〈約350名の漁師が参加〉環境配慮型エンジンオイル使用を参加条件とした独自のBtoB水産物販売プラットフォーム。CO2削減と新たな流通インフラ構築で持続可能な漁業を目指す！
プロジェクト概要
弊社は、日本の漁業が抱える「資源の枯渇」「収益の減少」「後継者不足」などの重層的な課題を解決すべく2つの事業を手掛けています。
一つは「スマートオイル」の販売事業です。「スマートオイル」は燃費向上とCO2削減が大きな特徴の船舶用エンジンオイルです。燃料コストに頭を悩ませている国内の漁船約1,000隻に納品してきました。
二つ目が、水産物の販売プラットフォーム「ブルーフォーラム（BLUE FORUM）」の運営事業です。「ブルーフォーラム」では、弊社が販売している「スマートオイル」使用が条件となりますが、既に約350名の漁業従事者が参加しています。参加した漁業従事者と小売業や飲食業などの水産物の買い手企業や消費地市場を直接マッチングすることで漁獲した水産物を中間マージン抜きで売買する機会を提供しています。
弊社の強みはこれら2つの事業の相乗効果にあります。「スマートオイル」の販売を通じて現場漁師との強固なネットワークを構築しており、水揚げ情報や現在「ブルーフォーラム」に参加する漁師約350名からの多様な水産物の仕入れ力が買い手側にもメリットをもたらします。
国内の漁業従事者数は、コロナ禍による水揚げ価格の減少や燃料高等を背景に休業、廃業を余儀なくされるなど減少傾向です（出典：水産庁）。弊社は、このような漁業の危機的な状況に対して、燃料コストの削減をもたらす「スマートオイル」の拡販と、「ブルーフォーラム」による水産物の流通インフラの構築を通じて、少なく獲って利益になる、誇りある漁業の実現を目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
日本漁業の単一的な流通構造に加え環境変化による漁獲量減少や燃料高騰、コロナ禍による水揚げ価格下落などで深刻な経営難
新型コロナウィルスの感染拡大とともに注視されてきたエネルギー高騰の問題が、企業活動並びに私たちの生活を直撃するようになっています。電気代やガソリン代の値上がりは、とりわけ中小、零細事業者の経営の根幹を揺るがしかねず、無視できない問題であると考えています。
そうした中、上記の問題に限らず課題が山積しているのが日本の漁業です。気候変動や行政による制度不備にともなう漁獲量の減少、またコロナ禍による飲食、小売事業者からの需要減少などを背景に水揚げ価格は下がっています。
そのため、漁業従事者の収入を増やすことができておらず、後継者不足も深刻化しています。加えて鮮魚の流通は水揚げ後に産地市場を経て、消費地市場に集約される単一的な流通構造となっており、生産者である漁師に価格の決定権がなく市場相場に従うしかありません。さらに言えば、消費者への提供までに中間業者を介すことでマージンが発生し、漁師の手元に残る額は減らざるを得ません。
「魚が獲れない」「稼げない」では後継者が現れないことも当然です。また魚が獲れなくなっていても生活のためには獲り続けるしかありません。これが更なる資源の枯渇にも繋がります。そこに今回のエネルギーの高騰です。漁業において燃料費はコスト全体の約3割（出典：農林水産省）を占めるとも言われており非常に深刻な事態です。
苦境にある日本の漁業を救うには、既存の流通に加え、新たな流通インフラの構築といった、複数の事案を重層的に解決するための知恵が欠かせないと考えています。幸い、四方を豊かな海で囲まれ魚種に恵まれている点やブランド化による輸出、SDGsなど日本の漁業が飛躍する機会はまだあります。そうしたカードを切れるような環境設定こそが、今求められていると弊社は考えています。
どのように解決に導くか
CO2排出を抑えた環境配慮型エンジンオイルの普及と、BtoB水産物販売プラットフォーム「ブルーフォーラム（BLUE FORUM）」で漁師の高収益体質に、ひいては漁業の活性化に貢献
弊社は、日本の漁業の課題を克服するために「燃料費削減」と「収益性向上」に貢献するために2つの事業を創出いたしました。そしてそれらを関連付け、漁業のSDGsの加速ならびに新たな漁業のジャパンブランドの確立につなげていきたいと考えています。
1つ目は「スマートオイル」の販売事業です。弊社が代理店として販売する「スマートオイル」はエンジンオイルに含まれる添加剤において独自の配合技術を有しており、金属間の摩擦を抑えることで燃費向上、またそれに伴うCO2削減に貢献します。これにより、漁業従事者を悩ませる燃料コストの削減だけでなく環境配慮の観点からもニーズが高まっているものと考えています。
「スマートオイル」の各種効果は、モニター調査などを通じて実証されています。とりわけ燃費向上における優位性は歴然です。
2つ目は、BtoB水産物販売プラットフォーム「ブルーフォーラム」の運営事業です。「ブルーフォーラム」は、「スマートオイル」のユーザーである漁業従事者を会員とし、漁獲した水産物を、地元の漁協さん協力のもと、小売業や飲食業などの水産物の買い手企業や消費地市場と直接売買する機会を提供していきます。これにより、今までの複雑な流通構造上の中間マージンから脱却した、漁業者にこれまでより多くの収益が生まれる構造を目指しています。
