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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
マーケティング

「気象データ」を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を

「気象データ」を使うとネット広告はもっと良くなる。リスティング広告“生みの親”が仕掛ける、気象と連動した次世代広告配信システムで業界に革命を
募集終了
株式会社ルグラン
投資家 104人
投資家 104人
調達金額 19,800,000円
目標募集額 12,600,000円
上限応募額 50,400,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約2.7兆円/年[2021年国内インターネット広告市場規模予測(出典:電通)] / 同社HP:https://legrand.jp

プロジェクト概要

弊社は、気象データを活用した新しい広告配信システム「weathermarketing.net」を開発しています。


インターネット広告の市場規模は順調に拡大する一方で、不安や心配を過度に煽ったりなど、不愉快・不適切と感じられる広告を目にすることも増えてきました。購入済み商品の広告に追いまわされるなど、リターゲティングの限界もあり、ウェブサイトやアプリを利用する私たちの広告体験は悪化する傾向にあると考えています。

一方で、世界的にインターネットユーザーの閲覧・行動履歴の情報取得を制限する流れは強まっており、メディアや広告主がユーザーのニーズや状況を的確に把握することは難しくなっています。それにより、人々の課題の解決につながらない広告が更に増加すれば、広告体験や広告効果の悪化から、広告主や利用者が離れることにもなりかねず、それによりメディアの収益も低下するという悪循環を招きかねません。


これらの課題を解決する為に、弊社は「気象データ」に着目しました。

性別、年齢、国籍に関係無く世界中の人が一日数回は気にするお天気。気象データはコンテンツの中のキングのような存在であると考えています。弊社では、マーケティング活動を行う中で、気象データが担う役割は大きいと感じ、5年前から、気象データとマーケティングの関連性を実証するために、様々な取り組みにチャレンジしてきました。


その結果、気象データの活用は、現在、広告市場が抱えている課題の解決にもつながると考え、今般、人々の気持ちや行動に大きな影響を与える天気に合わせて広告を配信できる仕組みを構築しました。実際、天気によって消費行動は大きく変化するため、気象データは、閲覧・行動履歴の取得が制限される中でも、人々のニーズや状況を的確に把握する手段として、今後インターネット広告における利用価値が高まることが予想されます。

本システムはすでにアパレルメーカーや宅配クリーニング、ホテルなどで活用されており、特にアパレルECサイトでは気温の変化に合わせた広告を配信することで、気象データを活用しない広告に比べてコンバージョン率(Webサイトで獲得できる成果の割合)が約2.9倍も向上した例もありました。


天気で人々の行動や気持ちが変わるという現象は日本に限ったことではなく、また、弊社の広告配信システムが対応しているGoogle・Facebook・Instagramなどの広告媒体は、世界各国で広く利用されていることから、いずれは海外展開やマーケティングオートメーションツールへの展開も可能なサービスです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

質の低いクリエイティブの蔓延など、広告体験が悪化するインターネット広告。閲覧履歴の取得が難しい環境で、代替データへのニーズが高まる

弊社は、インターネット広告の抱える「負のスパイラル」を解消したいと考えています。

成長が続くインターネット広告。2021年には、初めてマスコミ4媒体を合わせた広告費をも上回りました(株式会社電通プレスリリースより)。


一方で、質の低いクリエイティブや、購入した商品の広告に何度も追いまわされるなど、広告体験の悪化から、最近は表示されるインターネット広告をブロックする人も増えており、それは広告主がアプローチできる対象が減ってしまうことを意味しています。


また、インターネット広告の配信において、閲覧履歴や行動履歴が適切に活用されてこなかったこともあり、日本でも総務省が閲覧・行動履歴データの提供に利用者の同意を義務付けるなど、人々が過去にとった行動に関するデータの取得は難しくなりつつあります。

一方、ユーザーのニーズや状況を適切に把握できなければ、広告の費用対効果は悪化してしまうため、閲覧・行動履歴データに替わる新たなデータが求められているという現状があります。


インターネットユーザーの広告離れや、広告の費用対効果の悪化が続けば、ネットメディアはユーザー・広告主を失うことになりかねず、それは媒体の収益低下に直結します。

閲覧・行動履歴データへの依存を抑えながら、広告体験の改善を実現することで、人々、広告主の企業、広告媒体というインターネット広告に関わる3者の利害を一致させ、今後も、インターネット広告市場が、健全かつ持続的に成長できるようなエコシステムを再構築することが今、求められていると考えています。


