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このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる!“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス「Gotch」

このデジタルチケットが、国内約67万の飲食店リピーター獲得の最有力ツールとなる!“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービス「Gotch」
募集終了
エバーコネクト株式会社
投資家 98人
投資家 98人
調達金額 15,400,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約25兆円[2018年 外食産業市場規模(出典:一般社団法人日本フードサービス協会等)]/同社HP:https://everconnect.co.jp/works

プロジェクト概要

弊社は、ブロックチェーンを活用したデジタル食事券発行サービス「Gotch(ゴッチ)」を開発しているフードテックベンチャーです。


全国の飲食店は今、コロナ禍でもお客さんを呼び込むための施策の立案を強いられています。

弊社は、新規顧客の獲得に苦しむ飲食店を少しでも救済すべく、スマホ上でデジタル食事券を発行し、友人にプレゼントできるサービスプラットフォーム「Gotch」を開発し、リピーターを介して新しいお客様を呼び込むサービスを提供致します。


お気に入りのお店を存続させたいと想う既存の常連客は、そのお店のデジタル食事券を購入し、友人等にプレゼントすることで、お店に新しいお客様として呼び込むことが可能になります。

既存の常連客から新規顧客を呼び込んでもらう仕組みを構築することで、マス(大衆)向けの広告とは違い、個人に的を絞り、低コストで効率的な集客ツールになると弊社は考えています。

「Gotch」は、現在クローズドベータ版を都内21箇所の店舗で試験導入しており(2月1日時点)、今春を目処に正式リリースし今年度内には700店舗以上に導入していただく計画です。


将来的には対象店舗を日本全国へと広げることはもちろん、ユーザーの料理の嗜好を解析し新たな料理を提案するマッチング機能や、店舗で働く従業員にポイントを付与してインセンティブとして還元できる仕組みを取り入れ、「Gotch」の中で回る独自のエコシステムを構築していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

飲食店のリピーターを増やす有効的なツールがなく、お店が集客に苦しんでいる

2006年から2009年の約4年間で、飲食店は約7.5万店が新規営業を開始したというデータがあります(出典:内閣府男女共同参画局)。しかし、飲食店を存続させることは容易ではありません。

飲食店を新規開業後、1年以内に廃業する割合は約3割、3年目で廃業する割合は7割になるともいわれています(出典:飲食店経営PROなど)。


さらに、昨今のコロナ禍は、飲食店の経営をさらにひっ迫させる状況にあります。

年間での開業数も多く、参入障壁も低く競合がひしめき合う飲食業界の中で生き残っていくために必要になるのが、常連客の獲得、つまり来店頻度の高い顧客が必要になると弊社は考えています。

市場調査では、国内の飲食店の約67%の飲食店が“常連客を増やしたい”と切望しているという調査結果も出ています(調査会社 セルウェル発表)。

しかし、飲食店側としても、自分のお店の常連客をつくるのは容易ではありません。


その理由の一つとして、常連客を作るのに特化したツールがまだ確立されていないことがあげられると弊社は考えています。

飲食店の予約アプリや、口コミアプリ、その他クーポンサイトなどは市場に多く投入されています。しかし、その多くはマス(大衆)をターゲットにした、お店自体を認知させるためのツールであり、常連客の獲得には繋がりにくいものが殆どです。

そのため、常連客を増やしていくには、いわゆるマス向けの大々的な宣伝手段ではなく、さらに「個」にターゲットを絞った人伝の集客方法が必要であると弊社は考えています。


どの様に解決に導くのか

“食事と人”をつなげるデジタル食事券発行サービスで、既存客から新規顧客を呼び込む

弊社は、既存の飲食店が新たな顧客を獲得するためのツールとして、デジタル食事券を発行し、それを第三者にプレゼントできるサービス「Gotch(ゴッチ)」を開発いたしました。

「Gotch」は、従来の飲食店の紹介媒体と同じく、飲食店の雰囲気やメニューの紹介などの機能も含まれていますが、サービスの軸となるのは“お店”ではなく“料理自体”にフォーカスしている点です。


