クリックして目次を表示
成約
株式型
フードテック
エンジェル税制適用確認企業

食品ロスを飼料にした国産コオロギ養殖を千葉から全国へ!大手企業と連携して地域資源の循環を目指す昆虫食ベンチャー「フエゴインターナショナル」

食品ロスを飼料にした国産コオロギ養殖を千葉から全国へ!大手企業と連携して地域資源の循環を目指す昆虫食ベンチャー「フエゴインターナショナル」
募集終了
フエゴインターナショナル株式会社
投資家 81人
投資家 81人
調達金額 16,400,000円
目標募集額 13,500,000円
上限応募額 54,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約1,000億円/年[2025年世界の昆虫食市場規模予測(出典:株式会社日本能率協会総合研究所)] / 同社HP:https://www.fuego-official.com

プロジェクト概要

弊社は、近年注目を集めるコオロギの食用化を通じたサーキュラーエコノミー(循環経済)の実装を目指すベンチャーです。今年度より工場を本格的に稼働させ、「ヒューマングレード(人間が食べることができる品質水準)」の高品質な餌で育てたコオロギの生産・加工・販売を目指していきます。

コオロギの雑食性を活かし千葉県内の食品加工会社や農業、漁業等で発生する食品残渣を飼料とすることで、県内の産業廃棄処理コストの削減につながっていきます。また、コオロギは新たな「たんぱく源」の創出にもなり、昨今叫ばれている「たんぱく質の危機」の解消にも貢献することができます。

弊社が拠点を置く千葉県は農業、漁業ともに盛んな地域で「首都圏の台所」とも言われています。そのためコオロギ用の飼料となる食品加工会社からの食品ロスを安定確保できますし、養殖したコオロギの糞や食べかすなどを作物用肥料として農業に循環させていくことができます。こうした好循環をまずは千葉県で活性化させ、日本全国の各地域に展開したいと考えています。

さらに今後は、大学との共同研究を進めながら高品質な千葉県産コオロギを展開していく考えです。また、食品ロスの回収時期や加工方法、そしてコオロギの飼料履歴などもブロックチェーン技術を用いてデータ化し、トレーサビリティのシステム導入にも注力していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちのビジョン

食品ロスを飼料にして高品質なコオロギを生産!食品ロス問題の解決から地方創生、ひいては食料自給率向上に貢献するサーキュラーエコノミーを実装

弊社は昆虫食を通じて食品ロスや食料自給率、地方創生等の課題を解決すべく、サーキュラーエコノミー(循環経済)を地方に実装していきたいと考えています。日本は食料自給率が低く、海外依存からの脱却を果たせていない中で、多くの食品ロスが発生していることに矛盾があると感じています。

弊社は、こうした状況に対してコオロギ養殖を農業、漁業に次ぐ産業にしていきたいと考えています。そのため、まずは千葉県内に多く存在する食品加工会社や漁協などから日々大量に発生する食品残渣に着目しました。それらを資源と捉え、コオロギ養殖用の飼料として再利用していきます。

コオロギの養殖に限らず、養殖事業を継続する上で飼料コストの削減は大きな課題です。しかし弊社は、食品ロス問題の解決や地方創生に取り組む大手企業や食品加工会社等との連携が進んでおり、食品残渣の回収に目途がついています。そのためコオロギ養殖に不可欠な飼料を低コストで確保することができ、コオロギの安定供給を可能にしていくことができます。

さらに、コオロギをより高品質化するべく大学との共同研究を通じてコオロギの成長段階に応じた飼料の給餌方法や配合などを研究しており、美味しいコオロギ養殖のための飼料最適化も進めていく計画です。

また、上述した連携企業の協力もあって養殖工場、加工工場も確保できており、今年から本格稼働していきます。収穫したコオロギは冷凍及びパウダー加工して食品メーカーや昆虫食を展開する企業などに原料として提供していくと同時に、弊社でもコオロギ食品の開発に注力していく考えです。

そして、養殖過程で発生するコオロギの糞や脱皮殻などは作物栽培用の肥料や水産養殖用飼料として活用していきます。このように食品ロスの回収からコオロギ用飼料の生成、そして養殖、加工販売まで一貫して手掛けることで地域資源の価値を維持しながら、廃棄物の発生を最小限化する経済システムの構築を目指します。

