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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
スポーツ
サブスクリプション

【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ「ライブラン」

【第2回】〈会員数2.2万人突破〉全国の人をLIVE実況で繋ぎコミュニティを結成。“1人トレ”の概念を変え、運動の習慣化を促すフィットネスアプリ「ライブラン」
募集終了
ライブラン株式会社
投資家 133人
投資家 133人
調達金額 21,600,000円
目標募集額 12,060,000円
上限応募額 48,060,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約7.2億ドル / 年[2025年 ランニングアプリ世界市場規模予測(MARKET INSIGHTS REPORTSより)]/同社HP:https://www.liverunapp.com/

プロジェクト概要

弊社は、ランニングをはじめとする様々な運動体験を、リアルタイムに不特定多数の人々と共有するアプリ「LIVERUN(ライブラン)」を開発・運営しています。

「ライブラン」は、離れた相手とも一体感をもって運動できるコミュニティと、リアルタイムで実況してくれるコーチ陣を掛け合わせたアプリです。

「ライブラン」を利用することで、多くの人とオンラインで繋がりながら運動する楽しさを感じることができ、能動的に運動を習慣化してもらいたいと考えています。


多くの人が、運動の重要性を理解しつつも、実際に運動ができていない現状があります。

その根本的な原因には、各人が運動に対するモチベーションを継続させる仕組みを確立させていないことにあると考えています。

そこで弊社は、一緒に運動を続ける仲間(コミュニティ)と、リアルタイムで実況をしてくれるコーチを掛け合わせたサービスを開発することで、「ゲーム性」と「コミュニティ性」を生み、ランナーのモチベーションを上げ、習慣化に結びつけたいと考えています。


現在、弊社には現役アスリートをはじめ多くのコーチらが在籍しており、独創的なセッションを発信しています。

また、社内の営業チームと協業する広告代理店の尽力により、カシオ計算機株式会社など数多くの企業や自治体とともにコラボイベントも開催してきました。


さらに、今後はコミュニティを細分化し、ライブランインフルエンサーの輩出も目指します。これは、ユーザーのなかで自ら情報発信したい方にコミュニティリーダーを担ってもらい、独自に発信をしてもらう試みです。

「ライブラン」内のチャンネル数が増えることでセッションや配信者のファンも増えていき、「ライブラン」のユーザー数拡大に繋げていく計画です。

「ライブラン」は、ユーザーやコーチ陣とともにコミュニティを広げ、互いに支え合い、心身ともに健康的な生活を実現できるプラットフォームを目指していきます。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

前回からの進捗

コーチ陣をアップデート。瀬古利彦さんをはじめ、第一線で活躍するアスリートや専門家らが参加

弊社では「ライブラン」をリリースして以来、有益な情報をランナーに提供すべく様々なイベントを実施してきました。その成果もあり、アクティブユーザー数は、前回募集時よりも倍以上に増加しました。さらに増加させるため、更なる施策を考えています。

その一つが、コーチ(MC:実況者)のグレードアップです、弊社では様々なコーチを招き、多種多様なコンテンツを配信するためコーチの採用を強化し、2022年2月末時点では25名となっています。

中には、前回の募集時で告知させていただいた瀬古利彦さんのほか、マラソン女子元日本代表選手の市河麻由美さんなど第一線で活躍するアスリートや専門家の方々に参加いただいています。


また、専門性のあるコーチが増えたことで、コンテンツ数も増加しました。前回募集時ではランニング・筋トレ・ヨガ・ストレッチが主なカテゴリでしたが、新たに瞑想も加わり、2022年2月末では1日平均約9回の配信を行なっています(参加人数はその回毎の定員によって異なります)。