料理単品の評価機能を導入したり、デジタル食事券として食券を販売することで、ユーザー(消費者側)は購入した食事券をアプリやメール・SNSで第三者にプレゼントすることができます。

受け取られた食事券が実際に飲食店で使用されることで、既存のお客様を通じて新規顧客の獲得につなげることが可能になります。

また、このデジタル食事券はブロックチェーンによって管理されています。それにより、なりすまし防止や、データの信頼性の担保、耐改ざん性など、さまざまな効果が発揮されます。


また、今後は「Gotch」最大の特徴となる「料理と人を自動でマッチングさせる機能」を追加する予定です。

この機能では、アプリの利用頻度が増えることで、ユーザーの嗜好を解析し、そこで得た情報をもとに嗜好が類似する料理を自動的に紹介し、新しい店舗との出会いを創出します。

このように、マスではなく個人に、また、お店ではなく料理そのものにフォーカスをあてたサービス設計にすることで、一人あたりの来店頻度を高めるサービスとして、「Gotch」をスケールさせていきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

ユーザーの嗜好を解析し、好みの料理とマッチングさせるアルゴリズムの構築

「Gotch」最大の特徴になり得るのが、弊社が開発し、特許を取得したアルゴリズムを応用し実現する「料理と人のマッチング機能」です(特許第5867760号)。

ユーザー(消費者側)がサービスを利用し、様々な料理を評価していくことで、そのユーザーの嗜好をいくつかの観点から数値化していきます。

そのデータがビックデータとして蓄積されることで、その人の好みを解析。すると、他の飲食店から発信された新メニューが、そのユーザーの嗜好とマッチングした場合、該当ユーザーのみに向けた限定的なプロモーションやクーポンの発行が可能になります。


コアなファンの嗜好の数値化からアプローチし、それに基づいたユーザーを誘致できれば、低コストで効率的なプロモーションが可能です。それを繰り返していくことで、常連客が増えるきっかけにもなり得るであろうと考えます。

また、「Gotch」は他の飲食店用の広告媒体とは異なり、飲食店自体の評価ではなく、提供される料理に対して評価を行います。評価対象を料理自体にすることで、ユーザーが本当に知りたいその料理の味の良し悪しを伝えていくことで、食のビックデータとして活用することが可能になるのです。


最短3分で料理の登録ができるUI/UX設計。そしてバリエーション豊富な料金プラン

「Gotch」は、シンプルなUI/UX設計を心がけて設計しています。自慢の料理を宣伝するには、料理の写真を撮って掲載し、説明文を追加するだけ、最短3分で食事券を発行できるシステム設計にしています。食事券の確認もスマホの画面を掲示するだけです。

また、使い方によっては、鮮度の問題上なるべく早く提供したいメニューだけをお得に食べてもらう為の特別クーポンを即時発行することも可能です。これによりフードロスの削減にも貢献できます。


また、アプリケーションの料金プランについても、店舗へのコスト負荷を避けるため数種類のプランを準備しています。

例えば、サービスを限定した無料プランから、食事券の発行枚数を最大1か月1,000枚まで発行できるプレミアムプランなどです。



その他にも、ブロックチェーン技術を応用して不正を防止するデジタルスタンプカードの機能も現在準備しています。

デジタルの場合、アナログのスタンプカードと違い、タップしないと分からないサプライズ演出が行えるので、ユーザーへ驚きと楽しさを付加価値として提供することが可能になります。その他にも、集客につながるサービスを順次導入していく計画です。


飲食業界に精通したキーパーソンと協力し、加盟店とユーザーを増加させる

新しいサービスを市場に広めるためには、先ずは利用者の獲得が肝になります。

そのため、「Gotch」は先ず、プラットフォーム上でホスト側となる飲食店の新規加入に尽力していきます。その施策として現在行っているのが、多くの飲食店と繋がりのある企業や個人の方と協力し、「Gotch」の紹介をしていただく施策です。


