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大豆でSDGsに取り組む東北発ベンチャー!発酵技術を施した「プレバイオティクス大豆ミート」が健康・環境にやさしい次世代代替肉として食料自給率向上に貢献

大豆でSDGsに取り組む東北発ベンチャー!発酵技術を施した「プレバイオティクス大豆ミート」が健康・環境にやさしい次世代代替肉として食料自給率向上に貢献
募集終了
株式会社食の力コーポレーション
投資家 141人
投資家 141人
調達金額 20,900,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 48,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約1兆8,723億円/年[2030年代替肉の世界市場規模予測(出典:矢野経済研究所)] / 同社HP:https://shokuchika.jp/index.html

プロジェクト概要

弊社は、SDGsに貢献する大豆ミートの栽培から商品化までを一貫して手掛けることで食料自給率の向上を目指すベンチャーです。世界的な食料危機の中、海外産への依存から脱却させるべく 、国内の耕作放棄地の利活用と自社による大豆栽培、農業生産法人等のパートナー企業との連携を介して、国内における穀物の自給率向上に貢献していきたいと考えています。

現在は、他社から仕入れた発芽大豆ミートに畜肉エキスを独自配合することで「旨み」を特徴とした惣菜を展開しており(詳しくはこちら)、自社ECでの販売や大手通販会社での取り扱い、さらに食フェスへの出店など販路を拡げています。

そして、今後はSDGsへの貢献により一層注力すべく、耕作放棄地を活用した大豆栽培の内製化に取り組んでいきます。まずは、今年5月から自社による国産大豆の栽培をスタートする計画で、11月頃の収穫を見込んでいます。

さらに、プロバイオティクス(人に有益な作用をもたらす「生きた微生物(有用菌)」を使用した発酵技術の確立を目指してテストを行っており、確立後は特許の取得を目指します。大豆そのものの栄養を高めた「プレバイオティクス大豆ミート」として加工していくことで他社の大豆ミートとの差別化を図っていきます(「プレバイオティクス」とは大腸内の特定の細菌の増殖及び活性を選択的に変化させることにより、人の健康を改善する「食品成分」のこと)。

「プレバイオティクス大豆ミート」では従来の発芽大豆ミート製造に要していた薬剤や水消費から脱却した製造が可能になると見込んでおり、SDGsの流れに沿うと同時に健康付加価値を有した次世代大豆ミートとしてのポジションの確立を目指します。

また、弊社では食料自給率の増加に向けて、大豆栽培ノウハウを農業生産法人をはじめとしたパートナー企業に提供していきたいと考えています。耕作地の紹介から大豆栽培マニュアルの提供、さらに販路まで一貫してサポートすることで全国での大豆栽培を活性化させていきたいと考えています。

国内で農業生産法人との大豆栽培の連携、大豆ミートの流通量増加に目途がついた後、海外進出にも着手していく計画です。インド・東南アジア・イスラム圏に対しての活動拠点を設け、効率的な海外生産・販路開拓を計画し、全世界へと事業を展開していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

世界的な食料危機を前にしても常態化したままの穀物の海外産依存。日本の自給自足は急務

新型コロナウイルス感染症の拡大が収束しない中、世界ではロシアによるウクライナへの侵攻が発生し、為替変動やエネルギーの供給、サプライチェーンなどに負の影響をもたらし始めています。これまでの「当たり前」が崩れていく様を私たちは目撃しているのですが、世界的食料危機もその一つと考えなければなりません。人口の爆発的な増加や地球温暖化など複合的な要素がその背景にあると考えられていますが、いずれにせよ穀物など多くの食料を海外に依存している日本は、自給自足に着手せざるを得ないと考えています。

行政もこうした事態を鑑み、事業者の意欲をかき立てる目標を打ち出しています。大豆の全国の収穫量は数年間約21.8万トンで推移しているのですが、国の施策では34万トンにまで増やす事が計画されています。要は、約12万トンの収穫を行政と連携しながら目指すことができることになり、事業者にとって大きなビジネスチャンスになると考えています。

しかしながら、現在の大豆の収穫状況をみると作付面積は増えておらず、原料の海外依存からも脱却できていません。さらに言えば、現在の大豆ミート製造に際しては、薬剤の使用や水分の大量消費など、必ずしも地球や人体に優しい製造工程とは言えないのです。

