成約
株式型
医療・バイオ
エンジェル税制タイプB適用

【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功!国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション

【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功!国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション
【第2回】呼吸同調器や流量調整器の小型軽量化に成功!国内約18万人の在宅酸素療法患者向けに製品を開発する企業が次に挑む病院向け酸素ボンベ管理ソリューション
募集終了
武蔵医研株式会社
投資家 184人
投資家 184人
調達金額 29,988,000円
目標募集額 7,546,000円
上限応募額 30,086,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし

プロジェクト概要

弊社は、酸素吸入療法に特化した機器を開発する医療系ベンチャーです。これまで、主に在宅で酸素吸引療法を行う患者様向けの医療機器の開発を行ってきました。

1、開発が完了した製品について

現在、弊社が販売を行なっている主な製品は、在宅酸素療法で使用するポケットサイズ呼吸同調器「アイビー」と、在宅用の酸素ボンベに取り付ける流量調整器「カルミア」の2つの製品です。


とりわけ、呼吸同調器「アイビー」は、国内に約18万人(出典:ガスレビュー2021発表)いるといわれ、かつ今後も増加が予測される在宅酸素療法を行う患者様のお役に立つ製品だと考えています。

従来の製品にはない小型・軽量化を実現し、電池の持続性も向上させることで、従来の製品より効率的に酸素吸引ができるようになりました(自社調査による従来品との比較結果による)。


「アイビー」最大の特徴は、酸素の供給量を自動で最適化する高感度呼吸検知センサの搭載です。この機能により、酸素の節約量が向上し、酸素ボンベの利用時間が、呼吸同調器を使わない場合の約5倍に延ばすことが可能になりました(自社で調査した結果による)。

この機能は、弊社が支援を受けている埼⽟県産業技術総合センターのアドバイスを受けて実現したものです。

さらに、手元操作が可能で、バイブレーション機能などのマナーモードも搭載しています。当製品により、利用者はこれまで難しかった長時間の外出も可能になり、多くの引き合いをいただいています。

この「アイビー」の開発においては、埼玉県が実施する第8回「渋沢栄一ビジネス大賞 奨励賞」などの受賞歴も有しています。


また、在宅用の流量調整器「カルミア」は、在宅用酸素ボンベの先端に取り付けるレギュレータ(制御装置)です。これも、従来のレギュレータに比べ、機器全体を小型化・効率化したことで、一般の方でも取り外しがしやすく、酸素残量も一目でわかる仕組みになっており、外出時に持ち歩きし易いよう工夫されています。

「カルミア」は、2021年3月に販売を開始し、ガスディーラーなどの代理店を中心にこれまで約1,000個を出荷しました。


2、現在開発中の製品について

また、弊社は在宅医療のみならず、病院内で行われる酸素療法の領域にも新たに参入し、病室などで使用される酸素ボンベに取り付ける小型の圧力調整器(レギュレータ)も開発しています。

病院内で使われる既存の流量調整器は、本体の大きさと、残量の確認を目視で行う必要があることから、それらを起因として酸素療法患者が酸素切れに伴うヒヤリハット事例が頻発しています。そこで弊社は、独自の技術を活用し、これらの課題の根絶を目指したいと考えています。


酸素療法は、特に高齢者が患い易い「慢性呼吸不全」(慢性閉塞性肺疾患などの病気から出る症状)などに紐付くもので、少子高齢化に向かう日本にとって、今後さらに需要が増加していくことが予想されます。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

「アイビー」は順調に出荷量を増加。「カルミア」も昨年から販売を開始し、医師に向けた営業活動も実施

昨年度の売上高目標に対する実績は僅かに未達であったものの、呼吸同調器「アイビー」は、コロナ禍でも順調に出荷量を増やしています。さらに、今年度は昨年度の出荷量を約50%上回る推移で出荷台数を増やしています。

