こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
エネルギー

プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する「GPE」

プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する「GPE」
プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する「GPE」
募集終了
株式会社GPE
投資家 463人
投資家 463人
調達金額 64,530,000円
目標募集額 16,290,000円
上限応募額 65,160,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし
【その他】市場規模:約2兆1,211億円【2018年度 国内再生エネルギー発電システム市場規模見込 (株式会社富士経済)】/同社HP:https://www.gpe.co.jp

プロジェクト概要

木材を活用した木質バイオマスガス化発電により、課題の多い従来の発電方法に変革を起こす

弊社は、様々な地球環境資源を継続的に有効活用するために、エネルギーを必要とする地域や需要にマッチしたプラント(大型機械設備)を数多く手掛ける和製エンジニア集団です。

具体的には、新開発の木質バイオマスガス化発電(木材などの有機性資源を活用した発電)や新型地熱発電(温泉を活用した地熱発電)といった、再生可能エネルギーを生み出すプラントやVOC(大気汚染の元になる有機化合物)分解処理プラントなど様々なものを開発、設計、製造、建設している会社です。


私たちの生活で欠かせないエネルギーの1つである電力は、火力(75%)、水力(7.4%)、太陽光(7.4%)、原子力(6.5%)などで賄われている現状があります(出典:環境エネルギー政策研究所)。

しかし、火力発電の場合、CO2の排出や石炭などの燃料を輸入に頼らざるを得ないこと、水力発電の場合、発電所の建設条件が複雑であること、原子力発電の場合、廃棄物、放射能問題など従来の発電方法には多くの課題が見られます。


そこで弊社は日本の山間部、内陸部において未だ十分に活用されていない間伐材(林業で木を間引く際に発生する木材)や剪定材(庭技の剪定で発生する切り屑)、バーク材(樹木の皮)や抜根等木質資源を燃料として活用し、可燃性ガスを発生させることでロータリーエンジンを回して発電につなげる木質バイオマスガス化発電プラント(Synprex™)を開発いたしました。

弊社のバイオマスガス化発電はあらゆる木材をガス化(加熱処理)できる小型炉で発電するため、発電所も小規模で設置場所を選びません。さらに設備点検が容易な設計になっているため、専門知識の少ない人でも運営が可能です。


このバイオマスガス化発電プラントは北海道での実証実験が成功しており、現在、三重県の企業様より発注をいただいております。本年から着工予定で来年度の稼働開始に向けプロジェクトを鋭意遂行しております。また、昨年には国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)から研究課題として「バイオマスガス化発電装置の実証」に採択され、当事業を支援いただけることも決まりました(詳しくはこちら)。

将来的には再生可能エネルギー電源を必要とされる日本の各地域に弊社のプラントを展開し、発電した電力を有効活用していただくことで、「雇用」と「利益」、「利便性」を生み、地域の活性化にも貢献していきたいと考えています。

(※上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

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何を解決するためのビジネスか

従来の発電方法はCO2による環境問題や天候や気候に左右される不安定さなどの課題があり、持続可能な仕組みではない

現在、私たちの生活に電力は欠かせないエネルギーです。日本の発電量は年間で1,039億kWhという膨大な数値を記録しており、市場規模に換算すると20兆円を超えています。しかし、国内におけるエネルギー自給率は2017年の時で約9%と、世界規模でみるとまだまだ未成熟な領域だと考えられます(出展、2019年経産省、エネルギー創出累計)。


日本が行う主な発電設備は、火力、水力、原子力発電が主な方法になります。しかし、これら既存の発電方法には稼働する上での様々な課題が存在しています。火力発電は、石炭や石油などの原材料の97%を輸入に頼っている状況(出展、総合エネルギー研究2018)であるうえ、発電時に大量のCO2を排出するといったSDGsに反する問題があります。

また、原子力発電は東日本大震災などの災害での被害を考えると、廃棄物の処理方法や処理施設の建設場所に関する問題が解決しない限り、永続的な利用は難しいと考えられます。

更に、一般的には安全だと考えられている水力や地熱、太陽光発電においても、建設条件の複雑さや、初期建設コストが高い点と、稼働までに膨大なコストと時間がかかることが課題視されています。


