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成約
株式型
不動産テック
エンジェル税制適用確認企業

不動産賃貸も電子契約の時代へ!独自開発の電子押印システムとシンプルなUI/UXで契約手続きをオンラインで完結するDXツール「PICKFORM」

不動産賃貸も電子契約の時代へ!独自開発の電子押印システムとシンプルなUI/UXで契約手続きをオンラインで完結するDXツール「PICKFORM」
募集終了
株式会社PICK
投資家 82人
投資家 82人
調達金額 12,474,000円
目標募集額 9,999,000円
上限応募額 39,996,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約45兆円/年【2021年 国内不動産業市場規模 (財務省の法人企業統計調査)】/同社HP:https://pick-hp.com/

プロジェクト概要

弊社は、テクノロジーで不動産に関わる業界の課題や従来の商習慣を変え、新しい価値や仕組みの構築を目指す不動産テックベンチャーです。

現在は、不動産業界の大多数を占めるSMB(中堅・中小企業)をターゲットに、不動産賃貸契約における「申込から契約手続き」までをオンラインで完結できる電子契約サービス「PICKFORM(ピックフォーム)」を開発しています。


不動産業界においてIT化が遅れる多くの会社では、FAXの送受信、紙ベースでの各種取引、対面文化、不要な仲介、属人的な作業や情報処理など、未だ多くの事務作業が発生しています。

また、多くのIT企業が提供するインターネットでの物件検索・オンライン内見・申込・契約などのオンラインサービスは、高機能・高コストゆえに、SMBでは導入しづらく、導入しても多くの企業は使いこなせていないのが現状です。

しかも、不動産業界の殆どは従業員10人未満のSMBであり、その数は年々増加傾向にあり(出典:国土交通省)、電子契約への移行ニーズも高くなっていると考えています。


そんな中、デジタル改革関連法案成立にともなう宅建業法の一部改正によって、2022年5月18日までに不動産取引の電子契約が解禁となる予定です。

それに合わせて、「PICKFORM」は、5月18日からサービスの提供開始を予定しています。サービス内で安全性の高い電子押印システムを自社開発することで、申込から契約手続きまでを電子契約で完結できるようにします。これにより、アナログで行われた契約作業が効率化され、新しい仕組みが確立されると考えています。

さらに「PICKFORM」は、従来の仕組みから移行しやすくするため、必要最低限のシンプルな機能・感覚的な操作により、ITリテラシーの低いSMBにも馴染む操作性を追求しました。


そして、不動産業界の特性を知り尽くした業界出身のメンバーや、事業者同士のコネクションを活用し、フィールドセールスによる地道な営業戦略によってアプローチしていきます。

さらに、SMB向けSaaSという商品特性と、1契約の中で入居者・不動産仲介会社・管理会社・オーナーと複数の関係者とのやり取りが発生する業界構造を利用し、フリートライアルなどを通した販路拡大戦略も展開します。「PICKFORM」を通して、不動産業界の「無駄」を省いたオープンな不動産取引を実現するのが弊社の目指すビジョンです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

業務が煩雑にも拘らずIT化が遅れており、アナログな作業方法が根強く残り事業が発展していかない

不動産ビジネスの大きな課題は、非効率で煩雑な業務が多くIT化が遅れることで、業務時間が長時間化していることだと考えます。

例えば、不動産賃貸の申込から契約フローまでの流れにおいて、入居者・不動産仲介会社・管理会社・オーナーなど多くの関係者が介在しているため業務フローが複雑です。さらに、紙ベースの契約書記入・押印・対面による重要事項説明等が必要なため、関係者間で郵送によるやり取りが多く、1件の申込契約が成立するまでに多大な時間とコストがかかっています。


一方で、煩雑な業務を少しでも効率化すべくインターネットからの物件検索・オンライン内見・申込・契約など、不動産業界におけるオンラインサービスは、昨今様々な企業から提供されています。

しかし、それらはいずれも高機能・高コストなサービスが中心で、大手仲介会社や大手不動産管理会社が主なターゲットになっており、個人で経営されているようなSMB事業者には不向きなサービスが殆どのようです(自社調べによる)。


不動産業界における不動産管理会社や仲介業者のうち約95.5%を占めるのは従業員10人未満のSMBであり、その累計事業者数は年々増加傾向にあります(出典:国土交通省、不動産業界のビジョン2020)。

