何を解決するためのビジネスか

従来の発電方法はCO2による環境問題や天候や気候に左右される不安定さなどの課題があり、持続可能な仕組みではない

現在、私たちの生活に電力は欠かせないエネルギーです。日本の発電量は年間で1,039億kWhという膨大な数値を記録しており、市場規模に換算すると20兆円を超えています。しかし、国内におけるエネルギー自給率は2017年の時で約9%と、世界規模でみるとまだまだ未成熟な領域だと考えられます（出展、2019年経産省、エネルギー創出累計）。

日本が行う主な発電設備は、火力、水力、原子力発電が主な方法になります。しかし、これら既存の発電方法には稼働する上での様々な課題が存在しています。火力発電は、石炭や石油などの原材料の97%を輸入に頼っている状況（出展、総合エネルギー研究2018）であるうえ、発電時に大量のCO2を排出するといったSDGsに反する問題があります。

また、原子力発電は東日本大震災などの災害での被害を考えると、廃棄物の処理方法や処理施設の建設場所に関する問題が解決しない限り、永続的な利用は難しいと考えられます。

更に、一般的には安全だと考えられている水力や地熱、太陽光発電においても、建設条件の複雑さや、初期建設コストが高い点と、稼働までに膨大なコストと時間がかかることが課題視されています。

これは決して日本だけの問題ではなく、世界中の先進国が一同に取り組まなくてはならない課題でもあると考えます。

とりわけ島国である日本は長い間原油や石炭の輸入に頼ってきたことで、自国でのエネルギーを創出する技術に長けていません。これからはこれまで活用されてこなかった未開発、未利用な地球環境資源を様々な環境法規制を踏まえたうえでエネルギー資源として活用する新たな発電方法が求められているのです。

どの様に解決に導くのか

日本の木質資源を活用した有害物質の排出量が少ないバイオマスガス化発電を活用した小型発電所を地方に複数設置する

弊社は既存の発電方法に代替する発電プラントとして、バイオマスガス化発電プラントを開発しました。弊社のバイオマスガス化発電プラントは燃料である木質燃料をゆっくりと加熱することで燃焼性ガスを発生させ、そのガスでロータリーエンジンを回す発電方法です。

一般的に、木質燃料を急激に加熱する発電方法は、燃焼により多くのCO2が発生します。しかしながら、空気がない状態で木質燃料をゆっくりと加熱（蒸し焼き）することで、可燃性のあるガスが木材から発生します。これがガス化と呼ばれる反応であり、木質バイオマスガス化と呼称されています。

このガスを利用して、エンジン（発電機）を回すことで、電力を生み出す仕組みがバイオマスガス化発電です。

従来の火力発電とは異なり、燃料を完全に燃やし切るのではなく、高温でゆっくりとガス化していくので、従来の同規模の火力発電よりもCO2の排出量の削減が見込めます。

また、発電効率も総合効率が70〜80%（一般的な火力発電のエネルギー変換効率は約35～43％）と非常に高く効率の良い発電システムだと言えます（出典：日本木質バイオマスエネルギー協会）。

このバイオマスガス化発電は、日本でも平成14年頃から本格的な研究がはじまり、平成21年には「バイオマス活用推進基本法」が設けられるほど注目され、各地に発電所が建てられるようになりました。

加えて、弊社で開発した高性能プラントは既存のバイオマスガス化発電プラントよりも更に効率の良いものになっています。また、従来の発電所と比較しても小規模な発電システムのため、設置する場所の選定が容易です。

さらに、発電に使用するエンジンには車用のロータリーエンジンを採用しており、専任エンジニアが駐在していなくても稼働および管理が可能です。弊社はこのバイオマスのガス化装置における特許も取得済みです（特許第6551745号）。その他にも他社では燃料として活用できなかった、バーク材や伐根等も活用できるようになったことで、調達燃料の多様化や調達コストの削減及び安定供給が図られ、その地域の木材を活用した発電が可能になります。

これらの特徴により、弊社の高性能プラントは非常に手離れが良く、地方の会社に発電所の管理を委託することができます。委託を受ける企業は、雇用の創出と電力及び余熱を販売することで地域に貢献することができると考えています。

今後は当プラントを日本各地に設置し、その地の木材を利用した地産地消の発電エコサイクルを実現し、日本のエネルギー自給率の向上とCO2の排出量削減に貢献していきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