今後も既存コーチの人脈も生かして、コーチ陣、コンテンツを強化していき、さらにより良いサービスを提供できるように注力していきます。

新たに営業チームを設置。広告代理店の協力でスポンサーを獲得し、コラボイベントで収益性を強化

前回募集時は、有料ユーザーの獲得に力を入れていく計画でしたが、それだけでは目標としていた売上まで到達できないと判断しました。

そこで、色々と調査をした結果、「ライブラン」はそのサービスの特性上、フィットネスや健康関連の企業とも相性が良いことに気づき、今は新たなスポンサーを獲得し、広告費をもらうビジネスにも注力しています。

例えば、1回40分のランの中で、MCからスポンサーの商品またはサービスのPRを自然に混ぜて行います。最近では、数秒でスキップされる広告が大半な中、ランニング中ずっとMCを聴いているランナーに効果的にPRできるということもあり、この影響は企業にとっても好評をいただいています。


例えば、これまでには、大手飲料メーカーとコラボレーションするランニングイベントなども開催し、ランニング中にスポーツと相性の良いフルーツを紹介するなどの企画を実施してきました。

引き続きスポンサーを増やすために、社内に新しく営業チームを設置し、広告代理店とも協力しながら、効率的にスポンサー営業を行います。

今後も、弊社の企画力及び「ライブラン」ならではの訴求力を生かしてパートナーが協賛する価値の高いイベントを提案し、広告面でのマネタイズも強化していく考えです。

企業の社内イベントなど、OEMのランニングイベントの開催で企業のモチベーションアップ活動も実施

一般のランナー向けのコンテンツのほか、企業向けのランニングイベントなどの開催にも力を入れています。

コロナ禍により、全社員合同イベントが行えない際に、オンライン上で社員の皆が一斉に運動を行うバーチャル運動会も開催しています。

企業の代表や役員がMCとして応援参加することで、社員の皆さんのモチベーションを上げられるよう注力していきます。


その他にも、企業へのOEMだけでなく、日本各地で行われるマラソン大会のバーチャル版として開催し、MCにてその地域のPRを行うなど、様々な企画が生まれました。

例えば、瀬古利彦さんとそのアスリート仲間たちによる企画で、全国各地でウォーキングやランニングを楽しんでいる参加者達に生放送で応援または指導メッセージを送る「フレフレ!2022 w/瀬古利彦 & Friends」など多彩なコラボイベントを開催してきました。


これは、コロナ禍をきっかけにはじまった企画ですが、コロナ禍が落ち着いた後も日本各地の人が同時に繋がるハイブリットなイベントとして、一定の需要があると見込んでいます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回の募集ページはこちら

何を解決するためのビジネスか

日本人の約3人のうち2人が運動を習慣化できず。誰もが運動は必要だと理解しつつも、習慣化できている人はごく僅か

弊社は、日本人の運動量の少なさに課題を感じています。厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、2019年で日本人の成人のうち、約29%の人しか健康を維持するのに必要な運動・身体活動ができていないと言われています。

この状態から脱するため、日本でも「健康日本21」など運動量の増加を目的とした施策が打ち出されています。


このような施策の影響もあり、最近では、企業の福利厚生の一環でジムが利用できたり、24時間営業の小型ジムが増加したり、都市部でなくとも本格的なジムで運動できる機会は増えてきました。

しかし、ジムでは一定の会費がかかりますし、その場所まで通う必要もあり、仕事や家事で忙しい現代の日本人にとってジムに通い続けるのは困難な場合もあります。

一方で、ジムに通わず自宅や公園で筋トレやランニングする方法もありますが、自宅では狭くて場所がなかったり、外でランニングしていてもしばらくすると飽きてしまったりと、継続させるのが難しいと考えます。


このまま日本人が運動習慣を身につけられないと、健康寿命が低下してしまうのではないかと、弊社は強く危機感を抱いています。

どの様に解決に導くのか

離れた場所からリアルタイムで多数の人々と繋がり、ゲーム感覚で楽しく運動できるサービス「ライブラン」

弊社は、現代の日本人が運動を続けられない問題を僅かでも解決するために、ランニングをより楽しく自然と続けられるサービス「ライブラン」を開発しました。

「ライブラン」では、個性豊かなコーチ陣による生実況を聴きながら、異なる場所にいる人々と同時にランニング、ヨガ、筋トレなどができます。


弊社は、人が何かを継続する際に重要視される要素は「ゲーム性」と「コミュニティ性」であると考えています。ゲーム性とは何かに勝利する、目標を達成する、報酬を手にするなどの満足感を味わうことができる性質のことです。

