このサービスが日本の研究開発を加速する！全国4,000件以上の研究リソースを活用し“研究開発のDX”に取り組むプラットフォーム「Co-LABO MAKER」
プロジェクト概要
弊社は、研究開発したい研究者と、研究リソースをもつラボ（研究室）をマッチングし、機動的な研究開発を支援する、研究リソースシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」を運営するベンチャー企業です。代表の古谷は産学両面で研究実績を持つ研究室出身者です。
現在、東京都の私立大学や地方国公立大学、東北大発ベンチャーなど、大学、企業を合わせて約300の研究室で4,000件以上の研究リソースが公開されています。
これまでに、京セラ株式会社などの大手メーカーから一般企業、学校、団体など多くの方々が利用し、1,000件以上の依頼に対応してきました。
昨今の日本の科学技術は危機的な状況にあると考えています。日本は論文発表数及び特許出願数が減少傾向にあり、新たな技術革新も減少傾向にあります。これは、研究予算の削減や研究に使える時間の減少など様々な要因があり、これまで以上に限られた条件下で結果を出すことが求められていると考えています。
また、研究者が新たな研究環境をゼロから整えるには相当な手続きと予算が必要なことから、挑戦的な研究をしたくても容易には実施できません。
その点、「Co-LABO MAKER」であれば、専用サイトから要望に合った研究リソースを探索し、契約に至ればラボを利用したり、実験を委託したりできます。
さらに、技術コンシェルジュが契約の交渉から研究開発の実施に至るまでサポートするので、ノウハウが不足していても安心です。
今後は、取引システムを強化し、これまで人力で対応していた工程の約60％を自動化して取引効率を向上させ、取引のUX（ユーザー経験）を向上させることで成約率を更に高めていく計画です。また、海外の大学や企業に向けても同様に研究開発の受託サービスを展開し、各国の研究機関とも提携して委託拠点を増やし、海外の研究リソースも利用できる環境を整えたいと考えています。
そうして、小規模からでも研究開発に挑戦できる環境を充実させ、新たな技術革新を生みやすくすることで、研究開発の民主化を実現したいと考えています。
（「研究開発の民主化」とは、研究者がより効率的に取り組めることを指しており、現状が支配的・封建的であるという意味ではありません。）
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
日本には世界屈指の優秀な研究者が多数在籍しているが、研究開発周りのDXが進まず、研究者本来のポテンシャルを発揮することが難しい
なぜ、日本の科学や研究が発展しづらい状況にあるのか。その要因の一つに、「研究に専念できない環境」があると考えています。
日本の大学では、研究するための手続きが煩雑で「研究以外の仕事」が多く、研究時間が職務時間のわずか35%しかない、というデータもあります（出典：文部科学省）。
そのため、研究開発そのものではなく、研究開発以外の意思決定のための調査や手続き、研究開発を行うための環境構築等に多くの時間を取られており、研究開発に専念しづらい状況にあるのです。
例えば、メーカーの研究者が挑戦的な研究をしたくとも、前例のないものは企画段階で却下されてしまうことも多く、実施に至るまでに多大な労力がかかっています。
話を通すための根回しを行う以外にも、予算や期日に間に合わずホームセンターで資材を買い集めて「闇実験」をせざるを得ないことすらありました。仮に企画が通過したとしても、装置選定、見積もり、ラボでの稼働テストという流れや環境を整えるのに、相当な予算と時間がかかります。
すでに機材や技術を持つラボとの共同研究もひとつの手段ですが、例えば大学との産学連携などは提出すべき書類や、知財関連で社内・大学内の確認作業も多いため、手続きに多大な労力と時間がかかります。つまり、アナログな作業が多く「DXがまだまだ進んでいないレガシーな産業」だと認識しています。
かつての日本は、今より研究開発が盛んで世界中から「科学技術立国」と称されていました。しかし、今やそれは過去のものになっていると考えてます。
それは最近のデータを見ても明らかです。各国の研究成果レベルを判断する1つの目安とされる「注目度の高い論文」の発表数を見ると、日本が近年発表した論文発表数は先進7カ国の中でも最下位となっています（出典：文部科学省）。
このままでは、日本と世界との研究開発の成果は差が開く一方です。