世界的な食料問題を回避するためには、国内外で流通可能な穀物の生産が不可欠であり、そのためにもSDGsの目標に沿った自給自足が求められていると考えています。

どのように解決に導くか

農業生産法人や行政と連携して国産大豆栽培を活性化。環境と健康に配慮した高付加価値な次世代発酵食品大豆ミートを開発

弊社は、穀物の自給率向上を目指し発酵技術を活用した「プレバイオティクス大豆ミート」の確立を目指し、現在テスト加工を行っています。まずは、全国の耕作放棄地を利活用して大豆栽培から始め、その後大豆ミートの製造ラインを立ち上げ商品化し、ビジネスパートナーの農業生産法人との協業を活性化させることで国内の学校給食、病院や老人ホームなどに納品していく計画です。

「プレバイオティクス大豆ミート」の主要要素となるプレバイオティクスとは、人体に良い影響を与えるとされる微生物(善玉菌)の栄養源となる化合物で、弊社はこれを自社栽培した大豆に特殊製造技術を施した「プレバイオティクス大豆ミート」として商品化し、原料供給、もしくは惣菜として出荷していく計画です。製造過程においては、薬剤使用や水の大量消費を行わず環境への配慮も徹底します。

また、「プレバイオティクス大豆ミート」のサプライチェーンマネジメントにも尽力していきます。ビジネスパートナーとして農業生産法人や食品メーカー等を考えており、ビジネスパートナーが拠点を置く地域の耕作放棄地を活用して大豆の収穫にご尽力いただいた後、弊社がその大豆に発酵技術を施した上でお戻しする、または買い取る仕組みを設け、全国規模で推進していきたいと考えています。

農業生産法人へ戻された「プレバイオティクス大豆ミート」には、「プレバイオティクス」の作用として報告されているような健康への付加価値が期待できますので、それを原材料のまま、もしくは惣菜としてビジネスパートナー自らの販路で展開し収益化を図っていただく計画です。

どの様に実現するか

大豆栽培から発酵加工、流通まで一貫したノウハウ提供で収益源を多様化

大手企業をはじめ、代替肉として大豆ミートの商品化が進んでいます。それらとの差別化を図っていくために、「プレバイオティクス大豆ミート」では自社栽培した大豆に発酵技術を取り入れた特殊製造を施し、健康への付加価値創出を目指しています。

弊社はビジネスパートナーが収穫した大豆を受け取り、それに独自の発酵技術を施して還元するので、ビジネスパートナーは受け取った大豆ミートをSDGsに沿った健康食品として展開できることになると考えています。また、弊社はビジネスパートナーに対して「プレバイオティクス大豆ミート」の加工費をはじめ、事業参画金、営農指導料、大豆費用、総菜レシピ提供など、多様なオプションを確保して事業を進めていくことが可能になると考えています。

耕作放棄地を利活用して低コストで始められる大豆栽培を通じた新たな収益・雇用機会の創出をメリットにSDGsや地方創生に取り組む企業を開拓

国産大豆栽培は、まずは弊社が今年5月から着手し11月の収穫を目指しますが、その後は弊社のみで行わずパートナー企業を開拓しながら日本国内の大豆収穫量・流通量の拡大を目指していきます。

大豆栽培は耕作放棄地などの利活用が課題となっている土地を借りて行っていただきます。この仕組みの利点は土地を購入する必要はなく、大まかに言えば人件費と大豆原料代金のみで栽培をスタートできることになります。さらに栽培ノウハウがない場合でも、農業協同組合に組合員として入会すれば営農指導も受けられることから、大豆栽培初心者であっても参画しやすい事業だと考えています。そのため、新たな雇用の創出にもつながると考えています。

収穫後は弊社が買取り、またはパートナー企業が拠点を置く地域名を冠した自社ブランドとして展開していただくことも想定しています。そのためのレシピの提供や販路の紹介など連携メリットを訴求することでパートナー企業の拡大を図っていきます。

