歯から全身に影響を及ぼす「歯周病」。ペプチド医薬品の開発でこの問題に挑む、産総研発の創薬ベンチャー「メスキュージェナシス」
プロジェクト概要
弊社は医薬品の元となる化合物を探す、「創薬リード探索事業」を手掛ける国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）発ベンチャーです。
医薬品といっても種類は様々で、低分子医薬品・抗体医薬品・ペプチド医薬品等があり、製薬企業は対象疾患に応じて最適な選択をしています。
弊社は、その中でもペプチド医薬品につながるペプチド取得に特化しています。ペプチド医薬品は、アミノ酸が複数つながるペプチドを主体としており、低分子医薬品や抗体医薬品では適応が難しい疾患に対しても作用する可能性があるとされるほか、天然アミノ酸の利用で製造コストも抑えられ、新規医薬品のシード（種）として注目されています。
そうした中、弊社は長年の研究により、歯周病の元とされているジンジパインに作用する新規ペプチド等の取得に成功いたしました。
口腔ケアは、全身性疾患予防だけでなくコロナの重症化予防としても、その重要性が高まっており、歯周病予防につながるペプチドの取得は、これからの新薬開発に貢献できるものと自負しています。
そして、弊社はこの「創薬リード探索事業」で得た技術と知見を活用して、「ペプチド製品事業」を展開していきます。
「創薬リード探索事業」においては医薬品につながる可能性のあるペプチドシード（種）を製薬企業に提供することに特化していますが、その先のペプチド製品開発にまで拡大させていくものです。
具体的には、疾患の早期発見・予防につながる診断薬に利用するペプチドや、口腔ケア製品、歯周病検査キット等を製薬企業やオーラルケア製品メーカー等と共同開発していきます。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
様々な全身性疾患を引き起こしかねない歯周病の脅威
昨今、オーラルケア市場は年々拡大の一途をたどっており、その国内市場規模は2022年予測で約4,300億円（富士経済調べ）になっており、中でも歯周病予防製品の需要が増加しています。
歯周病というと口臭や歯が抜ける要因として治療が勧められるケースがほとんどでしたが、日本口腔保健協会によれば、歯だけではなく全身にいろいろな影響を及ぼすことが明らかになっています。
特に糖尿病や動脈硬化と互いに影響しあっていること、歯周病の治療により血糖値が改善したという報告があるようで、歯周病を予防することは生活習慣病をはじめさまざまな病気のリスクを減らすことにつながると説明されています。
その他、歯周病はアルツハイマー型認知症との因果関係があることを指摘した海外論文もあるなど、その治療が医学にもたらす恩恵は想像以上に大きいといえるかもしれません（詳しくはこちら）。
現時点で、歯周病をねらい撃ちできる新薬の開発に目立った動きはありません。そのための創薬探索ができれば医療へのインパクトはもちろん、歯ミガキ粉などオーラルケア製品への応用にも道が拓けます。
（※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
どの様に解決に導くのか
歯周病の元となる「ジンジパイン」を阻害する可能性を持った新規ペプチド取得に成功。口腔ケア領域に展開し様々な全身性疾患予防につなげる
弊社は、「創薬リード探索事業」を通じて新たなペプチド医薬品へとつながるペプチドシード（種）を製薬企業等に提供していますが、この度この技術を活用した「ペプチド製品事業」を展開する運びとなりました。
既に弊社は、科学顧問との研究により、歯周病の元とされるジンジパインを阻害するペプチドを取得しており、診断薬や検査試薬の原料としての供給を目指し、評価データ収集を行っています。
さらに、オーラルケアやペットフード、化粧品等の医薬部外品への応用も見込んでおり、ライセンシング等の収益モデル構築を目指していきます。
ジンジパインは歯周病の原因菌となるジンジバリス菌が持っており、周りに分泌する酵素ですが、2019年には脳の神経細胞を変性させて認知症を発症させる可能性があるとの論文も発表される等、様々な疾患に影響を及ぼすおそれがあるとして今後の研究に注目が集まっています。
このように歯周病ケアに注目が高まる中で、まずは歯周病の早期発見を目指す「ジンジパイン検出キット」を開発し、自覚症状のない潜在患者の重症化予防につなげていきたいと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
膨大なペプチド群から疾患に作用するペプチド探索を可能にする独自のcDNAディスプレイ技術の保有と特許戦略
ペプチド製品事業を手掛けていく上で安定したペプチドの取得が不可欠ですが、既に歯周病を阻害するジンジパインペプチドの取得に成功しています。
これを可能にしたのは、約10兆種もの組み合わせパターンを持つ膨大なペプチド群から疾患に作用するペプチド探索を1回のスクリーニング（疾患を改善する作用をもつ物質を集団候補から見出す）操作で可能にする、cDNAディスプレイ技術という独自技術です。
