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成約
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e-sports
エンジェル税制適用確認企業

〈eスポーツ×社会課題解決〉5Gで爆発的に発展する『eスポーツ』に日本から世界一を目指す「BLUE BEES」

〈eスポーツ×社会課題解決〉5Gで爆発的に発展する『eスポーツ』に日本から世界一を目指す「BLUE BEES」
募集終了
BLUE BEES 株式会社
投資家 144人
投資家 144人
調達金額 25,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 25,000,000円
VC投資実績 なし
事業会社/CVC投資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約23億ドル/年[2022年世界e-sports予測市場規模(出典:2017 SuperData Research)] / 同社HP:https://bluebees.jp

プロジェクト概要

弊社は、eスポーツのプロチーム「BLUE BEES(ブルービーズ)」の運営事業を手掛けています。

eスポーツとは、電子機器(PC、スマートフォン、家庭用ゲーム機器など)を用いて行われる競技・スポーツのことで、近年、世界中で大きな盛り上がりを見せています。

また、海外を中心に市場が急拡大しており、国内でも2021年2月からNTTドコモが世界トップクラスのプロリーグを開幕させるなど、5Gの展開と共に本格的な盛り上がりを見せつつあります(「BLUE BEES」も当リーグに参加しています。詳しくはこちら)。

その中で、「BLUE BEES」は、設立して3年弱、25名ほどの選手が所属し、2019年〜2020年に様々な国内大会で優勝しています。そして、日本代表として世界大会に出場するなど大きな活躍をしている国内トップクラスのプロeスポーツチームです。

また、愛知県からもeスポーツ領域のスタートアップ企業に認定されています(2019年12月)。


弊社はこうした「BLUE BEES」の世界的な認知度や愛知県からのバックアップを強みにし、世界に通じるプロeスポーツチームとしてeスポーツの活性化を牽引し、さらに、社会課題の解決にまで踏み込んでいきます。

具体的には、eスポーツはゲームとして青少年期にPCを利用する「最初の好奇心」と考えており、この機会を子ども〜大人まで提供する仕組みを構築することで、IT人材創出に対しても有益な役割を果たしたいと考えています。それにより、今後想定されているIT人材不足への課題解決になると確信しています。


この様な取り組みも行って行くことで、最先端IT人材の需給ギャップの解消に努め、企業のDX推進にも貢献していきます。

弊社のこうした活動は、学生のPCスキル向上を目的とした「eスポーツ部」創設への取り組みなど、ICT教育分野においても地域へ良い影響を及ぼしています。

また、先進国に多いとされている精神障がい者の、就労への機会損失を減らすことを目的として、障がい福祉施設へのeスポーツの導入を行うことを計画しています。それにより、利用者のモチベーションアップ、コミュニティの形成はもちろん、PCスキルアップによる賃金向上、社会復帰へのアプローチなど、国内に不足している障がい福祉施設の増加促進も行っていきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

何を創出するためのビジネスか

急成長のeスポーツ市場において、名古屋発、日本初の世界的な常勝チームを創ることで、地域経済の起爆剤を目指す

近年、急拡大を見せるeスポーツ市場。世界においては2017年に15億ドルだった市場規模が、2023年には23億ドルになることが予測されています。また、ファンの裾野も拡大しており、2016年に2.8億人だったオーディエンス数は2021年には5.6億人にまで拡大しています。

ボーダーレスで他者と一緒にゲームを楽しむプレイスタイルはデジタル世代の若者を夢中にさせており、コロナ禍にあっても極めて有望な成長市場と捉えられています。


そのような中で、日本国内に目を向けてみると市場規模は2019年の61億円から、2022年には122億円と予測されており、成長はしているが海外に比べると遅れをとっています。

元々、日本はゲーム大国として知られていますが、eスポーツに対してはまだまだ、スポーツとして受け入れられる風土になっておらず、選手の活躍の場の提供や、ファンの盛り上がりに欠けている様に感じます。


しかし、この様な世界的な盛り上がりや5Gの浸透などを鑑みて、国内企業も続々とeスポーツ市場に参入してきています。例えば、2021年1月にはNTTドコモがeスポーツリーグの立ち上げを発表し、世界的プレイヤーの輩出に向け、総額3億円の高額賞金の設定や、選手の給与サポートを行うことを計画しています(詳しくはこちら)。