さらには、コロナ禍の影響もあり、昨今は顧客から対面ではなく、オンラインでのやり取りや、電子契約への移行を求める声も多くなってきています。

このような背景から、SMBでも簡単に導入でき、使いこなせるオンラインサービスが今一番求められていると考えています。

小規模事業所が大半を占める日本の不動産業界において、SMBのDX化にもマッチしたオンラインサービスが存在すれば、不動産業界全体のDX化も進むと考えています。


どの様に解決に導くのか

シンプルにDXを実現。簡単操作・低コストで不動産業界の中堅・中小企業の需要にマッチする電子契約サービス「PICKFORM」

弊社は、前述した課題を解決するため、不動産賃貸における申込契約および契約更新業務をオンラインで完結させる、小規模な不動産管理会社向けサービス「PICKFORM」を開発しました。

「PICKFORM」を活用することで、紙ベースのやり取りが少なくなり、業務時間・郵送コストが削減できるほか、これまで不明瞭だった手続きの状況がオンライン上で簡単に確認できるようになります。

また、公開鍵暗号方式を利用した自社開発の電子押印システムで、電子契約書や重要事項説明書の非改ざん性の証明を担保します。これにより、安心・安全かつ業務効率の良い電子契約サービスを提供します。


「PICKFORM」の特徴は、これまでアナログな業務に依存し、ITリテラシーの低い不動産管理会社にも馴染みやすいシンプルな設計にしていることです。

現在使っている紙の契約書面をそのまま電子移行するため、導入時の面倒な設定やデータ移行も不要です。一度使えばすぐに覚えられるようなUI/UXを心がけることで、利用者の挫折を防止できると考えています。

そして、賃貸契約において必須となる「申込・入居審査・契約・更新手続き」に特化した必要最低限のシンプル機能にこだわることで、競合サービスに比べて低価格を実現したと自負しています。SMBでも導入しやすい月額定額制にすることで、普及を促進させます。


「PICKFORM」によって煩雑な手続きを効率化することで、不動産管理会社の従業員の労働負荷を軽減するだけでなく、入居者、オーナー、仲介業者の心理的負荷・コストを軽減することにも繋がると考えています。

このDXサービスで業界の活性化につなげていきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

誰でも使い易いUI/UX設計。導入時のサポートも実施することでオンライン化を最適化する

「PICKFORM」は少人数の事業者でも使いやすいサービス設計(UI/UX)にしています。複雑なボタンやオプションを設けず、入居申込から契約までをシンプルにオンライン移行することを可能にする計画です。

「PICKFORM」導入に際しては、弊社がクライアントと面談した後に、既存の書類からオンラインに移行するまでの初期設定を行うので、クライアント自体が面倒な設定を行う必要はなく、既存の契約書の書式をそのままweb画面上で再現するようにしています。

また、操作で困りごとが起きた際のヘルプ機能を充実させることで、操作中断を防止します。


2021年度の不動産業界全体の国内市場規模は、約45兆円と発表されています(出典:財務省の法人企業統計調査)。このうち、国内SMBが占めるシェアを少しずつ獲得していく計画です。


メインターゲットである不動産管理のSMB数は増加傾向。フィールドセールスでユーザーを獲得する

不動産業界の法人数は年々増え続けており、2008年度は約29.6万社だったのが、2018年には約33.8万社にまで増えています(出典:国土交通省)。

また、不動産業者のうち、電子契約に移行したい不動産事業者は約83%、さらに、入居者の約73%が対面契約より電子契約を望んでいるという結果も出ており、事業者・消費者ともに不動産取引の電子契約へのニーズは高くなっています(出典:全国賃貸住宅新聞)。

「PICKFORM」は、契約書などの作成や管理を行う不動産管理会社を中心として、契約の起点となる取引5通(5契約)までを無料で使えるフリートライアルを提供することで、サービスの価値を理解していただこうと考えています。


弊社がリーチするのは不動産業界の大多数を占めるSMBであり、その法人数が増加傾向であることと、電子契約への移行ニーズが顧客からも高まっているという事実は、弊社ビジネスにとって強い追い風になると考えています。

そこで営業戦略として、地域の繋がりを活用したフィールドセールスと、ITを活用したオンライン広告を活用します。

特に、フィールドセールスにおいては、弊社も所属する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連)や弊社の提携先事業会社とのネットワークを活用します。

