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成約
新株予約権型
テクノロジー

植物成分96%以上の「次世代プラスチック代替素材『PAPLUS ®』」で、“世界の脱プラ”に挑む環境Techベンチャー

植物成分96%以上の「次世代プラスチック代替素材『PAPLUS ®』」で、“世界の脱プラ”に挑む環境Techベンチャー
募集終了
株式会社カミーノ
投資家 351人
投資家 351人
調達金額 48,780,000円
目標募集額 12,510,000円
上限応募額 50,040,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約72,185トン/年[2020年国内バイオプラスチック市場規模予測(2019年 矢野経済研究所発表)/同社HP:https://ca-mi-no.jp/

プロジェクト概要

自然由来の新素材「PAPLUS®」が、廃プラ後進国である日本を変える

弊社は、損紙(紙製品の製造工程で発生する製品にならない紙)や牛乳パックなどの紙類を原材料として再利用し、別の素材へのアップサイクルの行ってきているベンチャー企業です。

その中でも現在は、紙とポリ乳酸(トウモロコシのデンプンから合成された、自然由来で土に還る環境にやさしい合成樹脂)を複合させた、石油成分をほぼ0%で作ったプラスチックの代替素材「PAPLUS®(パプラス)」の開発と製品化に注力しています。


弊社が開発した「PAPLUS®」は、植物成分が96%以上であるといった特徴を持ち合わせており、環境汚染の原因になる石油由来のプラスチック製品に代わるサステナブル(持続可能)な素材として今注目を集めています。(「PAPLUS®」の成分表より)


すでに英国発のオーガニック化粧品メーカーにおいて、「PAPLUS®」を活用したカップをノベルティとして制作した実績があり、その他にも今後、自社ブランドの展開や、大手飲食チェーンやアパレルブランドとも協業しながら、様々な製品を制作して導入する計画も進めています。


従来から、環境に配慮し「石油使用量を削減」した素材は数多く存在していました。しかし、石油含有量をほぼ0%まで減らし、植物成分だけで作ったプラスチック代替素材で商品化が進んでいるものはまだ世界でもほとんどありません。なぜならば植物由来素材は加工が難しく、一定の石油成分を入れないと商品を加工したり大量生産をすることが極めて難しいからなのです。

そこで弊社は、「生分解性プラスチックの成形技術」の第一人者と評される研究者と協力することで、加工上の難点を特殊な特許技術で克服し、実用化レベルで量産できる仕組みの開発に成功いたしました。

今後は、さまざまな企業が作るプラスチック製品を「PAPLUS®」に代替する提案を行っていきます。最終的には、使い捨てプラスチックを減らし、リユースが当たり前になるサステナブルなライフスタイルを広げていくことを目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

日本は石油由来のプラスチック製品への依存が根強く、環境保全に向けた国際レベルの取り組みができていない

現在、プラスチックゴミを取り巻く課題である「地球温暖化」や「海洋プラスチック問題」は、解決にむけた取り組みが世界的に進んでいます。このような中、ヨーロッパではすでに、可能な限りプラスチックを使わない、いわゆる「Plastic Free」の運動が盛んであり、制度面でも、使い捨てプラスチック製品禁止法案がEU理事会で採択され、フランスでは今年の1月1日から使用禁止の法律が発効したことが話題になりました。

しかし、日本では、それらの問題に対して課題意識は持っているものの、具体的な取り組みはまだまだ進んでいません。


このような中、2020年から始まったレジ袋有料化。こうした政策も、他の先進国に比べるとだいぶ遅れての開始となりました(出典:経済産業省)。

こうした対応の遅れが相まって、日本のプラスチックごみの廃棄量は人口一人あたりに換算すると年間32kgと、世界で2番目に多いというデータが公表されています(出典:環境省2019年発表)。