限られた研究開発予算の中でも成果をあげていくために効率的な研究開発が必須となりますが、一方で、研究室側も、自分達の持つ研究リソースを活かしきれていないという課題があると考えています。研究リソースを必要としている民間企業や研究者などがいても、うまく結びつけられていないのです。
なぜなら、営業ノウハウがなかったり、せっかく機材や技術はあるのにそれらの情報をうまく発信できていなかったり、まだまだ研究リソースの可能性を引き出しきれていなかったりと、解決すべき課題が数多くあるからです。
少しでも早く研究開発したい研究者と、今ある設備で資金と機会を獲得したい研究室とで、利害は一致しているにもかかわらず、うまく出会えていないのが現状なのです。
どの様に解決に導くのか
大学ラボの遊休リソースや研究者の専門知識・専門技術を活用し、研究開発の選択肢と機動性を向上させる
弊社は、設備や技術が不足しているために研究開発を推進できていない研究者や法人（以下、利用者）と、設備・技術はあるのに資金やデータ（サンプル）をもたないラボ（以下、提供者）とをマッチングし、取引サポートすることで前述した課題の解決に挑みます。
「Co-LABO MAKER」では、探索から研究開発の実施までワンストップで行うことができます。まず利用者が専用サイトからキーワード検索します。ヒットした提供者の研究リソースの中から条件に合うものがあれば申込みを行います。技術や契約条件を調整して締結に至れば、研究者がその研究室のリソースを活用して研究開発できるというものです。
これまで、ラボを借りる場合に多くの時間と予算がかかっていたものを、「Co-LABO MAKER」を活用することで、全国のラボを検索したり実験を委託したりすることが可能となり、研究を大幅に効率化できます。
例えば、バイオ関連の研究開発を新規で行う際、通常なら環境を整えるのに数千万円の資金と、半年ほどの期間がかかるものですが「Co-LABO MAKER」では、月額約30万円、かつ即時利用ができた事例もあります（自社で調査した結果による）。
ラボ側の視点で考えても、多くのメリットがあります。弊社のサービスを活用することで資金の獲得機会だけでなく、研究成果につながるネットワークやサンプルを得ることもできます。また、実際に共同研究となった事例も複数あります。
これまでにも、大小様々な機関に「Co-LABO MAKER」をご利用いただき、新薬の研究開発や新装置の開発など様々な研究開発に活用いただいており、新製品や論文等、双方に成果をもたらしています。
更には、実験を始めるために必要な資金と期間が激減することで、アジャイル研究開発とも言えるような新しい研究開発の形が実現します。
研究開発の選択肢と機動性を圧倒的に向上させることができ、小さな投資でニーズに沿ったあるべき研究開発が可能になると確信しています。
年間約22兆円にものぼる国内研究開発費（出典：2020年 国内研究開発費用「e-Stat」）の投資対効果が大幅に変わると、計り知れないインパクトがあるのではないかと認識しています。
試験に必要な手続きを半自動で行える取引システムを構築、研究者が研究に集中できるプロジェクト運営を専用取引システムによって提供する
「Co-LABO MAKER」は、人とシステムの長所を組み合わせ、最適なサービスを提供します。利用者と提供者を機械的にマッチングするのではなく、研究分野に知見のある専任の技術コンシェルジュが要望に応じて研究開発の内容に適切なラボを探すところから、両者の条件の交渉、さらには研究開発の実施サポートまで対応しています。
今は、サービスの多くの工程を人力でサポートしていますが、並行して要件の定義から見積り、受発注などを一括して半自動で行える取引システムの開発も行っており、本年中には、人が介入していた作業の約60％の工程削減を見込んでいます。
それにより、研究者が研究に一層集中でき、弊社の技術コンシェルジュも技術フォローとコンサルティングに専念できる体制へ移行したいと考えています。
技術コンシェルジュは人でないと対応できない部分のみを担い、サポート体制を強化することで、利益率を高めていきたいと考えています。
どの様にビジネスを実現するか
ラボや装置をはじめとした4,000を超える全国の研究リソースとの連携により、今期は1億円以上の取引実績見込み
信頼と契約で結ばれた全国の連携パートナーは、我々の重要なアセットで、競争力の源泉です。
特に大学と行う産学連携においては、国や自治体に提出する書類も多く、手続きが複雑になりがちです。これは以前、私たちが実際に研究の現場で痛感してきたことでもあります。こうした産学連携の取引は、窓口を開くまでが大変ですが、一度でも関係を築くことができれば、以降は同じ相手との取引については手続きが大幅に短縮されることがよくあります。