この技術で得られたジンジパイン阻害ペプチドに関しては一度特許出願をしていましたが、研究開発を進めていく上でより良い配列を見つけた時点で取り消した経緯があります。
今後、再度、特許出願を予定しており、他社が模倣しにくい状況で歯周病をターゲットにした各種製品開発を進めていきます。
天然アミノ酸を用いた新規ペプチドで副作用の軽減とコスト削減が可能に
弊社が取得する新規ペプチドは生体の中で使われる天然アミノ酸を用いることで多様な機能とメリットを特徴として有しています。
ひとつは、生体内で分解されるため副作用の軽減が期待できる点です。さらに鶏卵（けいらん）や微生物培養など生物で遺伝子組み換えが行えるため安価で取得、製造が見込めます。
そのため、新薬の価格を劇的に下げる可能性があるだけでなく、歯ミガキ粉やサプリメントなど医薬品以外の製品群への応用も可能になります。
弊社は業界の垣根を超えた幅広いビジネスパートナーとの協業を通じて可能性のレパートリーを増やしていくことが可能です。
上場企業コスモ・バイオ株式会社との資本業務提携を通じた事業展開
弊社は2018年6月にコスモ・バイオ株式会社と連携し、相互に新たな事業展開を目指しています（詳しくはこちら）。
同社は元々の商社機能に加え、メーカーとしてペプチド合成を行っており、それに対して弊社の創薬探索事業で得たペプチド情報を提供することで相乗効果を目指すものです。
同社は既に、独自の「鶏卵バイオリアクター」を用いて新規ペプチドの製造を可能としており、今後、各種製薬企業等の創薬、新薬開発を支援しています。
弊社は、先ず、同社の取引ルートを通じて医療業界で信頼を醸成し実績を積み上げて「ペプチド製品」開発につなげていきます。
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今後のビジネスの進め方
ペットフード添加剤、化粧品添加剤、サプリメントなどへのペプチド製品化の推進
弊社は現在、創薬リード探索事業において、食品業界の大手企業等と複数の共同プロジェクトを走らせています。その中で、様々な標的分子に対して作用するペプチド獲得に成功しておりますが、今後、ペプチド製品事業を手掛けるに当たり、そこでのノウハウ、知見も活かして、創薬だけでなく健康や抗加齢、美容に関わる免疫力、自然治癒力の向上に貢献すべく研究を進めていきます。
具体的には、ペットフード添加剤、化粧品添加剤や機能性食品等への新規ペプチドの適用を共同開発し、ライセンシングなど多様なビジネスモデルを検討した上で事業スケールを目指していきます。
巨大マーケットであるアルツハイマー予防への応用と海外展開を目指す
弊社が取得に成功したジンジパイン阻害ペプチドには、歯周病以外にもアルツハイマー予防への波及効果も海外の論文で指摘されています。
専門的になりますが、アルツハイマーはアミロイドβ仮説に加えジンジバリス菌が歯肉から血管を経由して脳内に侵入することを原因とする仮説が提唱されており、弊社の新規ペプチドが貢献できる可能性があるのです。
こうしたことから、弊社は歯周病予防と並行したアルツハイマー予防に関しても研究、製品化への応用を進め、海外を含めた展開を目指していきます。
マイルストーン：IPOは2025年を予定し、売上高約15億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
ジンジパイン特異的抑制効果及びジンジバリス菌増殖抑制効果に基づきペプチドを選別後、歯ミガキ基剤からの放出性、安定性、動物を用いた毒性評価、歯周病モデルでの薬効評価を重ねて医薬部外品としての製品化を目指します。
新型コロナを重症化させる基礎疾患の誘因となる歯周病。その原因のジンジバリス菌が分泌し、重症度と相関する酵素ジンジパインを検出するキットの提供。唾液から10分で判定可能。試作品を歯科クリニック等での使用を目指します。
モニター結果を反映させ、唾液中ジンジパイン検出キットの製品版を完成します。全国の歯科医師と連携し、歯科クリニックで歯の健康診断を受ける方々をターゲットに、郵送検査キット（研究用試薬）の一般販売を計画しています。
口腔ケア分野の製薬会社や食品会社、ペットフード会社、動物病院との連携で、ジンジパイン阻害ペプチドについて、人だけでなくペット（犬、猫など）も含めた口腔ケア用製品の広範な事業化を進める予定です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2025年までに、ライセンス販売件数（ペプチド製品事業）9件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ペプチド技術開発に長けた代表をはじめ、製薬分野のエキスパートが集結
弊社代表の北村は「進化分子工学（詳しくはこちら）」のペプチド技術開発に従事した経験を持ち、創薬リード探索技術において幅広い知見を有しています。さらに、上場バイオベンチャーでの開発研究経験を有する薬学博士や理学博士等のメンバーが参画しています。