「ブルーフォーラム」は昨年10月より取引を開始しており、現在までに約350名の「スマートオイル」ユーザーが参加しています。買い手となる事業者においても各地域の市場や鮮魚店チェーン、ホテルチェーンなど約12社を確保しています。
一方の買い手事業者にとっては、仕入ルートの拡大だけでなく、環境に配慮した「スマートオイル」ユーザーから仕入れた鮮魚であることが企業イメージ向上にもつながり、他社との差別化を図りたいニーズに訴求できると考えています。
今後は「ブルーフォーラム」の仕組みをシステム化することで販売の効率化を図るなど順次アップデートに努めていきます。さらにAI実装による取引価格最適化や流通量のしっかりとしたデータ化による資源管理、IT・DX化による操業（漁をする）の効率化に努め更なるCO2削減、サプライチェーンの可視化による「目に見える漁業」の実現、また他業界との協業機会の創出など新たな漁業のジャパンブランド確立のために多角的なアプローチを行っていきます。
どの様に実現するか
燃料コスト削減とCO2排出量削減をもたらす「スマートオイル」の安定供給。効果を実感した漁業従事者のクチコミで約1,000隻への導入実績
漁業従事者の開拓は漁場が中心となります。まずは燃費向上による燃料コスト削減を実感していただくことが重要で、影響力を持った漁師に使っていただくことで徐々にクチコミで拡散、その他メディア掲載や行政とのタイアップを通じ、これまでに約1,000隻の漁船に導入してきました。コストの大半を燃料費が占める漁業経営において不可欠な存在としてシェアを獲得していきたいと考えています。
弊社の目下のターゲットは瀬戸内海、東シナ海の沿岸船約3万隻です。これらは、規模は小さくとも平均的に年間約10本（1本あたり20リットル）のオイルの発注が見込めます。将来的には、国内の沿岸漁船約5,500隻への納品を目指していきます。
「スマートオイル」の販売を通じた漁業従事者との強固なネットワーク。そこで得られる情報力と仕入れ力が「ブルーフォーラム」の強み
「スマートオイル」は、前述の通り約1,000隻の導入実績を有しますが、人海戦術ではなく、大半が既存顧客の紹介によるものです。漁業従事者の開拓は困難ではありますが、漁師間のネットワークは想像以上に強力で、各漁場の有力者を抑えることで効率的に拡販することができます。
弊社は、こうした「スマートオイル」の販売を通じて漁業従事者との強固なネットワークを構築しており、「ブルーフォーラム」に相乗効果をもたらしています。現場漁師との距離が近いので弊社は毎日の水揚げ情報をタイムリーに得ることができ、買い手に有益な情報を提供することができますし、約350名の会員からの仕入れ力も優位な点であると自負しています。
「スマートオイル」の販売と「ブルーフォーラム」の取引手数料。2つの収益源からマネタイズ
弊社の収益源は「スマートオイル」の販売と「ブルーフォーラム」での取引手数料（5～10％）の2本の柱で、現在はそれぞれ比較的売上を計上しやすい状況になっています。
「スマートオイル」製造はOEMであるため大掛かりな工場設備は必要ありません。また「スマートオイル」の原料の一部は輸入品であるため一時的に在庫を抱えますが、顧客増と購買スパンが明確であることから、不良在庫化を回避しながら円滑な流通が可能だと考えています。
今後のビジネスの進め方
日本漁業の底上げとジャパンブランド確立へ。「ブルーフォーラム」のシステム化やAIの活用を通じて参画事業者拡大を目指す
今後弊社は、水産物の販売プラットフォーム「ブルーフォーラム」のシステム化を進めていきます。現状、LINE等のツールを通じて買い手の希望購入価格を聞き出すなどしておりますが、こうしたプロセスをシステムに落とし込むことで販売の効率化、さらにはAIを活用した取引価格の最適化や流通量管理など、参画事業者の拡大に向けた基盤を作っていきたいと考えています。
「売り手」となる漁業従事者は「スマートオイル」の拡販に比例しての増加を見込んでいます。一方の「買い手」企業もすでに水産仲卸業者、水産加工会社等が参加していますが、SDGsに通じる水産物の取り扱いに前向きな関連企業は非常に多く、メディアなどへのPRやSNSの活用で、さらなる参画企業の増加が見込める状況になっています。
また、買い手企業の増加は「ブルーフォーラム」内での水産物需要の増加に直結し、「ブルーフォーラム」を付加価値とした漁業者への「スマートオイル」販売に繋がります。つまり、「ブルーフォーラム」と「スマートオイル」は相乗効果をもった事業になるのです。
弊社は、水産物取引の活性化に尽力し、日本漁業の底上げとジャパンブランド確立の礎を築いていきたいと考えています。
大手商社との提携による商品開発及び海外輸出など、漁業のSDGs化へ向けた多様な取り組みの実践
弊社は、環境に配慮した「スマートオイル」を使用した漁船が漁獲した水産物の取引をすることは、SDGsの概念に資するものであると考えており、これに目をつけた大手商社との連携が今後本格化するものと考えています。
また、こうしたシナリオに先駆けて、本年4月には新成田市場よりブルーフォーラムの水産物の輸出も検討しています。ジャパンブランドの水産物には、台湾などからの海外需要を見込んでおり、将来的に「ブルーフォーラム」経由の海外輸出の流れを整備し、ジャパンブランドの強化に導いていきたいと弊社は考えています。