未活用だった地域の使用済み木材を燃料にすることで地産地消のエネルギー創出を可能にする

弊社の技術の強みはあらゆる木材を燃料として活用できる点です。

既存のバイオマスガス化発電プラントは、燃焼できる木材の種類が限定的でした。特にバーク材にはシリカやマグネシウム等の物質が、プラントで利用されるボイラーに付着する為、殆どのバイオマスプラントでは利用できません。しかし、弊社のプラントは20年以上の経験と研究によりゆっくりガス化することで、シリカやマグネシウム等の影響を受けにくいシステムになりました。また、現在稼働中の他社のプラントで問題になっているガス化で発生するタールについても、タールをプラント内で分解するシステムの開発に成功しました。

よって、間伐材や剪定材などの木質チップやバーク材といったさまざまな種類の木材のほか、既に加工された木製家財といったものでもチップ化することで燃料として利活用できます。つまり、土木会社やリサイクル会社などと提携を結び、未活用である間伐材や木屑を得られれば、日本のあらゆる場所において地産地消のバイオマスガス化発電プラントを普及させることが可能になります。

イニシャルコストを抑えた小型プラントを各地域に建設することでリスクを分散し安定した稼働を実現する

弊社が開発したバイオマスガス化発電は、バイオマスを活用することから、建設にあたり立地条件について詳細に限定しません。木材が豊富な地域であれば燃料に困る心配もないと考えます。

この弊社独自の高性能プラントを地方の企業に経営委託する形で展開していく計画です。小型なので広い土地を必要とせず、また、プラントから出る温水や蒸気を副産物としてその地域で有効活用してもらうことが可能です。

一箇所に集中して発電を行うよりも日本各地に効率の良いバイオマスガス化発電プラントを複数展開した方が安定的なエネルギー供給ができると思います。弊社としてもプラントの設置と定期的なメンテナンスで安定的な収益を確保する計画です。

大手企業への導入実績のあるプラント技術を事業の規模を問わず全国の地域に展開する

弊社はバイオマスガス化発電のプラント以外にもVOC対策プラントや地熱を活用した温泉発電プラントなど多岐に渡るプラントを開発・設計・建設する技術を保持しています。特に、VOC対策プラントについては既に多くの建設実績があり、合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品を開発する東レ株式会社（東証1部：3402）などにも弊社のプラントを導入させていただいています。

また、弊社代表の谷端は大手造船会社で20年以上プラントエンジニアリングをした経験があります。弊社の設計陣にも大手プラントエンジニアリング会社に長年勤めた優秀なエンジニアが多数在籍しています。プラントの研究・開発・設計まで一貫して従事してきたことで、自社オリジナルのプラントが開発できるようになりました。それにより、イニシャルコストも大型の設備の製造に比べかなり抑えることができます。

今後も企業規模を問わず、環境対策や再生可能な資源の再活用、エネルギー資源の多様化等に課題を抱えている企業へ弊社のプラントシステムを導入していく計画です。

その他にも、今後はプラントエンジニアリング、エネルギー開発の技術を応用し、カーボンナノチューブの製造設備の開発に携わる計画も進めています。

従来のカーボンナノチューブの製造コストの1/10程度で製造できる設備を開発しており、これが実現することにより、日本の産業に大きく貢献できるようになると考えています。

今後のビジネスの進め方

木材以外にも食料廃棄物や農作物残渣、廃プラスチック等の可燃ゴミなど様々な有機物を燃料化できるようにする

弊社は様々な地球環境資源の活用を試みており、木材以外にも廃棄植物や食品残渣、紙類、廃プラスチック等の様々な資源をエネルギー源として活用し、より高付加価値で高性能なガス化プラントを開発していきたいと考えています。

人々が持続可能な生活を続けていくには、安定したエネルギーの供給が必要不可欠です。将来的に日本のエネルギーを枯渇させないためにも、廃材を活用した再生エネルギーの創出に今後も尽力していきます。

また、弊社のプラント開発技術を応用した、SDGsの取り組みに向けた事業も行っていく計画です。

24時間稼働する空港を皮切りに世界中の大型施設に小型ゴミ発電所を拡める

弊社のプラント事業は国内のみならず世界展開も視野に入れて事業を進めていきます。まずは24時間稼働している空港への導入を目指しています。国内外の空港は多くの電力を必要とします。そこで、バイオマスガス化発電を空港内に設置すれば、空港内から排出される可燃ゴミは全て電力へと変えることができます。ゴミを空港の外へ移動させる手間をなくすことで車の流入量を減らし、テロ等の対策にもなると考えています。