どの様に解決に導くのか

気象データを活用し、人々のニーズにマッチした広告を配信。新たな広告配信システム「weathermarketing.net」で、近未来予測にもとづく広告配信を実現

弊社は、気象データを活用した新たな広告配信システム「weathermarketing.net」を開発しました。

「天気によって人々の購買行動が変化する」ということは、多くの経営者やマーケターが理解をしています。例えば、春や夏に気温が1℃上昇すると、日焼け止めの売上が約11%上がるなど、世の中の商品・サービスの約30%は天気の影響を受けて売上が変動するとも言われています(出典:One Degree's Profit by wxtrends.com)。しかし、実際に気象データを活用した広告や販促の仕組みはほとんど存在していませんでした。


近年は気象予報の精度も向上しており、天気と人々の行動・気持ちの変化を的確に結びつけることができれば、気象データは、ビジネスの現場で使える数少ない「近未来予測データ」として、大きな価値を持つことになると考えています。気象データを活用し、人々のニーズや状況に応じた広告を配信することで、購買行動にも結びつきやすくなると考えています。

また、インターネット上の閲覧・行動履歴は世界的にもデータが取得しづらくなっており、今後、人々のニーズや状況の把握につながる気象データの利用価値は、世界的にも高まっていくと予想しています。



高精度の気象データを活用し、人々の位置情報に基づいた広告を配信。所定の地点の天気から、週末の行動を促す広告も配信可能

「weathermarketing.net」では現在、Instagram、Facebook、Googleの広告に対応しており、気象情報にもとづいて広告の配信条件を設定することができます。この仕組みについては、すでに特許を取得しています(第7032719号)。

広告主は、天気に合わせて配信したいキャンペーンやクリエイティブを各広告媒体の管理画面に登録し、「weathermarketing.net」と同期・連携することで、Instagram、Facebook、Googleを利用するユーザーが居る場所の天気にあわせた広告を配信できます。

これにより、一人ひとりの所在地の天気に合わせて、売れそうな商品やサービスの広告を配信したり、天気に合わせたメッセージを配信することができるという仕組みです。


また、店舗や遊戯施設など、所定の地点の天気にもとづいて、利用や来店を促す広告を配信することも可能です。例えば、外食チェーンでは、雨が降りそうなエリアにある店舗の周辺にいる人たちを狙って「雨割」などのキャンペーン広告を配信することで、来店客の減少を回避することができると考えています。

あるホテルでは、週末の天気に合わせた広告配信を実施したところ、気象データを活用しない広告に比べてCTR(クリック率)が約79%も向上しました。このような広告の配信方法は、天気によって来店・来場者数が変動する商業施設やゴルフ場・スキー場・住宅展示場など、さまざまな場面で活用が可能です(実際の事例の詳細はこちらからご確認いただけます)。


弊社のシステムで使用する気象情報は、NTTデータのグループ企業である株式会社ハレックスから提供を受けており、日本全国を1k㎡四方に区切った約37万箇所のエリアについて、1時間毎・1日に24回更新される最新のデータを使った広告の配信が可能です。

(※上記「こちら」から遷移するサイトはFUNDINNOのものではありません)


どの様にビジネスを実現するか

同じ気象条件で、複数媒体に簡単に広告を配信。累計約25万人が利用した自社サービスで蓄積した気象データの知見を活用し、最適な広告運用が可能

弊社のように、複数の広告媒体を束ねて、気象に連動した広告を配信できるシステムは、国内外にもほとんどないと自負しています。個別のメディアごとに気象に連動した広告配信の仕組みを構築しても、それぞれのメディアが利用する気象データの仕様が異なると、広告主にとっては配信設定に使える天気の種類や気象条件の設定方法も変わってしまうため、使い勝手も悪く、なかなか普及してこなかったという事情もあります。

大手検索サイトでも気象に連動した広告を配信できるものがありますが、広告主側でプログラムを書く必要があるなど、簡単に実施できる仕組みにはなっていません。

「weathermarketing.net」では、これらの課題を解決し、複数の広告媒体に簡単に気象連動型広告を配信できる仕組みになっており、広告主の手間を大幅に削減します。