この様な動きが加速したことからも、国内eスポーツ市場の盛り上がりはこれから本格化し、グローバルに自社をアピールしたい企業や、若者を取り込みたい企業も、続々と“強いチーム”へスポンサードを行うと考えています。

これにより、ゲームは「するもの」から「応援・サポートするもの」といった文化が日本でも生まれると考えています。

また、eスポーツの特性である「多種競技」「オンライン」の2点において、コロナ禍のエンターテインメント、5G以降のオンライン・バーチャル空間の発展などの社会的背景を鑑みても、世界的にも文化の加速が見込まれると考えています。


弊社はこういった世界的な潮流において、世界大会へ安定して出場できる常勝チームを作り続けることで「BLUE BEES」の企業価値を向上させることを目指しています。

これにより、スポンサー企業の獲得を進めやすくするだけでなく、世界中のファンが「BLUE BEES」に注目し、それがひいては地元名古屋市をはじめとした日本の魅力度向上や、地域経済の活性化にも繋がると考えています。また、日本のeスポーツ人口の拡大にも繋がり、大きな経済的効果をもたらすと考えています。


(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


eスポーツを通して未来のIT人材の創出や、社会課題の解決に繋げる

弊社は、eスポーツを通じて様々な社会貢献にも繋げていきます。具体的には、国内IT人材不足の解消に貢献していきたいと考えています。

現在、ITニーズの高まりから世界中においてIT人材の需要が高まっています。そのような中、国内においては供給不足が発生しており、2030年には約79万人のIT人材不足が生まれると試算されています[経済産業省の調査(2018年)]。


これらの背景には、世界的なIT技術の発展や少子化が背景にあります。そして、これらを解決するために、外国人労働者の雇用促進や、学校教育においてプログラミング授業の導入などが進められています。

しかし、自国において長期的に活躍できるIT人材を育成して行くことが日本のグローバル化においては重要で、そのためには自らの意思で興味をもってPCに触れる機会を創出することだと考えています。


弊社は、そうした課題をeスポーツで解決できると考えています。

ゲームというと日本では一般的には家庭用ゲーム機器を思い浮かべるかもしれませんが、欧米ではeスポーツ(PCを使用するゲーム)を通して青少年期からゲームに触れることで様々な知識を得ることができると考えられています。例えば、良いスペックのPCを選んだり、カスタムPCの作成、さらにはネットワークスキルや動画編集スキルなど、ITスキルを幅広く身につけることができます。

全ての子どもが「好奇心」から自然とPCに触れる機会を風土として根付かせていくことができる、それがeスポーツです。


また、GIGAスクール構想でタブレットやアプリによる教育も推進され始めておりますが、これらの教育の肝は「ITツール、ICTを使う側」を創出するのではなく、それら新たに創り上げる「先端IT人材」を創出することだと考えています。そこで、弊社がeスポーツを教育に導入することで、PCスキルを持った人材を創出し、世界の下請けではなく、新たな世界的な価値観を想像できる人材が生まれるための風土を日本に創りたいと考えています。

そのために現在、eスポーツの学校教育への導入を行政の教育機関と共に進めていくべく検討をしております。

また、障がい者の雇用創出による生産年齢人口の増加のために、eスポーツ特化型障がい者福祉施設の開設に向けた実証実験も昨年より行っています。この仕組みは「引きこもり」「不登校」「若年層の自殺者」等の問題改善へのアプローチの一助にもなり得ると考えています。


これらにより、「教育」と「社会福祉」にeスポーツを融合させることで、IT人材の育成機会の創出といった社会貢献に繋げていきたいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

世界的認知度・チーム力を向上させ、収益の最大化を実現

弊社は、グローバルでの知名度獲得により「BLUE BEES」のブランド価値向上によるマネタイズの強化を実施していきます。

マネタイズのポイントとしては、スポンサー契約が大きな割合を占めているのですが、これはチームの価値が向上することによりスポンサー単価を向上させることができます。また、それに付随し、ファンを世界中から獲得できることで、コンテンツ収入やグッズ販売なども期待できます。