現在、「Co-LABO MAKER」は大学、企業を合わせて既に約300の研究室で約4,000の研究リソースのネットワークを築いています。
つまり、弊社サービスを通すことで、これら研究室及び研究リソースを比較できるだけでなく、これほどの数の研究室に対してゼロから関係づくりをする手間もなく素早くアプローチできます。
研究開発を数ヶ月早められるのには大きな価値があります。これまで地道に営業し、ラボ側の利点をご理解いただいた上で登録いただき、信頼性を築いてきました。この築き上げてきたラボとの信頼関係こそが弊社の大きな強みだと考えています。
現在も多くの企業や機関からサービス利用のお問合せをいただいており、今期は1億円以上の取引実績を見込んでいます。
また、新たな研究施設の加盟促進のための既存の研究室とのネットワークの活用を引き続き継続することで、研究開発プラットフォームの拡張を続けて参ります。
大学ラボと提携した強みを活かした「新型コロナウイルス変異株の不活性化試験」など、高単価委託試験でも積極的な取引が発生中
弊社と大学パートナーとの連携により、国内ではアプローチが難しいとされていた研究リソースの提供が可能になった事例もあります。例えば、新型コロナウイルスの変異株を最速で入手し、抗ウイルス商品のエビデンス取得試験をいち早く提供することに成功しました。
新たに人と設備を用意し実験環境を立ち上げるには多くの時間と資金を要するため、ニーズがあるからといってすぐには対応できません。これは、既にあるものの活かしきれていない研究リソースを活用する「Co-LABO MAKER」だからこそ、提供できたサービスだと自負しています。
利用者側にも提供者側にも、これまでにないオンリーワンの付加価値を提供できていると弊社は考えています。
インバウンドマーケティングにて、顧客を獲得して成長中。東証一部上場規模の大手企業を中心としてリピート率約30%を維持
弊社では、主にインバウンドマーケティング（WebサイトやSNSなどで役立つ情報を提供しつつマーケティングを行う方法）で依頼を獲得しています。技術シーズに基づく設備やラボ、試験についての「研究リソースページ」を基に検索エンジン最適化を重ね、毎月80件ほどのお問い合わせをいただいています。
バイオや化学などニーズの高い研究ジャンルの研究リソースのうち、他にはないものを優先して確保してきた独自のラインナップと、徹底した取引支援により、大手メーカーを中心にリピートいただき、約30％のリピート率を保持しています。
今後も、直営業やメーカーとのつながりが強い研究開発支援サービスとの連携や、サイトのUI/UXをさらに改善して多くの利用者をマッチングしていきます。
「Co-LABO MAKER」では、契約が成立し利用者が提供者に支払った研究費用の一部を手数料としていただいております。
なお現状は、開発や人材獲得などへの先行投資により赤字ですが、更なる価値向上のための開発や事業開発に先行投資した結果、2022年3月期の売上見込みは2021年3月期の5倍超になる想定です。
今後のビジネスの進め方
大学連携を強化。産学連携実績を積み上げ、法務を事前強化し、取引システムを導入することで取引工数の60%以上の削減を目指す
まず、前述の取引システムの開発を加速させ、大学連携や共同研究、法務規約等の締結を一気通貫で半自動的に行える状態を実現する計画です。これにより60%以上の工数削減を目指し、取引数が増加する計画です。
加えて、ネットワークを強化します。現在、提供者として登録いただいているパートナーラボから包括契約を結びたいという大変嬉しいお声がけをいただいています。「Co-LABO MAKER」と案件毎に契約を結ぶのではなく、年単位で契約を先に結んでおき個別契約の流れをよりスムーズにするものです。
某大学の産学連携課の要請から大学単位でのパートナーシップも今後増えていく見込みであり、よりいっそう法務面を強化して多様な研究リソースを即座に提供できる体制作りに邁進していく計画です。
そうして更に強化された価値を活かし、サービスを広く普及させていきます。
機動的な研究開発を支援するバーチャル研究センターとして機能。大手企業を中心とした研究開発業務の外部化・DX を支援する
世界で広くBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が進むなか、研究開発領域でも製薬会社はじめ大企業の研究所自体を外部化する動きがあります。
「Co-LABO MAKER」では更にサービスを拡充し、「バーチャル研究開発センター」として、研究開発を通した顧客独自の高付加価値創造に貢献したいと考えています。企業の研究プロジェクト自体の推進を、企業が専門の研究チームを立ち上げるのではなく、「Co-LABO MAKER」の活用によって実現するのです。