また、このような事態になる背景には、日本がプラスチックを扱う場面が世界的に見て「多すぎる」ことも要因だと考えています。例えば、便利グッズなど新たなプラスチック製品を開発したり、おもてなしを重視した丁寧なビニール梱包など、プラスチックの活用技術が他国よりも進化し、生活に欠かせないものへと昇華されているのです。

さらに、日本はプラスチックを燃焼させる技術が世界最高水準であり、ダイオキシンを発生させない焼却炉が開発されているのも、脱プラスチックが遅れている要因とも考えられます。


しかし実際には、この技術により、回収されたプラスチックのうち、再度プラスチックとしてリサイクルされる量は少なく、約半分は焼却され、その熱エネルギーをリサイクル(サーマルリサイクル)として活用されているにすぎないのです(出典:Forbes)。

特に2020年1月の中国の廃プラ輸入禁止の影響もあり、日本には行き場のないプラスチックゴミが溢れてしまっているというのが、日本を取り巻くプラスチックの現状なのです。このような事情もあり、海外からは「日本は廃プラ後進国である」という烙印を押されてしまっているのはとても残念なことです。


どの様に解決に導くのか

石油をほぼ使わない、植物由来で生分解性を持ったプラスチック代替素材「PAPLUS®」による次世代素材の展開

弊社は、石油由来プラスチックの利用を少しでも削減する手法として、石油をほぼ使用せず、代わりに植物由来生分解性樹脂であるポリ乳酸と紙を混ぜ合わせた、新しい熱可塑性素材(プラスチックの代替素材)「PAPLUS®」を開発しました。トウモロコシ由来のポリ乳酸と、工場などから出る損紙などを利用しているため、植物成分が96%以上で、生分解性(自然界の微生物の働きによって、最終的には水と二酸化炭素に分解される素材)を持ったサステナブル素材です。


ポリ乳酸は植物由来成分から生まれた素材であり、環境に優しい樹脂として非常に多くの注目を集めていました。その素材を、製品としての実用化させるために、弊社ではポリ乳酸の成形加工研究の世界的な権威である小松道男技術士を技術顧問として迎え入れ、リユースにも耐えうる十分な強度を持った「PAPLUS®」の開発を成功させました。


「PAPLUS®」は耐熱グレード(耐熱性を示す規定)では120℃にも耐えられる耐熱性を持ちますが、廃棄時は、焼却してもダイオキシン等の有毒ガスは発生せず、回収が可能な製品については粉砕と再溶融することで再度成形品を作るというリサイクルが可能であり、コンポスト(堆肥化設備)なら3か月程度、土中でも時間はかかるものの、3年~5年程度で生分解します。(弊社実験結果の資料及び「PAPLUS®」の成分表より)

既に実用化も進んでおり、大手オーガニック化粧品メーカーである「株式会社ニールズヤードレメディーズ」において、「PAPLUS®」でつくられたマルチエコカップがノベルティ商品として採用された実績があります。


このように、「PAPLUS®」は多くのプラスチック製品との代用が期待でき、タンブラーやテーブルウェアや配膳トレー、化粧品容器などへの活用が今後予定されています。

弊社としては、「使い捨てを減らし、製品をリユースしながら長く使うことで、できる限りゴミが出ないライフスタイルを作ること」こそが、廃棄プラスチック問題を根本から解決するためには必要だと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

既存代替素材の問題点を独自の特許技術と商品開発力で解決し、他社と差別化

「PAPLUS®」製品の製造には、植物由来生分解性樹脂などの環境負荷の低い素材の成形における特許技術(特許ライセンス契約および自社申請準備中の特許)を活用しています。

また、素材となる紙の調達においても、古紙調達のエキスパートである関連会社から原材料である高品質古紙を安定的に仕入れています。また自社設備の導入により、原材料の破砕と混錬のコストを30%程度削減できる見込みであり、「PAPLUS®」の素材ベースでの売価は、5年以内に石油由来プラスチックとポリ乳酸との中間レベルまで下げることを目標にコスト管理をしていく予定です。(弊社の研究計画資料より)