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チーム
1999年 埼玉大学工学部卒
2004年 埼玉大学大学院にて学位取得、博士（学術）。埼玉県中小企業振興公社研究員。埼玉バイオプロジェクトにて伏見譲（埼玉大学名誉教授）が世界に先駆けて提唱した「進化分子工学」に基づくペプチド技術開発に従事
2007年 ジェナシス株式会社入社 研究開発部研究員
2008年 ジェナシス株式会社取締役に就任
2017年 会社合併によりメスキュージェナシス株式会社取締役
2018年 代表取締役社長CEO就任（現任）
1961年12月19日生まれ
1985年 国際基督教大学教養学部卒、東京大学応用微生物研究所受託研究員
1987年 アイシン精機株式会社入社。バイオ分野の新規事業企画に従事
1995年 在職中に北海道大学大学院にて学位取得、博士（理学）
2003年 産業技術総合研究所ベンチャー開発戦略研究センター・スタートアップアドバイザー補佐、ベンチャー創業支援に従事
2004年 株式会社サイトパスファインダー創業取締役（2012年退社）
2015年 メスキュー株式会社創業、代表取締役社長に就任
2017年 会社合併によりメスキュージェナシス株式会社代表取締役社長
2018年 代表取締役副社長に就任（現任）
1964年9月30日生まれ
1988年 京都大学薬学部卒、薬剤師免許取得
1990年 京都大学大学院薬学研究科修士課程修了。田辺製薬株式会社入社（現田辺三菱）。薬物送達システムを利用した開発研究等に従事
2001年 在職中に京都大学大学院にて学位取得、博士（薬学）
2002年 ナノキャリア株式会社入社、高分子ミセルの開発研究に従事
2020年 メスキュージェナシス株式会社 執行役員最高科学責任者に就任（現任）
創業のきっかけ
ニーズの高い多様なペプチドを安価・迅速に提供して世界の健康の増進・維持に貢献する
わずか20種の天然アミノ酸から成るペプチドはアミノ酸の数と組合せにより無限の多様性と可能性を有します。
10個のアミノ酸から成るペプチドでさえ、その配列は20の10乗、約10兆種類です。実際、体の中では多種多様なペプチドが産生され、その一部は既に医薬品として利用されています。
ペプチドには、従来の低分子や抗体医薬品では適応が難しい疾患に対しても、副作用を抑えつつ作用する可能性があり、新規医薬品のリード化合物として注目されています。
弊社はペプチド探索技術に優れ、例えば10兆種類のペプチドでは100回以上の選別操作が必要な今までの技術に対し、理論的に1回の操作で選別可能です。
このように短期間で効率的に選別したペプチドが世界の健康の増進・維持に貢献する未来を信じ、弊社は創業しました。
巨大製薬メーカーひしめく中でも、独自性を有する多様なペプチドを安価に提供可能で、その柔軟性がビジネスチャンスを拡大すると確信しています。
株主・メンターからの評価
TNPグループとして出資等の支援をしています。
ペプチドという、動物や植物が共通して持つ分子の多様性を利用して、様々な有用物質を開拓するこの会社の技術に大きな可能性を感じたからです。
例えば、医薬品には必ず副作用があり、また、病気の予防や健康の維持のためには食べ物が重要ですが、食糧生産の効率化のために使われる農薬や家畜飼料の抗生物質には健康被害といった影の部分があります。
この会社のペプチドはそのような影に光を当てる力があると思います。医療と健康の未来のために、これからも支援をしていきたいと思います。
大成功したペプチドリーム（株）の競合ベンチャーはいないかと探していたら意外と近くの東京にいた。
それがメスキュージェナシス（株）です。
今は歯周病の創薬や診断薬を狙っているが、ここの創薬用途は広くて面白い。
資金さえ増せば、確実にペプチドリームと匹敵するかそれ以上の技術を有している。
そんな金の卵が立派に成長するかは、我々のようなステークホルダーの関わりも重要になってくる。
株主構成
弊社は、VC、事業会社、エンジェルより出資を受けています。
● TNPスレッズオブライト投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社TNPスレッズオブライト
● TNP中小企業・ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社TNPオンザロード
● バルーンベース合同会社
プロジェクトにかける思い
コロナ禍の今、重症化抑制のための日常的な歯周病予防
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
近年、歯周病が動脈硬化や糖尿病などの全身性疾患に深く関わることが明らかにされてきました。
さらに、これらの疾患は新型コロナ感染症の重症化リスクであることが報告されており（詳しくはこちら）、ウィズコロナの今、歯周病細菌のコントロール、すなわち日常的な歯周病予防が重要視されています。
私たちの技術で見出したジンジパイン阻害ペプチドは歯周病の原因となるジンジバリス菌を特異的に抑制し、副作用無く歯周病の予防、及び早期治療に貢献することが期待されます。