一方でコミュニティ性とは、ライブでの運動で体感するさまざまな要素を他者と共有できる性質のことを指します。

「ライブラン」では、この2つの要素に加え、ジムの会費よりも安い会費と、特定の場所を選ばなくても参加できるフルリモートの体系を採用しています。まさに運動に不慣れな方でも、気軽に楽しく継続できる仕組みを意識しています。

「ライブラン」が世の中に広がることで、人々は運動を前向きに習慣化することができ、日本人の健康寿命の引き上げに少しでも貢献できることを目指しています。


どの様にビジネスを実現するか

専門性の高いコーチ陣が提供する多彩なコンテンツにより、ユーザー同士のコミュニティを形成する

「ライブラン」は、3つの特徴を掛け合わせることで大きな独自性を生み出しています。

1つ目は、コミュニティを活性化させる仕組みです。一人では継続しにくいランニングでも、複数人がオンライン上で集合すれば一緒に走る仲間が増え、モチベーションを上げるきっかけになります。

2つ目は、ゲーム性です。MCによる実況や、ライバルの状況を聞くことで、負けたくないという競争心が芽生え、そこからゲームとしての楽しさが生まれてきます。

3つ目は、専門性の高いコーチ陣が集結したことで生まれるコンテンツ力です。マラソンをはじめ様々なスポーツのアスリートや、専門家らがコーチとして参加しています。それぞれのコーチが得意分野の話をしながら実況し、ユーザーを鼓舞します。


これらの特徴により、「ライブラン」では、ランナー同士の繋がりが生まれ、コミュニティが形成されていきます。弊社は、このユーザーコミュニティの存在を大事にしており、今後も様々なカテゴリのコミュニティを作っていく計画です。

このコミュニティがユーザー同士を繋ぎ合わせることが、ユーザーにランニングを継続してもらうための施策でもあります。

他にも、市場には様々なランニングアプリがありますが、弊社のようにここまでオンラインの繋がりとコミュニティを意識し、ユーザーにエンターテイメントとしてランニングを楽しんでもらえるサービスは他にないと自負しています。


健康に纏わる情報を収集して発信することで、魅力ある情報をランナーに提供。そこから新規顧客獲得へ繋げる

「ライブラン」では、多彩なコーチ陣より、健康に役立つ情報をコンテンツに盛り込んで配信を行なっています。

例えば、トレーニングコーチの場合は、効率的なトレーニング方法の解説や、栄養士の場合は効果的な栄養摂取方法の解説など、ランニングをしながら多くの情報をランナーに提供することで、付加価値を提供しています。


また、「ライブラン」のユーザーは、運動や健康に関心が強いだけでなく、自ら積極的に情報発信する方々も多くいらっしゃることが分かりました。

そのため、セッションやイベントに参加いただいた方々のおよそ7割が、体験したことや学んだことをそれぞれのSNSなどで発信して下さっています。このようなSNSや口コミなどの波及により、新たなユーザーの呼び込みにも繋がっています。

また、ランニングアプリの世界市場規模は、スマートフォンの普及や、通信環境の向上などの影響もあることから、2025年で7.2億ドルを超える見通しで成長が期待されていることから、今後もユーザーの増加を見込んでいます。


自社の営業チームと広告代理店とでスポンサーを獲得。コラボイベントの開催でプロモーションを実施

弊社では、スポンサー企業との関係性をとても重要視しています。前述したように、「ライブラン」のコンテンツの中で製品やサービスを紹介することで、後にSNSなどで普及していく効果は企業にとっても良いPR機会となります。