既に、近代飲食店のプロデュースを手掛ける株式会社モダンタイムスと協力し、加盟店舗の開拓に協力いただいており、既に多くの飲食店に「Gotch」への参加を呼びかけていただいています。

このように先ずは、都内を中心に個人店や小規模チェーンを展開している飲食店に向けて「Gotch」への加盟を呼びかけ、その飲食店の既存の顧客に向けて、デジタル食事券の発行を行い、消費者側のユーザー獲得を行っていきたいと考えています。


今後のビジネスの進め方

首都圏からアプリ導入店数を増加させ、4年で日本全国4万店舗以上の導入を目指す

まずは東京都内、近郊にて加盟店を増加させていきます。その後、地方都市へと拡大をするにあたり、20店舗ほどの中規模チェーン店の開拓を進めていき、2025年度内には日本全国で約4万の飲食店が「Gotch」を利用している状態を作り上げる計画です。

「飲食店を探す」という体験が全く新しいものへとアップデートされるよう、またコロナ禍で苦しむ飲食店が少しでも減るよう、早急に事業スケールを目指します。


店舗で働く従業員にもメリットのあるインセンティブ設計とエコシステムの構築

現在は、いかに常連客を獲得するのかをテーマに事業を展開していますが、今後は飲食業界におけるステークホルダーを巻き込んだエコシステムの構築を目指していきます。

例えば、飲食店で働く従業員へのインセンティブ制度です。素晴らしい接客を受けた場合に、お客様から従業員に対してポイントを譲渡できるようにします。そのポイントは「Gotch」に加盟している飲食店での利用やインセンティブとして賃金に上乗せするなどの仕組みにし、従業員のさらなるモチベーションアップを図ります。

ステークホルダーが多い飲食業界だからこそ、より多くの人が幸せになるようなエコシステムを構築していきます。


マイルストーン:IPOは2025年を予定し、売上高約28.5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:今まで出逢えなかった大好きな料理とつながる食事券発行サービス「Gotch」アプリを正式リリース予定

こだわりの料理やおすすめの逸品をデジタル食事券にして発行できるサービスを飲食店様向けに提供します。従来の業務アプリとは異なり、スマホファースト、簡単操作、3分で食事券を発行できます。ユーザーへは、料理軸で料理を探せる、購入した食事券をSNSで友人へプレゼントできる、そして見ていて楽しい、というこれまでにない食と出逢う体験を提供します。

また、3月からは注文した人だけが入力でき、かつ耐改ざん性のある料理評価機能の提供を開始する計画です。

2022年:ユーザーの好みを解析し料理と人を自動でマッチングする機能及び応援ポイントエコシステムの提供

アプリ内に蓄積されたビッグデータを元にユーザーの嗜好を解析することでユーザーの好みを特定することが可能になります。このデータを使い、お店の料理を好きになってくれるユーザーを抽出し、ピンポイントでプロモーションやクーポンを発行することを可能にする計画です。

また、店舗で働く従業員にもメリットのあるインセンティブの仕組みも構築する計画です。素晴らしい接客を受けた場合に、お客様から従業員に対してポイントを譲渡できるようにします。このような取り組みで飲食業界におけるステークホルダーを巻き込んだエコシステムを構築していきます。

2023年:アプリ導入店舗数8,000店舗を達成

2023年度内に「Gotch」アプリの導入店舗数を全国8,000店舗へ拡大する計画です。個人店から中小規模のチェーン店への導入を目指します。

2024年:アプリ導入店舗数20,000店舗を達成

2024年度内に「Gotch」アプリの導入店舗数を全国20,000店舗へ拡大する計画です。大手チェーン店でも導入してもらえるようサービスをアップデートさせていく計画です。

2025年:アプリ導入店舗数50,000店舗を達成

この頃には大手チェーンレストランでも積極的な導入を進め、関東地域の飲食店ではほとんどのお店で使えるほどの普及を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年度内に「Gotch」加盟店舗数4万店以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