また、天気によって人々の行動がどう変わるのかは季節によっても異なるため、気象データをビジネスやマーケティングに活用するためには、一定の知見も必要となります。例えば、夏の終わりには、20℃台後半の気温で暖かいものが売れ始めたりしますが、春先には、同じ気温でも冷たいものが売れ始めたりするので、こうした違いを無視して、単に気温と売上の関係だけを見ていても、充分な効果をあげることはできません。

弊社では、2017年より、気象に連動したコーディネート提案ツール「TNQL.jp(テンキュール)」を提供しています。本ツールは累計約25万人に利用されており、コーディネート提案にあわせて商品を販売したところ、2〜3%ほどという高いコンバージョン率を実現したという実績もあり、気象データに合わせた広告・マーケティングに関する知見やデータを数多く蓄積してきました。


また、弊社は、オーバーチュア株式会社(ヤフー株式会社に吸収合併)の創業メンバーとして検索連動型広告市場をゼロから立ち上げた代表者2名によって設立され、約20年以上にわたり、インターネット広告の運用支援にも携わってきました。このため、システムの提供だけでなく、天気に合わせたクリエイティブの提案から広告の運用改善まで一気通貫で対応できる点も強みとなっています。



ツール利用料と広告の管理運用手数料でマネタイズ。大手広告代理店・大手広告主との関係構築と実績づくりから、中小規模の代理店・広告主へと展開

本サービスのマネタイズは、ツール利用料と広告の管理運用支援の費用から行います。システムのみを利用する場合には、月額基本料9,800円(税別)に加えて、月額の媒体費に応じて従量料金が課金される仕組みをとっています。

一方、広告の管理・運用支援まで弊社が行う場合は、媒体費と、媒体費の20%相当額を管理運用手数料としていただきます。なお、広告代理店が入る場合は、広告代理店側との役割分担を前提に、弊社手数料は媒体費の10%相当額をいただく予定です。


サービスの販売戦略としては、まずは大手広告代理店との契約の獲得を進め、大手広告主へのシステム導入を進めていきたいと考えています。その後、大手広告主での導入事例・成功事例を発信していくことで、中小規模の広告代理店や広告主への導入先を拡げていくことを想定しています。



今後の成長ストーリー

気象条件や配信先を拡大予定。グローバルに展開する既存サービスのノウハウを活かし、いずれは英語圏から海外にも展開

2022年3月には、花粉の飛散量にもとづく広告配信機能を追加したほか、本年中には、紫外線など、広告主の視点でニーズの高い気象条件を広告の配信制御に使用できるよう機能の拡充も進めます。

また、現在、広告の配信先はInstagram、Facebook、Googleに限られていますが、今後は、TwitterやYahoo!などにも配信先を拡げると共に、SMS/メールなどのメッセージ配信にも対応できるようにしていきたいと考えています。


弊社が運営する既存のサービス「TNQL.jp(テンキュール)」では、すでに英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の多言語対応と世界の気象情報の活用を行っています。

そのため、広告配信システム「weathermarketing.net」でもグローバル対応はスムーズに進められると考えており、いずれはアメリカやイギリスなどの英語圏から同様のビジネスモデルを展開できればと検討しています。


気象に連動したマーケティングオートメーションやデジタルサイネージも展開。蓄積される気象マーケティングの知見やデータの活用を目指す 

今後は、弊社に蓄積された気象に連動した広告・マーケティングの知見やデータを活用し、気象に連動したマーケティングオートメーションにもサービスの領域を拡げていきたいと考えています。

具体的には、CRMツールとも連携し、気象データと連動したOne to Oneメールの送信や、アプリのプッシュ通知なども実現できるよう計画中です。


さらに、気象連動型デジタルサイネージも展開します。現在、多くの企業でデジタルサイネージが活用されていますが、どの様に運用したらいいのかがわからず、効果があまり得られていないようです。

弊社が開発した、気象連動型広告配信の仕組みを活用すれば、デジタルサイネージが設置されている場所の天気によって、最適な情報や商品、広告などを配信・掲載することができます。

これまでは、コストばかりかかっていたデジタルサイネージを、プロフィットセンター化することも可能です。この仕組みは、ららぽーとTokyo-Bayやベルーナドーム(西武ライオンズ球場)などのデジタルサイネージにも採用実績があります。


今後、検討している複数のサービス展開を軌道に乗せるためにも、まずは国内で弊社システムのユーザーを増やして成果を出し、業種やサービスごとに、天気によって購買行動にどのような変化が起きたかについて、データと知見の蓄積を行っていきたいと考えています。


マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約111億円(※)を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:大手広告代理店を通じた広告主の獲得・成功事例の創出や広告配信機能の強化

代表者の⼈的ネットワークを活⽤し、まずは予算規模の大きい広告主を抱える大手広告代理店との契約を締結し、気象連動型広告の価値・効果を示す成功事例の創出を目指します。また、広告配信に利用できる気象条件の追加(花粉・紫外線)などの機能強化にも取り組む計画です。

2023年:中小規模の広告代理店や広告主企業への販路拡大や、連携する広告媒体の拡充

広告宣伝活動やイベント出展の強化を通じ、気象連動型効果の価値・効果を示す成功事例を積極的に発信し、中⼩規模の広告代理店や広告主企業からの契約の獲得を目指します。また、連携する広告媒体を拡充することで売上増加ペースの加速を目指します。

2024年:商品・サービス毎に費用対効果を高める気象条件をAIが推奨する機能の実装

セルフサービス機能の提供を前提に、設定した気象条件・実際の天気・広告配信結果のデータをAIが学習し、商品・サービス毎に最適な気象条件を推奨したり、自動で設定するなど、気象連動型広告の扱いに不慣れな広告主をサポートする機能の実装を目指します。

2025年:海外進出も見据えたセルフサービス機能の提供と営業・サポート体制の強化

日本に比べて代理店依存度の低い米国・英国マーケットでのサービス提供も念頭に、申込からアカウントの連携・気象条件の設定までを広告主自身が行うセルフサービス機能の提供を行うと共に、そうした広告主をサポートする体制も強化する計画です。

2026年:CRMやデジタルサイネージの配信システムとも広く連携した「Weather as a Service」の実現

広告媒体だけでなく、ウェブサイト、アプリ、メールやデジタルサイネージでも、お天気にあわせたメッセージの表示・配信や商品・サービスなどのレコメンドを行い、「Weather as a Service(=サービスとしての気象データ)」の実現を目指します。

2027年:IPO、そして、本格的なグローバル展開へ

株式公開によって調達した資金を活用し、インターネット広告の市場規模が大きい米国・英国などの英語圏でも本格的なプロモーションの展開・サポート体制の充実を進め、海外市場でのプレゼンスの向上と広告主の獲得増加を目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに835社の期末時点直販広告主数の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

マーケティング・金融・リサーチ業界でグローバルな経験を持つメンバーが集結

日本の検索連動型広告市場をゼロから立ち上げた経験をもつ代表者2名のもと、マーケティング・金融・リサーチ業界でグローバルな経験を重ねたメンバーが、気象データを活用した脱Cookie時代の新たな広告体験の創出にチャレンジしています。

チーム

代表取締役 共同CEO
泉 浩人

慶應義塾⼤学経済学部卒、⽶国ジョージタウン⼤学MBA修了

株式会社三井住友銀行・Ford Motor Companyなどを経て、BOL.comやオーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)など、海外ITベンチャーの日本進出に従事

オーバーチュア株式会社では、取締役として、検索エンジンとの提携交渉に携わる一方、広告出稿規定・審査ルールの策定を通じ、検索ユーザーのニーズを満たす広告体験の創出や、中⼩広告主の運用ノウハウ向上を目的とした教育機関”Search Marketing College”を設⽴

2005年に株式会社ルグランを設⽴し、検索連動型広告の運用・最適化に関する書籍の出版や教則DVDの作成、セミナーの開催を⾏う傍ら、国内外のクライアント向けに広告キャンペーン管理・運⽤・最適化を統括。Yahoo! JAPANの広告管理を⽬的とした⾃社ツールの開発も主導

アドテック東京やCNET等のイベントでも多数講演

2014年 ⽇本広告学会クリエイティブフォーラムで最優秀賞を受賞

代表取締役 共同CEO
山邊 仁美

⽶国セントメリーズカレッジ経営学部卒

国内外の⾦融機関・AT&T・Palm Computingを経て、オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の日本進出に参画。シニアディレクターとしてマーケティング全体を統括。オーバーチュア株式会社では、ネット広告代理店を束ね、⽇本初となる検索連動型広告販売に特化した広告代理店組織を構築する一方、中⼩広告主を対象とする直販ルートの開拓も統括