本来、ベンチャー企業が大手企業や、自治体とコラボイベントを開催するには、先方との窓口を開くだけでも相当な手間と時間がかかります。その点、弊社はすでに約2.2万人のユーザーと、毎日約9回のコンテンツ配信で実績を積んでいます。


これらの実績、社員のネットワークを活用することで、大手企業にもスムーズに提案できるので、規模の大きなコラボの実施も可能になっています。今後も、コンテンツを増やして実績を積むことで、企業との信頼関係を築き積極的にスポンサーを獲得し、イベントを企画していく考えです。

サブスクリプションで利用するユーザー、そしてスポンサーからの広告宣伝費をバランス良く獲得することで、安定的なマネタイズを行なっていきます。


今後のビジネスの進め方

エリアや趣味などでコミュニティをより細分化。ユーザーから配信者を輩出し、独自コンテンツを増やす循環を生む

現在、「ライブラン」ではランニング、筋トレ、ヨガ、ストレッチ、そして瞑想(アーカイブ配信のみ)を主なカテゴリとした1つの大きなコミュニティを形成しています。今後はこれらコミュニティそのものをさらに細分化し、増加させていく計画です。

例えば、東京都や北海道、福岡県など特定のエリアや、「東京マラソンに挑戦したい人」や「早朝ランが好きな人」のようにコミュニティを細分化していきます。そうすることで、今後ユーザー数が増加しても、コミュニティがパンクすることなく、ユーザーはそれぞれ気になるコミュニティに参加することができ、効率的な運営ができると考えています。


また、コミュニティを細分化すると同時にコミュニティリーダーの輩出も目指します。コミュニティリーダーとは、ユーザーの中でもとくに運動や健康への意識が高く、かつ自ら発信することに積極的な方々で、その方々に「ライブラン」内で配信者となってもらうことを試みます。

コミュニティリーダーが自らのコミュニティをもつことで魅力的なコンテンツがさらに増え、そのファンが集まり、さらに「ライブラン」全体が活性化していくことを目指しています。


物販による収益も強化。サービスを世界展開し、「ライブラン」で世界中の人々を健康に

現在、「ライブラン」は有料ユーザーからの会費、企業パートナーからの広告費、そしてセッションやイベントでの物販と、主に3つのキャッシュポイントがあります。中でも物販はこれまで試験的な運用でしたが、パートナーから「イベントでサービスを紹介してほしい」との要望を多く頂いており、今後はショッピングの機能も本格稼働していく計画です。

さらに、3年後を目安に「ライブラン」の海外進出も検討しています。すでにアメリカでテストサービスを実施しており、海外でも本格始動できれば、世界中の人が同時に走れるグローバルランニングアプリとして、イニシアチブを獲得できるであろうと考えています。


弊社は「ライブラン」を通して日本のみならず、世界中の人々が楽しみながら健康習慣を身につけられ、健康寿命を伸ばせる一助となること目指しています。

マイルストーン:2027年にIPOを予定し、売上高は約19億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOまたはバイアウト等を保証するものではありません。


2022年:コミュニティをより細分化し、ユーザーから配信者を輩出

エリアや趣味などでコミュニティをより細分化し、ユーザーが配信者となり新しいコミュニティ作成し盛り上げていくことができるシステム開発を行うことを計画しています。2022年末までに8名のコミュニティリーダーを輩出することを目指します。

2023年:物販による収益を強化

会員制の購買システムを構築することを計画しています。パートナーの商品を販売する売り切りモデルに加えて、ライブランブランドの商品のサブスクリプションモデルでの販売を実施することを計画しています。

2024年:長寿の分野における情報リーダーとして確立

長寿の分野における情報を集め、最新情報を提供できる情報リーダーとなる計画です。

健康寿命を伸ばすために有効なサービスとしての認知を目指します。

2025年:海外進出の本格化

すでにアメリカでテストサービスを実施しておりますが、2025年度中に、英語のマーケットのローンチ(カナダ、イギリス、香港、オーストラリア、NZなど)を目指します。