大企業にとどまらず、大学発ベンチャー企業や研究開発機能を持たない中小企業にも弊社をご活用いただくことで、いたるところで新たなサービス・製品が生まれるようになります。
企業が研究開発を通して価値を創出し収益を上げ、その資金で更に研究開発に投資する循環を生み出し、研究開発そのものの価値を上げていき、研究開発業界全体を浮上させることが可能になると信じています。
今後、「Co-LABO MAKER」により効率的で機動的な研究開発が広まり、小規模な企画でも挑戦できる環境が充実すれば、次々と新たな技術革新が生まれることが期待できます。日本の科学技術や経済がかつての活気を取り戻し、再び世界と肩を並べられるようになる未来を実現するため、弊社は尽力していきます。
マイルストーン：2028年にIPOを予定し、売上高は約57億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
現在は、コンシェルジュによるサポートに多くの人手をかけていますが、蓄積した取引ノウハウと情報を活かし、取引システムの開発を進めています。
この取引システムにより、必要な人的コストの約6割の削減を目指すとともに、顧客の見積り・契約に必要な工数・期間を大幅に削減することで取引UXを向上させる計画です。
この取引システムを武器に、リピート顧客と提携パートナーを拡大していきたいと考えています。
取引システムとそれまでの実績・ノウハウを活用し、提携パートナーを拡大させる計画です。
各大学と提携を進め、600社以上の提携パートナーを獲得し、幅広いニーズにこたえられる体制を構築する計画です。
また、幅広いラインナップを活かし、マーケティングで獲得した新規顧客のリピート顧客化を推進する計画です。
コーディネーターが取引システム・幅広いラインナップ（研究設備・委託・人材）を武器に大手企業の研究開発・新規事業部門の機動的な研究開発を支援する「リーン研究開発（徹底的にムダを排除した開発手法）支援」を推進していきます。
そのために、パートナー企業を増やすとともに、企業向け営業部隊を強化する計画です。
顧客である大手企業の研究開発・新規事業部門に対し、リーン研究開発を中心とした研究開発業務の外部化・DX支援を進めていきます。
研究開発支援に用いるシステムを発展させ、研究開発支援SaaSとしての提供も開始する計画です。
研究開発の部分的な支援から更にバリューチェーンを拡げ、企画の段階から機動的な研究開発を総合的に支援する「バーチャル研究所」事業を開始する計画です。また、研究委託を中心に海外（特にアジア・インド）との取引を進め、海外進出を本格化する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2028年に年間550件以上のラボシェアリング契約を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
ビジョンを軸に、研究開発・事業開発・プロダクトに強い多様な人材が集結
弊社代表の古谷は、大学・大手化学メーカー・大学発ベンチャーで半導体を中心とした材料の研究開発に取り組む中で、自ら強く感じてきた課題を解決すべく起業しました。掲げている「研究開発の民主化」というビジョンに共感しつつ、それぞれの強みを持つ多様な人材が集まっています。
研究開発・事業開発・プロダクト開発、どれかが極端に強いのではなく、それぞれをリスペクトし、連携して力を発揮していけるチームになっています。
チーム
2011年、東北大学工学研究科修了。修士2年間で主著論文8本執筆。昭和電工株式会社にてパワー半導体（SiC）の研究開発・事業立上げに従事
2017年4月、「Co-LABO MAKER」を立ち上げ、新たな研究開発エコシステムを形成すべく、研究開発リソースのシェアリングサービスを展開中
2020年、東北大学客員准教授（総長プロボスト室）に就任し、東北大学のリソース活用にも従事。コロナによる社会の変化を受け、これまで得たアセットを活用した研究開発支援や実験委託等、より総合的な研究開発リソース活用を実施
早稲田大学卒業、名古屋大学大学院数学専攻中退。AI教育を普及させる東大発ベンチャー、株式会社Aidemyでの事業開発を行い急拡大フェーズを経験
東急不動産ホールディングス株式会社の新規事業の立ち上げ・プロジェクト・マネジャーを経験した後、2021年より株式会社Co-LABO MAKERに参画。スタートアップの「1→10」を作り上げることが強み
東京大学を中退し、エンジニアとして独立
