クリックして目次を表示
こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

【第2回】〈天然成分99.5%以上〉次世代プラスチック代替素材『PAPLUS ®』製品の販売を開始!“世界の脱プラ”に挑む環境Techベンチャー「カミーノ」

【第2回】〈天然成分99.5%以上〉次世代プラスチック代替素材『PAPLUS ®』製品の販売を開始!“世界の脱プラ”に挑む環境Techベンチャー「カミーノ」
募集終了
株式会社カミーノ
投資家 222人
投資家 222人
調達金額 33,930,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
新株予約権者優待 あり
【参考】市場規模:約72,185トン/年[2020年国内バイオプラスチック市場規模予測(2019年 矢野経済研究所発表)/同社HP:https://ca-mi-no.jp/

プロジェクト概要

弊社は、紙製品の製造工程で発生する製品にならない部分(損紙)などを原材料として再利用し、別の素材へのアップサイクルを行っているベンチャー企業です。

現在は、紙とポリ乳酸(トウモロコシ等のデンプンから合成された、植物由来で土に還る環境にやさしい合成樹脂)を複合させた、石油成分をほぼ0%に抑えたプラスチックの代替素材「PAPLUS ® (パプラス)」の開発と製品化に注力しています。


弊社が開発した「PAPLUS®」は、天然成分が99.5%以上(非耐熱グレードの場合。耐熱グレードは天然成分約93%)といった特徴があり、環境汚染の原因になる石油由来のプラスチック製品に代わるサステナブル(持続可能)な素材として今注目を集めています(「PAPLUS®」の成分表より)。


すでに都内の百貨店や駅ビルなどの一部商業施設で自社ブランド製品の一般販売が行われているほか、有名ブランド、企業や芸能人のノベルティアイテム、国内のレストラン・カフェなどでの活用も始まっています。

また、「PAPLUS®」のOEM製品第1号も試作が終了し検査段階にあるなど、徐々に実績も積み上げています。今後は、量産化によるコスト削減によりスケール拡大を進めていくとともに、SDGsに相応しい環境配慮型素材や製品を求める大手企業やブランドとも協業しながら、OEMの範囲拡大や新素材開発にも注力していきます。


従来から、環境に配慮し「石油使用量を削減」した素材は存在していました。しかし、石油含有量をほぼ0%まで減らし、天然成分を主原料として作ったプラスチック代替素材で商品化が進んでいるものは、まだ、世界でもほとんどないと考えています。

なぜなら、天然由来の素材は一般的に取扱いが難しく、一定量の石油成分を入れないと、自由に商品を成形加工したり大量生産をすることが極めて難しいからです。

そこで弊社は、「生分解性プラスチックの成形技術」の第一人者と評される研究者と協力することで、加工上の難点を特殊な特許技術(ライセンス特約)で克服し、実用化レベルで量産できる仕組みの開発に成功しました。

さらに製造時の端材や回収された「PAPLUS®」製品を破砕し、再び原材料として製品化することにも成功。「PAPLUS®」を「資源循環」が可能な天然由来素材、製品として完成させることができました。


今後は、さまざまな企業のプラスチック製品を「PAPLUS®」及び開発中の新素材で代替する提案を行っていきます。最終的には、使い捨てプラスチックを減らし、リユースが当たり前になるサステナブルなライフスタイルを広げていくことを目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

昨年12月に自社ブランド製品の一般販売を開始。BtoB向けのOEMやノベルティ製造なども発売開始後、新たに15件実施

前回、FUNDINNOで資金調達を実施して以降も「PAPLUS®」の開発に邁進しています。

新型コロナウイルスの影響が想定外に長期化したことで、計画からは1年ほど遅れてしまいましたが、それでも昨年の12月から、自社オリジナルブランド商品の一般販売を開始しました。

都内の百貨店や駅ビルにてプラスチックフリータンブラーなどの商品を販売しており、消費者の方に認知していただく機会となっています。


また、また、パッケージにはロットナンバーが記載されており、そのロットナンバーをもとに、今、手にしている製品がどのように作られたかを「PAPLUS®」オフィシャルサイト上で調べることが可能です。