2005年に株式会社ルグランを設⽴し、外資系クライアントの⽇本進出プロジェクトを⽀援。英国やカナダで開発された広告管理ツールベンダーとの事業提携や、⽇本市場における広告管理ツールの認知拡大や販売促進を主導

CTO
佐藤 哲也

東京⼯業⼤学⼤学院修了後、三和総合研究所研究員、東京⼯業⼤学⼤学院社会理⼯学研究科助⼿を経て、2004年静岡⼤学准教授に就任

静岡⼤学在職中の2007年より、⼤学発ベンチャーとして株式会社デザインルールを設⽴。2014年4⽉、⼤学を退職し事業活動に専念

2018年より株式会社ルグランに参画

気象データを活用した売上・需要予測モデルの構築や、気象に連動して最適な商品・サービス・情報などをウェブサイトやデジタルサイネージ上でレコメンドする仕組全般の開発を主導

UI/UX Designer(LAデザインセンター所属)
堀池 美加

デジタルハリウッド サンタモニカ校卒業

国連やハリウッドの有名レストラン等、数々のウェブデザインプロジェクトに参画した後、2002年からは、オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)のデザイナーとして⽇⽶のクリエイティブザイン全体を統括

2014年より、LAデザインセンターにて⽇本の⼤⼿メーカー等のアプリ・サイトデザインを担当


創業のきっかけ

「人の役に立つ広告」の実現を通じてネット広告市場の持続的な発展に貢献したい


米国ロサンゼルスの郊外で生まれた小さなベンチャー企業「オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)」が創り上げた「検索結果に広告を出す」というビジネスモデル。同社の日本進出に携わり、検索連動型広告市場をゼロから創り上げた経験から、アイディアと技術次第で、デジタルマーケティングには、これまでのマーケティングの在り方を根底から変える可能性があることを実感しました。 

検索ユーザーの意思やニーズが込められた検索キーワードのデータは、商品やサービスに対する需要の変動を映す鏡のようなものであり、そうしたデータを分析することで、自社の商品やサービスを必要としている人たちに向けて、ピンポイントで広告を出せる、そうして「人の役に立つ広告」を出せば、広告主にも大きなリターンをもたらす検索連動型広告の仕組みに大きな魅力を感じ、弊社を創業以来、そうした魅力を多くの広告主にも実感してもらいたいという想いで事業を行ってきました。

メンターからの評価

株式会社ホットリンク 代表取締役グループCEO
内山 幸樹

当社が提供しているソーシャルリスニングツール「クチコミ@係長」のソーシャルデータを使って、AKB48選抜総選挙の予測を的中させ、更にその経験を、実際の選挙の予測やコミュニケーションにも活用するという、データドリブンな、ルグランの取り組みには以前から注目しています。

そのルグランが、今度は気象データを使って、広告・マーケティングの世界をどのように変えていくのか、大変興味深いです。

ToGEAR PTE.LTD. CEO /MSC
加藤 順彦

お天気によって消費者の購買行動や商品・サービスの売れ行きが変わることは、これまでも「経験則」としては広く知られていたと思います。

ルグランさんの気象データを活用した広告DXにはけっこうな可能性を感じますし、注目します。

TSUNAGU・パートナーズ 代表取締役/クオンタムリープ・フードイノベーション 代表取締役/グロービス経営大学院 教授
相澤 利彦

かつてam/pmジャパン(現ファミリーマート)の経営に携わっていた頃から、気象が消費者の購買行動や商品の売れ行きに最大の影響を与えることから「気象対応業たれ」と言っていました。

グロービス経営大学院では、気象データを積極的に活用し、ビジネスの変革に成功している米国企業のケースを扱っていますが、残念ながら、この分野において、日本は、まだ世界に遅れを取っていると感じています。

そうした中で、「気象対応業」になるためのサービスの開発・提供をやられている泉さん・山邊さんの取り組みには以前から注目しており、私のコンサルティング先にも一緒に提案を行ったりしています。

「超小商圏の個客に、雨予報に基づいて傘を訴求する」などのマイクロモーメントマーケティングは、まさにDXに他ならず、ポストCookie時代における、新たな広告・マーケティングのあり方を実現するという点で、大きな可能性があると感じています。

株式会社ハレックス 代表取締役社長
藤岡 浩之

当社は、1993年に設立された民間気象会社で、NTTデータグループで培った開発ノウハウを活かし、気象(天気)・地象(地震)・海象(波)に関わる様々なデータやサービスを提供しています。