株式会社Nard代表。「Ruby on Rails（オープンソースのWebアプリケーションフレームワーク）」によるWebアプリケーションや、「React Native（オープンソースのモバイルアプリケーションフレームワーク）」によるスマートフォンアプリの開発を得意とする
東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発ではTop contributorとして活躍。2020年グッドデザイン賞金賞を受賞。「Ruby on Rails」のライブラリの開発などOSS（(Open Source Software)）活動にも取り組む
東日本大震災の前より縁のあった本州最東端の被災地・岩手県宮古市に移住し、震災復興やまちづくりの活動に参加しつつ、災害時やコロナ禍でのITボランティアの活動を行っている
2004年、京都工芸繊維大学大学院応用生物学修了卒業後は京都市産業技術研究所にて、主に産官学連携のバイオテクノロジー関連の研究開発に従事
中小企業の支援を行う。2009年に結婚を機に退職し、子育てを経て、研究学園都市つくば市に移り住む
2020年に株式会社Co-LABO MAKERに参画。実際にお客様と対話しながらお困り事やニーズをお聞きし、ラボシェアリングサービスや実験委託等でお客様の研究開発を支援
金融系営業職、外資系マーケティング職を経て、東北大学 産学官連携推進本部 国際連携室長准教授、千葉大学大学院 融合科学研究科 特任准教授を歴任
その間、福島駅西口インキュベートルームにて創業支援にも従事
その後、中小企業基盤整備機構にて、国内初の公的機関運営アクセラレーターである、BusiNestアクセラレーターの立案・企画・運営に従事
2017年、タシテン株式会社を設立、国内中小企業、国内外スタートアップを中心に新規事業立ち上げ支援も行う
2017年から2020年まで高知県の創業支援プログラムにて地域の創業支援、2017年から2019年まで東京工業大学の研究・産学連携本部にて大学発ベンチャー育成･支援にも携わる
2020年10月から2021年4月まで、大阪を拠点とする、「Rainmaking Innovation Japan」にて企業向けイノベーション創出プログラムの開発に携わる
創業のきっかけ
本当にやりたい実験をしよう
私は、大学時代に2つの研究室を経験後、総合化学メーカーで半導体関連の研究開発をしていました。 現在も大学と大学発ベンチャーに所属し、研究を行っています。 その中で、多くの機器や技術、そして研究者が、活かされずにそのポテンシャルを持て余しているという、大変もったいない状況を多数目にしてきました。
「余っているのに使えない。やりたい実験ができない。そんな不合理な状態を解消するにはどうすればいいか？」こんな問いが「Co-LABO MAKER」の原点です。
活用できる機器や技術を可視化して提供できる仕組みを整えることで、チャレンジのハードルを大幅に下げられます。 また、これまでつながらなかった人・技術同士がつながり、化学反応を起こして、多くの新結合＝イノベーションが生まれます。 私たちは「Co-LABO MAKER」を通して、誰もがやりたい実験や挑戦ができる社会を実現したいと思っています。
メンターからの評価
R&Dリソースのサーキュラーエコシステムをデザインしたソーシャルイノベーション「Co-LABO MAKER」！
日本においても多くの研究開発投資がなされてきましたが、なかなかイノベーションの創出には繋がっていません。それは伝統や実績のある組織において、従来の延長線上に無い新たな試みを始めることは、組織内のコンセンサスを得ることが容易ではないからです。
「Co-LABO MAKER」は、これに対し新しい発想によるイノベーションの種を作るチャレンジの受け皿になると期待しています。
しかし、その道は容易ではありません。研究開発リソースの当初目的外への使用には大きな壁があるからです。それを一つ一つ切り崩してきた「Co-LABO MAKER」だからこそ、この領域のパイオニアとなれているのだと思います。
研究の民主化を目指す株式会社Co-LABO MAKERが、自らの挑戦をさらに加速させます。代表の古谷さんと出会ったのは、起業前の総合化学メーカーの研究者時代。
当時から自分の研究領域に留まらず、様々な知と経験をつないでいる印象でした。そんな彼の想いをカタチにした当社は、研究の幅を広げ、挑戦的な研究へと集中させる事例を次々に生み出しています。
様々な課題のある「研究プロセス」に、シェアリングとDXというアプローチで挑む「Co-LABO MAKER」には、社会的インパクトの基盤となる可能性が溢れています！
これまでも、これからも、応援していきます！
これほどまでにVUCA（将来を予測するのが困難な状態）時代に適している人はいるものか？と約一年間彼のメンターをやって思いました。