製品化に関してですが、弊社には経験豊富なクリエイティブチームがおり、素材を活かした優れたデザインを社内で構成させることが可能です。

現在、非石油資源を原材料に混ぜることで石油使用量を下げたタイプの「環境配慮型素材」は数多くありますが、これらのほとんどのものには石油成分が少なくとも50%程度、多い場合は90%以上含まれていますので、生分解性はありません。

したがって消費者が、エコ素材だからこれなら大丈夫、と誤認してポイ捨てしてしまうと、結局マイクロプラスチックとなってしまい、結局は環境に悪影響を与えてしまいかねないのです。このような点を鑑みても、ほぼ植物成分のみで出来ており生分解性を有する「PAPLUS®」は他社にはない優位性を持っているのです。


OEMによるBtoB展開と、自社ブランドによるBtoC展開による技術・製品展開

弊社は事業の展開として「自社ブランド」と「他社へのOEM」による、技術・製品展開を検討しています。自社ブランドに関しては、活躍中のクリエイターとコラボしながらタンブラーなどのテーブルウェアなどを中心にプロダクトを制作していき、BtoCの方面で「PAPLUS®」の認知度を高めていきます。

また、BtoBでは他社様とのコラボ製品や、OEMなどの展開を予定しています。具体的には、化粧品ブランドとの「PAPLUS®」製の化粧品容器の共同開発や欧州ブランドとのアウトドア製品の代替素材としての採用、建材としての活用など、国内外の数多くのメーカー様からご相談を頂いており、試作も始まっています。


ソーシャルネットワークやクラウドファンディングなどを最大限に活用しながらBtoCおよびBtoBの両方面からマーケティングを行うことで、より早く市場に拡めていきたいと考えています。


会社の強みである再資源化ソリューションを活かした事業展開

弊社は「PAPLUS®」を開発する以前から、紙の再資源化ソリューションプロバイダーとして、関連会社である株式会社日誠産業と共同で、損紙や古紙に付加価値をプラスした再資源化に取り組んでいました。具体的には、広島・長崎などに飾られた折り鶴をリサイクルしてデザイン扇を作成し、サステナビリティやエシカルなどの意識が高い国内外の有名企業やファッションブランドなどにノベルティアイテムとして活用していただいたりと、資源を有効活用した開発事業を多く手掛けてきました。


「PAPLUS®」も、その一環での事業になります。まずは環境意識の高い人々が普段の生活で利用する機会が増えているマイタンブラーを、既存のプラスチック製のものから「PAPLUS®」の物に変えてもらったり、SDG’sに積極的に取り組む企業のノベルティ用途、さらには大手外食チェーンや学校などでトレーや食器などを実際に利用してもらうことで、消費者の手に触れてもらい、認知度向上を図りたいと考えています。


今後のビジネスの進め方

普段の生活で使われる身近なプラスチック製品を「PAPLUS®」に代替していく

今後は、国内外のさまざまな企業と協業を広げながら、従来型の石油由来プラスチック製品を徐々に「PAPLUS®」の製品に代替していって頂きたいと考えています。すでに化粧品メーカーの他にも、有名な飲食店や日用品メーカー、キャンプ用品メーカーなど複数社から試作の相談を頂いています。

レジ袋の有料化など、石油由来のプラスチック製品の利用を減らす動きが国内でも広がってきたことなどにより、2020年の国内バイオプラスチック市場規模予測(国内出荷量ベース)は、約7.2万トンと、上昇傾向にあります(矢野経済研究所)。


この市場の中で、既存の石油由来のプラスチック製品に代わるサステナブルな新素材として「PAPLUS®」を普及させ、食器やトレーなどの家庭用品から、建材や内装素材など幅広く展開させ、植物由来の素材の可能性を実際に感じてもらいたいと考えています。