これは、「PAPLUS®」がリサイクルが可能なサステナブル製品であることを実感していただくための施策になっています。


また、飲食店などで「PAPLUS®」をカスタマイズし、各施設で活用していただく機会も増加しました。

一例としては、山中湖にあるアウトドア施設「PICA山中湖」(株式会社ピカ)のレストランFUJIYAMA KITCHENにて、弊社のプラスチックフリーカップをご利用していただいており、食事をされるお客さまに実際にご使用いただいています。

その他にも、都内の一部飲食店や芸能人によるノベルティとしての活用など多方面でOEM提供する機会が増えてきています。

また、テレビやラジオ、ネットニュース、雑誌などにも取り上げられる機会が増え、サステナブル製品としての注目度は日々高まってきていると感じています。


サステナブルでありながら、より多くの消費者に普及可能な素材と製品の開発へ

これまで弊社は、石油成分の使用を可能な限り抑えることにこだわり、自然と土に還る生分解性のある製品開発をしてきました。そして、この度販売を開始した製品は、まさに弊社の求めていた環境性能世界最高水準を目指すメインプロダクトであり、これが「PAPLUS®」のブランディングモデルとなります。

他方、これまでの商談の中で「柔軟性も加えて欲しい」、「建材・車載用途で使えるように難燃性が欲しい」または「生分解性は不要だがコストをさげて欲しい」など、特定機能を強化したバリエーションへの要望を多くいただいております。


このようなご要望を受け、このような機能に特化した新素材開発を進めることで、「PAPLUS®」及びその機能強化グレードの普及を進め、事業のスケールアップにつなげてまいります。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

日本は石油由来のプラスチック製品への依存が根強く、環境保全に向けた国際レベルの取り組みができていない

現在、プラスチックゴミを取り巻く課題である「地球温暖化」や「海洋プラスチック問題」は、解決に向けた取り組みが世界的に進んでいます。このような中、ヨーロッパではすでに、可能な限りプラスチックを使わない、いわゆる「プラスチックフリー」の運動が盛んです。


2020年から始まったレジ袋有料化。こうした政策も、他の先進国に比べるとだいぶ遅れての開始となりました(出典:経済産業省)。そして、本年4月からプラスチックゴミの削減やリサイクル強化に向けた、いわゆる「プラスチック新法」(プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律)が施行されます。

しかし、小売店や飲食店における使い捨てプラスチックの有料化は一部に限られる見込みで、環境団体等からは、国際的に見ても日本の対策が不十分であると批判を受けている状況です。

また、2019年の日本のプラスチックゴミの廃棄量は人口一人あたりに換算すると年間約37kgと、世界水準からみても少なくないというデータが公表されました(出典:Minderoo Foundation)。


また、このような事態になる背景には、日本がプラスチックを扱う場面が世界的に見て「多すぎる」ことも要因だと考えています。

例えば、便利グッズなど新たなプラスチック製品を開発したり、丁寧すぎるビニール梱包など、プラスチックの活用技術が他国よりも進化し、生活に欠かせないものとなっているのです。

さらに、日本はプラスチックを燃焼させる技術が高水準であり、ダイオキシンを発生させない焼却炉が開発されているのも、脱プラスチックが遅れている要因であるとも考えられます。


しかし実際には、この燃焼技術により、回収されたプラスチックのうち、再度プラスチックとしてリサイクルされる量は少なく、約半分は焼却され、その熱エネルギーをリサイクル(サーマルリカバリー)として活用しているのです(出典:プラスチック循環利用協会)。

特に、2020年1月の中国の廃プラスチック輸入禁止の影響もあり、日本には行き場のないプラスチックゴミが増加しているのが、日本を取り巻くプラスチックの現状なのです。