また、在宅用の流量調整器「カルミア」も昨年3月から販売を開始し、累計約1,000台を出荷しました。

出荷量が順調に増えている理由は、弊社独自のヒアリング結果によると実際に病院の先生から患者様に弊社製品を推奨していただいていることなどが分かりました。


そのため、弊社は代理店を通じて、実際にドクターにお会いして「アイビー」と「カルミア」について説明をする機会を定期的に設けるようにしました。

ドクターが弊社製品を気に入ってくだされば、患者様へと推奨していただけるので、まずはドクターを通じてファンを作るビジネスモデルを構築する考えです。

また、「カルミア」は、代理店などからの要望を受け、供給する酸素流量が7L/分である機種に加えて、10L/分の機種をラインナップに加えました。

引き続き、代理店とも連携しながら、規模の大きい病院に勤めるドクターへの紹介活動により販売網を拡充していく考えです。


「院内用圧力調整器」も年内の販売開始を予定。試作を繰り返し安全で便利な製品に仕上げていく

一方で、前回調達時から開発を進めている院内用圧力調整器も、年内には販売を開始できる見込みです。

現在、電源を使用しない方法で残量低下アラームと、酸素の流れ表示する機能の開発まで進んでおり、試作を繰り返しながら販売準備を進めています。

一方で、弊社のお取引様より、現在販売中の「カルミア」を院内でも使いたいという要望をいただき、新たに「カルミア」の院内用製品の開発も開始しました。


「カルミア」は、元々家庭用を意識した流量調整器なので、非常に小型で使いやすさを重視しています。

この利便性の高さを活かし、院内用の大型酸素ボンベにも対応できる院内用圧力調整器(現在開発中の院内用の流量調整器のシンプル版)も併せて開発しています。

従来の院内用圧力調整器と並行して、この院内用のカルミアも、年内の販売開始を目指しています。今年度から研究室も新たに一部屋追加したので、より開発を加速できると考えています。


また、弊社は、院内用圧力調整器の開発において公益財団法人 川口産業振興公社が行う「令和3年度 川口新製品等開発振興奨励制度」にも採択されました。

これにより、新技術開発に関する奨励金を獲得できたので、研究開発に活用させていただいています。

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何を解決するためのビジネスか

病院内の酸素ボンベシステムの構造上の問題によって、酸素切れやボンベ転倒などのトラブルが発生している

弊社が現代の医療現場で特に課題視しているのが、酸素吸引療法を行う患者様がトラブルに遭われる医療事故問題です。

日本医療機能評価機構によれば、酸素療法患者向け治療の運用には人的な対応が欠かせず、医療従事者のルーティン業務が多くなりがちです。それにより、人為的なミスが発生しやすいといわれています。


代表的な例が「酸素残量の確認不足」です。現在、院内で使用されている圧力調整器(レギュレータ)は、医療従事者が酸素残量を定期的に確認しなければならない構造になっています。

また「酸素残量の確認不足」以外でも、既存の流量調整器の重さでボンベが倒れやすくなることや、ボンベ交換に手間がかかること、さらにはボンベの開栓確認が行いにくいことなどが医療事故の要因として報告されています。


これらの問題が発生しているにもかかわらず、圧力調整器はなかなか機能・構造の改良が図られていません。

その原因は、製造する側(メーカ)からみて圧力調整器の単価が安いことや、酸素ボンベそのものへの意識集中により、レギュレータに注力してこなかったことにあると考えています。

新型コロナの影響もあり、医療現場が逼迫する昨今では、ますます現場を苦しめる原因になることも予想されます。

そうなった際に、酸素吸引治療を行う患者様に対しては、これまで以上に安全で効率的に措置を行うことができる装置が必要になってくると弊社は考えています。

どの様に解決に導くのか

在宅用流量調整器を参考に小型の院内用圧力調整器を開発し、酸素ボンベの管理を効率化する

弊社は、病院内における酸素療法におけるトラブルを無くすために、院内用圧力調整器を開発しています。

当製品は、弊社の既存製品である在宅用の流量調整器 「カルミア」をベースにしています。今、病院で使用されている一般的なレギュレータよりもサイズを小さくし、軽量で倒れにくい設計にしています。