欧州を皮切りに海外企業との協業により、日本から世界へと拡めていく

弊社設立の背景には、世界の「脱プラスチック」の動きを、自らの目ではっきりと見たいということがありました。冒頭の課題感の項目でもお伝えしたように、残念ながら日本は「脱プラスチック」活動に遅れをとっていると言わざるを得ません。その遅れを取り戻すためにも、弊社は「PAPLUS®」を必ず世界に広げたいと考えています。

既に、欧州に本社を置くメーカーからも商談を頂いており、既存製品の代替素材としての製品開発も進めています。欧州は、バイオ製品への関心度が高い地域なので、「PAPLUS®」製品が同地域で認められれば世界的な認知度も一気に向上すると考えています。そのためにも、早々に海外マーケティング体制を整備するとともに、新型コロナウイルスが収束次第、欧州での展示会出展をはじめとした積極的な営業活動を行う予定です。

日本で生まれた環境負荷低減に確実に貢献しうる「PAPLUS®」のような素材が世の中に普及していくことで、国民一人ひとりの環境意識が少しでも変化し、日本国内、ひいてはこの世界から少しでもプラスチックゴミを削減することに貢献できれば大変嬉しく思います。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約11.5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2020年:OEMおよび受託開発開始【完了】

メーカー様向けに既存製品の代替素材としてPAPLUS®を利用したOEM製品の試作を開始。また、PAPLUS®の加工性を改良したグレードの受託開発を開始しました。

2021年:消費者向け製品ブランド立ち上げ

消費者向けのデザイナー食器ブランドを立ち上げ、一般消費者の皆様に、PAPLUS®製品を手に取って利用して頂けるようにするとともに、同年の見本市出展に加え、ソーシャルメディアでのプロモーションやクラウドファンディングを実施することで認知度向上を目指します。

2022年:自社ブランド製品の海外販売開始

北米及び欧州での植物由来生分解性プラスチック認証および安全性認証の取得後、PAPLUS®の本格的な海外販売を開始する計画です。

また、製造原価削減および研究開発環境の改良のために、原材料製造までを内製するためのプラントを建設する計画です。

2023年:新素材の販売総重量250トン突破

2023年度末までに、新素材の販売総重量250トンの突破を計画しています。

2024年:OEM製品の総販売数10万個突破

2024年度末までに、OEM製品の総販売数10万個の突破を計画しています。

2025年:売上高11.5億円の達成

2025年度末までに、売上高11.5億円の達成を計画。また、販売総重量1,000トンの突破を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年度内に「PAPLUS®」の製品販売数19万個以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

紙の再資源化に特化したソリューションを合わせ持つ研究家チーム

弊社のメンバーには、紙の再資源化による付加価値製品を世に出すノウハウを有していた深澤と、植物由来生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)の研究者として世界的に著名な小松氏、そして日本屈指の古紙リサイクルメーカーを経営する平尾氏、コンサルティング会社出身で化学系ビジネスの専門家であるドイツ人のマイ氏など、素材開発と国際マーケティングに関するプロフェッシャルなメンバーが揃っています。

チーム

代表取締役
深澤 幸一郎  (ふかさわ こういちろう)

1969年 生まれ

大学卒業後、外務省に入省。本省(北米第二課、国連行政課)や在イギリス日本国大使館、在ガーナ日本国大使館(シエラレオネ、リベリア兼轄)等に勤務。帰国後、日本の外交政策や文化政策の海外向け広報を担当

2002年に外務省を退職後、国際マーケティング会社を設立。海外ビジネスを行う日本企業や外資系企業の日本国内でのマーケティング支援を行う株式会社ワサビ・コミュニケーションズを設立、代表取締役に就任(現職)

2015年 同社のクライアントであった古紙再生パルプメーカーと紙のアップサイクルに特化した環境配慮型素材開発ベンチャーである株式会社カミーノを設立、代表取締役に就任(現職)