同ネットワークを活用し、日本中に点在するオフライン(IT化されていない)の不動産管理会社を地道に営業で回る戦略で、各地の不動産業者のDX化に努めます。


不動産賃貸契約に特化した電子押印システムを自社開発することで、低価格と高い収益性を実現する

「PICKFORM」の料金体系は、導入費用0円・月額30,000円(税別)を予定しています。また、ターゲット1社につき400件/月ほどの契約を見込んでおり、契約書面1通につき100円の従量課金によるマネタイズも予定しています。

競合他社は導入費用が高額で、電子押印システムも外注している場合が多く、従量課金額も高く設定されている中、「PICKFORM」は自社開発の電子押印システムで運用コストを抑えることで、業界の中でも指折りの低価格を実現しています(自社調べによる)。


弊社は、不動産管理会社向けに特化した電子押印システムを開発することで、「PICKFORM」の優位性を実現しています。例えば、一般的な電子押印システムの場合、不動産賃貸契約の電子取引でカバーできる機能は、「賃貸借契約書」「重要事項説明書」「鍵の受渡証」など重要な契約に限られる場合が殆どです。

一方、「PICKFORM」は、「入居案内」「現況確認書」「Wi-Fiサービスの案内」など、不動産賃貸契約にかかわる細かな不随契約・確認事項までをオンラインで一貫して完結できるようにすることで優位性を担保する計画です。


今後のビジネスの進め方

ユーザーの増加に合わせ社内体制も強化しながら、全国の不動産管理会社へ販路を拡げる

「PICKFORM」は、2022年5月18日にサービス開始を予定しています。現時点で既に機能のシンプルさや低コスト・業務効率化の効果に共感いただき、4社ほど導入に向けた準備を進めています。

不動産業界はその特性上、対面営業でなければ関係性が構築できないケースが多々あります。そのため、前述した全宅連内のネットワークや自社が主催する不動産勉強会などのセミナーを活用して、今年度内に45社以上の利用社獲得を目指します。

また、ユーザーの増加に合わせカスタマーサポートなど、社内の支援体制も強化していく計画です。


SMB向きSaaSの商品特性を活かし、不動産業務全体をカバーするプラットフォームへと昇華させる

不動産取引は、オーナー・仲介会社・管理会社・貸借人など複数の関係者間で、会社の垣根をこえてやり取りが発生します。そのため1社の不動産管理会社が「PICKFORM」を利用することで、他の関係者にも自然と利用機会を提供することができます。

サービスの認知が広まってきた段階で、次なるサービスの開発も検討しています。

申込から契約手続きまでをオンライン化した次は、不動産仲介手数料を不要にするプラットフォームの開発です。不動産契約に至るまでの不要な仲介を削減することで、オーナーと不動産管理会社、そして入居者との繋がりをシンプルにすることで、契約手続きをよりシンプルにしたいと考えています。


弊社は、テクノロジーの活用で、SMBでも自社が持つ物件をスムーズに管理・売買できる取引構造を確立することでプラットフォームとしての幅広い普及を目指します。

マイルストーン:2027年にIPOを予定し、売上高は約13億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:改正宅建業法の施行に合わせて不動産賃貸における「申込〜契約」サービス「PICKFORM」をローンチ

法律改正の波というフォローの風が吹いている市場とはいえ、プロダクト自体は当然不完全で、ユーザーとの接点を密に持ちながら現場での声を拾い上げ、改善が必要になると考えています。

このスプリント(システム改善)を高速で行い、PMF(プロダクトマーケットフィット)達成に向けて重要となるインパクトのあるKPI(重要業績評価指標)を早期に発見していく計画です。

2023年:「PICKFORM」PMFの達成を目指す

初年度で発見したインパクトのあるKPIを社内の共通言語として浸透させ、そのKPI達成に対して社内リソースに傾斜をかけて集中させる計画です。

これにより、早期にプロダクトを「カスタマーが熱烈に欲しがるもの」に昇華させ、いわゆるPMFを達成させたいと考えています。

2024年:「PICKFORM」オーナーアフターサービスの追加及び入居者決済サービスの追加

「申込〜契約」に近接する領域へのサービスの機能拡充期に入る計画です。

具体的には、オーナーアフターサービス(空室管理・家賃明細・敷金精算等)の電子化を行い、入居者決済サービス(初期費用・家賃・更新料・退居費用)の電子決済機能の実装を計画しています。