どの様に実現するか

コオロギの飼料となる食品ロスを安定確保するネットワークの構築。さらに養殖・加工工場の拡張、販路開拓など、大手企業との連携に強み

弊社事業はコオロギの飼料となる食品残渣の確保先や地域活性化に取り組む複数企業との連携を強みとしています。なかでも衣服、生活雑貨、食品等を展開する大手専門小売企業からは食品残渣の確保先となる企業の紹介や加工工場スペースの提供など手厚いサポートを受けています。

さらに、同社が展開する一部店舗にて弊社が展開する食用商品「クリケットグラノーラ」の取り扱いも見込んでいます。「クリケットグラノーラ」は、食用として養殖された安心・安全なヨーロッパイエコオロギからつくられたクリケット(コオロギ)パウダーに、グルテンフリーの米粉・メープルシロップ・はちみつを混ぜ合わせて焼き上げた商品で、ふるさと納税返礼品として採用されています。

人が口にできる状態の食品残渣を無料で提供してもらう体制を確立。「ヒューマングレード」な飼料をコオロギに提供して高品質なコオロギを生産

弊社は資源豊富な千葉県内の農業、漁業従事者や食品加工会社等とのネットワークを活用することで、市場に出せない野菜や鮮魚、さらに加工場で発生する食品残渣を無償で提供いただけることになっています。回収時点で人が口にできる状態で保存してもらっており、ヒューマングレードな飼料をコオロギに与えることで高品質なコオロギ生産を目指します。

また、食品残渣を提供していただく事業者にとってはこれまで棄てていた廃棄物の処理コスト削減につながるため、商品開発や設備投資、人材採用に注力することができるなど双方にメリットをもたらすと考えています。

こうした連携によって大量生産に向けた飼料の確保や飼料代の高騰に苦しむことなく事業を展開していくことができると見込んでいます。

日本郵便株式会社と食品ロス削減及び持続可能な社会の実現に向けた連携

日本郵便睦沢郵便局では現在、地域活性化のため睦沢町等で栽培された「サツマイモ」を農家の方々から買い付け、郵便局の敷地内の自社工場において、地域の方々を雇用し、睦沢町の豊富な天然ガスにより蒸すなどし、豊かな自然、地の利を生かした地域の特産品となる「ほしいも」を生産しています。

このたびの連携により、弊社は睦沢郵便局のほしいも工場において、ほしいもの生産過程で発生した食品残渣を引き取り、コオロギ養殖の飼料として加工し使用します。あわせて、この飼料で養殖されたコオロギを使用した商品に対して、両社の連携をPRしていきます。

大量生産に向けて今年から工場を本格稼働。コオロギ食品の原料用途として、冷凍コオロギやパウダー加工品の出荷体制を確立

今年の1月にはコオロギ養殖工場、4月には加工工場をそれぞれ本格的に稼働し始めました。養殖工場は、約70坪程の広さでスタートし、年間約7トンのコオロギ生産を目指していきます。地主様の敷地自体は1,000坪ほどあり、増設と同時にIoT技術を使った管理システム導入等設備機能も随時アップデートを計画しています。

一方で加工工場は、廃校の一部を使って養殖したコオロギを乾燥粉末にする設備を置き、養殖コオロギの冷凍化、もしくはパウダー加工作業を行います。こうした工場2拠点の稼働により、コオロギの生産力を高めると同時に食品ロスの回収を加速度的に進め、冷凍、パウダー加工いずれの状態でも、昆虫食の原料用途として食品メーカー等へ出荷できるよう体制を整えていきます。

今後のビジネスの進め方

産学連携で安全かつ美味しい高品質なコオロギ創出のためR&D(研究開発)を推進

弊社は、将来的にコオロギのサプライチェーンを自社でコントロールしていく事を想定しており、そのためには持続的なR&D(研究開発)が不可欠だと考えています。

具体的には、「ブランドコオロギ創出のための飼料設計」というテーマでロボティクス分野に精通した大学と共同で、研究開発を進めていきます。

すでに昨年11月から房総半島の食品ロスを使った研究開発をスタートしており、コオロギの最適な成長が見込める態様や環境の探求、さらに作物栽培に適した肥料化も目指しています。今後も大学、企業と共に幅広く研鑽を積み、ブランドコオロギ創出に向けて効率的な生産技術の知見やノウハウを体系化し、事業を拡大させていく考えです。