これは決して日本だけの問題ではなく、世界中の先進国が一同に取り組まなくてはならない課題でもあると考えます。

とりわけ島国である日本は長い間原油や石炭の輸入に頼ってきたことで、自国でのエネルギーを創出する技術に長けていません。これからはこれまで活用されてこなかった未開発、未利用な地球環境資源を様々な環境法規制を踏まえたうえでエネルギー資源として活用する新たな発電方法が求められているのです。


どの様に解決に導くのか

日本の木質資源を活用した有害物質の排出量が少ないバイオマスガス化発電を活用した小型発電所を地方に複数設置する

弊社は既存の発電方法に代替する発電プラントとして、バイオマスガス化発電プラントを開発しました。弊社のバイオマスガス化発電プラントは燃料である木質燃料をゆっくりと加熱することで燃焼性ガスを発生させ、そのガスでロータリーエンジンを回す発電方法です。


一般的に、木質燃料を急激に加熱する発電方法は、燃焼により多くのCO2が発生します。しかしながら、空気がない状態で木質燃料をゆっくりと加熱(蒸し焼き)することで、可燃性のあるガスが木材から発生します。これがガス化と呼ばれる反応であり、木質バイオマスガス化と呼称されています。

このガスを利用して、エンジン(発電機)を回すことで、電力を生み出す仕組みがバイオマスガス化発電です。

従来の火力発電とは異なり、燃料を完全に燃やし切るのではなく、高温でゆっくりとガス化していくので、従来の同規模の火力発電よりもCO2の排出量の削減が見込めます。


また、発電効率も総合効率が70〜80%(一般的な火力発電のエネルギー変換効率は約35~43%)と非常に高く効率の良い発電システムだと言えます(出典:日本木質バイオマスエネルギー協会)。

このバイオマスガス化発電は、日本でも平成14年頃から本格的な研究がはじまり、平成21年には「バイオマス活用推進基本法」が設けられるほど注目され、各地に発電所が建てられるようになりました。


加えて、弊社で開発した高性能プラントは既存のバイオマスガス化発電プラントよりも更に効率の良いものになっています。また、従来の発電所と比較しても小規模な発電システムのため、設置する場所の選定が容易です。

さらに、発電に使用するエンジンには車用のロータリーエンジンを採用しており、専任エンジニアが駐在していなくても稼働および管理が可能です。弊社はこのバイオマスのガス化装置における特許も取得済みです(特許第6551745号)。その他にも他社では燃料として活用できなかった、バーク材や伐根等も活用できるようになったことで、調達燃料の多様化や調達コストの削減及び安定供給が図られ、その地域の木材を活用した発電が可能になります。


これらの特徴により、弊社の高性能プラントは非常に手離れが良く、地方の会社に発電所の管理を委託することができます。委託を受ける企業は、雇用の創出と電力及び余熱を販売することで地域に貢献することができると考えています。

今後は当プラントを日本各地に設置し、その地の木材を利用した地産地消の発電エコサイクルを実現し、日本のエネルギー自給率の向上とCO2の排出量削減に貢献していきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

未活用だった地域の使用済み木材を燃料にすることで地産地消のエネルギー創出を可能にする

弊社の技術の強みはあらゆる木材を燃料として活用できる点です。

既存のバイオマスガス化発電プラントは、燃焼できる木材の種類が限定的でした。特にバーク材にはシリカやマグネシウム等の物質が、プラントで利用されるボイラーに付着する為、殆どのバイオマスプラントでは利用できません。しかし、弊社のプラントは20年以上の経験と研究によりゆっくりガス化することで、シリカやマグネシウム等の影響を受けにくいシステムになりました。また、現在稼働中の他社のプラントで問題になっているガス化で発生するタールについても、タールをプラント内で分解するシステムの開発に成功しました。


よって、間伐材や剪定材などの木質チップやバーク材といったさまざまな種類の木材のほか、既に加工された木製家財といったものでもチップ化することで燃料として利活用できます。つまり、土木会社やリサイクル会社などと提携を結び、未活用である間伐材や木屑を得られれば、日本のあらゆる場所において地産地消のバイオマスガス化発電プラントを普及させることが可能になります。


イニシャルコストを抑えた小型プラントを各地域に建設することでリスクを分散し安定した稼働を実現する

弊社が開発したバイオマスガス化発電は、バイオマスを活用することから、建設にあたり立地条件について詳細に限定しません。木材が豊富な地域であれば燃料に困る心配もないと考えます。