マイルストーン：IPOは2027年を予定し、売上高約23.8億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
地理的にも多くの県の船が集まり、水揚げ量年間16万トンと、全国の沿岸船の約2割のシェアを誇る瀬戸内海の漁船を中心に営業活動に取組み、2022年度中に約500名の「ブルーフォーラム」参加と「スマートオイル」新規顧客を目指します。
同時に「ブルーフォーラム」における販路拡大も行ってまいります。2022年度は取引量年間515トンを目標としており、すでに取組みがスタートしている生鮮の流通・販売に加え、新たな販売先の獲得に向けた営業活動も進行しています。需要が増える中国、香港や東南アジアへの輸出の活発化と国内水産物需要の約6割を占める冷凍・加工品への展開に向け「サステナブルな水産物」という商品力を活かしたコンセプト商品の企画開発をおこないます。そちらはコンビニやその他量販店での販売を見据えて大手食品商社と販売テストも開始します。 またプラットフォームの第一フェーズとしてシステム開発に着手、上記販売インフラのシステム化をもって取引の効率化と円滑化を図り、管理体制、またプロモーションの強化に繋げます。
引き続き「スマートオイル」販売と「ブルーフォーラム」の参加漁業者、販売先企業の開拓には注力しつつ、より安心して魚を食べられる環境を整えるべく、「ブルーフォーラム」の機能をアップデートしていく計画です。
AIを用いた水産物需給のマッチング、気象情報や海の情報を基に魚の現在地の分析などに通じた漁業の手助けとなるツールを開発する計画です。効率的かつデータに基づいた操業に近づけば、「スマートオイル」の普及以上のCO2削減効果が期待できます。これに加えて、サプライチェーンの可視化によるトレーサビリティの確保を実現することで、日本の漁業の水産資源管理にも取り組んでまいります。
日本の水産資源の管理に乗り出すことに加え、VRやライブコマースを通じた魚介類の販売など、漁師と消費者を直接結ぶBtoC向けの新しい流通システムを構築してまいります。これにより、生産者の収益向上という業界課題解決と、2024年までの年間水産物取引量約5,000トンと参加漁師数約1,000名の達成に繋げていきたいと考えています。 またIT含め他業種企業との協業やNPOとの連携をもって「ブルーフォーラム」事業の更なる発展と展開に繋げていきます。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2027年までに「ブルーフォーラム」メンバー漁業者約2,000人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
日本の“食”を担う漁業者との強い繋がりを持つメンバー
「ブルーフォーラム」事業の成功の一番の鍵は漁師さんとの信頼と絆です。「スマートオイル」販売を通じて構築した漁業者はじめ漁協など漁業現場との強い繋がりをもつ代表と、それを支えるサポートメンバーにより「ブルーフォーラム」事業が実現します。
チーム
1993年生まれ。青山学院大学経済学部を卒業
2017年、Fuel Efficiencyの設立と同時に入社、マーケティングと営業を担当。設立当初から現場に立ち、日本漁業の抱える課題とその重要性を感じてきた
「エンジンオイル販売を通じ日本の漁業に貢献したい」思いから、かねてから構想していたブルーフォーラムを2020年にスタート。ブルーフォーラムプロジェクトでは水産物販路の開拓と販売を進行、販売企画やプロモーション企画も行っている
2019年にFuel Efficiencyに入社
入社より顧客である漁業者へのケア、サポート全般を行ってきた。その現場との繋がりを活かしたマーケティングによってプロジェクトをサポートしている
また「ブルーフォーラム」のシステムの開発も担当している
「ブルーフォーラム」全体のブランド戦略や企業へのPRなどプロジェクトの広報全般を担当
創業のきっかけ
環境に配慮したエンジンオイルを日本で広めていきたい。そんな思いから始まり、今はお世話になった日本漁業に恩返しがしたい
もともと「スマートオイル」の技術はシンガポールの会社のもので、そこに役員として在籍していた弊社の前代表のCO2削減というこれからの時代に欠かせない技術を日本で広めたいという思いが創業のきっかけになります。
2015年に千葉県の漁船へのモニタリング導入、3ヶ月程のデータ取りで顕著な燃費向上が確認され、その後5隻まで隻数を増やし経過を確認したところ同様の結果を得ることが出来ました。
そういった経緯から5年前に前代表がシンガポールの企業から独立、Fuel Efficiencyの設立と日本での本格販売を開始しました。
しかし、販売当初はやはり新参者という事で業者からの横やりを受けたりと技術力だけで展開できるほど簡単ではありませんでした。そんな時支えて頂いたのは他でもないお客様である漁師の皆様でした。
当時、漁業に関しては全くの素人でしたが、多くの現場の漁師との関りを通じ、漁業の現状を知る中で、ただのエンジンオイル販売で終わるのではなく、もっとこの業界に貢献したいという思いが強く芽生えました。