2025年:全国の不動産管理会社のシェアを獲得を実施

不動産管理会社のインフラとなるサービスを目指すべく、この年に不動産管理市場のシェア約1%を獲得していくことを目指します。

2026年:BtoC領域への展開の準備。入居者の仲介手数料が不要のプラットフォーム(賃貸版)の開発開始

売上・利益が安定してきたタイミングでBtoC領域への参入の準備を行います。

現在、賃貸取引においてはエンドユーザーが本来は支払わなくても良いはずの仲介手数料を支払っているという状況が存在しています。

エンドユーザー側の仲介も管理会社が行い、エンドユーザー側には仲介手数料の発生しない取引が可能なプラットフォームを展開していく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年に1,240社以上の「PICKFORM」累計加盟社数を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯など

「不動産業界」と「他業種」が掛け合う、多くの職種経験を持ったメンバーが集結

「大手住宅メーカー、大手不動産会社など」と「大手通信会社、大手損害保険会社、大手SaaS企業、大手会計事務所、大手マーケティング会社など」。

このような不動産業界と他業種が掛け合わさるという、不動産業界も経験しながら、他業界でも活躍したメンバーが集まっています。

IT、マーケティング、ファイナンス、コンサルといった事業運営に必要なスキルセットを各々が保有しているため、全員が業界の課題を認識した上で、プロダクトを自社内で作り上げられることが強みです。

チーム

代表取締役CEO
普家 辰哉

埼玉県朝霞市出身

2011年、東洋大学法学部卒業

同年、積水ハウス株式会社に入社。戸建て営業として従事。2016年下半期には全国3,300名の戸建て全営業中第1位を獲得

2018年、株式会社PICKの前身会社、株式会社Prime Resort.を淵澤と共同創業

2021年、株式会社PICKに社名を変更し、代表取締役CEOに就任

取締役CFO
淵澤 李規

埼玉県朝霞市出身

2012年、立命館アジア太平洋大学を卒業

新卒で不動産会社に入社し、営業職を経験

その後、税理士事務所に入所し、会計職を経て様々な業種の会計コンサルタント業務にも従事

2018年、株式会社PICKの前身会社、株式会社Prime Resort.を普家と共同創業

2021年、株式会社PICKの取締役CFOに就任

執行役員CMO
阿部 幸平

東京都武蔵村山市出身

2011年、東洋大学経済学部を卒業

新卒で株式会社一条工務店に入社し、現場監督を経験

2013年、株式会社マクロミルに入社し、セールス担当としてエンタープライズ企業の様々な業界のマーケティング支援。部門MVPや全セールスの窓口開拓No.1などを受賞

2021年、株式会社プレイドに入社し、エンタープライズ企業のセールス・カスタマーサクセスを担当。同時に外部企業への研修講師も担当

同年、株式会社PICKの執行役員CMOに就任

CTO
林 憲吾

福井県越前市出身

2013年、立命館大学を卒業

2016年、株式会社スペースマーケットにエンジニアとしてインターン

2018年、ヤフー株式会社入社。Y!mobileパケットマイレージシステムのリプレースを担当

2019年、株式会社スリーシェイクに入社。テックリードとして新規事業の立ち上げをリード

2022年、株式会社PICKのCTOに就任

Biz責任者
藤井 俊成

東京都青梅市出身

2015年、立教大学社会学部を卒業

新卒で積水ハウス株式会社に入社し、戸建て営業職に従事

2020年、株式会社プロレド・パートナーズに入社

経営コンサルタントとして顧客企業のコスト削減・BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)に従事

同時に、PM業務・チームマネジメント業務を経験

2022年、株式会社PICKに入社し、PMとして事業立ち上げをリード

創業のきっかけ

不動産業界が抱える多くの課題を解決したい


現在、日本の不動産業界では著しくテクノロジーの活用が遅れている会社が多く存在するために、テクノロジーを活用していないが故の「ムダ」が散見されます。

例えば、FAX主流文化、紙ベースでの契約書・重要事項説明書などの各種取引、対面文化、不透明な商流の仕組み、不要な仲介手数料、属人的な作業や情報処理等、細かく上げるとキリはないのですが、これらの「ムダ」はユーザーと不動産業界従事者の時間とお金を奪っています。

裏を返すと、この「ムダ」を解消すれば、各関係者の時間と金銭浪費が解消されます。「ムダ」が解消されることにより、各々のリソースに余剰ができて、その余剰分は他の意義あるものに転換されていくことが期待できます。

