何を解決するためのビジネスか

業務が煩雑にも拘らずIT化が遅れており、アナログな作業方法が根強く残り事業が発展していかない

不動産ビジネスの大きな課題は、非効率で煩雑な業務が多くIT化が遅れることで、業務時間が長時間化していることだと考えます。

例えば、不動産賃貸の申込から契約フローまでの流れにおいて、入居者・不動産仲介会社・管理会社・オーナーなど多くの関係者が介在しているため業務フローが複雑です。さらに、紙ベースの契約書記入・押印・対面による重要事項説明等が必要なため、関係者間で郵送によるやり取りが多く、１件の申込契約が成立するまでに多大な時間とコストがかかっています。

一方で、煩雑な業務を少しでも効率化すべくインターネットからの物件検索・オンライン内見・申込・契約など、不動産業界におけるオンラインサービスは、昨今様々な企業から提供されています。

しかし、それらはいずれも高機能・高コストなサービスが中心で、大手仲介会社や大手不動産管理会社が主なターゲットになっており、個人で経営されているようなSMB事業者には不向きなサービスが殆どのようです（自社調べによる）。

不動産業界における不動産管理会社や仲介業者のうち約95.5％を占めるのは従業員10人未満のSMBであり、その累計事業者数は年々増加傾向にあります（出典：国土交通省、不動産業界のビジョン2020）。

さらには、コロナ禍の影響もあり、昨今は顧客から対面ではなく、オンラインでのやり取りや、電子契約への移行を求める声も多くなってきています。

このような背景から、SMBでも簡単に導入でき、使いこなせるオンラインサービスが今一番求められていると考えています。

小規模事業所が大半を占める日本の不動産業界において、SMBのDX化にもマッチしたオンラインサービスが存在すれば、不動産業界全体のDX化も進むと考えています。

どの様に解決に導くのか

シンプルにDXを実現。簡単操作・低コストで不動産業界の中堅・中小企業の需要にマッチする電子契約サービス「PICKFORM」

弊社は、前述した課題を解決するため、不動産賃貸における申込契約および契約更新業務をオンラインで完結させる、小規模な不動産管理会社向けサービス「PICKFORM」を開発しました。

「PICKFORM」を活用することで、紙ベースのやり取りが少なくなり、業務時間・郵送コストが削減できるほか、これまで不明瞭だった手続きの状況がオンライン上で簡単に確認できるようになります。

また、公開鍵暗号方式を利用した自社開発の電子押印システムで、電子契約書や重要事項説明書の非改ざん性の証明を担保します。これにより、安心・安全かつ業務効率の良い電子契約サービスを提供します。

「PICKFORM」の特徴は、これまでアナログな業務に依存し、ITリテラシーの低い不動産管理会社にも馴染みやすいシンプルな設計にしていることです。

現在使っている紙の契約書面をそのまま電子移行するため、導入時の面倒な設定やデータ移行も不要です。一度使えばすぐに覚えられるようなUI/UXを心がけることで、利用者の挫折を防止できると考えています。

そして、賃貸契約において必須となる「申込・入居審査・契約・更新手続き」に特化した必要最低限のシンプル機能にこだわることで、競合サービスに比べて低価格を実現したと自負しています。SMBでも導入しやすい月額定額制にすることで、普及を促進させます。

「PICKFORM」によって煩雑な手続きを効率化することで、不動産管理会社の従業員の労働負荷を軽減するだけでなく、入居者、オーナー、仲介業者の心理的負荷・コストを軽減することにも繋がると考えています。

このDXサービスで業界の活性化につなげていきたいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

誰でも使い易いUI/UX設計。導入時のサポートも実施することでオンライン化を最適化する

「PICKFORM」は少人数の事業者でも使いやすいサービス設計（UI/UX）にしています。複雑なボタンやオプションを設けず、入居申込から契約までをシンプルにオンライン移行することを可能にする計画です。

「PICKFORM」導入に際しては、弊社がクライアントと面談した後に、既存の書類からオンラインに移行するまでの初期設定を行うので、クライアント自体が面倒な設定を行う必要はなく、既存の契約書の書式をそのままweb画面上で再現するようにしています。

また、操作で困りごとが起きた際のヘルプ機能を充実させることで、操作中断を防止します。

2021年度の不動産業界全体の国内市場規模は、約45兆円と発表されています（出典：財務省の法人企業統計調査）。このうち、国内SMBが占めるシェアを少しずつ獲得していく計画です。

メインターゲットである不動産管理のSMB数は増加傾向。フィールドセールスでユーザーを獲得する

不動産業界の法人数は年々増え続けており、2008年度は約29.6万社だったのが、2018年には約33.8万社にまで増えています（出典：国土交通省）。

また、不動産業者のうち、電子契約に移行したい不動産事業者は約83％、さらに、入居者の約73％が対面契約より電子契約を望んでいるという結果も出ており、事業者・消費者ともに不動産取引の電子契約へのニーズは高くなっています（出典：全国賃貸住宅新聞）。