2017年に、ルグランがお天気と一人ひとりの好みに合わせて毎日のコーディネートを提案するサービス「TNQL(テンキュール)」の開発・提供を開始して以来、気象データを提供していますが、サービスとしての気象データ=Weather as a Serviceの世界を率先して切り拓くルグランの取り組みには、大変注目しています。

今般、ルグランが開発した気象連動型広告配信ツール「weathermarketing.net」は、気象データが広告・マーケティングの世界を大きく変える先駆的なサービスになると期待しています。当社も、気象データの提供パートナーとして、これからもルグランのチャレンジを応援したいと思います。

株式会社NODE 代表取締役
金 均

当社はCX/DX領域におけるコンサルティングサービスを提供していますが、その中で特に大切にしていることは「お客様を幸せにするサービスを創ること」です。

気象連動型広告配信ツール「weathermarketing.net」には、オーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の創設メンバーとして、検索連動型広告市場をゼロから創りあげた泉さん・山邊さんの「人の役に立つ広告体験を創造したい」という思いを感じています。

天気は人の気持ちを晴れやかにしたり、活動的にしたりしますが、その気象と連動した広告・マーケティングを志す泉さん・山邊さんの根底には、人の気持ちを汲み取ったマーケティングをしたいという開発思想があると感じており、今後もお客様を幸せにするDXのあり方を、ともに追求していきたいと思います。

Co-Founder, President & Director at Somo Global Founder of Overture Europe
Nick Hynes

私達は、検索連動型広告のパイオニアであるオーバーチュア株式会社(現 ヤフー株式会社)の初期メンバーとして、泉さん・山邊さんは日本市場を、私はヨーロッパ全体を立ちあげるというミッションを実現するために、東京とロンドンを行き来し、情報交換をしながら、見事にお互いの目的を達成したという共通の成功体験を持っています。

その後、私は、ロンドンでデジタルマーケティングに特化したエージェンシー「The Search Works」を立ち上げ、ヨーロッパ最大のマーケティングカンパニーに成長させました。当時、The Search Worksは、新たに開発した広告管理ツール(The Technology Works)を日本市場にも展開し、グローバル企業として更なる発展を目指していましたが、それを実現するために、泉さん・山邊さんには、日本市場でのビジネスの立ち上げを全面的に委ねました。その結果、わずか2年弱で目標を見事に実現し、広告管理ツール The Technology Worksのグローバル展開に大きな貢献を果たしてくれました。

オーバーチュア時代から新しい事に常に果敢に取り組んできたルグランの二人は、これまでの成功体験を基に、「weathermarketing.net」に留まらず、マーケティング業界に新風をもたらす活動を今後も繰り広げてくれるでしょう。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

個人情報が無くても「人の役に立つ広告」を配信できる仕組みでネット広告の新たな世界を創りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

コロナ禍で広告市場には陰りも見える中、インターネット広告だけは成長を続けています。⼀⽅、媒体社や広告主の都合・利益を優先した結果、広告体験は悪化し、広告をブロックしたり、行動・閲覧履歴データの取得を制限する動きも強まっています。

当社では、人々の気持ちや行動に影響を及ぼす「天気」に着目し、行動・履歴データへの依存を抑えつつ、一人ひとりの消費者のニーズや課題に応える広告配信の実現を目指しており、実際、そうした広告は、広告主にも高い効果をもたらすことも実証されています。

人々の役に立ち、そして広告主にも利益をもたらす新しい広告の世界を広めるため、どうぞ皆さんのお力をお貸しください。ご支援の程、よろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ルグラン
    東京都港区北青山三丁目1番6号
    資本金: 18,800,000円(2022年3月2日現在)
    発行済株式総数: 211株(2022年3月2日現在)
    発行可能株式総数: 1,000株
    設立日: 2005年11月30日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 泉浩人
    代表取締役 山邊仁美
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社ルグランによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3569-9846
    メールアドレス:info@LeGrand.jp

企業のリスク等

株式会社ルグラン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ルグラン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2021年12月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)において、営業利益が計上されていますが、直近試算表(2021年12月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2005年11月30日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第16期で、現在は第17期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,260万円、上限応募額を5,040万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年7月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年7月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の泉浩人氏及び山邊仁美氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 19,800,000円
目標募集額 12,600,000円
上限応募額 50,400,000円