どの様に解決に導くのか

石油をほぼ使わない、天然成分で生分解性を持ったプラスチック代替素材「PAPLUS®」による次世代素材の展開

弊社は、石油由来プラスチックの利用を少しでも削減する手法として、石油をほぼ使用せず、代わりに植物由来の生分解性樹脂であるポリ乳酸と紙を混ぜ合わせた、新しい熱可塑性(常温では変形しにくいが、加熱すると軟化して成形しやすくなる性質)のあるプラスチックの代替素材「PAPLUS®」を開発しました。

トウモロコシ由来のポリ乳酸と、工場などから出る損紙などを利用しているため、天然成分が99.5%以上で、生分解性(自然界の微生物の働きによって、最終的には水と二酸化炭素に分解される素材)を持ったサステナブル素材です。


ポリ乳酸は植物由来成分の素材であり、環境に優しい樹脂として非常に多くの注目を集めています。

その素材を、製品として実用化させるために、弊社ではポリ乳酸の成形加工研究の世界的な権威である小松道男技術士を技術顧問として迎え入れ、リユースにも耐えうる十分な強度を持ち、何度もリサイクル可能な天然由来の循環型素材「PAPLUS®」の開発に成功しました。


「PAPLUS®」は耐熱グレード(耐熱性を示す規定)の場合、約120℃まで耐えられる耐熱性を持ちます。

また、廃棄時は、焼却してもダイオキシン等の有毒ガスは発生せず、回収が可能な製品については粉砕することで原料化し、再度成形品を作るというリサイクルが可能であり、業務用コンポスト(堆肥化設備)なら数か月程度、土中でも時間はかかるものの、3年~5年程度で生分解します(弊社実験結果の資料及び「PAPLUS®」の成分表より)。


このように、「PAPLUS®」は多くのプラスチック製品との代用が期待でき、すでに商品化を開始したタンブラー等のテーブルウェアや配膳トレーに加え、化粧品容器、什器や内装材などへの活用が今後予定されています。

弊社としては、「製品をリユースしながら長く使い、不用になってもリサイクルすることで、ゴミが出ないライフスタイルを創ること」こそが、廃棄プラスチック問題を根本から解決するためには必要だと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

既存代替素材の問題点を独自の特許技術と商品開発力で解決し、他社と差別化

「PAPLUS®」製品の製造には、天然由来の生分解性樹脂などの環境負荷の低い素材の成形における特許(特許ライセンス契約)を活用しています。また、弊社でも独自の特許の出願準備を行なっており、今月末(2022年3月末)の申請を予定しています。

また、原材料となる古紙及びポリ乳酸の調達においても、専門メーカーから安定的に仕入れています。

また、自社設備の導入により、原材料の破砕と混錬のコストを30%程度削減できる見込みであり、「PAPLUS®」の素材ベースでの売価は、5年以内に石油由来プラスチックとポリ乳酸との中間レベルまで下げることを目標にコスト管理をしていく予定です(弊社の研究計画資料より)。


現在、廃材などの非石油成分を原材料に混ぜることで石油使用量を下げるタイプの環境配慮型素材が注目されていますが、多くの場合、混ぜた廃材ばかりが注目される傾向にあり、それ以外は石油成分であることはあまり知られていません。

なかには原材料の90%近くが石油由来のプラスチックであるにもかかわらず環境配慮型素材と称するものもありますので、「環境配慮型素材」という表記を鵜呑みにせず、どのような点で環境に配慮しているものなのか納得した上で選択することが重要です。

なぜならば、環境配慮型素材と書いてあるからと安心して使用してしまうと、実際にはマイクロプラスチックとなってしまったり、焼却時のCO2増加の原因になり、自分の知らないうちに、環境に悪影響を与えてしまうことになりかねないからです。

このような点からみると、ほぼ天然成分からなるカーボンニュートラル素材で生分解性も持つ「PAPLUS®」は他社にはない優位性を持っていると考えています。


製品化に関しては、弊社では経験豊富なクリエイティブネットワークを有しており、素材を活かした優れたデザインを社内及び実力のあるデザイナーのネットワークで構成させることが可能です。