ブロックチェーンの知見とソフトウェアの開発力を備えたチーム構成

弊社代表の吉田は、大手インターネット企業で決済プラットフォーム事業の運営責任者を経験し、ソフトウェア開発・運営の経験を積みました。これからは、ブロックチェーン設計の専門スタッフ達と共にソフトウェア開発を行うことで、これまでにない新たなプラットフォームを飲食業界に提案してまいります。

チーム

代表取締役CEO
吉田 敬一  (よしだ けいいち)

千葉県野田市 出身

米国Phillips UniversityとBecker Collegeにて芸術(学士号)とインテリアデザイン(準学士号)を専攻した後、1998年にドイツ人が経営するソフトウェアのローカライゼーションとデザインを事業とするスタートアップ企業(ONEWORLD Inc. 所在地:日本)に入社し、「デザイン」x「エンジニア」の道を歩み出す

2001年 ソニー企業株式会社にて、イタリアのTechnogym Inc.が開発した生体・トレーニングデータの解析システムの日本市場への導入事業に従事。主に日本向けの仕様策定、イタリアのTechnogym Inc.との交渉、日本市場への導入、ハンズオン業務を担当

2003年 ボーダフォン株式会社にて、OMA標準化仕様を使用した携帯電話のファームウェアアップデートサービスを世界に先駆けて商用化に成功する。ボーダフォングループ10カ国が参加する本プロジェクトでボーダフォン日本として初めてプロダクト責任者を務める

ソフトバンク株式会社がボーダフォンを買収した後、1つのSIMで2つの携帯番号を使い分ける「ダブルナンバー」サービスや、China mobile, Verizon, Vodafone groupとの4社JVプロジェクトにサービスの責任者として従事。JVプロジェクトでは、北米、ユーロッパ、中国、そして日本の開発者が利用できる国際送金プラットフォームの開発責任者として仕様の策定から開発ベンダー選定、開発マネジメントを行い製品化に成功する

ソフトバンク株式会社では、製品の戦略業務も担当し、四半期ごとの製品ポートフォリオとロードマップを策定しソフトバンク株式会社の経営陣への提言、提案を行う

ソフトバンク株式会社の経営陣とのコミュニケーションを通じて、経営陣が持つ思考プロセスの違いや自身のビジネス経験の不足を痛感し、ソフトバンク在職中に、青山学院大学大学院への進学を決意。平日夜間と週末の時間を学問に充て、2年間で経営学修士号を取得

2012年 GREE株式会社にて月間100億円強のトランザクションを処理する決済プラットフォームの責任者として、新規決済手段の企画・導入から運用までを一貫して担当する

2015年 ユーザーの嗜好を解析する技術で特許(第5867760号)を取得。会社を設立し起業の準備に着手

2016年 CI&T株式会社にて企業のデジタルトランスフォーメーションプロジェクト (DX)にデジタル戦略担当として携わった後、「テクノロジーで世界をつなげていく」をビジョンに2017年に新しい事業を立ち上げ、現在に至る。

