前回からの進捗

今期売上高が現在時点で前期比約549％。今期見込みで約802%の前期比売上を見込む

今期、鉄道会社や学校など様々なクライアント様に導入が進んだことから売上が、大きく伸びました。

具体的には、前期売上高実績12,644,584円に対し、今期売上高実績（2020年5月〜12月）はすでに、69,406,764円になっています。これは、前期比で約549％になっています。

今期はこれからも導入案件がありますので、これからさらに売上を伸ばせることを見込んでおり、最終的には101,378,764円の売上高を見込んでいます。これは前期と比較すると約802％を超える見込みです。

都内の主要私鉄会社から受注。さらに関西大手鉄道会社や海外大手ディスプレイメーカーも導入に向けて実証実験を進める等、受注に向けて複数案件が進行中

「NON-フリーズ」は既に都内の主要私鉄会社から監視カメラ向けの受注が決まっており、さらに、次の段階として踏切センサーやホームドアへの導入に向けた実証実験を進めています。

こうした実績をきっかけに関東だけでなく関西の大手鉄道会社からの受注も見込んでおり、実証実験を進めているところです。

加えて、高速道路の監視カメラや逆走探知センサー等、命に係わるシステム機器のフリーズ対策に貢献しています。

また、海外の大手ディスプレイメーカーが日本への本格参入に向けて動いており、同社が展開するデジタルサイネージに標準装備されるかたちでの導入も見込んでいます。

他にも、大型スーパーマーケットや展示場等に設置するデジタルサイネージ向けにも受注が見込めるなど「NON-フリーズ」に対する認知は拡大しています。

学校のタブレット充電機器向けにカスタマイズした製品を昨年8月にリリースし、約4,000台を納品

前回調達以降、学校で使用されるタブレットの充電機器管理を目的としたカスタマイズ製品をリリースし、約4,000台の納品に至っています。

1クラス40人程度の生徒がいたとして、40台ものタブレットをまとめて充電しようとすると、電力容量を超えて学校のブレーカーが落ちる危険性があります。

これに対して、従来の「NON-フリーズ」にタイマー機能を搭載し、数十台ごとに順番に充電していく仕組みを追加することで安定した充電を提供していくものです。

従来製品の約3分の1サイズに小型化。さらに周辺機器「スマートプラグ（仮称）」の開発でビジネススケール

前回FUNDINNOでの調達によって、従来の「NON-フリーズ」を約3分の1程度にまで小型化することに成功し、1月下旬の発売を予定しています。

さらに、小型化版の開発と合わせて、独自の周辺機器「スマートプラグ（仮称）」開発にも着手しており、今年秋頃の発売を予定しています。

これまでの「NON-フリーズ」では、監視対象機器の制御を行う際、その機器の近くに設置する必要がありました。

これに対して「NON-フリーズ」の電源部分を独立させた「スマートプラグ（仮称）」と組み合わせることで、離れた場所にある監視対象機器（最大60台）を1台の「NON-フリーズ」で制御することが可能になり、管理者のコストを大幅に削減していきます。

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何を解決するためのビジネスか

ネットワーク機器の”フリーズ”によって生じる、保守会社の経費と人命にかかわるトラブル

現代社会において、インターネットは仕事にも私生活にも欠かせない存在となりました。その陰では無数のネットワーク機器が休まず稼働しており、保守会社が監視を行っています。

しかし、ネットワーク機器には予測できない“フリーズ”が発生し、機器を停止させてしまうことがあります。弊社調べでは、停止の原因の約90%が、機器内に搭載したOSもしくはアプリケーションの“フリーズ”によるものです。

この“フリーズ”を解消するには機器の電源プラグを抜き差しし、“再起動”する必要があるのですが、専門知識を持たない現場スタッフにとっては、ハードルが高く、保守会社の人員が駆け付けることがほとんどです。

これにより、保守会社に交通費や場合によっては宿泊費が発生すると同時に、その期間の営業活動停止等、多くの損失が生じます。

また、“フリーズ”が引き起こすのは、保守会社の負担だけではありません。身近な例だとホテル、飲食店のWi-Fi接続不良や、結婚式の映像上映、デジタルサイネージの停止等は、お客様からのクレームの原因となります。

さらに、病院内の医療機器や鉄道会社のホームドア、高速道路の逆走監視カメラ等のフリーズは人命にかかわる問題を引き起こす恐れがあります。

このようにネットワーク機器によって支えられた社会だからこそ、“フリーズ”対策が必要だと考えています。

どの様に解決に導くのか

”フリーズ”を自動で検知・再起動する装置を開発し、保守会社や社会インフラを支える大規模事業者へ提供

弊社は突発的に生じる機器トラブルを解消すべく、無人死活監視システム「NON-フリーズ」を開発しました。

Wi-Fiルーターや監視カメラ、デジタルサイネージ等の機器が停止しても、「PORT監視」技術を駆使した“フリーズ検知”と“再起動”機能によって人員を派遣することなく、自動で復旧することができます。