さらに、バイオマスガス化発電によって生まれた電気と温水等は空港内で使えるため、空港内でエコサイクルを作りあげることができると考えています。まずは日本でバイオマスガス化発電の実績を積み上げた後、アジアの空港から導入を図り、世界各国の大型施設への展開を目指していきます。

マイルストーン：IPOは2025年を計画し、売上高約42億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯など

20年以上プラントエンジニアリングの監修に従事した代表と、現場で指揮をしてきた専門家が集結した和製エンジニア集団

弊社代表の谷端は、大手造船会社で20年以上プラントエンジニアリングをした経験があります。さらに、弊社の役員陣にも大手プラントエンジニアリング会社に長年勤め、プラント建築現場の最前線で設計から建築、稼働、そしてメンテナンスまでを一貫して行ってきた玄人が集結しています。また、マーケティングや広報においても、社外顧問を招いて適時にPRを行っています。

弊社の技術を世界に発信できるよう、これからもチーム一丸となって事業を邁進して参ります。

代表取締役 CEO

谷端 一樹  （たにばた ひでき）

1964年　生まれ

1989年　中央大学法学部卒業。同年4月、三井造船株式会社プラント事業本部入社

2013年　同社を退社、前職での経験を活かし起業を決意

2013年　株式会社GＰＥ設立、代表取締役に就任し現在に至る

プロジェクト部 部長

金子 昌二

1944年　愛媛県生まれ

1968年　燃焼機器メーカーへ入社

バーナ、焼却炉、ロータリキルン、熱交換器等の燃焼、熱及び環境設備関連の基本設計、プロセス設計、コスト管理等のエンジニアリング業務に従事

2013年　株式会社GPEへ入社。プロジェクト案件、計画設計、現場対応を担当

熱、燃焼、及びエネルギー・環境関係の設備の計画、設計、運転等の世界で豊富な経験を積み重ねている

プロジェクト部

福村 弘

1953年　福岡県生まれ

1978年　大手造船会社へ入社。プラントエンジニアリング部門に配属される

機器設計担当、プロジェクトエンジニアを経て、プロジェクトマネージャーとして国内外多数のプロジェクトに従事。プロジェクト マネジメント プロフェッショナル（PMP)、監理技術者等の資格取得

2018年　株式会社GPEへ入社。化学プラントやバイオマスプラントのプロジェクトを担当

プロジェクト部

粟飯原 照彦

1954年　大阪府生まれ

1978年　エンジニアリング会社へ入社

プラント計装制御設計、現地工事監督として国内外多数のプロジェクトに従事

2018年　株式会社GPEへ入社。計装制御を担当

先進的技術を取り入れ、安全で使いやすい装置を作る。

業務部 部長

久保田 隆

1960年　神奈川県生まれ

1981年　燃焼機器メーカーへ入社

2007年　燃焼機器メーカーの代表取締役に就任

2012年　燃焼機器メーカー提携先の取締役に就任

2015年　海外子会社の取締役社長に就任

2020年　株式会社GPEへ入社。営業及び資材調達を担当

今までに培ってきた経験を生かし、株式会社GPEのさらなる成長に尽力している

技術顧問

林 潤一郎

1988年　九州大学卒業（工学部応用化学科）

1989年　九州大学助手に任命（工学研究科応用物質化学専攻）

1996年　北海道大学助教授に任命（エネルギー先端工学研究センター）

2001年　文部科学省在外研究員に任命

2005年　北海道大学教授に任命（エネルギー変換マテリアル研究センター）

2009年　現職 九州大学先導物質研究所 所長兼教授

株式会社GPE 技術顧問／九州大学先導物質化学研究所 教授

林 潤一郎

株式会社GPEの谷端社長、皆さんと私は、2004年以来、バイオマス有効利活用のための技術開発をともに続けてまいりましたが、バイオマスガス化・発電技術の開発が、新プロセス＝「シンプレックス（Synprex™）」として実を結びつつあります。

「Synprex™」は、木質系燃料だけでなく、取り扱いが難しい廃プラ混じりのバイオマス燃料を小規模でも効率よく電力に変換し、高温の熱も取り出せます。この仕組の普及は、林地残材の利活用に始まる山林のインフラ整備と林業の再生、廃棄物集積システムの再整備に繋がっていきます。