この弊社独自の高性能プラントを地方の企業に経営委託する形で展開していく計画です。小型なので広い土地を必要とせず、また、プラントから出る温水や蒸気を副産物としてその地域で有効活用してもらうことが可能です。


一箇所に集中して発電を行うよりも日本各地に効率の良いバイオマスガス化発電プラントを複数展開した方が安定的なエネルギー供給ができると思います。弊社としてもプラントの設置と定期的なメンテナンスで安定的な収益を確保する計画です。



大手企業への導入実績のあるプラント技術を事業の規模を問わず全国の地域に展開する

弊社はバイオマスガス化発電のプラント以外にもVOC対策プラントや地熱を活用した温泉発電プラントなど多岐に渡るプラントを開発・設計・建設する技術を保持しています。特に、VOC対策プラントについては既に多くの建設実績があり、合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品を開発する東レ株式会社(東証1部:3402)などにも弊社のプラントを導入させていただいています。


また、弊社代表の谷端は大手造船会社で20年以上プラントエンジニアリングをした経験があります。弊社の設計陣にも大手プラントエンジニアリング会社に長年勤めた優秀なエンジニアが多数在籍しています。プラントの研究・開発・設計まで一貫して従事してきたことで、自社オリジナルのプラントが開発できるようになりました。それにより、イニシャルコストも大型の設備の製造に比べかなり抑えることができます。


今後も企業規模を問わず、環境対策や再生可能な資源の再活用、エネルギー資源の多様化等に課題を抱えている企業へ弊社のプラントシステムを導入していく計画です。


その他にも、今後はプラントエンジニアリング、エネルギー開発の技術を応用し、カーボンナノチューブの製造設備の開発に携わる計画も進めています。

従来のカーボンナノチューブの製造コストの1/10程度で製造できる設備を開発しており、これが実現することにより、日本の産業に大きく貢献できるようになると考えています。

今後のビジネスの進め方

木材以外にも食料廃棄物や農作物残渣、廃プラスチック等の可燃ゴミなど様々な有機物を燃料化できるようにする

弊社は様々な地球環境資源の活用を試みており、木材以外にも廃棄植物や食品残渣、紙類、廃プラスチック等の様々な資源をエネルギー源として活用し、より高付加価値で高性能なガス化プラントを開発していきたいと考えています。

人々が持続可能な生活を続けていくには、安定したエネルギーの供給が必要不可欠です。将来的に日本のエネルギーを枯渇させないためにも、廃材を活用した再生エネルギーの創出に今後も尽力していきます。

また、弊社のプラント開発技術を応用した、SDGsの取り組みに向けた事業も行っていく計画です。


24時間稼働する空港を皮切りに世界中の大型施設に小型ゴミ発電所を拡める

弊社のプラント事業は国内のみならず世界展開も視野に入れて事業を進めていきます。まずは24時間稼働している空港への導入を目指しています。国内外の空港は多くの電力を必要とします。そこで、バイオマスガス化発電を空港内に設置すれば、空港内から排出される可燃ゴミは全て電力へと変えることができます。ゴミを空港の外へ移動させる手間をなくすことで車の流入量を減らし、テロ等の対策にもなると考えています。

さらに、バイオマスガス化発電によって生まれた電気と温水等は空港内で使えるため、空港内でエコサイクルを作りあげることができると考えています。まずは日本でバイオマスガス化発電の実績を積み上げた後、アジアの空港から導入を図り、世界各国の大型施設への展開を目指していきます。


マイルストーン:IPOは2025年を計画し、売上高約42億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の可否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:三重バイオマス発電プラント建設計画

三重県にバイオマスガス化発電プラントの建設を行う計画です。2022年の本格稼働を目指します。

2022年:三重バイオマス発電プラント2号機建設開始

三重県に建設予定のバイオマスガス化発電プラントの建設が完了し発電を開始する計画です。地元の企業に運営を委託し、電力の販売を実施してもらう予定です。

また、その他の地域でも、バイオマスガス化発電プラントを建設する計画です。

2023年:郡山バイオマス発電プラント建設計画

福島県郡山市や、他の地域にもバイオマスガス化発電プラントの建設を行う計画です。

2024年:愛知スマートシティ温熱、電力供給設備建設計画

愛知県のスマートシティ構想の一環として、弊社の電力供給設備などを建設させていただく計画です。

2025年:静岡スマートシティ温熱、電力供給設備建設計画

愛知県のスマートシティ構想が叶った次の施策として、静岡県においても弊社の電力供給設備を建設させていただく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2025年度内にバイオマス事業のプラントを13件、その他の事業のプラントを4件着工する計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯など