その後、全世界がコロナ禍に見舞われ、日本の水産現場のひっ迫した状況を知り、かねてから構想していた「ブルーフォーラム」を立ち上げるに至りました。
「ブルーフォーラム」の取り組みを通じて、お世話になった漁業への恩返しや、日本漁業の底上げに貢献出来たらと思っております。応援のほど、よろしくお願いいたします。
メンターからの評価
Fuel Efficiencyさんとはブルーフォーラムの水産物販売にて販路の開拓等でご協力させて頂いております。
現場の漁業者様のため、また水産業界発展のために活動する同社のコンセプトに共感しお手伝いをさせて頂いております。
また、同社が構築する漁業者様との強いネットワークは資源問題、国際情勢に左右されるこれからの水産業界において大きな強みになります。
今後は生産者、買い手企業、そこに関わる様々なステークホルダー、三方良しの販売インフラ構築に期待します。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
日本漁業の課題解決のために取り組む「ブルーフォーラム」、その主要事業である新たな水産物販売インフラの更なる展開と発信の足掛かりになります
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
日本漁業の課題でもある、「資源の減少」、「漁業者収益の減少」、「後継者の減少」、弊社は「スマートオイル」と「ブルーフォーラム」の2軸でこれらの課題に対しアプローチを行っております。
とりわけ、その核となる水産物販売プラットフォーム「ブルーフォーラム」では既存の水産物流通のみではなく、新たな流通インフラという新しい選択肢を漁業者に提供し現場漁業者の収益向上に繋げます。
収益の向上は資源管理を実行する上で重要な基盤になり、また漁業界に人を呼ぶ上でも大事な要素になるのです。
この度のプロジェクトを通じ、プラットフォームサイトの第一フェーズとなるサービスをシステムとして構築したいと考えております。現行相対で行っている水産物取引をシステム化し効率化と円滑化を図ります。
また今後「ブルーフォーラム」の“顔”になるであろうプラットフォームサイトの構築によりプロモーションの強化に繋げます。
それにより円滑化と効率化による更なる水産物取扱規模拡大、プラットフォームサイトをベースとした水産物需要のマッチング、サプライチェーンの可視化など「ブルーフォーラム」の更なる展開に繋げる事が出来ます。
上記のシステム構築が、将来的には水産物の販売だけではなく、多角的に水産業界に展開するプラットフォーム「ブルーフォーラム」実現のための大きな一歩になります。
漁業者を守り、水産業を発展させていく、それは人々の大事なライフラインである“食”を守ることに繋がります。
投資家の皆様には是非弊社と一緒に「日本の漁業を、食を守っていく」そのようなお気持ちで応援頂ければ幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社SIFO
東京都中央区日本橋箱崎町1番11号S-FORT日本橋箱崎10階資本金： 20,000,000円（2022年3月1日現在） 発行済株式総数： 30,000株（2022年3月1日現在） 発行可能株式総数： 100,000株 設立日： 2017年7月31日 決算日： 12月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 岡本崇司
-
発行者における株主管理に関する事項
株式会社Fuel Efficiencyによる株主名簿および新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-6231-1982
メールアドレス：info@fuel-e.co.jp
企業のリスク等
株式会社Fuel Efficiency株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Fuel Efficiency株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年2月28日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年12月31日）及び直近試算表（2022年2月28日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年7月31日であり、税務署に提出された決算期（2021年12月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を750万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年7月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年7月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である岡本崇司氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
Xでシェア