2026年:グローバルアプリとして世界で使えるサービスへ

無事に海外でのローンチを終え、世界中のランナーとリアルタイムでセッションのできるイベントを開催する計画です。世界中のユーザー獲得を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに約46万人の総会員数の獲得を計画

 
 

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

運動をすることを本当に愛するコミュニティ作りのスペシャリスト集団

スタッフ全員が世界最大級の口コミサイト「yelp」でコミュニティ作りのノウハウを学んできました。

また、チームメンバー全員が運動することを愛しているので、発信する健康関連の情報にもとてもこだわりをもっています。さらに海外での職務経験もあり、海外にマーケットやパートナーシップを拡げていくことも可能なメンバーです。

チーム

代表取締役
高田 智之 

大阪で生まれ、小学生の頃にアメリカに移住

ノースウェスタン大学(Northwestern University)の機械工学部卒業

Ford Motor Coに入社。マツダ株式会社との共同開発に関わる

ミシガン大学(Univ. of Michigan Ann Arbor)で工学修士取得

ハーバードビジネススクールでMBA 経営学修士取得

ゴールドマン・サックス証券株式会社でインターンを経験 

世界最大級のMBA技術会議Cyberposiumの共同議長を勤めテクノロジー分野のCEOたちと交流を深める

2014年、Yelp, Inc.が展開する口コミサービス「Yelp」の日本版を立ち上げ、その後日本の代表社長に就任

2017年にライブラン株式会社を立ち上げ、現在CEOとしてライブランサービスを広めている

COO
迫田 拓也

福岡県出身。フィットネスを何よりも愛する健康愛好者

大学生時代にハワイにて英語を身につけ、卒業後、ニュージーランドの大自然に囲まれたホテルにて、レセプショニストとして第一線で活躍

その後、Yelp, Inc.に入社し、たった1人で「yelp福岡」のコミュニティを1年で築き上げる

セールスのスキルを身につけるために、バリにてセールスマネジャーとして活躍後、ライブラン株式会社に入社

フィットネスとコミュニティ作りというふたつのパッションをもとにCOOとして、全体のプロジェクションの指揮をとる

コミュニティマネージャー
長山 祐子

高知県出身。得意な英語を使う仕事を求めてホテル業界に入り、様々な国の高級ホテルで働く

その後、上京してフォーシーズンホテルで勤務しホスピタリティーのスキルを極める

英語とホスピタリティーの経験を活かし、「Yelp」の日本立ち上げに公開する2年前から関わる

優れた接客力で「Yelp」コミュニティを31カ国(米国以外)の中で日本を成長率1位にする

ライブランチームの立ち上げメンバーであり、過去の経験を活かし「ライブランコミュニティ」の拡大に注力している

創業のきっかけ

ライブランを通して、世界中の人の健康寿命を少しでも延ばしたい


私の父は、70歳で亡くなりました。

その父は、亡くなる12年くらい前から1人でトイレに行くのも大変なほど、体調を崩していました。その為、父の最後の12年間は、健康とはいえず人生を楽しめるような状況とは言えませんでした。大好きなゴルフもできず、食事も制限され、大切な妻にもストレスを与えてしまいました。そこで私は、ただ寿命を延ばすことよりも、健康寿命を延ばすことが、人生を充実させるためには必要だと感じました。

最新医学は、病気の人を生かしておく技術は素晴らしいのですが、大事なのは健康でいられる時間です。

人の死因には、心疾患、心血管病や神経変性病など、普段の慢性的な生活態度が要因になる病気も多くあります。よって私は、これらの慢性病を予防するのに一番適しているのが「ランニング」という運動であろうと気付きました。