20年以上プラントエンジニアリングの監修に従事した代表と、現場で指揮をしてきた専門家が集結した和製エンジニア集団

弊社代表の谷端は、大手造船会社で20年以上プラントエンジニアリングをした経験があります。さらに、弊社の役員陣にも大手プラントエンジニアリング会社に長年勤め、プラント建築現場の最前線で設計から建築、稼働、そしてメンテナンスまでを一貫して行ってきた玄人が集結しています。また、マーケティングや広報においても、社外顧問を招いて適時にPRを行っています。

弊社の技術を世界に発信できるよう、これからもチーム一丸となって事業を邁進して参ります。

チーム

代表取締役 CEO
谷端 一樹  (たにばた ひでき)

1964年 生まれ

1989年 中央大学法学部卒業。同年4月、三井造船株式会社プラント事業本部入社

2013年 同社を退社、前職での経験を活かし起業を決意

2013年 株式会社GPE設立、代表取締役に就任し現在に至る

プロジェクト部 部長
金子 昌二

1944年 愛媛県生まれ

1968年 燃焼機器メーカーへ入社

バーナ、焼却炉、ロータリキルン、熱交換器等の燃焼、熱及び環境設備関連の基本設計、プロセス設計、コスト管理等のエンジニアリング業務に従事

2013年 株式会社GPEへ入社。プロジェクト案件、計画設計、現場対応を担当

熱、燃焼、及びエネルギー・環境関係の設備の計画、設計、運転等の世界で豊富な経験を積み重ねている

プロジェクト部
福村 弘

1953年 福岡県生まれ

1978年 大手造船会社へ入社。プラントエンジニアリング部門に配属される

機器設計担当、プロジェクトエンジニアを経て、プロジェクトマネージャーとして国内外多数のプロジェクトに従事。プロジェクト マネジメント プロフェッショナル(PMP)、監理技術者等の資格取得

2018年 株式会社GPEへ入社。化学プラントやバイオマスプラントのプロジェクトを担当

プロジェクト部
粟飯原 照彦

1954年 大阪府生まれ

1978年 エンジニアリング会社へ入社

プラント計装制御設計、現地工事監督として国内外多数のプロジェクトに従事

2018年 株式会社GPEへ入社。計装制御を担当

先進的技術を取り入れ、安全で使いやすい装置を作る。

業務部 部長
久保田 隆

1960年 神奈川県生まれ

1981年 燃焼機器メーカーへ入社

2007年 燃焼機器メーカーの代表取締役に就任

2012年 燃焼機器メーカー提携先の取締役に就任

2015年 海外子会社の取締役社長に就任

2020年 株式会社GPEへ入社。営業及び資材調達を担当

今までに培ってきた経験を生かし、株式会社GPEのさらなる成長に尽力している

技術顧問
林 潤一郎

1988年 九州大学卒業(工学部応用化学科)

1989年 九州大学助手に任命(工学研究科応用物質化学専攻)

1996年 北海道大学助教授に任命(エネルギー先端工学研究センター)

2001年 文部科学省在外研究員に任命

2005年 北海道大学教授に任命(エネルギー変換マテリアル研究センター)

2009年 現職 九州大学先導物質研究所 所長兼教授


創業のきっかけ

CO2を排出せず、不要なものから電力を作り出す。


人間が生活していく時には不要なものが出てきます。今はゴミとして殆どは焼却処理をされております。

また、山も同じで、木を大きく育てるためにはある一定量を伐採しております。

その不要になった廃材を燃料として利用する事から、本プロジェクトが始まります。

山には既に切り倒された枝や葉っぱ、根のところ、風の影響による倒木など、様々な資源が眠っています。

それらを有効的に活用できれば、輸入に頼らない「地産地消」のエネルギー開発が可能になるのではと考えていました。

自身では、再生原料系から再生エネルギー関連事業に取り組みたいと考えておりましたが、エネルギービジネスは規模感が問われる事業であり、前職では組織が大きいがゆえに、きめ細かな一件当たり数億の市場に寄り添うことは難しく、もどかしさを感じておりました。