また、酸素が流れていることが一目で確認できる設計にすることや、電源を必要としない残圧アラーム機能を付けることで、機能性・安全性ともに充実した製品になると考えています。

また、「カルミア」で採用のボンベ交換を約3秒で可能にするクイックカプラシステムを適用します。

既存のレギュレータは平均すると約500~600g(自社で調査した従来品の重量)が一般的ですが、弊社の製品は約300〜350gで完成させる計画です(カルミアの重量は約230g)。

これまで大きな改良が行われてこなかった院内用圧力調整器に改良を加えることで、医療従事者の負担を減らし、より安全な酸素吸引療法を実施できる環境を構築したいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

長年の開発経験と現場のニーズを基に医療従事者が安全かつ効率的に使える製品開発を行う

弊社代表の徳山は、医療機器の会社に約11年間勤務した経験があり、武蔵医研株式会社の創立後は、前職で把握した酸素療法患者様のニーズを製品開発につなげてきました。

この、的確なニーズの把握と、それを製品化する仕組みが社内では既にできており、今回開発する院内用圧力調整器もその流れの中でプロジェクトを推進しています。


また、その流れから最初に生まれた「アイビー」は、多くの患者様が煩わしさを感じていた、携帯性・持続時間・操作性の課題を解決したことで、現在でも多くの医師や患者様から高評価をいただいています。

現場のニーズを意識した開発と、利用者からの意見を吸い上げる営業をチーム一丸で行っています。この二つを徹底することでより現場思考の製品開発を行っています。

既存製品で築いたガスディーラーなどの代理店ネットワークを活用して商流ルートを拡充

在宅用酸素同調器「アイビー」は、大手ガスディーラーを経由して、全国の患者様へ届けられています。また、新たに販売を開始した在宅用の流量調整器「カルミア」も、現在開発中の院内用圧力調整器も、既存の販売網を活用することで、早期に販売実績を積めると考えています。


国内では、家庭用医療機器の2020年度市場規模は約1,000億円であると言われています(出典:厚生労働省)。

弊社の製品により医療事故が少しでも防げるようになるなら、これら既存の流通商材からの乗り換えも十分にあり得ると考えています。

医療用レギュレータに特化し、性能などの優位性を活かした製品展開で、医療従事者から信頼を得る

ガスボンベと一緒に流量調整器を製造している企業は複数ありますが、弊社のように流量調整器と、その先に取り付ける呼吸同調器のみに特化したメーカは多くありません。

また、病院ではボンベの先にある流量調整器こそが医療従事者が一番頻繁に操作するところになります。

だからこそ、安全で使いやすい設計が必要だと考えています。現在、開発中の院内用圧力調整器も、安全を第一に考え、医療従事者と患者様双方のニーズを捉え、現場で役に立つ製品に仕上げる所存です。


今後のビジネスの進め方

医師や代理店とのネットワークを活用し、日本中の医療施設及び患者様への製品展開を目指す

弊社の製品を日本中の酸素療法患者様に活用していただくために、今後、独自のマーケティングを実践していきます。

具体的には、SNSや動画を活用した医師向けのPRや、各学会などでの普及を目指します。全国の医師をインフルエンサーとし、医師間ネットワークにおける弊社の認知度向上を図り、ひいては医師を導線とした流通業者、患者様への製品流通の流れを仕組み化していきます。


これまでは代理店へのプッシュ戦略による販路開拓をしてきましたが、これからは独自マーケティングを通したプル戦略で「医師が推奨する製品」として代理店網を確立し、病院・在宅双方に製品を普及させていく計画です。

製品をIoT化し、酸素吸引療法をより効率化にする一体型呼吸同調器の開発を行う

弊社は、今後も様々な製品の開発を計画しています。院内用圧力調整器の次は、「カルミア」と「アイビー」を一体化した「一体型呼吸同調器」の販売も行う予定です。

これは現在の2つの製品を一体化し、部材を減らしシンプルにすることでコストを下げ、個人でもお買い求め易く、そして便利にすることが目的です。既に開発は進めており、医療機関の検査を経て来年の出荷を目指しています。