「PICKFORM」は、契約書などの作成や管理を行う不動産管理会社を中心として、契約の起点となる取引5通（5契約）までを無料で使えるフリートライアルを提供することで、サービスの価値を理解していただこうと考えています。

弊社がリーチするのは不動産業界の大多数を占めるSMBであり、その法人数が増加傾向であることと、電子契約への移行ニーズが顧客からも高まっているという事実は、弊社ビジネスにとって強い追い風になると考えています。

そこで営業戦略として、地域の繋がりを活用したフィールドセールスと、ITを活用したオンライン広告を活用します。

特に、フィールドセールスにおいては、弊社も所属する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）や弊社の提携先事業会社とのネットワークを活用します。

同ネットワークを活用し、日本中に点在するオフライン（IT化されていない）の不動産管理会社を地道に営業で回る戦略で、各地の不動産業者のDX化に努めます。

不動産賃貸契約に特化した電子押印システムを自社開発することで、低価格と高い収益性を実現する

「PICKFORM」の料金体系は、導入費用0円・月額30,000円（税別）を予定しています。また、ターゲット1社につき400件／月ほどの契約を見込んでおり、契約書面1通につき100円の従量課金によるマネタイズも予定しています。

競合他社は導入費用が高額で、電子押印システムも外注している場合が多く、従量課金額も高く設定されている中、「PICKFORM」は自社開発の電子押印システムで運用コストを抑えることで、業界の中でも指折りの低価格を実現しています（自社調べによる）。

弊社は、不動産管理会社向けに特化した電子押印システムを開発することで、「PICKFORM」の優位性を実現しています。例えば、一般的な電子押印システムの場合、不動産賃貸契約の電子取引でカバーできる機能は、「賃貸借契約書」「重要事項説明書」「鍵の受渡証」など重要な契約に限られる場合が殆どです。

一方、「PICKFORM」は、「入居案内」「現況確認書」「Wi-Fiサービスの案内」など、不動産賃貸契約にかかわる細かな不随契約・確認事項までをオンラインで一貫して完結できるようにすることで優位性を担保する計画です。

今後のビジネスの進め方

ユーザーの増加に合わせ社内体制も強化しながら、全国の不動産管理会社へ販路を拡げる

「PICKFORM」は、2022年5月18日にサービス開始を予定しています。現時点で既に機能のシンプルさや低コスト・業務効率化の効果に共感いただき、4社ほど導入に向けた準備を進めています。

不動産業界はその特性上、対面営業でなければ関係性が構築できないケースが多々あります。そのため、前述した全宅連内のネットワークや自社が主催する不動産勉強会などのセミナーを活用して、今年度内に45社以上の利用社獲得を目指します。

また、ユーザーの増加に合わせカスタマーサポートなど、社内の支援体制も強化していく計画です。

SMB向きSaaSの商品特性を活かし、不動産業務全体をカバーするプラットフォームへと昇華させる

不動産取引は、オーナー・仲介会社・管理会社・貸借人など複数の関係者間で、会社の垣根をこえてやり取りが発生します。そのため1社の不動産管理会社が「PICKFORM」を利用することで、他の関係者にも自然と利用機会を提供することができます。

サービスの認知が広まってきた段階で、次なるサービスの開発も検討しています。

申込から契約手続きまでをオンライン化した次は、不動産仲介手数料を不要にするプラットフォームの開発です。不動産契約に至るまでの不要な仲介を削減することで、オーナーと不動産管理会社、そして入居者との繋がりをシンプルにすることで、契約手続きをよりシンプルにしたいと考えています。

弊社は、テクノロジーの活用で、SMBでも自社が持つ物件をスムーズに管理・売買できる取引構造を確立することでプラットフォームとしての幅広い普及を目指します。

マイルストーン：2027年にIPOを予定し、売上高は約13億円を想定 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯など

「不動産業界」と「他業種」が掛け合う、多くの職種経験を持ったメンバーが集結

「大手住宅メーカー、大手不動産会社など」と「大手通信会社、大手損害保険会社、大手SaaS企業、大手会計事務所、大手マーケティング会社など」。

このような不動産業界と他業種が掛け合わさるという、不動産業界も経験しながら、他業界でも活躍したメンバーが集まっています。

IT、マーケティング、ファイナンス、コンサルといった事業運営に必要なスキルセットを各々が保有しているため、全員が業界の課題を認識した上で、プロダクトを自社内で作り上げられることが強みです。

代表取締役CEO

普家 辰哉

埼玉県朝霞市出身

2011年、東洋大学法学部卒業

同年、積水ハウス株式会社に入社。戸建て営業として従事。2016年下半期には全国3,300名の戸建て全営業中第１位を獲得

2018年、株式会社PICKの前身会社、株式会社Prime Resort.を淵澤と共同創業

2021年、株式会社PICKに社名を変更し、代表取締役CEOに就任

取締役CFO

淵澤 李規

埼玉県朝霞市出身

2012年、立命館アジア太平洋大学を卒業

新卒で不動産会社に入社し、営業職を経験

その後、税理士事務所に入所し、会計職を経て様々な業種の会計コンサルタント業務にも従事

2018年、株式会社PICKの前身会社、株式会社Prime Resort.を普家と共同創業

2021年、株式会社PICKの取締役CFOに就任

執行役員CMO

阿部 幸平

東京都武蔵村山市出身

2011年、東洋大学経済学部を卒業

新卒で株式会社一条工務店に入社し、現場監督を経験

2013年、株式会社マクロミルに入社し、セールス担当としてエンタープライズ企業の様々な業界のマーケティング支援。部門MVPや全セールスの窓口開拓No.1などを受賞