大手通販会社での取り扱いやSDGsを切り口とした食フェスへの出店等を実現した惣菜レシピの開発力

弊社は今年1月から輸入大豆を使った「山形大豆ミート」の総菜販売を手掛けており、ハンバーグをはじめとした9種類の商品を展開しています。

さらに、大手通販会社での取り扱いや、近鉄百貨店で開催された「みらい食FES」への出店、さらに大阪天王寺公園で開催された「KANSAI食FES2022」に惣菜を提供する等、弊社の惣菜開発力が評価されたものと自負しています。

また、多くの企業がSDGsに向けた取り組みを模索している中、「世界を変えるお弁当」という切り口で県内県外問わず凍結加工した惣菜の提供も始めており(詳しくはこちら)、約20社に取り入れていただいています。

今後のビジネスの進め方

SDGsを考える機会を創出したい学校給食向けに展開。さらに病院食や老人ホーム、食品メーカーなどに原料として供給

「プレバイオティクス大豆ミート」は、その特徴であるSDGs対応や健康への親和性に価値を見出してもらえるターゲットとして、学校、病院、老人ホームなどに納品していく予定です。

学校に関しては、「SDGs学習」メニューの一環として関東の一部小学校で「プレバイオティクス大豆ミート」が採用される予定です。その他、病院や老人ホームは健康付加価値を訴求していくなど、「プレバイオティクス大豆ミート」へのスイッチングを促し、販路を開拓していく計画です。

世界の飢餓人口は8億人超。急速な人口増で食料供給が追いつかない途上国に対する海外活動拠点を設立

将来的には、インド・東南アジア・イスラム圏へ活動拠点を設けることを弊社は計画しています。食料危機の問題は各国共通ですが、海外進出にあたっては人口増加の著しい国に絞って、海外生産・販路開拓の効率化を目指していきます。

世界では、水の枯渇・穀物の不足が既に始まっています。世界の飢餓人口は8億人を超えると言われ、そんな中で世界の穀物の約3分の1が家畜の餌として栽培されています。牛肉1kg生産するために必要な水はお風呂約80杯分、穀物は6~20㎏。対して「プレバイオティクス大豆ミート」を製造するための大豆栽培では、水でお風呂10杯分以下、穀物(種苗)は0.1㎏以下を目指していきます。こうしたSDGsへの取り組みを前面に出し、海外マーケットを開拓していきます。

マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約15億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2022年:2種類の発酵菌を使ったW発酵を活用したプレバイオティクス大豆ミートの開発、試作・製造ラインの立ち上げ

PROBIOTICS(プロバイオティクス)とは、人体に良い影響を与える微生物(善玉菌)です。その微生物の栄養源となるプレバイオティクスが注目されています。自社栽培した大豆に特殊製造を施したプレバイオティクス大豆ミートを開発する計画です。そして、この技術が確立されたら特許の出願を計画しています。 このプレバイオティクス大豆ミートを開発することにより、現在、世界的に普及している大豆ミートの製造工程(薬剤使用・水の大量消費)の根本的な課題を解決し、SDGsの課題解決に繋げると共に、栄養価・コレステロール低下作用・血栓溶解作用・抗酸化作用・ラクトバチルス菌など腸内細菌の増殖などの健康への付加価値が豊富な新しい大豆ミートで人類の健康増進を目指します。 開発成功後は、自社で製造販売している大豆ミート惣菜で使用・販売するとともに、原材料としての供給を学校関連・病院関連・老人介護施設・ペットフード関連などへの供給を計画しています。

2023年:国内に眠る「耕作放棄地」を利用し、大豆栽培開始。収穫した大豆を特殊製造で大豆ミート化。生産量及び流通量の増大化

世界的な環境破壊、人口増(2050年には約100億人)の可能性がある中、大手メーカーは海外産の穀物に頼りながら大豆ミートを生産しています。食料自給率約37%の我が国日本では、海外産の原材料の高騰により物価上昇が始まり、2030年以降に「プロテインクライシス」(たんぱく質危機)が危惧されています。私たちは、各地域の農業生産法人や行政などと連携し、耕作放棄地での大豆栽培を開始し、大豆ミート製造によって日本国内の収穫量・流通量を増やしたいと考えています。国の施策では、2020年大豆収穫量約21.8万トンを2030年までに新たに12万トンの収穫量を増やすことが計画されています。その為に、荒廃地・放棄地合わせて55万haの内10万haを耕作していく計画です。