従来のプラスチック製品メーカーでは、いかに石油成分を減らすか、という考え方で新素材を開発してきました。弊社はその逆のアプローチ、つまり天然成分からスタートし、製品の安定性、安全性の観点から、必要最低限の石油由来成分を加えていくという「主原料は天然成分+必要最低限の石油由来添加物」の考え方で素材開発を進めてきています。

そして、原材料や添加物に何が使われているのか、そしてまだまだ開発途上にある天然由来の生分解性プラスチックで出来ること、まだ出来ていないことなどを公表する「オープンポリシー」を重視しています。


また、消費者の皆さまに誤解を与えるような行為、特に環境に良いという面だけを強調して都合の悪い事は隠匿する、いわゆる、グリーンウォッシングは絶対に行わないという「ノーグリーンウォッシングポリシー」で、ものづくりに励んでいます。

OEMによるBtoB展開と、自社ブランドによるBtoC展開による販売で認知の拡大及び収益化

弊社は主に、自社ブランド製品と他社へのOEM製造による、製品展開を進めています。自社ブランドに関しては、活躍中のクリエイターとコラボしながらタンブラーなどのテーブルウェアなどを中心にプロダクトを制作していきます。

また、BtoBでは他社との共同製品や、ノベルティ、オーダーメイドなどの独自展開を進めています。現在も、国内外の数多くのメーカーからご相談をいただいており、試作を行っています。


ソーシャルネットワークやクラウドファンディングなどを最大限に活用しながらBtoC及びBtoBの両方面からマーケティングを行うことで、より早く市場に拡めていきたいと考えています。

会社の強みである再資源化ソリューションを活かした事業展開で環境ビジネスを牽引

弊社は、「PAPLUS®」を開発する以前から、紙の再資源化ソリューションプロバイダーとして、損紙や古紙に付加価値をプラスした再資源化に取り組んでいました。

具体的には、広島・長崎などに飾られた折り鶴をリサイクルしてデザイン扇を作成し、サステナビリティやエシカルなどの意識が高い国内外の有名企業やファッションブランドなどにノベルティアイテムとして活用していただいたりと、資源を有効活用した開発事業を多く手掛けてきました。


「PAPLUS®」も、その一環での事業になります。まずは環境意識の高い人々が普段の生活で利用する機会が増えているマイタンブラーを、既存のプラスチック製のものから「PAPLUS®」の物に代替えしていくことで、バイオプラスチック製品を体験して頂き、ブランド認知を拡めていきたいと考えています。

また、SDGsに積極的に取り組む企業のノベルティ用途、さらには大手外食チェーンや学校などでトレーや食器などを実際に利用してもらうことで、環境教育のツールとしても活用していただきたいと思っています。

今後のビジネスの進め方

普段の生活で使われる身近なプラスチック製品を「PAPLUS®」に代替していく

前述したように、より普段の生活で使いやすい製品を、テーブルウェアを皮切りに様々に開発していきたいと考えています。それにより、従来型の石油由来プラスチック製品を徐々に「PAPLUS®」の製品に代替していきたいと考えています。


レジ袋の有料化など、石油由来のプラスチック製品の利用を減らす動きが国内でも広がってきたことなどにより、2020年の国内バイオプラスチック市場規模予測(国内出荷量ベース)は、約7.2万トンと、上昇傾向にあります(出典:矢野経済研究所)。


この市場の中で、既存の石油由来のプラスチック製品に代わるサステナブルな新素材として「PAPLUS®」を普及させ、様々なプラスチック製日用品や什器、建材など幅広く展開させ、天然由来の素材の可能性を実際に感じてもらいたいと考えています。

また、2023年には、「PAPLUS®」に続く新たな環境配慮型新素材の開発も行い、絶えず新商品の開発を進めたいとも考えています。

海外企業との協業により、欧州を皮切りに日本から世界へと「PAPLUS®」の必要性を拡める

弊社設立の背景には、世界の「脱プラスチック」の動きに、「紙」を効果的に利用することで日本独自のソリューションとして貢献したいと考えたということがありました。冒頭の課題感の項目でもお伝えしたように、残念ながら日本は「脱プラスチック」活動に遅れをとっています。