そして、賞金獲得もマネタイズのポイントであり、これは、今後eスポーツ市場が大きくなるにつれ、より、高額賞金をかけたリーグ戦がいくつも誕生すると考えています。

この様に、マネタイズの強化のためにも、世界的に知名度を向上させ「BLUE BEES」が世界と戦える様にしていくことが事業基盤を強固にする上でも重要だと考えています。


<eスポーツ✕社会課題解決>eスポーツを活用し、IT人材の創出に繋げることでビジネス力を強化

弊社は、eスポーツチーム運営の他に、教育事業と社会福祉事業を創出していきます。

教育事業は行政の教育機関と連携し、県内の高校にeスポーツ部創設の支援を行っていきます。それにより、弊社の選手が生徒にプレイを指導するといった支援も行ながら、IT人材の創出に繋げて参ります。


また、eスポーツを切り口としたグループホーム(共同生活援助)サービスも手掛けていきます。

これは、先進国特有の精神的障がいや引きこもりなどで社会復帰ができない方々に、eスポーツやオフラインでのコミュニティ参加を通して、社会復帰の機会を提供していくというものです。また、eスポーツを通じてこうした方々に就労に繋がるようなITスキルを身につけていただきたいと考えています。


日本の精神障がい者総数は2018年に約412万です。また、2013年に比べ2018年は27%増の約12.2万人がグループホームを利用しています(数値:厚生労働省調べ)。つまり、グループホームへのニーズは高まっており、また、補助金事業ゆえの安定性もあります。

さらに、国内に337万戸あると言われる空き家を活用することで、イニシャルコストを下げながら協業パートナーを創出しやすい事業ですので、直営だけではなく全国規模のFC展開も視野に入れ事業を進めていきます(数値:総務省調べ)。


SDGsにも貢献。eスポーツのみだけでなく様々な事業と融合することで競合優位性を創出

eスポーツチームは国内外に複数存在します。しかし、弊社の様にeスポーツに軸をおいてビジネス展開を行なっている企業はほとんどなく、事業会社などがチームを運営していることが大半です。

弊社の様に、eスポーツ×社会課題解決といった事業を創出することで、選手が長く働ける環境を創出できることはもちろん、地元をはじめとする国内の多くのファンに「BLUE BEES」の様々な事業が価値を生み出せる点において、競合優位性が発揮できると考えています。

また、この様な事業を創出していくことで教育、福祉、SDGsにも貢献することで、社会性の高いビジネスにもなっています。



今後のビジネスの進め方

日本のeスポーツの価値向上と、オンラインならではの国境を超えたファン獲得

eスポーツチームの繁栄には、他競技同様、スポンサー及びファンの獲得が不可欠です。そのためにも常に、日本代表クラスの戦力を保持し、世界で活躍することが重要となります。弊社は世界大会への出場実績があることから、既に優秀なプレイヤーが集まりやすい環境になっています。

また、弊社のファン獲得戦略は、地元東海地域に根ざして行っていましたが、今後は、eスポーツの発展が見込まれるアジア圏に向けても注力しボーダーレスでファンの獲得に努めていきます。中国や韓国では既にeスポーツが人気を博していますが「BLUE BEES」は世界大会への出場を機に「BB」の愛称で世界のeスポーツファンに認知されており、弊社はこうしたアドバンテージを生かし国内外へチームの魅力の発信を行い収益の最大化を目指していきます。


ネーミングライツ事業による「総合型地域プロスポーツクラブ」の運営

弊社は将来的に、地域版NCAA=総合型地域プロスポーツクラブを創設することを目指しています。

具体的には、ストリートスポーツ、ドローンスポーツなど「新しい価値観」「都市型」のスポーツを用いて、地域の様々な企業が「BLUE BEES」の冠の元でスポーツの母体企業となり、そのスポーツファンが「BLUE BEES」の名前のスポーツチームは全て応援したくなる・サポートしたくなるといった展開を目指しています。

まさしく、アメリカのNCAAのように一つの大学の元、様々な部活のニックネームが統一された名前となり、所属する学生、OBOG、地域の市民・企業が応援、サポートするようにです。