そして私は、このランニングを皆で楽しみながら行えるサービスとして「ライブラン」というサービスを思いつきました。

皆さんの健康寿命を少しでも延ばす為に、私はこのサービスを日本に拡めていくことを使命としています。

メンターからの評価

元女子マラソン選手
有森 裕子

ゲストとして「ライブラン」に出演させていただいて以来、1人1人のランナーの耳にダイレクトに、かつ継続的に応援の声を届けることができる新鮮で刺激的な体験に魅力を感じ、私が理事長を務める「スペシャルオリンピックス日本」でもインナー向けのイベントとして何度か利用させていただきました。

マラソン大会にその障がいのカテゴリーがない、遠くの会場まで行けないなど、リアルなイベントに参加できないということがあります。しかし、「ライブラン」では自分の住んでいるところで参加できます。自宅からでもスタートできるのでとても便利です。共生社会に必要なツールだと思います。

今後もより多くの人が「ライブラン」のことを知ってくれると嬉しいです。

DeNAアスレティックスエリート アドバイザー
瀬古 利彦

2020年7月からライブランのチームメンバーとしてランニングを盛り上げています。

私はマラソンや駅伝のテレビ中継で実況解説をしていますが、「ライブラン」でも実況しているとランナーの方々との一体感を感じ、元気をもらいます。すごく楽しい!

フレフレ!2022では毎回私の知り合いをゲストにお招きして、全国のみなさんを応援しています。

私もライブランで走っていて「瀬古さん17位ですよ」、と言われるといつも頑張れちゃうんですよ。

この画期的なサービスをもっと多くの人に体験してほしいですね!

トラスト・キャピタル株式会社 代表取締役社長 兼 CEO/シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム エグゼクティブ・コミッティーメンバー
藤井 ダニエル

COVID-19がフィットネス業界にグローバルに影響を与える中、バーチャルフィットネスは世界中で「ニューノーマル」になり始めています。 

何人かのアナリストは、2027年までに20%近くのCAGRを推定していると言われています。

「ライブラン」はこのマーケットをキャプチャするのに理想のポジショニングを取っており、ビッグチャンスです。

日本市場でテクノロジーを微調整した後、米国などの市場で途方もない成長の機会を創造できます。

多くのバーチャルフィットネスの新興企業はビデオコンテンツに焦点を当てていますが、「ライブラン」のオーディオコンテンツにおける独自の位置付けになり「ブルー・オーシャン」とも言えます。 

高田さんが米国の成長戦略を立てるのを手伝うことができ、彼を数社の主要なパートナーに紹介することを楽しみにしています。 

(和訳:高田智之)

株主構成

弊社は、FUNDINNOでの第1回目募集時にご投資いただいた投資家様や、以下のエンジェル投資家などから出資を受けています。

● 稲田 雅彦(元株式会社カブク創業者・代表取締役)

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載歴について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

100歳になっても富士山に登れるような健康的な社会を創りたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

皆さんのお力をいただけることにより、「ライブラン」という新しいサービスを、世界中の人たちへ知らせることができると思います。

定期的な運動が当たり前な世界を作れれば、日本人の健康寿命をきっと延ばすことができると考えています。

そうなれば、いずれは100歳になっても富士山に登れるような人たちがどんどん増えていくと思います。

皆さんには、「ライブラン」のサポートをして頂くだけでなく、皆さんもこれをきっかけに定期的な運動を、「ライブラン」を使って続けていくことで、元気な100歳になっていきましょう!


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    ライブラン株式会社
    東京都港区愛宕一丁目6番8号
    資本金: 43,495,105円(2022年3月9日現在)
    発行済株式総数: 2,583株(2022年3月9日現在)
    発行可能株式総数: 200,000株
    設立日: 2017年10月26日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 高田智之
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    ライブラン株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-3488-6361
    メールアドレス:info@liverunapp.com

企業のリスク等

ライブラン株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はライブラン株式会社第2回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2021年12月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)において、営業損失が計上されていますが、直近試算表(2021年12月31日)において、営業利益が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2017年10月26日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,206万円、上限応募額を4,806万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年8月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年8月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の高田智之氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 21,600,000円
目標募集額 12,060,000円
上限応募額 48,060,000円