その遅れを取り戻すためにも、弊社は「PAPLUS®」を必ず世界に広げたいと考えています。

既に、欧州のスーパーマーケットチェーンやセレクトショップなどからも多くの問合せをいただいており、プラスチックフリータンブラーを始めとして、まもなく海外での販売も開始できる見込みです。


欧州は、バイオ製品への関心度が高い地域なので、「PAPLUS®」製品が同地域で認められれば世界的な認知度も一気に向上すると考えています。そのためにも、早急に海外のマーケティング体制を整備するとともに、新型コロナウイルスの感染状況が改善次第、欧州での展示会への出展をはじめとした積極的な営業活動を行っていきます。

日本で生まれた環境負荷低減に確実に貢献しうる「PAPLUS®」のような素材が世の中に普及していくことで、国民一人ひとりの環境意識が少しでも変化し、日本国内、ひいてはこの世界から少しでもプラスチックゴミを削減することに貢献できれば大変嬉しく思います。

マイルストーン:2027年にIPOまたはバイアウトを予定し、売上高は約11億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOまたはバイアウト等を保証するものではありません。


2022年:自社ブランド製品のラインナップ増強と海外販売の開始

製品ラインナップを増強するとともに、ポップアップ(期間限定ショップ)や展示会、ブランドとのコラボを進め、ソーシャルメディアを含むメディア戦略で「PAPLUS®」ブランドの認知度を向上させていきます。また、「PAPLUS®」の本格的な海外販売を開始する計画です。

2023年:「PAPLUS®」に続く新たな環境配慮型新素材の販売開始

「PAPLUS®」に続く新たな環境配慮型新素材の販売を開始し、ビジネスのスケールアップを図る計画です。

2024年:「PAPLUS®」製品販売数増加及び新素材の販売総重量100トン突破

「PAPLUS®」製品の販売数を引き続き増加させつつ、2024年中に、新素材の販売総重量100トンの突破を計画しています。

2025年:新素材の販売総重量300トン突破

2025年中に、新素材の販売総重量300トンの突破を計画しています。

2026年:「PAPLUS®」製品の販売数15万個達成

2026年内に「PAPLUS®」製品の販売数15万個を達成し、売上高7億円達成を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年に「PAPLUS®」の製品販売数約20万個以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

バイオプラスチックの世界的権威を持つメンバーを中心とした開発チーム

弊社のメンバーには、紙の再資源化による付加価値製品を世に出すノウハウを有している深澤と、天然由来生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)の研究者として世界的に著名な小松氏、そしてファッション業界で消費者向け製品のブランディングや製品開発を率いてきた鍵本、さらにコンサルティング会社出身で化学系ビジネスの専門家であるドイツ人のマイ氏など、素材開発と国際マーケティングに関するプロフェッショナルなメンバーが揃っています。

チーム

代表取締役
深澤 幸一郎  (ふかさわ こういちろう)

1969年 生まれ

大学卒業後、外務省に入省。本省(北米第二課、国連行政課)や在イギリス日本国大使館、在ガーナ日本国大使館(シエラレオネ、リベリア兼轄)等に勤務。帰国後、日本の外交政策や文化政策の海外向け広報を担当

2002年に外務省を退職後、国際マーケティング会社を設立。海外ビジネスを行う日本企業や外資系企業の日本国内でのマーケティング支援を行う株式会社ワサビ・コミュニケーションズを設立、代表取締役に就任(現職)

2015年 同社のクライアントであった古紙再生パルプメーカーと紙のアップサイクルに特化した環境配慮型素材開発ベンチャーである株式会社カミーノを設立、代表取締役に就任(現職)

