、獲得impに応じてドライバーの報酬や、企業への請求額が決まります。
この機能の実装により媒体価値を大幅に引き上げ、魅力的なキャンペーンを増やしていく予定です。
ガソリン代無料の世界観の創出へ。企業とドライバー双方へのサブスクモデルの導入
将来的に、弊社はガソリン代無料の世界観を創出していきたいと考えています。ガソリン代は多くの人にとって、生活に必要なコストです。その負担額を少しでも減らせるよう、「Cheer Drive」キャンペーンの社会における恒常的な定着を目指していきます。
そのために、GPS実装による高精度な効果測定の仕組み構築の他、企業向け管理画面の実装や企業・ドライバー双方に月額制のモデルを導入していくことを視野に入れています。現状で1㎞走行あたり７〜8円のドライバーへの還元が設計されていますが、サブスクリプションモデルの導入によりさらなる高額の還元が成立するよう尽力していきます。
日本でサービスを磨き上げ、「Cheer Drive」の海外展開を狙う
「Cheer Drive」のビジネスモデルは、インターネットと配送のインフラがあり、乗用車とスマートフォンさえ普及していれば、どの国でも低コストでサービスを開始することが可能だと考えています。
日本で「Cheer Drive」のサービスを磨き上げ、培ったノウハウを活かして、積極的な海外展開を計画しています。
マイルストーン：IPOは2026年を予定し、売上高約54億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2022年の5月にGPSトラッキングによるPR効果の評価機能を実装予定です。走行ルート、時間、ヒートマップデータを掛け合わせることで、実際のドライブでどれだけの人にリーチできたのかを高い精度で分析し、評価します。昨年10月より機能開発を進めており開発の目処はついております。
現在は、実施企業の担当者様と弊社の営業スタッフの間でやりとりをしてキャンペーンの準備を進めております。
企業の担当者が直接実施条件や説明文の入力、ステッカーデータの入稿などが出来る企業向け管理画面を提供し、企業がより簡単に「Cheer Drive」のキャンペーンを実施できる様にし、弊社の人件費も削減することを計画しています。
個人のクルマだけでなく、レンタカーやカーシェアリング向けのサービスをリリースする予定です。「Cheer Drive」のステッカーが貼られた車両を選ぶことで、割引料金でサービスを提供する計画です。
恒常的にキャンペーンを実施される企業も多くなってきて、毎月何らかのキャンペーンに参加するドライバーもかなり多くなっている状況を想定し、企業向けとドライバー向けのサブスクリプションサービスの提供を計画しています。これにより、積み上げ式の安定収入を確保していこうと考えています。
2026年に上場を目指します。
「Cheer Drive」のビジネスモデルは、インターネットと配送のインフラ、そして乗用車とスマートフォンさえ普及していれば、どの国でも低コストでサービスを開始することが可能です。「Cheer Drive」アプリと日本で培ったノウハウを活かして、積極的な海外展開を計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに「Cheer Drive」年間実施キャンペーン数約3,200件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
事業成功に必要な知識と十分な経験が揃ったメンバーが集結
代表は広告代理店に5年勤めたのち、事業会社にて6つの新規事業を立ち上げた実績と、事業統括として600名の組織をマネジメントした経験があります。CTOは、複数のスタートアップでリードエンジニアを務めてきた豊富な経験と、幅広い領域の知識があります。 その他、正社員としてフロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、営業担当、管理担当の4名がおり、全員が経験豊富な各部門のプロフェッショナルです。また、業務委託として代表の過去の同僚や部下がチームに参加することで、「Cheer Drive」の事業を実現させております。
チーム
2008年にネット系広告代理店に新卒で就職、3年で営業チームのリーダーとなり、個人としてもNo.1の営業成績を残す
2012年に株式会社ドワンゴへ転職。番組イベントプロデューサーとして、将棋のプロ棋士とコンピューターが戦う“電王戦”をはじめとした大規模な企画を担当
2015年から教育事業本部に異動し、N高等学校の立ち上げに携わる。企画部の部長として新規事業の立ち上げやマーケティングの責任者を務める
2018年からは教育事業全体を統括。N高の強みを活かして事業の拡大に貢献
2020年12月、同社を退職。株式会社チアドライブを設立
19歳から独学でWEBプログラミング習得する。大学在学中にフリーランスWebデベロッパーとして活動を始め、10年以上の活動
2012年、海外プロジェクト参画のため渡米、プロジェクトマネージャーとして従事し、プロジェクトを立て直す