食品ロスの回収時期やコオロギ養殖の飼料履歴、飼育環境等をデータ化し、トレーサビリティシステムの導入を目指す

昆虫食は昨年ごろから国内の大手小売企業が販売を開始するなど、少しずつですが認知され始めています。しかしながらブランド化を目指すのであれば、社会的な信頼度の醸成が必要になります。

そうした中で弊社は、今後は工場の大規模化を図り、トレーサビリティのシステム導入に力を入れていきます。具体的には、コオロギが良質な食品ロスを適切な環境で摂取していることを証明していく仕組みを、ブロックチェーン技術で管理していきます。そこでは、食品ロスの回収時期や加工方法、分量を含む飼料履歴などもデータ化し、社会的な信頼を得ていきたいと考えています。

マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約12億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

2022年:IoTを活用した工場管理の効率化

IoTによる24時間リアルタイム管理システムを実装した工場の設立を計画しています。さらに食品ロスを養殖用飼料にアップサイクルしてコオロギ養殖事業を本格化していきます。

2023年:工場増設とR&D(研究開発)センターを設立

コオロギの品種改良の研究を目的としたR&Dセンターを本格稼働し、コオロギ商品開発や、より高品質なコオロギ生産につながるコオロギ用飼料の開発を加速していく計画です。

2024年:昆虫残渣から作物用肥料の製造販売

コオロギ養殖の過程で生じる昆虫残渣を作物栽培用肥料にして、千葉県の農家に提供していく計画です。食品加工会社から生じる食品ロスを高品質なコオロギ用飼料に変え、さらに養殖過程で生じるコオロギの糞や食べかす、脱皮殻などを作物栽培に適した肥料として循環させることで、弊社が目指すサーキュラーエコノミーの実現を加速させていきたいと考えています。

2025年:工場のフルオートメーション化

IoTを活用することでコオロギ養殖における気温や湿度といった環境データ、給餌の量やタイミング等を蓄積し、AIによる品質やコストの最適化を目指します。さらにロボティクス技術を活用することで工場の稼働を全自動化していくことを計画しています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までにコオロギパウダー販売量約54,000㎏を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

元日本蕎麦職人の品質へのこだわりと不動産営業で培った事業推進力

飲食業界での経験、とくに日本食の世界に精通した代表と、不動産の営業や新規事業の立ち上げに携わってきたメンバーで構成しています。味や品質への知見と強い営業力で昆虫食の普及を目指します。

チーム


代表取締役
村山 敏弘

神奈川県出身

18歳から都内ライブハウスで切磋琢磨しながらバンド活動中心の生活を送る

30歳で、結婚を機に家業を継いで日本蕎麦の世界に入門

都内の老舗蕎麦屋で修行後、33歳の時、地元川崎市で手打ち蕎麦屋を開業

その後、日本食の技術を習得したいと考え都内にて修行後、家業の蕎麦屋に戻る

食の未来を真剣に考えた昆虫食に出会い、衝撃を受け起業を決意

2021年フエゴインターナショナル株式会社を設立


専務取締役
山下 純市(ビジネスネーム)

福岡県出身

1994年 ヤマト運輸株式会社入社。現場から営業、管理職を経験

2006年 不動産デベロッパーに勤務。リーマンショックのあおりを受け倒産

2010年 福岡市にて収益不動産の売買と管理に特化した不動産会社他2社をワンルームマンションにて単身起業。自己資金300万円から売上高22億円にした経験を持つ

2021年 フエゴインターナショナル株式会社参画

創業のきっかけ

千葉県の豊富な資源を循環して地域経済の発展に貢献したい

弊社が拠点を置く千葉県は農業、漁業ともに盛んで資源に恵まれた地域です。しかし、その一方で加工場等で発生する廃棄物も多く、その処理コストに悩まされています。食料自給率低下が危惧されている中で「まだ食べられるのに棄てている」といった日本における食品ロス問題に違和感を感じたことが創業のきっかけとなっています。