この期待を実験データで支えられた事実にするために本プロジェクトは必須です。
歯周病をケアすることで高いQOLを保ち、健康長寿社会に寄与することを目指したチャレンジへの応援を是非お願い致します。
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その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
メスキュージェナシス株式会社
東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号資本金： 10,000,000円（2021年1月22日現在） 発行済株式総数： 84,140株（2021年1月22日現在） 発行可能株式総数： 500,000株 設立日： 2015年9月8日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 北村幸一郎
代表取締役 鍵山直人
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
メスキュージェナシス株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6661-1010
メールアドレス：kitamura@janusys.co.jp
企業のリスク等
メスキュージェナシス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はメスキュージェナシス株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年8月31日）における純資産は6,229千円となっています。また、直近試算表（2020年12月31日）における純資産は466千円となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2020年8月31日）における売上は29,754千円で営業損失が計上されています。また、直近試算表（2020年12月31日）における売上は13,291千円で営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年9月8日であり、税務署に提出された決算期（2020年8月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,998万円、上限応募額を7,992万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2021年5月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年5月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役北村幸一郎氏及び代表取締役の鍵山直人氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
発行者は今後医薬品の開発を進めるにあたり、臨床試験等を実施する必要があります。当該試験の結果によっては事業計画の進捗に影響を与える可能性があります。現在の事業計画は当該試験において、有効であることを前提として作成しているものであり、仮に試験の結果により想定していた有効性が実証出来ない場合には、その後の事業進捗及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年12月31日時点において、役員及び株主よりの借入金が合計60,761千円存在しております。今回の調達資金を、当該借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者代表取締役の北村幸一郎氏及び発行者代表取締役の鍵山直人氏は、代表の資産管理会社分を合算して株式を10.5%保有しており、その他の持ち分はVCや事業会社、個人株主が保有しています。現在、事業運営に支障は生じていない旨の経営者確認書を入手しています。
発行者は国立研究開発法人産業技術総合研究所の保有する特許について、一部持分の譲渡を受けており、また当該特許の独占的な実施権、第三者に対しての実施権の許諾権を所有しています。
発行者は新株予約権を発行しています。新株予約権による潜在株式は7,000株であり、発行済株式総数84,140株の約8.3％に相当しています。これらの潜在株式は将来的に発行者の1株当たりの株式価値の希薄化の要因となる可能性があります。
発行者は過去に合併を行っており、その際に発生した営業権が2020年8月31日時点で95,018千円計上されています。将来的な発行者の事業の進捗によっては、当該営業権について、減損損失が発生し、債務超過に陥る可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。
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