なお、同製品には現在特許を出願中の呼気トリガー式(従来よりも早いタイミングで酸素を供給する機能)の機能の一部も搭載する計画です。

初版が完成した次の段階(第二製品)では、同製品をIoT化し、自身のスマホで酸素残量や流量を調整できるものや、現在特許を出願中の呼気トリガー式(従来よりも早いタイミングで酸素を供給する機能)の機能を搭載した製品も開発する計画です。


この一体型製品は、現時点でもドクターや代理店の方々から多くのニーズをいただいており、将来的には弊社の主製品として多くの販売を計画しています。

弊社の製品に、最先端の通信技術を掛け合わせることで、在宅医療を行う人々の暮らしを少しでも有意義なものにして欲しいと考えています。

また、これらの医療機器を、在宅領域及び医療施設の双方に同時に卸していく「両利きの経営」を実践していくことで、弊社は事業をスケールさせていく計画です。

マイルストーン:2026年にバイアウトを予定し、売上高は約4.4億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2022年:院内用流量調整器(レギュレータ)のリリース

2022年内に、院内用流量調整器をリリースする計画です。全国の病院へと普及していく計画です。

2023年:院内用流量調整器の販売台数2,000台突破。在宅用一体型呼吸同調器のリリース

院内用流量調整器の年内の販売台数を2,000台以上にする計画です。

年内に、在宅用一体型呼吸同調器の開発及び販売を計画しています。

2024年:売上2億円突破

2024年度の決算までに、売上高2億円の突破を計画しています。

2025年:一体型呼吸同調器の上位機種の開発

スマホ連動の一体型呼吸同調器の開発をする計画です。

2026年度:売上4億円突破

2024年度の決算までに、売上高4億円の突破を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までに院内用圧力調整器を約6,000台販売する計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯など

センサや基板など精密機器の研究・開発に特化したチーム

弊社代表の徳山は、前職で医療機器の会社に 11 年間勤務。そこで医療機器部の統括マネージャーを務め、営業、輸入、購買、設計、製造、修理、ISO13485 を含めた品質管理などあらゆる業務をこなしてきました。

また、その他にも開発メンバーの中には医療機器メーカーで長年精密医療機器の開発に携わることでセンサの技術を得意とするエンジニアや、大手自動車メーカーでエンジンの開発に従事してきたエンジニアが従事しており、精密機器の開発に特化したチーム構成となっています。

チーム

代表取締役
徳山 哲  (とくやま さとる)

医療機器メーカーで11年間、統括マネージャーを務めた後、川口にある埼玉県産業技術総合センターにて、2014年に武蔵医研株式会社を創立。

営業と開発とを同時にこなすことで、患者様のニーズを的確に捉え、製品開発に直結させる技法を得意とする。

研究開発担当
関谷 義之

株式会社本田技術研究所で36年間、主にエンジンの開発に従事

エンジン設計技術責任者、開発部門長、技術評価責任者などを務める

機構設計に関してはあらゆる分野に精通しているが、特に強度信頼性、熱力学、機械要素、機械材料、信頼性工学に秀でており、強度信頼性を確保しながら小型化する設計技術は抜きん出ている

創業のきっかけ

患者様からの声に応えられる機器を作りたい


前職でも輸入ものの呼吸同調器を扱っていたのですが、従来製品では国内の患者様に合う呼吸同調器がなかったため、患者様からの声に応えられる製品を作りたいという思いが創業へのきっかけとなりました。

新製品が長い間出されていない分野でしたので、患者様が困っていることや不満に思っていることが沢山あり、それらの解決に取り組むことで、開発の方向性も明確になりました。