2024年:生産量及び流通量の増大化。海外進出の本格化

大豆栽培(連携事業)~大豆ミート製造(弊社の特殊製造)~流通量増大を目指します。海外進出する為の情報収集を開始します。計画の進捗に応じて人材確保・現地事務所開設・カウンターパート開拓を進めます。

2025年:海外拠点の設立

インド・東南アジア・イスラム圏に対しての活動拠点を設けることを計画しています。これにより、海外生産・販路開拓の効率化を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに弁当販売契約件数約320件を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

農業・食品・フードテック・金融に強いメンバーが集結

弊社代表の福原は、外食産業に22年従事し、食を通して世界的な課題を解決できるプロフェッショナだと自負しています。また、福原を支えるべく様々なプロフェッショナルが参画し、弊社の事業を実現させます。

チーム


代表取締役
福原 和輝

山形県新庄市出身 桜美林大学文学部 英米文学科卒業

2000年 株式会社物語コーポレーションに入社。営業部エリアマネージャー、「焼肉キング1号店」の担当マネージャー

2007年 株式会社にっぱんに入社。営業部エリアマネージャー「和食・鮨・居酒屋等」

2010年 家業である「海鮮問屋 マルハ福原鮮魚店」に入店

2014年 株式会社食の力(チカラ)コーポレーション設立

2021年 新事業である「大豆ミート事業」に参入。「食の力で世界を変えていく」ことを経営理念に掲げ、食を通じて社会的な課題解決を実践している


プロジェクトサポート
渡辺 淳志

山形県新庄市出身 東京薬科大学卒業

株式会社スカイアグリ代表取締役:農業関連

株式会社スカイファルマ代表取締役:調剤薬局、派遣事業

合同会社ピースファーム業務執行役員:地域活性化

その他:飲食業、コンサルタント業、海外事業、ベンチャー企業投資


プロジェクトサポート
齋藤 和也

日本大学法学部卒業

2008年 公認会計士試験合格

2009年 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2015年 AIやIoTソリューションのベンチャー企業に転職、経営企画マネージャーとしてIPO業務全般を担当

2016年 斉藤和也公認会計士事務所 代表


プロジェクトサポート
ナイトウ シュウイチ

1978年 千葉県出身

飲食業で培った経験と実績を活かし、2007年より山形県新庄市を拠点にフリーランスデザイナーとして活動を開始

2010年 glassydesign(グラッシーデザイン)を立ち上げ企業や病院、店舗などのロゴ、VI計画、ステーショナリー、広告、パッケージ、サイン、ウェブサイト、映像、SNSなど、ブランディングを主としたディレクション・デザインを手掛ける

創業のきっかけ

「食の力で世界を変えていく」大豆を通して世界と日本の課題を解決したい

食料が足りなくなる「食の不均衡」が起きています。大豆ミートはいま、世界中で食料飢餓への配慮と健康志向、プロテインクライシスの高まりから第4の肉として非常に注目されています。

国連の調査によると全世界で生産されている食料は毎年およそ40億トンですが、世界の飢餓人口は8億人を超えています。

世界中で生産されている食料は全人口を賄うのに十分な量ですが、先進国での廃棄ロス、開発途上国では貧困や気候変動、紛争によって、食料が足りなくなる「食の不均衡」が起きています。

世界中で生産されている食品の中でも、畜肉の生産に使用される水、穀物などが全ての人に平等に分配されれば、飢餓で苦しむ人が少なくなると言われています。

国内に目を向けると食料自給率の低下により、日本でも食料が不足し飢餓に陥る人も発生するかもしれません。

私たちは、その不均衡を解決する為に「大豆ミート事業」に参入しました。

メンターからの評価


株式会社FARMER’S 代表
中川 史明

プロバイオティクスを使用した次世代の大豆ミートの御社の取り組みを応援しています。SDGsの目標2、3、15の達成に加え、水の大量消費など、これまでの大豆ミートの課題を解決するこの技術は、より持続可能な食生活に繋がっていくはずです。