これにより、多様なスポーツ種目において「BLUE BEES」の名称で各地域の企業にプロスポーツチームを保有していただき、そのホールディングス化(チームの共有化)をしていくシナリオを描いています。そして、「総合型地域プロスポーツクラブ」の共有化の下、ネーミングライツやコンテンツ収益などのスケール化を図り、また各種目における地域密着のプロ化を後押ししていきます。

弊社は、自社のブランド価値の向上だけでなく地域スポーツの発展にも貢献し、プロスポーツチームを運営する単独の企業として上場への足掛かりを掴み、バルセロナのような世界的なプロスポーツ企業を創り上げたいと考えています。

マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約13.5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:「PMJL season1」開幕

国内最高峰のプロeスポーツリーグ「PMJL season1」が開幕します。当リーグは賞金総額3億円となっており、「BLUE BEES」は、この世界トップクラスのリーグにディフェンディングチャンピオンとして参戦することが決まっています。

詳しくはこちら(こちらから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

2021年:高校eスポーツ部創設サポートスタート

愛知県内の高校にて、eスポーツ部創設サポートとコーチング事業をスタートすることを目指します。

そのためにまず、県内の高校にeスポーツ部を創設することを目指します。また、教師の働き方改革も考慮し、部活の顧問のアウトソーシング先としての事業展開も行っていくことを計画しています。

2021年:eスポーツ特化型障がい者福祉施設FC展開スタート

国内に増加する、軽度精神障がい者の受け入れ先かつ継続就労支援のための施設運営を通じて、国内に多く存在する精神障がい者の就労支援と企業側の障がい者雇用の促進のためのITスキルアップや、障がい者のリモートワーク支援をeスポーツを通じて行うことを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までにスポンサー契約数17社を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

設立3年目で世界と戦えるチームに成長

弊社は、元々一般社団法人で活動しており、その時を含めると約3年の活動期間になります。

そして、チームメンバーは約25名ですが、現在、ゲームのタイトルによっては日本代表として世界と戦えるチームになっています。

チーム

代表取締役
鈴木 良昭

生年月日:1977年8月5日

2000年 株式会社ユニホーにて商業施設プロデュースを学ぶ

2004年 株式会社ZATの店舗デザイン・施工部門責任者にて多くの事業の立ち上げに携わる

2009年 株式会社VITALを設立し新規事業プロデュース業を事業展開

2012年 公益社団法人名古屋青年会議所に入会し、市民意識変革や社会課題解決の活動を行う

2018年 一般社団法人BLUE BEES設立 専務理事就任

2020年 同上理事長就任(現任)

2020年  BLUE BEES株式会社設立 代表取締役就任(現任)

顧問
白瀧 征人

1980年 生まれ(愛知県名古屋市)

2004年 株式会社らく楽(不動産賃貸業・清掃業)専務取締役就任(現職) 

2010年 株式会社キート(介護事業・保育事業)代表取締役就任(現職)

2012年 公益社団法人名古屋青年会議所入会

2018年 一般社団法人BLUE BEES 設立 理事長就任

2018年 一般社団法人グラミン日本 理事就任(現職)

2019年 公益社団法人名古屋青年会議所 副理事長就任

2020年 一般社団法人BLUE BEES 顧問就任(現職)

2020年 BLUE BEES株式会社 顧問就任(現職)

税務顧問/公認会計士・税理士
保坂 憲彦

保坂憲彦税理士事務所所長

1978年生まれ(愛知県名古屋市)

2008年 EY新日本有限責任監査法人に入社

2016年 保坂憲彦税理士事務所 開設

2017年 非営利特定法人タスカル理事就任(現職)

2017年 株式会社グッドスピード監査役就任

2020年 BLUE BEES株式会社 税務顧問就任(現職)

上場企業の監査業務を経験後、税理士として独立。税理士として会計事務所の所長、マザーズ上場会社の役員をする傍ら、数社会社を経営し、経営者としての感覚を大切にする。専門分野は美容、不動産、中古車