早稲田大学政治経済学部卒、ケンブリッジ大学大学院修士

取締役
鍵本 政彦

大学卒業後、約24年間ファッション企業にて販売・営業を経たのちブランド事業・プロモーション業務・Eコマース事業の統括業務を歴任

独立後、ファッションに関わるイベント・プロジェクトに参画すると同時に、複数社のコンサルティング・業務サポートに携わる

広島県出身という縁もあり、FANO・ONGAESHIプロジェクトをサポートするかたちでカミーノとの関わりを2016年から開始

その後、カミーノのビジョンに賛同し取締役に就任。立命館大学経営学部卒業

技術顧問
小松 道男

小松技術士事務所所長、ものづくり名人。

公益社団法人日本技術士会フェロー 。日本合成樹脂技術協会 理事。昭和58年社団法人日本機械学会畠山賞受賞。平成29年文部科学大臣表彰科学技術賞(技術部門)受賞。第7回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞(ものづくり名人の称号授与)。第1回(令和2年度)気候変動アクション大賞受賞(環境大臣表彰)。第30回(令和2年度)一般社団法人型技術協会技術賞受賞

植物由来生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)射出成形の世界的第一人者として、日本、米国、ドイツ、フランス、英国、オランダ、スイス、カナダ、中華人民共和国、韓国で特許権(特許発明総数280個)、意匠権3件、商標権1件を保有

海外マーケティング担当
Dr. Klaus May

ドイツ、マンハイム 出身

ボストン・コンサルティング・グループにて化学分野の専門コンサルタント、オランダABN AMRO 銀行ヘルスケア部門責任者等として活躍、現在では化学分野を専門とする経営コンサルタントとして活躍しながら、投資家として各国の化学系ベンチャーの支援をしている

欧州をはじめとする海外市場調査及び海外マーケティングを主に担当

ミュンヘン大学博士(化学)、INSEAD(フランス)(MBA)

創業のきっかけ

日本のものづくり技術で世界に通用する天然由来の脱プラスチック素材を作りたい


皆さんも海外から帰国すると日本のプラスチック包装の多さを感じたり、海外のご友人などから同様のことを指摘されたご経験もあるのではないかと思います。

私自身も、留学時代、海外勤務時代を通して、日本が環境対応後進国と指摘されることに後ろめたさを感じていました。10年程前、紙のリサイクルを専門に行っている製紙会社の仕事に携わることになったのですが、木を原料として土に還る「紙」というものが、当時すでに欧米で議論されていたプラスチック問題の代替素材としてあらためて注目され始めていることを知りました。ただ紙だけでは強度や耐久性が足りません。そこで、天然由来で生分解性という紙と同じ性質を持つバイオプラスチックとを組み合わせることで、強度も耐久性も耐熱性もあり、石油成分をほとんど含まない、新しいエコ素材を作ることができるはずと考えたのです。

さらにバイオ素材市場や類似技術の調査をしていくうち、欧米ではバイオプラスチックへの関心は高いもの、天然由来生分解性プラスチックの加工技術においては、日本が世界で一番進んでいることを知り、世界に通用するレベルの環境配慮型素材開発の可能性に確信を得ることができました。これで技術的な確証も得ることができたことが創業のきっかけとなりました。そしてその海外特許技術を持つ技術士の先生の指導を得つつ、約2年にわたる試作の繰り返しを経て完成したのが天然成分99.5%以上で生分解性を持つ環境配慮型新素材「PAPLUS®(パプラス)」です。 

現在では、BtoB向けに、「PAPLUS®」製のカップやトレー、化粧品容器の試作を進めつつ、今春には、一般消費者向けに、タンブラーをはじめとするデザイナー食器ブランドを立ち上げ、世界でもほぼ例をみない高レベルの天然成分を有するリユース目的の製品を国内外に向けて販売開始する予定です。また、同様に、天然成分からなる使い捨てプラスチックの代替素材の開発も進めて行く予定です。

メンターからの評価

小松技術士事務所/所長/ものづくり名人
小松 道男

フランス・リヨンの一本の細い糸から深澤氏と小生は繋がりました。途上国暮らし、外交官、ベンチャー企業家と構えの広いキャリアの中で、地球環境破壊の抑止のために行動を起こしたい本物の眼をしていました。