これまでの死活監視は「PING監視」という方法で行われていたのですが、この監視方法では機器自体のフリーズは検知できても、機器内部のOSやアプリケーションのフリーズには気づけませんでした。

これに対して、「PORT監視」は機器停止の最大の要因であるOS及びアプリケーションのフリーズを検知できる、特許を取得した技術です。これにより機器の停止を漏れなく、且つ早期発見を実現します。

さらに、フリーズ解消に不可欠な電源操作を自動設定及びマニュアル操作によって管理できるため、人の手で電源プラグを抜き差しする必要がなくなります。これにより、保守会社の人員が現地まで出向く手間がなくなり、経費削減に貢献します。

また、「NON-フリーズ」の特徴は「PORT監視」機能だけではありません。自身のフリーズを防ぐ、OSを搭載しない設計や、-20℃から60℃の環境下でも動作する安定性により、幅広く展開していきます。

どの様にビジネスを実現するか

鉄道会社をはじめとした導入実績を機に東京、名古屋、大阪の主要私鉄会社への導入

「NON-フリーズ」は多様な用途に対応できるため、既に鉄道会社や発電所、病院やリゾート施設等、多くの導入事例を有しています。

なかでも会津鉄道への導入をきっかけに、全国の鉄道会社からの問い合わせが増加しています。会津鉄道のケースでは駅に設置したデジタルサイネージの映像不具合が、お客様からの指摘で発覚したことが発端となっています。

元々、駅周辺での設置は、野晒し状態での設置が多く、外的要因を受けやすい状況下にあります。そのため、フリーズが発生しやすく、「NON-フリーズ」の活用余地は多大といえます。

こうした事例をきっかけに、都内の主要私鉄会社からの大型受注や関東・関西の大手鉄道会社等への導入を見込んでおり、ホームドアや監視カメラ等の安定稼働に貢献していきます。

既に実証実験も行っており、鉄道会社との関係性構築は今後の事業拡張の大きな基盤となっていきます。

クラウド型サービスを展開して複数台の遠隔監視を要する大規模施設に導入

「NON-フリーズ」の収益モデルはハードの単体売りだけでなく、監視対象が複数且つ、遠隔監視を要する場合に備えてクラウド型サービスの提供も行っています。

クラウド型サービスでは、複数台の「NON-フリーズ」の稼働状況をウェブブラウザ上で確認でき、再起動指示まで一括管理できます。これにより外出先でもスマホやタブレットから監視状況を一目で把握することができます。

実際に、某リゾートホテルで導入され、広大な園内全域に設置された、数百か所ものWi-Fiアクセスポイントの一括監視に貢献しています。

こうした大型の施設や社会インフラの監視を行う際には、少なくとも10台以上の「NON-フリーズ」が必要と見込んでおり、クラウドサービスのニーズは決して少なくありません。

豊富な販売ネットワークを有するミツイワ株式会社との提携

「NON-フリーズ」は2016年にリリースして累計約1,600台の販売実績があります。その多くが、小規模の保守会社を束ねる総代理店のミツイワ株式会社によるものです。

同社は富士通をメインパートナーとしており、宿泊施設のWi-Fiアクセスポイントや、マンションの光回線、コインパーキングやATMなど、「NON-フリーズ」の対象となる機器を大量に抱える顧客を有しています。

このように、同社との提携（詳しくはこちら）を通じて、市場への浸透を図り、保守会社だけでなく、ネットワーク機器メーカーや鉄道会社等における認知度を高めていき大型受注の獲得を目指します。

今後のビジネスの進め方

シンガポールを拠点に東南アジアの日本企業への展開を目指す

鉄道会社や保守会社等への導入が進む中、東南アジアにある日本企業からの問い合わせが増加しています。

東南アジア諸国は日本に比べ、電源事情やインフラ事情は劣悪で、電子機器のフリーズが多発しています。

そのため、メンテナンス要員の往来は避けられないのですが、元々距離的なハードルがあるのに加えて、近年のコロナ禍もあって容易に駆け付けることが難しく、需要が高まっているのです。

既に、販売ルート確保や市場調査を進めており、シンガポールに拠点を置いてシンガポール・タイ・マレーシアへの展開を2022年早々に実施する計画です。

IoT機器への導入により、BtoC領域へ参入

近年のIoT市場の盛り上がりを見ていると、まるでインターネットに接続できるのは当たり前のように語られており、フリーズに対する意識が低いことに危機感があります。

そうした中で、「NON-フリーズ」のサイズダウン化により、IoT機器への導入を実現する構想を持っています。具体的には、自宅内のエアコンやテレビ、ルーターそれぞれの中に、組み込むことで自動復旧を行っていきます。

これにより、IoT機器で溢れた家庭内で起こる、予測できない事故防止に貢献できるものと考えています。そのためにも、まずは鉄道会社等、大規模事業者への導入に尽力し、手厚い経営基盤の確立を目指します。

マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約26億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

大手電機メーカーでの豊富な経験を有するメンバーが集結

弊社代表の日野及び取締役の宇城は大手電気メーカーに長年従事してきたことで、技術的な知見だけでなく、販売ネットワーク等も有しており、事業推進を加速する体制を構築しています。