創業のきっかけ

魅力のない都市「名古屋」というニュースを見て


2018年に名古屋市独自の調査において「主要8都市で最も魅力が低い都市」であるとの結果を多くのニュースが取り上げました(平成30年度都市ブランド・イメージ調査報告書より)。それは私にとって非常にショッキングな出来事で、この後命名する「BLUE BEES」に全てを捧げるには十分すぎる不名誉な結果でした。

従来から日本はスポーツビジネスが不得手だと感じており、地元名古屋でも中日ドラゴンズ、名古屋グランパスというブランド以外にスポーツで街に賑わいを起こすということは非常に困難なことは把握していました。だからこそスポーツ好きな私は、敢えてスポーツで「街」の魅力を向上させようと一念発起しました。

ただ、新しもの好きで、発想力に自信のあった私は、新たな価値観と都市部でも楽しめるスポーツを取り入れて、この街だけでなく、日本全体にも影響を及ぼし、世界にアピールできるものにしようという思いから「BLUE BEES」を立ち上げたのです。


そして、オンラインゲーム、5G、YouTuberが普及したことも「eスポーツ」が今後大きなムーブメントを起こすには必然条件です。アンダーグラウンド感、オタク感の漂うこの業界は、これらの情報発信ツールやインフラの整備により、大手が参入する前に自社が先んじて取り組める条件を揃えています。

私は業界素人で参入しましたが、最初の結果を残すまでに時間がほとんどかからなかったことは、結果(PUBG JAPAN SERIESE SEASON2総合優勝&日本代表)を持って実証できていると感じています。

メンターからの評価

スマートホールディングス株式会社/代表取締役
佐藤 康一郎

私共、スマートグループは、2018年よりeSportsチーム「BLUE BEES」へのスポンサー提供を始めました。当時、日本においてはまだまだ黎明期にあったeSports。これを単なるゲームと言う方も多かった時代のスポンサードには不安もありましたが、eSportsの持つポテンシャル、特に身体的弱者や今迄社会的な弱者であった人でも、世界を相手に戦えるスポーツである事に共感を覚えました。

また、私共の主業である最新のITやCG技術を駆使した戦いであるため、私共でも、何らかの貢献ができるのではないかとの思いも生まれました。現在はゲーミングPCや配信サーバの技術支援にとどまっておりますが、今後は、選手の特性とゲーム進行との関連をAIで解析し、戦術を支援する事や、あらゆる情報を配信と同時に提供、体感できるUIやUXの提供など、単なるスポンサードを超えた、チームと共に世界で戦える選手作りや、eSportsのさらなる発展に寄与できるようになりたいと構想しています。共に世界で勝ち続けましょう!

前佐賀県武雄市長/オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合事務局長/一般社団法人全国空き家バンク推進機構(ZAB)理事長/樋渡社中株式会社 代表取締役
樋渡 啓祐

代表の鈴木さんとは2017年に「船上で1週間研修講師をしてください。ただ、〇〇円の予算しかありませんが!」と、、、勢いしかない、ある意味失礼ともとれる依頼(笑)をいただいたことがお付き合いのきっかけでした。それがなぜか私はいつの間にか他のスケジュールを調整し、下船後翌日にフルマラソンの招待も受けていたにも関わらず、自然と乗船し、連日ハードな船上講演と海上から眺める上海の夜景に感動してたことは今でも鮮明に覚えています。

あれから数年が経ち、鈴木さんはBLUE BEESを立ち上げ、愛知県からスタートアップ企業として認定された勢いのまま私の元へ。今私はまた再び懲りずに依頼を受け一緒に愛知県庁に足繁く通っていることを思うと、ある種の運命を感じています。(笑)

BLUE BEESは今、eスポーツの日本代表という結果を少しずつ積み重ね、名実ともに日本一のeスポーツチームを狙うためのスタートラインについたと思います。我々も昨年スポンサーとして協賛させていただきBLUE BEESのバックアップをしています。BLUE BEESの進める「eスポーツ×教育」「eスポーツ×IT人材創出」は、私共「樋渡社中」としての地域創生やその他様々なプロジェクトと少なからず関連しております。また、2026年のアジア競技大会愛知・名古屋大会においてもeスポーツの正式種目採用への期待も高まっております。

eスポーツはコロナ禍においても柔軟に対応できるスポーツであり、5Gの世界においても重要なエンターテインメントの一つです。私としても今後の日本においての「eスポーツのチカラ」をBLUE BEESを通じて感じ、eスポーツがスポーツ領域を超えて未来のIT人材創出や学校教育に活用されることを期待しつつ、業界の発展に寄与したいと考えております。これからのBLUE BEESの世界一のeスポーツチームへ歩みを見守りつつ、益々のご活躍を心より祈念しております。