今でこそありきたりの言葉になりましたが、「地産地消」がエネルギービジネスにも必要であると、私は若い頃から考えており、50歳も目前とし、なんとか自分の思いを実現できないかと、これまでお付き合いのある諸先輩・友人に相談したところ、賛同を得るだけでなく、力を貸していただく事ができ、株式会社 GPEを設立するに至りました。

現在は工場から出てくる排気ガスの処理設備を始め、地熱発電設備、バイオマスガス化発電まで、手がけるようになりました。

お客様のご要望にあった機能を具現化することで、最適な設備の提案を行うことを旨とします。また、ベテラン社員のこれまでの経験を生かし、お客様の経験がない分野でのコンサルティング業務を通じて、お客様が新規分野への参入を容易にするお手伝いを致します。

いつまでも、「お客様に寄り添うエンジニアリング」お客様の立場に立った「ホスピタリティーエンジニアリング」として得意の技術を利用し、成長していきたいと思っております。

メンターからの評価

株式会社GPE 技術顧問/九州大学先導物質化学研究所 教授
林 潤一郎

株式会社GPEの谷端社長、皆さんと私は、2004年以来、バイオマス有効利活用のための技術開発をともに続けてまいりましたが、バイオマスガス化・発電技術の開発が、新プロセス=「シンプレックス(Synprex™)」として実を結びつつあります。

「Synprex™」は、木質系燃料だけでなく、取り扱いが難しい廃プラ混じりのバイオマス燃料を小規模でも効率よく電力に変換し、高温の熱も取り出せます。この仕組の普及は、林地残材の利活用に始まる山林のインフラ整備と林業の再生、廃棄物集積システムの再整備に繋がっていきます。

この技術にはさらに先があります。近い将来、化成品の原料は石油からバイオマスにシフトします。バイオマスから化成品を作り出す新しい産業が生まれます。この仕組を化学の原料を供給するプロセスにバージョンアップする開発はすでに始まっていますが、その実現のためにも、まずこの仕組のガス化・発電技術としての実用化と普及が必要です。

環境技術、エネルギー技術、そして新産業創出のための技術「Synprex™」を是非とも応援してくださいますよう心よりお願いします。

シダーマーク合同会社 CEO/元三井物産株式会社
岩本 正春

世界の車はEV化が加速し、コロナ禍と5Gの時代突入で、世界一斉DIGITAL化が進む。

永続的な電気ショート時代に、廃材を原料としたバイオマス発電は、期待のエコ発電だ。地域用の小規模発電や災害等の停電時における各社屋用のバッファー発電にも向いている。

我々は、このようなエコ発電を待望していた。株式会社GPEの谷端社長は、谷端社長が三井造船時代からの古い付き合いだが、リチウム電池が注目され始めた折、世界初の材料であるコバルト酸リチウムの量産プラントを我々のために、設計稼働させてくれた。

その頃から、彼はプラント・エンジニアリングでの社会貢献に熱い思いがあった。その実績を信頼し、最近世界初ともいえる量産プラントの発注を同社にさせて頂いた。今次のバイオマス発電にも敬意を表したい。

K Investment株式会社 代表取締役社長/元 株式会社ファンドクリエーション 事業開発グループ長
保田 晃宏

2020年10月のG20サミットにて菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を表明しました。

欧州においても、2050年までに再生可能エネルギー比率を100%にするという目標を掲げております。

日本の再エネ比率は現在23%程度であり、株式会社GPEの技術は再エネ比率の引き上げに大いに貢献できるものです。

バイオマス発電は再生可能エネルギーの中でも24時間発電可能な安定電源、ベース電源として期待されていますが、従来のバイオマス発電は、燃料の調達と採算性の問題から、湾岸エリアに大規模なバイオマス発電所を建設し、海外から輸入した大量のPKS等を燃料としており、既に国際的な燃料調達競争により価格の高騰、燃料の枯渇などの問題が発生しています。

株式会社GPEのバイオマスガス化発電技術は、バイオマス発電の小型、分散化を実現し、地産地消のバイオマス発電を可能としました。

これにより日本の国土の67%を占める森林を有効活用すると共に、林業との共存共栄、ゴミの資源化など持続可能な社会の実現に大いに貢献するものと期待しております。

公認会計士/税理士
関 昌弘

最初にお会いしてすぐに 「俺は酒を飲まない奴とは仕事をしない」と言って、株式会社GPE代表の谷端氏は強烈なファーストインプレッションを私に残しました。

あれから4年近く経ちましたが、谷端氏のバイオマスガス化発電事業にかける情熱はまったく変わらないどころか、その夢は世界展開や周辺事業などますます広がっており、ただの大酒飲みではなかったのだなと今あらためて思っています。