グリーンウォッシングが蔓延する社会において、本物の変革の旗を掲げ一歩踏み出したい意気込みはすぐに伝わりました。気候変動は待ったなしで進行しています。

それを止める原動力は世界の皆さんの小さな変革にかかっています。生分解性プラスチックと再生紙を活用する、分かり易く、本物の、安心できる優しいものづくり。これを世界へ広める先導者が深澤氏であると確信します。

株式会社ニールズヤード レメディーズ 代表取締役/株式会社ピューリティー(バンフォード総代理店) 代表取締役
梶原 建二

常に到底可能とは思えないプロジェクトに挑戦する姿はこれからの日本人に最も求められている姿だと思います。

日本全体はグリーンリカバリーには世界から1周遅れています。深澤君などのめげない環境リーダーがこれからは日本には必要です、その為には彼のプロジェクトが大きく日の目を見ることは、日本にとっても重要な事です。応援しています。

大きくなる必要はないぞ!でも目を見張る会社になってくれ!

株式会社PICA PICA山中湖 支配人
河内 貴如

富士北麓の素晴らしい自然環境の中に位置するPICA山中湖では、環境配慮型施設として様々な取り組みを行なっています。

そのひとつとして、併設のレストラン FUJIYAMA KITCHENでは、ほとんど石油成分を使っていない「PAPLUS®︎」タンブラーをお客様にご利用いただいております。

このような新素材を実際に使って頂くことで、自然の恵みである新鮮な食材を使ったお食事をより楽しんで頂き、環境保全にもご関心を持って頂けることを期待しています。

株式会社カミーノさんにはこれからも自然環境と共存していくための素材や製品を開発していただけることを期待しております。

是非がんばって下さい。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時にご投資いただいた投資家様や、エンジェル投資家から出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴について

弊社が関連しているメディア及び受賞歴についてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

新株予約権者優待について

 「PAPLUS®」を新株予約権者の方限定で割引にてご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の有効期限:毎年4月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

弊社新株予約権を9個以上お持ちの方全員

【優待内容】

【9〜26個】

弊社商品を10%OFFでご購入いただけます。

【27〜44個】

弊社商品を15%OFFでご購入いただけます。

【45個以上】

弊社商品を20%OFFでご購入いただけます。

【お申し込み方法】

新株予約権者優待のご利用は、弊社公式販売サイト(https://shop.paplus.jp/categories/3976205)にてご注文いただく商品に限ります。ご注文時に「新株予約権者さま専用クーポンコード」をコメント欄などで必ずお知らせ下さい。お申し込み時のお名前、ご住所と新株予約権者名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。新株予約権者名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

弊社の新株予約権をお持ちの方のみのご利用とさせていただきます。新株予約権者である期間中は何度でもご利用いただけます。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

環境配慮型の素材及び製品を、世界に普及させたい!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社の事業にご関心をお持ちいただき誠にありがとうございます。

弊社は、日本のものづくり技術を活かした環境配慮型素材及び製品を、世界に普及させたいと考えております。

事業の根幹となる素材開発が完了した今、消費者向けに、デザイン性と機能性に優れた製品を国内外で販売することで認知度をあげつつ、企業向けには様々な業界におけるプラスチック成形品の代替素材としてOEM提供をしていく予定です。また、最新の原材料も積極的に取り入れつつ、常に最低の環境負荷と最高の付加価値を実現してまいります。

チームジャパンとして、弊社の今後の事業展開にお力添えいただければ大変幸いに存じます。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社カミーノ
    東京都港区南青山一丁目10番4号
    資本金: 13,000,000円(2022年3月1日現在)
    発行済株式総数: 81,000株(2022年3月1日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年4月16日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 深澤幸一郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社カミーノによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6661-3151
    メールアドレス:ir@ca-mi-no.jp

企業のリスク等

株式会社カミーノ第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社カミーノ第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年1月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年1月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2015年4月16日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第6期であり、現在は第7期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を4,032万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年7月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の深澤幸一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 33,930,000円
目標募集額 10,080,000円
上限応募額 40,320,000円