ソフトウェアエンジニア
Umberto Ferreira

ブラジル サンパウロ 出身

2011年 BSI Tecnologia Inc.にてITAU(イタウ・ウニバンコ)銀行のシステムアナリスト、開発業務に従事

2016年 CI&T Inc.にてモバイルアプリケーションとバックエンドの開発を担当

2019年 エバーコネクト株式会社にてブロックチェーンプロジェクトに携わる

Master of Software Engineering, Instituto Brasileiro de Tecnologia Avançado

取締役
今井 桂

群馬県吾妻郡 出身

明治大学を卒業後、アパレルメーカーに入社。アパレルの企画を行う。その後フリーランスを経て、IT企業を創業

その後、縁あって飲食業界へ転職。数々のプロジェクトに参画

現在は多業種複数の企業の役員を兼任しながら、レストランプロデューサーとして「スマートレストラン」の立ち上げとコンサルティングを中心に事業を行っている

創業のきっかけ

食と人の繋がり方を変え、日本から世界に勝負をかける


食べたい料理を探す時に、なぜお店から探すのか?そんな疑問がこのプロジェクトの始まりでした。

インターネットとスマホの普及で、いつでもどこでも情報を投稿・検索することができる世界になりました。

この技術の普及は産業革命以来の出来事だという方もいる一方、情報の多さとその正しさについて考えるきっかけにもなりました。

私がソフトバンクモバイルやグリーに在籍していた当時、技術革新の最先端で、新しいサービスや事業を立ち上げてきましたが、情報があふれる中で、サービスを利用するユーザーを考えた時に、その人が本当に必要な情報をどのように届けるか、その情報の信頼性はどうなのか、を常に課題として意識していました。

そして、人々が生活する上で必要となる衣食住に目を向けた時、絶対に欠かせない食に着目しました。

食こそが、その人を身体の内から元気にし、活力に溢れる毎日を築きます。

仕事で多忙な時にこそ、大好きなもの、美味しいものを食べる大切さ。家族と過ごす時に楽しく食べる素晴らしさ。食を通じた体験は、意識せずとも、その人が毎日を過ごす上でとても重要なイベントになっています。

はたして、これほどテクノロジーが発展し、広く普及している社会で、私たちは本当に幸せな体験ができる食と出逢えているのでしょうか?

また、飲食店に目を向けると、せっかくのこだわりの料理が認知されない、今日のこの一品はぜひ食べて欲しい、が伝わらない。

食品ロスも出てしまう。飲食業界には、実はまだまだ多くの課題が存在しています。

私は、テクノロジーを組み合わせることで、この課題を解決できると確信し、この事業の立ち上げを決意しました。やるからには世界を目指します。

今まで出逢えなかった「大好きな料理」と繋がる、週末に家族と旅先で「地元で評判の料理」と出逢う。そしてお店にとって重要な強力なファン顧客を作っていく。そんなことを実現するために「Gotch」は生まれました。

我々は、今日の「あれ食べたい」と、飲食店の「この一品を食べてみて」をつなげ、ユーザーが逸品に出逢える食文化を築いていきます。

線路を作るような長旅になりますが、「もっとかんたんに食と人をつなげる」をミッションに毎日全力でより良いサービスを作っていきます。

是非応援を宜しくお願いします。

メンターからの評価

Clothoホールディングス株式会社/代表取締役
小島 拓也

弊社では、店舗向けの総合商社として様々な業界の方と話をする機会があります。

そんな中、特に飲食業界においては、昨今のコロナ禍における疲弊にとどまらず、世界的な環境課題であるフードロス問題、慢性的な人材不足等、年々明るい話題が乏しくなってきたように感じます。

「Gotch」は飲食店のファン層を作り上げていくチケット発行機能をはじめ、フードロス問題を解決するタイムセール機能や、人材不足を解消するためのセルフ決済機能等、たった一つのアプリで様々な飲食課題を解決する事ができます。

さらに、開発技術としてブロックチェーンを活用していたり、独自の嗜好解析技術に特許を取得していたり等、10年後、20年後の社会のスタンダードを開発基盤として持っている点に、今後の成長期待が持てると感じています。

株式会社グロースウェル/代表取締役
大芝 義信

現在、数十社のアドバイザーをしている知見を活かし、当プロダクトのサービスローンチに向けて発生する全般的な課題に関してのアドバイスをさせていただきました。数年前に吉田氏とは同時期にSNSプラットフォーム会社に在籍していた縁もあります。

飲食デジタル通貨を用いて、従業員やアルバイトの接客に対する顧客からの評価を具体化できる点。働き甲斐をより後押しできるプラットフォームに共感いたしました。

世の中に広く認知された状態まで成長させるためには多くの時間を要すると思います。そのためには、サービスローンチ後の成長戦略とカスタマーサクセスに注力した地道な積み上げ活動が要です。エンジニア出身の経営者としての強みを活かし、プロダクトの革新性や細部に拘ったサービスになることを期待しております。