2015年、出張撮影Webサービス「OurPhoto」の Web立ち上げ保守・運用・拡大に従事し、サービスのバイアウトまで経験
2019年、セルフケアWebアプリ「WeMeet」の Web立ち上げ保守・運用・拡大に従事し、プレ・シードラウンドを通じた資金調達やアクセラレータプログラムへの参画を経験
2020年、様々なプロジェクトに関わっていたが、Cheer Driveのサービス内容に魅力を感じ、その他の仕事の稼働を縮小し、チアドライブのCTOに就任
創業のきっかけ
年間約6兆円と言われる日本の広告費の恩恵を一般消費者が享受できる仕組みを作りたい
私が育った群馬県もそうですが、日本の多くの地域ではクルマは生活必需品です。しかし、昨今のガソリン価格の高騰や、車両価格の高騰、自動車税など、クルマの維持費は増加傾向にあります。
「Cheer Drive」でいつものようにドライブするだけで、追加の労働なく副収入を得られる仕組みを提供することで、クルマの維持費負担の軽減に貢献したいという思いが創業のきっかけとなりました。
また世の中には、知っている人には深く愛されている、本当に良いサービスや商品が、認知されずに消えていってしまうケースが非常に多いと感じていました。
そういった素晴らしい商品やサービスが、個人の支援者の力を借りて認知を広げ、盛り上げていけるような仕組みも「Cheer Drive」で提供していきたいと考えています。
メンターからの評価
保科さんとは、彼がN高等学校に勤務していた時の上司が私の元部下で、彼からの「どんな難題でも必ず乗り越える凄い男」という紹介から、投資をさせて頂くまでの深い関係性に至りました。
週１でミーティングを行っておりますが、彼の人間力、本質をとらえる力、実行力については、いつも驚かされております。
チアドライブは、ローンチ後、わずか数カ月で海外のラッピング広告事業モデルを進化させて、ファン支援型広告モデルという独自の事業モデルを築き上げました。
我々は、これをクラウドファンディングになぞらえてクラウドマーケティングと呼んでおり、今後日本初海外にまでスケールするような独自のモデル・サービスになることを期待しております。
株式会社チアドライブ社は、海外でも注目のビジネスモデルである、一般のクルマを活用したPRプラットフォーム事業「Cheer Drive（チアドライブ）」を運営されています。
創業後に、以前から知り合いである代表を務める保科さんからサービスの概要を直接伺ったことがきっかけでした。
一般自動車をPR媒体として活用し、ドライブしながらPRする企業やサービス、コンテンツを応援する独自の仕組みで登録ドライバー約1.2万人超、キャンペーン参加者約2千台と圧倒的なシェアを占めており、且つ低コストで導入できる仕組みを構築している点は強みだと認識しております。
また、保科さんはN高等学校の起ち上げメンバーの部長として新規事業を大きく成功させた実績、及びチーム組成能力も高いと感じ、エンジェル投資家として投資させて頂き、応援することを決めました。
今回の資金調達によって、出資される一人でも多くの方にドライバー登録して頂ければと思いますし、新たなマーケットの参加者になってもらいたいです。
投資家、及び応援する立場としても、「すきな商品、ドライブで応援！」という文化を日本中に浸透することを期待しています。
株主構成
弊社は、VC及びエンジェル投資家より出資を受けています。
●北野克也有限責任事業組合
●オーシャン2号有限責任事業組合
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● ラベル新聞：2021年5月15日号
● 自動車情報誌「ベストカー」：2021年12月10日号
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株主優待について
「Cheer Drive」をお得に体験できる優待をご提供
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただくために、株主様限定のお得なCheer Driveキャンペーンを実施させて頂きます（※優待の基準日：2022年3月末）。
詳しくはこちらからご確認ください。
【対象】
全株主様
【優待内容】
株主様限定で通常のキャンペーンより走行報酬を高く設定したお得なCheer Drive応援キャンペーンに参加いただけます。
【参加条件】Cheer Drive株主であること
【対象プラン】リアウィンドウプラン
【申込期間】 2022年4月1日（金）～2022年6月30日（木）
【応援⾛⾏期間】2022年4月5日（火）～2022年7月31日（日）
【対象エリア】全国
【⾛⾏報酬】1km走行あたり7円（※通常リアウィンドウプランの報酬相場は1km走行あたり4円）
【上限走行距離】1,000km（最大7,000円の報酬）
【キャンペーン参加費】1,000円（税込）
【お申込み方法】
Cheer Driveのスマートフォンアプリよりお申し込みいただけます。
Android/https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.cheerdrive