最初にお互いのライフラインを聞き、彼の生い立ちや起業のきっかけを聞きました。
その後一年後のゴールをお互いに握り、メンター・メンティをスタートさせたが、ものの半年でゴールを見事達成しました。
そんな彼はあまりにも静かに時代を見つめ、時に周りが心配してしまうほどアクセルを踏んでいます。
驚くほどの困難な課題や社会問題を難なく越えていくその静かで熱い情熱こそ彼の特性だと感じました。
これからも頑張って下さい！
日本の研究活動を革新的に発展させるものと期待してます！
産業界とアカデミア、異分野間、科学好きの市民と専門家など、機材やラボのシェアに留まらず、人やアイデアの交流も活性化され、小さく閉じてしまいがちな日本の研究に活気をもたらす事業です。
古谷さんとは、NPO法人 日本科学振興協会(JAAS)設立の際に一緒に活動し、チーム作りやコミュニティ形成、議論の取りまとめなど、その手腕に助けられてきました。
頼れる仲間と事業をますます発展させていかれると期待しています。
また、これから規制改革なども必要になってくると思いますが、私も含め、日本の科学を元気にしていこうという同じ志の仲間と一緒に取り組んでいければと思います。
研究開発リソースのシェアを実現する大学の研究室や公的研究機関・企業の研究開発部門が保有する研究リソースを活用したい企業につなぐ研究設備シェアサービス、企業のオープンイノベーションの実現を支援・促進する企業と大学の共同研究をつなぐ産学連携プラットフォーム等、サービスレベルで大きなポテンシャルがあるのは当然に感じます。
株式会社Co-LABO MAKERが、日本の科学技術のさらなる発展、さらにはクロスボーダーでの研究リソースシェアやさまざまな国・地域の科学技術の発展を支援するプラットフォーマーになる等、人類の進化に資する存在になることを期待しています。
起業が成功するかどうかは起業家の心の芯に答えがあります。
古谷さんの心の底には「火」があります。
その火には人を温める母のような優しさがあり、何があっても絶えない力強さがあるのです。
3年前、人もお金も離れていって古谷さんが一人になった時に私は彼と再会しました。
彼はそこで自分を見つめ直し、不要なモノを肩から降ろし、消えかかっていた火を再び力強く掲げました。
それは彼の「心の火」であると同時に、袋小路に陥った日本の科学の火を絶やさない決意でもあります。
起業も科学も最初は何もない一人の人間からスタートします。
所有という概念を超えることで、「いかにコストをかけずに迅速に研究を立ち上げるか？」というジレンマを昇華させるインフラが株式会社Co-LABO MAKERです。
日本の科学技術発展の鍵を握る一人が古谷さんであり、心から応援しています。
株式会社Co-LABO MAKERの代表である古谷さんは、課題抽出能力・解決能力・集中力のいずれも高く、吉川研究室の学生だった頃は精力的に研究に取り組み、修士の2年間で査読付き論文8本という他に類をみない成果をあげておりました。
そんな古谷さんが運営している「Co-LABO MAKER」は、大学や大学発ベンチャーが産学連携を進める上で重要なマッチングを強力にサポートするサービスを着想し、具現化しています。これは、予算が減少し、研究資金を獲得していくことが求められている昨今の大学において、資金獲得の起点となり得る極めて重要なサービスです。
実際にサービスを活用し、最適な実験を迅速に行うこともできました。
今後のさらなる活躍を期待しております！
株式会社Co-LABO MAKERのサービスは、弊社でも活用させていただきまして、研究リソースを持つ研究機関との迅速なコラボレーションで良い成果を得ることができました。
日本に散らばる知をコラボさせる立役者として今後の活動も応援しています！
代表の古谷さんは研究畑出身の起業家です。日本から新産業を産出していくにあたって、今や単独の企業では成功確度が高めづらい現状であります。
それを受け、新たな価値を創出するために、アカデミアの知的財産の活用、企業のオープンイノベーションは以前にも増して求められております。
そのニーズに応えるかたちで、当社は豊富なデータベースや、サイエンスに精通したメンバーによるコンサルテーションにより、適切なマッチングを提供してまいりました。
引き続き当サービスの拡大を図るとともに、さらなる知の活用をプラットフォームとして模索していき、日本の新産業創出になくてはならないものとなってくれると期待しております。
世界的に普遍な問題にも関わらず見落とされてきた研究リソースの不足を解決し得る、画期的なサービス「Co-LABO MAKER」は今後の世界のスタンダードになっていくでしょう。