2021年、株式会社プレイドに入社し、エンタープライズ企業のセールス・カスタマーサクセスを担当。同時に外部企業への研修講師も担当

同年、株式会社PICKの執行役員CMOに就任

CTO

林 憲吾

福井県越前市出身

2013年、立命館大学を卒業

2016年、株式会社スペースマーケットにエンジニアとしてインターン

2018年、ヤフー株式会社入社。Y!mobileパケットマイレージシステムのリプレースを担当

2019年、株式会社スリーシェイクに入社。テックリードとして新規事業の立ち上げをリード

2022年、株式会社PICKのCTOに就任

Biz責任者

藤井 俊成

東京都青梅市出身

2015年、立教大学社会学部を卒業

新卒で積水ハウス株式会社に入社し、戸建て営業職に従事

2020年、株式会社プロレド・パートナーズに入社

経営コンサルタントとして顧客企業のコスト削減・BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）に従事

同時に、PM業務・チームマネジメント業務を経験

2022年、株式会社PICKに入社し、PMとして事業立ち上げをリード

株式会社篠原商店代表取締役社長

篠原 雄一郎

代表の普家さんとは、彼がサラリーマン時代からの付き合いになります。

彼が独立をされた際に、身近に先輩経営者がいないということで、節目節目で相談を受けた際に微力ながら相談にのって、応援をさせていただいてきました。

私自身は建築・材木関連に軸足を置いたビジネスを展開しておりますが、不動産は建築・材木と切っても切り離せない関係にある業界になります。

その上で、私自身も株式会社PICKが事業MISSIONに据えている「不動産取引を快適に、オープンに。」は是非とも達成してほしく、応援したいと思っております。

レガシーな産業の不動産や建築業界も、法改正の波でいよいよDXが加速していく分野ですので、彼がその一役を担ってくれることを心から期待しております。

大倉法律事務所 代表

大倉 忠広

普家さんとは彼の前職時代からの付き合いであり、その活躍を近くで見守ってきました。

積み重ねた成果に満足することなく、新たな課題を見つけてはこれに取り組み乗り越えていく姿勢には、いつも感服させられています。

20年以上不動産取引に関わってきた法律家の目から見ても、我が国の不動産取引の非効率性、閉鎖性は明らかであり、不動産取引従事者のみならず、国民全体の利益が阻害されています。

いま、普家さんは、テクノロジーの力で古い慣習を打破し、不動産取引に効率性と透明性をもたらそうとしています。我が国に新しい不動産取引のかたちをもたらしてくれるものと確信しています。

株式会社トラヤ （Century21トラヤ） 代表取締役社長

伊藤 力

不動産業界のムダをなくす。この業界にはムダなことが多い、と気づかせてくれたのは普家氏でした。

この業界では当たり前の事が世間一般では化石のような事。

情報の囲い込み等、ともすると顧客利益を損なうことが起こりうることも多々ある業界の中、誰にとってもwin-winでシンプルかつ効率的な取引のために邁進する姿にいつも心が打たれます。

不動産取引に一石を投じる先駆者となってください！

株式会社パンフォーユー 取締役

山口 翔

普家さんは、私と同じスタートアップ経営者の後輩になりますが、力強いビジョンを掲げながらも愚直な行動力と柔軟な思考の持ち主で、日々吸収・成長していく姿勢にはいつも驚かされます。

レガシー産業をテクノロジーの力でより良く変えていくには、同じ志を持つ多様なバックボーンからなる”仲間”が必要です。

その仲間を集められる人間性と能力が彼にはあると確信しています。

仲間と共に様々に困難な壁を乗り越えて、不動産取引の負を解消していってください！

株主優待について

弊社のサービスを株主の方限定で割引にてご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております（※優待の基準日：毎年5月末日）。

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【対象】

弊社株式を1株でもお持ちの株主の方全員

【優待内容】

弊社の株主の方には、不動産売買における仲介手数料を25%OFFで対応させていただきます。

【お申し込み方法】

弊社ホームページのお問い合わせフォームより、株主優待を利用して不動産売買を行う旨をご連絡ください。お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

当株主優待は、株主の方名義のお取引のみの適用となります。

（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）

プロジェクトにかける思い

不動産取引を快適に、オープンに。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

内容自体はとてもシンプルな契約なのに、手続きやフローがとても煩雑で、エンドユーザーも不動産業者も苦労しているのが、不動産賃貸における取引の実態です。

2022年5月にいよいよ、不動産電子契約が解禁されるのを機に、不動産業界のDXも一気に加速するものと予想しています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。