代表取締役

日野 利信

1964年03月10日　広島県広島市で出生

1984年04月01日　パイオニア株式会社入社

2011年03月31日　同社退社

2011年10月01日　特定非営利法人コンテンツネットワーク協議会設立　代表理事就任

2015年05月15日　バリューソリューション株式会社設立　代表取締役就任

取締役

宇城 久仁子

1967年12月23日　大阪府大阪市で出生

1990年03月31日　専修大学文学部英米文学科卒業

1990年04月01日　株式会社CSK入社

1994年11月01日　教育情報研究所入社

1997年06月15日　QMSジャパン株式会社入社

1999年10月01日　パイオニア株式会社入社

2008年09月30日　同社退社

2009年06月23日　合同会社クリエイティブワークス設立　代表社員就任

2015年05月15日　バリューソリューション株式会社設立　取締役就任

ミツイワ株式会社/取締役

金城 栄二

ネットワークに接続する電子機器は、フリーズという現象から逃れることは非常に難しく、「NON-フリーズ」は非常にシンプルな機能ながら確実にフリーズを発見し、再起動を行う機器です。

また、「NON-フリーズ」は他には無い機能としてポート監視を行っており、フリーズの原因となるOSを非搭載・故障の原因となるハードディスク非搭載といった堅牢な作りをしており、安心して導入することができます。

当社の保守においても、お客様設置のルーターがフリーズする場合がありますが、その時は現地に急行しています。 そのような場所に「NON-フリーズ」を導入したところ、格段に現場に行く回数が減っており経費の削減にもつながっています。

IoTが家庭に浸透する際、外出先からの遠隔操作やデータをクラウド上に上げるためには、情報の入り口となるルーターが必要です。 ルーターがフリーズしたら、外出先から遠隔操作ができなくなる等の不具合が出るので、必須になる機器であると思います。

バリューソリューションは、更なる高機能の機器を開発中と聞いております。 今後の当社の保守や販売する時の核になる機器ですので期待しています。

センターピア株式会社/代表取締役社長

上野 芳久

当社はサーバ室向けのサーバラックや特注ラックを製造販売しているのですが、お客様の声としてフリーズ対策のお話しをよく耳にします。

飲食店のお客様から、クラウド型POSレジシステムのルーターがフリーズして、オーダーやレジが出来なくて困っているというお話をお聞きした時に、「NON-フリーズ」の話しをすると、興味深くお聞きいただき、採用に至るケースがあります。 あらゆるお客様がフリーズに対して対策が取られておらず、困っているケースが殆どではないかと思います。

「NON-フリーズ」は、LAN端子がある殆どの電子機器のフリーズをカバーし、自動再起動してくれる頼もしい機器です。さらに価格もリーズナブルでおすすめです。

人はいるけど電子機器の知識のない飲食店にとって、自動で再起動してくれる「NON-フリーズ」は必要不可欠な機器になると思いますので、バリューソリューションには期待すると共に応援しています。

岡田電機株式会社/代表取締役

福田義己

岡田電機は「NON-フリーズ」を鉄道関連企業に販売しております。

鉄道事業者は、監視カメラ・デジタルサイネージ・踏切システムなど多くの電子機器の正常稼働によって電車の運行が保たれています。

しかしながら電子機器のフリーズが多く発生しており、その度に電車を止めて復旧させる処理が手動で行われています。

「NON-フリーズ」は、様々な電子機器のフリーズ監視を行い自動で復旧させるので、最小限の電車停止時間で済ますことができますので非常に効果的な機器だと考えております。

また、鉄道事業者はセキュリティーの関係上、インターネット回線と切り離されていますが、「NON-フリーズ」の監視サーバを専用にイントラネット内に設置することができますので、一元管理も非常に簡単になります。従いまして、鉄道事業者にとってはこれに勝る製品はないかと思います。

バリューソリューションの開発する機器は、鉄道事業者には必要な機器を開発していますが、今後も更なる機器の開発をお願いするとともに期待しています。

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時を含むエンジェル投資家および、事業会社より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

● EnterpriseZine

● 日経産業新聞

● TEIKOKU NEWS 神奈川県版

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

鉄道と高速道路の安全を守りたい。また、日本だけではなく海外のネットワークの安全稼働を目指したい。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

鉄道のホームドア・踏切システム・高速道路逆走センサーなど安全確保のシステムのフリーズ問題が大きくなっています。

新たな機器を開発し導入することで例えフリーズが発生しても早急に復旧し安全な電車の定時運行・安全な高速道路を目指します。

また、東南アジアなど電力やネットワーク回線が安定していないためにフリーズが頻繁に発生している地域および人件費が高騰している地域に対して早期の復旧および人件費の削減を目指します。

そして、これらを実現すべく「NON-フリーズ」の更なる改良や周辺機器の開発、さらに海外進出に向けた準備を進めていきたいと考えておりますので、応援のほどよろしくお願いいたします。