コオロギは雑食性であるため、今まで棄てられていた食料を資源として有効活用することができます。育てる面でも牛や豚などに比べて水や穀物の消費が少なく、環境負荷も軽減されます。

弊社はこうしたコオロギ食を普及させることで農業、漁業に次ぐ産業にしていきたいと考えています。「コオロギを食べれば食べるほど地域経済が潤う」そんな世界観の創出を目指していきます。

メンターからの評価


日本大学 生産工学部マネジメント工学科 教授 博士(農学)
五十部 誠一郎

日本でも地域により伝統的な食習慣として昆虫食が提供されてきましたが、最近は代替たんぱく質としての昆虫食が世界的な規模で注目されています。

フエゴインターナショナル社は新たな昆虫食としてコオロギ素材に注目し、コオロギ原料の代替たんぱく素材開発に取り組んでいます。

コオロギの安全性とその付加価値を高めるため、千葉県での農産物由来の飼料を用いた試験養殖に取り組んでいます。

今後は千葉で生産した安全でかつ高機能なコオロギを用いて嗜好性の高い本格的な代替肉の生産を行うための技術開発が期待されています。


高崎経済大学 教授
飯島 明宏

持続可能な社会の実現が至上課題となっている今日、食料生産に伴う環境負荷の低減は極めて重要なテーマのひとつです。

食用のコオロギは、牛・豚・鶏などの食肉と同様に豊富なたんぱく質を含む有用な栄養源として注目を集めていますが、従来型の食肉生産に比べて環境負荷がとても小さく、食の持続可能性に大きく貢献する新しいたんぱく源になると期待されています。

加えて、フエゴインターナショナル社の生産方式では、地域の農・水産業から発生する食品ロスを養殖飼料に有効活用しようとするもので、廃棄物の削減にも貢献する循環型の食料生産モデルになっています。

次世代プロテインの生産にふさわしい、地域循環共生型の新しい食料生産の仕組みが実現されることを期待しています。


近畿大学農学研究科(昆虫食活動家・昆Tuberかずき)
清水 和輝

僕の父親くらいの年齢のおふたりが不退転の決意で退路を経ってチャレンジされます。いくつになっても挑戦を続ける姿はカッコいい大人の見本です。

レッドオーシャンになりつつあるコオロギ市場ですが、初めてお招きいただいた時、アットホームな雰囲気で、『同業者は仲間である』とおっしゃっていたことが印象に残っております。

また、どうしても壁にぶつかることが多い分野にありながら、課題を解決されていくバイタリティ溢れる姿をリスペクトしています。

スタートアップ企業は人柄が全て!必ず成功されることと確信しています!!

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

誰もが参画できる地球にやさしい昆虫食産業を広めたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社は、国産コオロギの生産から加工販売まで一貫して行うことで地方に「サーキュラーエコノミー」を実装させていきたいと考えています。

まだまだ昆虫食と聞いて抵抗を覚える消費者も少なくなく、生産者も多くはありません。まずはこうした昆虫食に対するネガティブイメージの払拭をするためにも、安全で美味しいコオロギ生産を追求していく必要があると考えています。

そのために、弊社が中心となって企業や大学と連携しながらR&Dを活性化させ、種苗から餌、システムを総合的に提供できるコオロギの完全養殖を確立することで誰でも参画できる、地球にやさしい昆虫食事業に貢献していきたいと考えています。

応援のほどよろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    フエゴインターナショナル株式会社
    千葉県長生郡睦沢町小滝577
    資本金: 12,340,000円(2022年3月16日現在)
    発行済株式総数: 100,220株(2022年3月16日現在)
    発行可能株式総数: 50,000,000株
    設立日: 2021年2月1日
    決算日: 11月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 村山敏弘
    代表取締役 宮本志郎
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    フエゴインターナショナル株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0475-44-7107
    メールアドレス:info@fuego-int.co.jp

企業のリスク等

フエゴインターナショナル株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はフエゴインターナショナル株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年11月30日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年11月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年2月1日であり、税務署に提出された決算期(2021年11月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を1,350万円、上限応募額を5,400万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集後、2022年8月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である村山敏弘氏及び宮本志郎氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 16,400,000円
目標募集額 13,500,000円
上限応募額 54,000,000円