iOS/https://apps.apple.com/jp/app/id1542181332
走行完了申請後、Cheer Driveのご登録情報と株主リストを照合した上で、報酬（走行ポイント）を付与させて頂きます。
【ご注意】
キャンペーン参加は1人一回限りとさせていただきます。また、株主様ご本人様以外の方のご使用はご遠慮ください。
（※上記「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
GPSとヒートマップを掛け合わせたPR効果分析機能を実装し、サービスを大幅に拡大したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
これまでの「Cheer Drive」は走行距離を評価して対価をドライバーに付与する仕組みでした。しかし、実際には走行場所や時間によって走行距離あたりのPR効果が大きく異なることは明白です。
そこで、今回調達した資金を活用し、GPSトラッキングによりドライバーの走行ルートと時間を把握し、大手通信事業者より提供が決まっているヒートマップデータを掛け合わせることで、より精緻なPR効果を評価する仕組みを実装する予定です。
そうすることで、より多くの企業が安心して「Cheer Drive」を活用することができ、ドライバーにもクルマの走行をより正当に評価することが可能になると考えています。
これまでの実績から、「Cheer Drive」を活用いただいた企業からは高い評価をいただけており、ドライバーにも高い満足度でサービスを提供できていると自負しています。
さらに良いサービスを提供し、よりテクノロジードリブンな企業となることで、この市場で圧倒的なポジションを築いていきたいと考えています。
この日本で、自分のクルマを使って好きな商品やサービスを応援し、対価を得るという「Cheer Drive」を、文化として根付かせていくためにこれからも全力で取り組んでまいります。
どうかご支援のほど、宜しくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
2022年2月18日開催の株主総会において、「譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。」と変更する決議を行っていますが、その効力発生日は2022年3月30日となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社チアドライブ
東京都中央区銀座七丁目15番8号タウンハイツ銀座406資本金： 26,501,610円（2022年2月10日現在） 発行済株式総数： 119,589株（2022年2月10日現在） 発行可能株式総数： 100,000,000株 設立日： 2020年8月7日 決算日： 7月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 保科昌孝
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社チアドライブによる株主名簿および新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-5873-1830
メールアドレス：support@cheerdrive.co.jp
企業のリスク等
株式会社チアドライブ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社チアドライブ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2021年7月31日）において債務超過ではありませんが、発行者の直近試算表（2021年12月31日）において債務超過に陥っています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年7月31日）及び発行者の直近試算表（2021年12月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年8月7日であり、税務署に提出された決算期（2021年7月31日）は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,500万円、上限応募額を6,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年6月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年6月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である保科昌孝氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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