ブルーセラドン株式会社/代表取締役
木下 修一

価値を創造して共有してもらう事で広がる世界が飲食では大切です。

「Gotch」は、食の感動を自分の大切な人と共有できるツールです。

何より贈る人、贈られる人が「Gotch」アプリを通じて幸せを感じることができると想像できました。

タイ料理との出会いのきっかけになりもっと多くの皆様に体験していただけるチャンスを感じております。

「Gotch」は、食の感動を大きく広げるアプリです。

株式会社エイチアール/代表取締役
比留間 信義

弊社は飲食店のコンサルティングをメイン事業としていますが、「Gotch」は、飲食店へおすすめしたい、そして、ユーザーとしても利用したいと思える新しいグルメアプリです。

飲食店がリピート顧客を拡大できるだけでなく、そこで働く従業員が顧客に応援されることでモチベーションアップ・賃金アップに繋がり、そのことでさらにファンが増えていくという循環エコシステムを実現しています。

日本の飲食店は、海外と比較してサービスレベルが高いと言われているにも関わらず、残念ながら、そこで働く従業員の賃金や労働環境は、低いと言わざるを得ません。

「Gotch」は、飲食店の売上向上はもちろん、従業員の働き甲斐と賃金向上を実現し、飲食業界を活性化させ、飲食店をとおして多くの笑顔と幸せを創っていける、革新的なサービスになっていくと信じています。

株主構成

弊社は、以下の事業会社及びエンジェル投資家から出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

大好きな食と出逢う素晴らしさ、楽しさを世界中の人々へ提供していきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは、食との出逢いをもっとかんたんに、もっと楽しいものにしたいと考えております。

コロナ禍の社会では、人々の食に対する価値観や食を選択するという行為が大きく変わってきています。

大好きな料理と出逢う、ファン顧客になる、フードロス軽減にも貢献できる。

この3つを事業テーマに据え、これまで出逢えなかったお店に自分の大好きな料理を見つける喜び、大好きな料理をいつもお世話になっている友人へプレゼントする感謝の気持ち、

今日売り切りたい食材を使った料理を購入しフードロス対策に貢献する、そして「食」体験を通じて、そのお店のファンになる。

そんな繋がる世界を創っていきます。

私たちの事業は「ファンを創る」ことです。FUNDINNOを選んだ理由もそこにあります。

FUNDINNOを通じて多くの投資家の皆様に私たちのファンになってもらい、投資家として、またユーザーとして私たちをご支援いただきたいと考えております。

私たちは、この体験を世界中の人々へ届けます。

何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    エバーコネクト株式会社
    東京都中央区日本橋本町三丁目3番3号Clipニホンバシビル1階
    資本金: 2,500,000円(2020年11月11日現在)
    発行済株式総数: 4,250,000株(2021年2月2日現在)
    発行可能株式総数: 6,800,000株
    設立日: 2014年2月17日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 吉田敬一
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    エバーコネクト株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6811-6111
    メールアドレス:keiichi.yoshida@everconnect.jp

企業のリスク等

エバーコネクト株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はエバーコネクト株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における純資産は4,776千円となっています。また、直近試算表(2020年12月31日)における純資産は△23,275千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2019年12月31日)における売上は60,244千円で、営業利益が計上されています。また、直近試算表(2020年12月31日)における売上は28,764千円で、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年2月17日であり、税務署に提出された決算期(2019年12月31日)は第6期であり、第7期は税務申告中で、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,250万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後において上限応募額に達しなかった場合、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である吉田敬一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者の取締役である今井桂氏は、株式会社モダンタイムスの取締役を兼務しています。当該兼務関係について今後必要に応じて整理する旨及び今回の調達金額を同社に流用しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は、2020年12月時点において、代表取締役である吉田敬一氏から8,126千円の借入金が存在しています。なお、2021年3月に追加で4,000千円を同氏より借り入れる予定となっています。今回の調達金額を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 15,400,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 40,000,000円