これまで会計・税務面で谷端氏をサポートしてきましたが、地球温暖化の問題を多くの人が共有する以前から危機意識を持って、クリーンエネルギーとしてのバイオマスガス化発電の事業化に取り組んできた谷端氏の行動力をみていると、まさに時代が谷端氏に追い付いてきたのだなと思えてきます。

小規模な発電システムで木材の種別を問わない地産地消のエネルギー創出ビジネスは、地球温暖化のみならず地方創生、山林保護、災害時のエネルギー確保、廃プラ・生ごみ問題等様々な課題の解決の糸口となります。谷端氏を中心として多くの技術者が日々これらの課題解決に向けて取り組んでいる株式会社GPEは、将来のエネルギービジネスをけん引していく可能性を秘めたグッドカンパニーと言えるのではないでしょうか。

メディア掲載実績

弊社の情報が掲載されているメディアについてご紹介致します。

●  研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)

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プロジェクトにかける思い

持続可能なエネルギーの創出を目指して

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私が1989年に三井造船株式会社プラント事業本部に配属になり、それから約24年間、プラント畑で過ごしてきました。

そこで得た、化学プラントの建設に必要な知識や経験を活かしていま、バイオマスガス化発電の事業に取り込んでおります。

私達は、ベンチャー企業であっても、世界に通用する技術を持っていると自負しています。

私達が創ろうとしている未来のエネルギー創出構想に共感していただけましたら、是非ともご支援のほど、よろしくお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    発行者は、監査の範囲を会計に関するものに限定している監査役を設置していますが、当該監査役が直近で死亡したため、監査役の後任への移行手続きを実施している状況です。そのため、現在監査役の登記変更が未了となっております。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社GPE
    東京都中央区湊一丁目8番12号
    資本金: 20,000,000円(2020年12月2日現在)
    発行済株式総数: 400株(2020年12月2日現在)
    発行可能株式総数: 1,000株
    設立日: 2013年9月20日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 谷端一樹
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社GPEによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6430-9270
    メールアドレス:info@gpe.co.jp

企業のリスク等

株式会社GPE第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社GPE第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における純資産は46,480千円となっています。また、直近試算表(2020年10月31日)における純資産は54,956千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに障害が生じるリスクがあります。

  11. 発行者の前期決算期末(2020年3月31日)における売上は339,552千円で営業利益が計上されています。また、直近試算表(2020年10月31日)における売上は329,215千円で、営業利益が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2013年9月20日であり、税務署に提出された決算期(2020年3月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,629万円、上限応募額を6,516万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年6月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年6月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の谷端一樹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 2020年10月末時点で、代表取締役である谷端一樹氏より63,043千円の役員借入金が存在します。今回の調達資金を当該役員借入金の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者は、代表取締役である谷端一樹氏が100%保有している株式会社GPowerと兄弟会社の関係にあります。現状同社から12,870千円を借り入れており、そのほかに発行者の業務である工事の設計・計画に必要な図面等の事務作業を委託しています。当該借入金の返済に今回の調達金額を流用しない旨及び、今後事務作業に要している人員を発行者に移管する等必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。 また、発行者はK.M.G.E.一般社団法人の基金に1,000千円(割合は100%)を拠出しています。なお、一般社団法人の理事は発行者では無いものの、発行者と契約を締結している会計事務所であり、実質的に支配関係にあると考えらます。また、当該一般社団法人はK.M.toGエナジー合同会社を100%保有しているため、当該合同会社は発行者の関係会社に該当する。当該関係も必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 現状、発行者の関係会社であるK.M.toGエナジー合同会社に97,773千円の長期貸付金が、取引先である電気設備工事会社への売上債権が80,000千円存在しており、双方の債権回収は電力会社による電力系統連携募集プロセスの進捗に依存しています。当該募集が長期化した際に、双方の債権回収が遅延するまたは回収不可能になる恐れがあります。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 64,530,000円
目標募集額 16,290,000円
上限応募額 65,160,000円