株式会社コミュニティネットワークセンター(CNCI) 営業本部 副本部長 兼 アライアンス営業グループ長
澤崎 栄治

弊社は、東海地域のケーブルテレビ11社の統括運営会社として活動しております。

BLUE BEESとは、2020年1月、eスポーツを通じた地域貢献を実現したいという方針に共感、CNCIグループが持つ光インターネット接続をはじめとする、地域に根ざしたネットワークサービスおよび地域情報発信力を活かし、地域貢献を共に実現するため、業務提携契約を締結しています。

その後、総合型地域プロスポーツクラブ構想の前進となる、新チームを2020年10月に発足し、共同運営を手掛けております。

弊社は、最先端の情報ネットワークインフラおよびサービスを提供し、地域の情報化を通じて、街づくりや地域コミュニティの発展に貢献する事を、経営理念の一つとして掲げています。

BLUE BEESが目標とする、地域を起点としたeスポーツと教育・IT人材の創出等は、今後の地域発展に欠かせないと考えますので、今後も地域のファンを始めとする多くのeスポーツプレイヤーがあこがれ、世界を目指すチームに成長することを共に目指していきましょう!

愛知県ステーションAi早期支援拠点 統括マネージャー(Creww株式会社)
小田 健博

BLUE BEESが入居する愛知県ステーションAi 早期支援拠点(愛知県運営のインキュベーション施設)で昨年鈴木さんと出会いました。

eスポーツチームを強くするというだけにとどまらず、地域に根ざした地域課題の解決や地域活性、そしてエンジニア教育にまで至る、鈴木さんの壮大なビジョンとそれを実現できるだけのプランとパワーに大いに共感しています。

愛知県発で、日本初のeスポーツ界のバルセロナのようなビッグチーム・ビッグ企業を作って行って欲しいです。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。

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プロジェクトにかける思い

世界一のeスポーツチームを創り、次世代を支える人材を創出する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社はプロeスポーツチームとして、「結果」を残し「ファン」を獲得するため、現在、邁進しております。また、今回FUNDINNOを通して多くのファン獲得やチームの認知度向上にも繋げたいと考えています。

そして、同時にeスポーツを通じた「教育」「障がい福祉」の事業を通じて、次世代の生産年齢人口(IT人材)を創出するためにも、弊社の取り組みが大きく世の中を変えるきっかけにもなればと思っております。

投資家の皆様には、ぜひ、私たちのビジョンに共感していただき、共に未来を創っていければと考えています。

何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    BLUE BEES 株式会社
    愛知県名古屋市東区葵一丁目17番14号
    資本金: 1,000,000円(2020年12月22日現在)
    発行済株式総数: 10,000株(2020年12月22日現在)
    発行可能株式総数: 50,000,000株
    設立日: 2020年8月3日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 鈴木良昭
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    BLUE BEES株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:052-559-8252
    メールアドレス:info@bluebees.jp

企業のリスク等

BLUE BEES株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はBLUE BEES株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者の設立時貸借対照表(2020年8月3日)における純資産は、100千円となっています。また、直近試算表(2020年12月31日)における純資産は5,988千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2020年12月31日)における売上は9,245千円で、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年8月3日であり、現在は第1期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1000万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後において上限応募額に達しなかった場合、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である鈴木良昭氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者代表取締役の鈴木良昭氏は一般社団法人BLUE BEESの代表理事を兼務している。発行者設立前にはe-Sportsチーム「BLUE BEES」の運営を同法人が行っていたが、発行者設立後は発行者がチーム運営会社となっており、同法人と発行者間での取引はありません。同法人について今後整理を行っていく予定である旨の経営者確認書を入手しています。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 25,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 25,000,000円