この技術にはさらに先があります。近い将来、化成品の原料は石油からバイオマスにシフトします。バイオマスから化成品を作り出す新しい産業が生まれます。この仕組を化学の原料を供給するプロセスにバージョンアップする開発はすでに始まっていますが、その実現のためにも、まずこの仕組のガス化・発電技術としての実用化と普及が必要です。

環境技術、エネルギー技術、そして新産業創出のための技術「Synprex™」を是非とも応援してくださいますよう心よりお願いします。

シダーマーク合同会社 CEO／元三井物産株式会社

岩本 正春

世界の車はEV化が加速し、コロナ禍と５Gの時代突入で、世界一斉DIGITAL化が進む。

永続的な電気ショート時代に、廃材を原料としたバイオマス発電は、期待のエコ発電だ。地域用の小規模発電や災害等の停電時における各社屋用のバッファー発電にも向いている。

我々は、このようなエコ発電を待望していた。株式会社GPEの谷端社長は、谷端社長が三井造船時代からの古い付き合いだが、リチウム電池が注目され始めた折、世界初の材料であるコバルト酸リチウムの量産プラントを我々のために、設計稼働させてくれた。

その頃から、彼はプラント・エンジニアリングでの社会貢献に熱い思いがあった。その実績を信頼し、最近世界初ともいえる量産プラントの発注を同社にさせて頂いた。今次のバイオマス発電にも敬意を表したい。

K Investment株式会社 代表取締役社長／元 株式会社ファンドクリエーション 事業開発グループ長

保田 晃宏

2020年10月のG20サミットにて菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を表明しました。

欧州においても、2050年までに再生可能エネルギー比率を100%にするという目標を掲げております。

日本の再エネ比率は現在23%程度であり、株式会社GPEの技術は再エネ比率の引き上げに大いに貢献できるものです。

バイオマス発電は再生可能エネルギーの中でも24時間発電可能な安定電源、ベース電源として期待されていますが、従来のバイオマス発電は、燃料の調達と採算性の問題から、湾岸エリアに大規模なバイオマス発電所を建設し、海外から輸入した大量のPKS等を燃料としており、既に国際的な燃料調達競争により価格の高騰、燃料の枯渇などの問題が発生しています。

株式会社GPEのバイオマスガス化発電技術は、バイオマス発電の小型、分散化を実現し、地産地消のバイオマス発電を可能としました。

これにより日本の国土の67%を占める森林を有効活用すると共に、林業との共存共栄、ゴミの資源化など持続可能な社会の実現に大いに貢献するものと期待しております。

公認会計士／税理士

関 昌弘

最初にお会いしてすぐに 「俺は酒を飲まない奴とは仕事をしない」と言って、株式会社GPE代表の谷端氏は強烈なファーストインプレッションを私に残しました。

あれから４年近く経ちましたが、谷端氏のバイオマスガス化発電事業にかける情熱はまったく変わらないどころか、その夢は世界展開や周辺事業などますます広がっており、ただの大酒飲みではなかったのだなと今あらためて思っています。

これまで会計・税務面で谷端氏をサポートしてきましたが、地球温暖化の問題を多くの人が共有する以前から危機意識を持って、クリーンエネルギーとしてのバイオマスガス化発電の事業化に取り組んできた谷端氏の行動力をみていると、まさに時代が谷端氏に追い付いてきたのだなと思えてきます。

小規模な発電システムで木材の種別を問わない地産地消のエネルギー創出ビジネスは、地球温暖化のみならず地方創生、山林保護、災害時のエネルギー確保、廃プラ・生ごみ問題等様々な課題の解決の糸口となります。谷端氏を中心として多くの技術者が日々これらの課題解決に向けて取り組んでいる株式会社GPEは、将来のエネルギービジネスをけん引していく可能性を秘めたグッドカンパニーと言えるのではないでしょうか。

メディア掲載実績

弊社の情報が掲載されているメディアについてご紹介致します。

● 【国立研究開発法人科学技術振興機構 】研究成果最適展開支援プログラム2019

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

持続可能なエネルギーの創出を目指して

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私が1989年に三井造船株式会社プラント事業本部に配属になり、それから約24年間、プラント畑で過ごしてきました。

そこで得た、化学プラントの建設に必要な知識や経験を活かしていま、バイオマスガス化発電の事業に取り込んでおります。

私達は、ベンチャー企業であっても、世界に通用する技術を持っていると自負しています。

私達が創ろうとしている未来のエネルギー創出構想に共感していただけましたら、是非ともご支援のほど、よろしくお願い致します。