そうなると、各関係者の生産性がアップしますので「経済的豊かさの向上」に繋がります。

私は長年この業界に従事して、本当に多くの業界ならではの「ムダ」を感じてきました。

微力ではありますが、テクノロジーの力を活用して不動産業界の「ムダ」を解消していくことに尽力していきたいと思い、創業しました。

メンターからの評価

株式会社篠原商店代表取締役社長
篠原 雄一郎

代表の普家さんとは、彼がサラリーマン時代からの付き合いになります。

彼が独立をされた際に、身近に先輩経営者がいないということで、節目節目で相談を受けた際に微力ながら相談にのって、応援をさせていただいてきました。

私自身は建築・材木関連に軸足を置いたビジネスを展開しておりますが、不動産は建築・材木と切っても切り離せない関係にある業界になります。

その上で、私自身も株式会社PICKが事業MISSIONに据えている「不動産取引を快適に、オープンに。」は是非とも達成してほしく、応援したいと思っております。

レガシーな産業の不動産や建築業界も、法改正の波でいよいよDXが加速していく分野ですので、彼がその一役を担ってくれることを心から期待しております。

大倉法律事務所 代表
大倉 忠広

普家さんとは彼の前職時代からの付き合いであり、その活躍を近くで見守ってきました。

積み重ねた成果に満足することなく、新たな課題を見つけてはこれに取り組み乗り越えていく姿勢には、いつも感服させられています。

20年以上不動産取引に関わってきた法律家の目から見ても、我が国の不動産取引の非効率性、閉鎖性は明らかであり、不動産取引従事者のみならず、国民全体の利益が阻害されています。

いま、普家さんは、テクノロジーの力で古い慣習を打破し、不動産取引に効率性と透明性をもたらそうとしています。我が国に新しい不動産取引のかたちをもたらしてくれるものと確信しています。

株式会社トラヤ (Century21トラヤ) 代表取締役社長
伊藤 力

不動産業界のムダをなくす。この業界にはムダなことが多い、と気づかせてくれたのは普家氏でした。

この業界では当たり前の事が世間一般では化石のような事。

情報の囲い込み等、ともすると顧客利益を損なうことが起こりうることも多々ある業界の中、誰にとってもwin-winでシンプルかつ効率的な取引のために邁進する姿にいつも心が打たれます。

不動産取引に一石を投じる先駆者となってください!


株式会社パンフォーユー 取締役
山口 翔

普家さんは、私と同じスタートアップ経営者の後輩になりますが、力強いビジョンを掲げながらも愚直な行動力と柔軟な思考の持ち主で、日々吸収・成長していく姿勢にはいつも驚かされます。

レガシー産業をテクノロジーの力でより良く変えていくには、同じ志を持つ多様なバックボーンからなる”仲間”が必要です。

その仲間を集められる人間性と能力が彼にはあると確信しています。

仲間と共に様々に困難な壁を乗り越えて、不動産取引の負を解消していってください!

株主優待について

弊社のサービスを株主の方限定で割引にてご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年5月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

弊社株式を1株でもお持ちの株主の方全員

【優待内容】

弊社の株主の方には、不動産売買における仲介手数料を25%OFFで対応させていただきます。


【お申し込み方法】

弊社ホームページのお問い合わせフォームより、株主優待を利用して不動産売買を行う旨をご連絡ください。お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

当株主優待は、株主の方名義のお取引のみの適用となります。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

不動産取引を快適に、オープンに。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

内容自体はとてもシンプルな契約なのに、手続きやフローがとても煩雑で、エンドユーザーも不動産業者も苦労しているのが、不動産賃貸における取引の実態です。

2022年5月にいよいよ、不動産電子契約が解禁されるのを機に、不動産業界のDXも一気に加速するものと予想しています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社PICK
    東京都目黒区三田一丁目5番13号
    資本金: 2,000,000円(2022年3月18日現在)
    発行済株式総数: 2,000,000株(2022年3月18日現在)
    発行可能株式総数: 20,000,000株
    設立日: 2018年10月11日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 普家辰哉
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社PICKによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-6206-0322
    メールアドレス:info@pick.tokyo

企業のリスク等

株式会社PICK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社PICK株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年9月30日)において、債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年2月28日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)及び直近試算表(2022年2月28日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年10月11日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を9,999,000円、上限応募額を39,996,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年8月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年8月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である普家辰哉氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 12,474,000円
目標募集額 9,999,000円
上限応募額 39,996,000円