私もAI研究事業を経営していく中で、研究リソースの確保の困難さに苦しめられ、その必要性を痛感してきた一人です。
次世代研究手法の先駆者である古谷さんのご活躍を今後も大いに期待し、応援して参ります。
株主構成
弊社は、以下のVCや、事業会社及びエンジェル投資家などから出資を受けています。
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載について
弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 「研究の民主化」組織や分野の壁を越え、新しいものを生みだす未来の研究者
● 株式会社Co-LABO MAKERが、J-STARTUP TOHOKUに選定
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
誰もが研究開発しやすい環境を創ることで研究開発の民主化を実現し、日本をもう一度科学技術立国に
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
「研究開発の民主化」大それた話ですが、それが私たちの目指しているもの、ビジョンです。
今のIT業界くらい（あるいはそれ以上）、組織も人も自由度高く舵取りをしていける、そんな世界を目指したい。
研究開発のハードルを徹底的に下げて、物理的にも精神的にも自由に研究開発ができるようにしたい。
そのために、研究リソースのシェアリングを普及させることで、コア技術を軸にしながらも他分野の技術を小さく試して柔軟に取り入れる、社会や顧客の課題にとことんフォーカスして必要な技術を組み立てる、というような、研究開発の新たな当たり前を作っていきます。
そうして可能になる機動的な研究開発で、研究開発のコスト対効果が大幅に向上し、deeptechと呼ばれるような科学技術の社会実装が進む。
研究開発の価値が大幅に向上し、資金や人が流れてくることで、研究開発に関わる人も、その恩恵を受ける世界中の人々も、もっと幸せになる。
そんな未来が早く訪れるように、日々挑戦しています。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社Co-LABO MAKER
宮城県仙台市青葉区国分町一丁目４−９enspace資本金： 32,343,846円（2022年3月3日現在） 発行済株式総数： 3,341株（2022年3月3日現在） 発行可能株式総数： 20,000株 設立日： 2017年4月7日 決算日： 3月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 古谷優貴
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社Co-LABO MAKERによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：050-3186-4481
メールアドレス：info@co-labo-maker.com
企業のリスク等
株式会社Co-LABO MAKER第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社Co-LABO MAKER第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）において債務超過ではありませんが、発行者の直近試算表（2022年1月31日）において債務超過になっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年3月31日）及び直近試算表（2022年1月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年4月7日であり、税務署に提出された決算期（2021年3月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,152万円、上限応募額を4,599万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年7月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年7月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の古谷優貴氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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