早稲田大学政治経済学部卒、ケンブリッジ大学大学院修士

技術顧問
小松 道男

小松技術士事務所所長、ものづくり名人。

公益社団法人日本技術士会フェロー 。日本合成樹脂技術協会 理事。昭和58年社団法人日本機械学会畠山賞受賞。平成29年文部科学大臣表彰科学技術賞(技術部門)受賞。第7回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞(ものづくり名人の称号授与)。第1回(令和2年度)気候変動アクション大賞受賞(環境大臣表彰)。第30回(令和2年度)一般社団法人型技術協会技術賞受賞

植物由来生分解性樹脂のポリ乳酸(PLA)射出成形の世界的第一人者として、日本、米国、ドイツ、フランス、英国、オランダ、スイス、カナダ、中華人民共和国、韓国で特許権(特許発明総数280個)、意匠権3件、商標権1件を保有

社外取締役
平尾 昭一郎

著名ファッションブランドを経て、古紙業界に転身。早くから最も高品質な紙パック(牛乳パック、紙コップ等)のリサイクルに特化し、株式会社日誠産業を日本でトップクラスの古紙リサイクルメーカーに育てあげる

近年では、FSCリサイクル認証をはじめとする国際認証取得等にいち早く取り組むことで事業の国際化を拡大。さらに紙の循環型リサイクルのプロデューサーとして、サステナブルな社会形成への取り組みが認められ、 株式会社日誠産業は、2016年エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞、2017年10月循環型社会形成推進功労者環境大臣賞、グッドライフアワード実行委員会特別賞エシカル賞等を受賞

現、株式会社日誠産業 代表取締役社長

海外マーケティング担当
Dr. Klaus May

ドイツ、マンハイム 出身

ボストン・コンサルティング・グループにて化学分野の専門コンサルタント、オランダABN AMRO 銀行ヘルスケア部門責任者等として活躍、現在では化学分野を専門とする経営コンサルタントとして活躍しながら、投資家として各国の化学系ベンチャーの支援をしている

欧州をはじめとする海外市場調査および海外マーケティングを主に担当

ミュンヘン大学博士(化学)、INSEAD(フランス)(MBA)

創業のきっかけ

日本のものづくり技術で世界に通用する植物由来の脱プラスチック素材を作りたい


皆さんも海外から帰国すると日本のプラスチック包装の多さを感じたり、海外のご友人などから同様のことを指摘されたご経験もあるのではないかと思います。

私自身も、留学時代、海外勤務時代を通して、日本が環境対応後進国と指摘されることに後ろめたさを感じていました。10年程前、紙のリサイクルを専門に行っている製紙会社の仕事に携わることになったのですが、木を原料として土に還る「紙」というものが、当時すでに欧米で議論されていたプラスチック問題の代替素材としてあらためて注目され始めていることを知りました。ただ紙だけでは強度や耐久性が足りません。そこで、自然由来で生分解性という紙と同じ性質を持つバイオプラスチックとを組み合わせることで、強度も耐久性も耐熱性もあり、石油成分をほとんど含まない、新しいエコ素材を作ることができるはずと考えたのです。

さらにバイオ素材市場や類似技術の調査をしていくうち、欧米ではバイオプラスチックへの関心は高いもの、植物由来生分解性プラスチックの加工技術においては、日本が世界で一番進んでいることを知り、世界に通用するレベルの環境配慮型素材開発の可能性に確信を得ることができました。これで技術的な確証も得ることができたことが創業のきっかけとなりました。そしてその国際特許技術を持つ技術士の先生の指導を得つつ、約2年にわたる試作の繰り返しを経て完成したのが植物成分96%以上で生分解性を持つ環境配慮型新素材PAPLUS®(パプラス)です。 