日本の高い技術力は医療機器にこそ活かされるべきとの考えから、将来的には海外進出も視野に入れています。

メンターからの評価

株式会社マルホン 医療事業本部⻑
鈴木 武

武蔵医研株式会社の製品「アイビー」「カルミア」は共に使う側の立場に立って作られています。「アイビー」 には⼩型、軽量、⾼感度センサ、電池の消耗の少なさといった特⻑があり、総合的に⾼い評価を得たため大手メーカーの採用するところとなりました。

「カルミア」は発売間もないですが、従来品にはない⼩型サイズで、残量の視認性も良く、吐出口形状を選べるなど、主な使用者が在宅酸素療養中の患者様であることを知り尽くした上で設計されたものになっています。

これらの技術を病院内で使用される酸素ボンベにも応用しようというのが今回開発する圧力調整器です。酸素ボンベの使用現場では

①残量不足で使用途中で終わってしまった。

②酸素が流れていなかった(または所定の流量と違っていた)。

③ボンベを倒したり落としたりして医療者がケガをした、等のトラブルがあります。

新しい調整器はこれらの課題を解決していくものになります。その特⻑として

1) ⼩型軽量化による転倒防止。「カルミア」で培った⼩型化を図ることにより、これまでのように重心が⾼くなることによる不安定さを解消できます。また現在のボンベカートは前時代的なデザインなので、専用のカートも開発されることを期待しています。

2)酸素切れアラーム。しばらく前から複数社が挑戦しているが、諸々の事情により普及していない。武蔵医研開発の酸素切れアラームであれば、圧力調整器に内蔵されるため、現場での採用はしやすくなると予想されます。

3)流量表示機能。酸素は処方が低流量の状態だと実際に流れているのか判断することが難しいものです。忙しい医療現場で一目で酸素の流れを確認できることは、医療安全に大きく貢献すると思います。

4)クイックカプラ方式によるボンベ交換の迅速化。特筆すべきは、ボンベ交換に対する着眼点であり、「カルミア」のようなクイックカプラ方式であれば、看護師はみな、この方式を選択するのではないかと思われます。

現在、医療機関はコロナ禍の影響で慌ただしくなっており、こういうときこそ、安全性を⾼める機器、効率化を促進できる機器の誕生が強く望まれるものと確信しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時にご投資いただいた投資家様や、事業会社やエンジェル投資家から出資を受けています。

● 株式会社エバ

メディア掲載・受賞実績について

弊社が関連しているメディアや受賞実績についてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

人々に輝く未来を届けられるものづくりをめざして

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

FUNDINNOの投資家の皆様へ。

弊社、武蔵医研株式会社は、これまで患者様に寄り添った開発をすることで、患者様はじめ、ご家族様、お医者様、看護師様、在宅酸素サービス業者様など、あらゆる関係者のご賞賛をいただいてまいりました。

これは、弊社が小規模の会社であるがゆえの特徴といえます。すなわち、営業=開発であるため、顧客のご要望をダイレクトに開発に反映させることができるのです。

そして、小規模であるがゆえに、意思決定や開発スピードも迅速化されています。

これらの良さをキープしながら、会社を成長させていきたいと願っております。

武蔵医研は、社会貢献度が高く、即効性の高い製品を中心に開発を進めてまいります。

それゆえ、ご投資いただきました暁には、単純な利益追求のみならず、社会貢献度の高さにもご満足いただける活動に邁進いたします。

ご支援のほど、よろしくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    武蔵医研株式会社
    埼玉県川口市上青木西一丁目9番19号
    資本金: 24,250,000円(2022年2月9日現在)
    発行済株式総数: 15,650株(2022年2月9日現在)
    発行可能株式総数: 70,000株
    設立日: 2014年5月26日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 徳山 哲
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:048-424-3073
    メールアドレス:s.tokuyama@634ml.jp

企業のリスク等

武蔵医研株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は武蔵医研株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年12月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年12月31日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年5月26日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第8期であり、現在は第9期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,546千円、上限応募額を30,086千円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年7月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である徳山哲氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 29,988,000円
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