また、善玉菌を取り入れることで健康効果も見込めるため、学校給食や病院、介護食などさまざまな分野に拡がっていくと思います。今後の更なる技術・商品開発を楽しみにしております。


スカイリンクグループ代表(業種 薬局事業、コンサルティング事業、エネルギー事業 所在地 東京都品川区)
渡辺 淳志

日本の食料自給率、地方創生、世界的な環境変化は、待ったなしの状況になっています。

食の力(チカラ)コーポレーションの大豆栽培~惣菜製造、原材料販売は、この大問題を解決させる一助になると考えています。

耕作放棄地を有効活用することにより、新たな食料生産や雇用創出に繋がります。

また、大豆自体が「第4の肉」と考えられている現在、新しい大豆ミートを製造することがプロテインクライシス(たんぱく質危機)の課題解決に繋がっていきます。

私たちは今後も食の力(チカラ)コーポレーションを応援していきます。


株式会社カムラック 代表取締役
賀村 研

カムラックは障害者就労継続支援A型/B型事業所・就労移行支援事業所・相談支援事業です。ITを活用した仕事で障がい者の雇用の場を創出し、皆様と明るく楽しくコラボレーションすることにより、自立を支援する環境創りを行っています。

運営している飲食部門では、食の力コーポレーションの「大豆ミート惣菜」をお客様に提供しています。

今回の大豆ミート事業は「食を通じて社会課題を解決し持続可能な社会を実現する」可能性に溢れています。農業問題・地方創生の解決、各地域で大豆栽培を協業するなどダイバーシティ(多様な人材の登用・活用)に繋がるものと確信しています。

今後、カムラックグループでは「食の力コーポレーション」と大豆栽培での協業も視野に入れています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

「山形大豆ミート」をお得に体験できる株主優待

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品を活用していただくための株主優待を行っております(※優待の基準日:毎年5月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

【100株~199株の方】

「山形大豆ミート惣菜」3,000円相当分を贈呈

【200株~299株の方】

「山形大豆ミート惣菜」6,000円相当分を贈呈

【300株~399株の方】

「山形大豆ミート惣菜」9,000円相当分を贈呈

【400株~499株の方】

「山形大豆ミート惣菜」12,000円相当分を贈呈

【500株以上の方】

「山形大豆ミート惣菜」15,000円相当分を贈呈

<ご注意>

株主名簿のお名前・ご住所を照合して弊社で発送を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合は、先にお手続きをお済ませください。

<発送時期>

6月より順次発送予定です。

プロジェクトにかける思い

世界中の人々にプレバイオティクス大豆ミートの恩恵を受けていただきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

このプレバイオティクス大豆ミートを開発することにより、現在、世界的に普及している大豆ミートの製造工程(薬剤使用・水の大量消費)の根本的な課題を解決し、SDGsの課題解決に繋げるとともに、栄養価・コレステロール低下作用・血栓溶解作用・抗酸化作用・ラクトバチルス菌など腸内細菌の増殖などの健康への付加価値が豊富な新しい大豆ミートで人類の健康増進を目指します。

その為に、2種類の発酵菌を使ったW発酵を施したプレバイオティクス大豆ミートの開発、試作・製造ラインを立ち上げます。

更に、国内で眠る「耕作放棄地」を利活用し、大豆製造~プレバイオティクス大豆ミートの生産を増大させ、国内自給率を向上させたいと考えています。

その先には、この大豆ミートが次世代の標準食料として展開する夢があります。

そのために、投資家の皆様には、私たちの挑戦をご支援いただきたく、宜しくお願いします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社食の力コーポレーション
    山形県新庄市下金沢町15番11号
    資本金: 1,000,000円(2022年3月24日現在)
    発行済株式総数: 200,000株(2022年3月24日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2014年9月18日
    決算日: 8月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 福原和輝
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社食の力コーポレーションによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0120-11-3434
    メールアドレス:info@shokuchika.jp

企業のリスク等

株式会社食の力コーポレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社食の力コーポレーション株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年12月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2021年12月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2014年9月18日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,200万円、上限応募額を4,800万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年8月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である福原和輝氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 20,900,000円
目標募集額 12,000,000円
上限応募額 48,000,000円