現在では、B to B 向けに、PAPLUS®製のカップやトレー、化粧品容器の試作を進めつつ、今春には、一般消費者向けに、タンブラーをはじめとするデザイナー食器ブランドを立ち上げ、世界でもほぼ例をみない高レベルの植物成分を有するリユース目的の製品を国内外に向けて販売開始する予定です。また、同様に、植物成分からなる使い捨てプラスチックの代替素材の開発も進めて行く予定です。

メンターからの評価

小松技術士事務所/所長/ものづくり名人
小松 道男

フランス・リヨンの一本の細い糸から深澤氏と小生は繋がりました。途上国暮らし、外交官、ベンチャー企業家と構えの広いキャリアの中で、地球環境破壊の抑止のために行動を起こしたい本物の眼をしていました。

グリーンウオッシングが蔓延する社会において、本物の変革の旗を掲げ一歩踏み出したい意気込みはすぐに伝わりました。気候変動は待ったなしで進行しています。

それを止める原動力は世界の皆さんの小さな変革にかかっています。生分解性プラスチックと再生紙を活用する、分かり易く、本物の、安心できる優しいものづくり。これを世界へ広める先導者が深澤氏であると確信します。

株式会社ニールズヤード レメディーズ 代表取締役/株式会社ピューリティー(バンフォード総代理店) 代表取締役
梶原 建二

常に到底可能とは思えないプロジェクトに挑戦する姿はこれからの日本人に最も求められている姿だと思います。

日本全体はグリーンリカバリーには世界から1周遅れています。深澤君などのめげない環境リーダーがこれからは日本には必要です、その為には彼のプロジェクトが大きく日の目を見ることは、日本にとっても重要な事です。応援しています。

大きくなる必要はないぞ!でも目を見張る会社になってくれ!

株主構成

弊社は、以下の事業会社、VCなどから出資を受けています。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。


(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

環境配慮型の素材および製品を、世界に普及させたい!

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弊社の事業にご関心をお持ちいただき誠にありがとうございます。

弊社は、日本のものづくり技術を活かした環境配慮型素材および製品を、世界に普及させたいと考えております。

事業の根幹となる素材開発が完了した今、消費者向けに、デザイン性と機能性に優れた製品を国内外で販売することで認知度をあげつつ、企業向けには様々な業界におけるプラスチック成形品の代替素材としてOEM提供をしていく予定です。また、最新の原材料も積極的に取り入れつつ、常に最低の環境負荷と最高の付加価値を実現してまいります。

チームジャパンとして、弊社の今後の事業展開にお力添えいただければ大変幸いに存じます。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社カミーノ
    東京都港区南青山一丁目10番4号
    資本金: 13,000,000円(2020年11月18日現在)
    発行済株式総数: 81,000株(2021年1月14日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2015年4月16日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 深澤幸一郎
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
    株式会社カミーノによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6661-3151
    メールアドレス:info@ca-mi-no.jp

企業のリスク等

株式会社カミーノ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社カミーノ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は△231千円となっています。また、直近試算表(2020年10月31日)における純資産は4,547千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は13,636千円で営業損失が計上されています。また、直近試算表(2020年10月31日)における売上は4,789千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2015年4月16日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年5月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年5月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の深澤幸一郎氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者のビジネスの基軸である技術は小松技術顧問が特許を保有しており、同氏とライセンス契約を締結しています。

  20. 発行者は、現時点で代表取締役の深澤幸一郎氏より9,837千円、取締役より5,000千円の借入金が存在しています。今回の調達資金を役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  21.  
  22. 発行者取締役の深澤幸一郎氏は、有限会社山幸取締役及び株式会社ワサビ・コミュニケーションズ代表取締役を兼務しています。なお、株式会社ワサビ・コミュニケーションズから3,000千円の借入が生じています。当該兼務関係及び借入状況については、今後必要に応じて整理を行っていく旨の経営者確認書を入手しています。

  23. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  24. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 48,780,000円
目標募集額 12,510,000円
上限応募額 50,040,000円