10分でNFT作成と出品が完了。前年比約123倍成長の「NFT市場」をさらに拡大しWEB3.0化を加速。NoCode NFT作成プラットフォーム『NFT Garden』
プロジェクト概要
弊社は、数年前からAI、ブロックチェーン、AR（Augmented Reality：拡張現実）などの先端技術に着目して事業を展開してきました。
現在、弊社が注力している自社サービス「NFT Garden」は、無料でNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークンと呼ばれ、偽造不可能な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのこと）の作成が始められる、クリエイターやコンテンツホルダー向けNFT作成プラットフォームです。
NFTは、海外を中心に市場が急拡大しており、高額な作品も多数誕生しています。しかし、実際にクリエイターがNFTを作成しようとしてもドキュメントが英語で手順が難しく、ガス代と呼ばれる初期費用がかかることから、日本では作成におけるハードルが高くなっています。
「NFT Garden」では、NFTの作成を無料で始められ、NoCode（ノーコード：ソースコードを書くことなくアプリケーションやソフトウェアを作成すること）でNFTを作成できます。そして、NFTマーケットプレイスへの出品までを簡単なステップで実施できるようにしています。
また、「NFT Garden」は、開発者向けにもサービスを提供しています。
これまで、NFTを自社サービスなどに組み込む場合、企業の開発者にはブロックチェーンに関連するプログラミング言語の学習コストが発生するため、開発の手間をかけて作りこむことを余儀なくされていました。
しかし、「NFT Garden」のAPI（Application Programming Interface：ソフト同士が互いに情報をやりとりするのに使用する仕組み）を使うことで、それらの学習コストなく自社サービスへNFTの仕組みを導入することができます。また、将来的には、NFTをAPI経由で大量に生成できるようになる予定です。
「NFT Garden」は、今年1月からβ版として無料で提供しています。今年5月を目標にクリエイターおよび企業の開発者向けにサブスクリプションモデルにてマネタイズを開始することを計画しています。
また、今後は、開発者向けのSDK（Software Development Kit：ソフトウェア開発キット）の提供や対応するマーケットプレイスの拡大なども予定し、海外展開も図っていきたいと考えています。
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解決したい課題
デジタル上のコンテンツに唯一無二の“価値”を創出する次世代技術NFT（非代替性トークン）。2021年は、前年比の約123倍に市場が急成長
世界各国の金融市場に影響を与えたブロックチェーン技術。ブロックチェーン技術は、仮想通貨にも使われている技術で、デジタル上の通貨に価値を生み出す次世代の資産として多くの投資家に注目されてきました。そして、新たな資金流入先として注目を集めているのがNFT（非代替性トークン）です。
NFTとは、芸術や画像、楽曲、動画など唯一無二の価値を持った次世代のデジタル資産のことで、その価値はブロックチェーン技術によって担保され、ネット上で取引されています。
NFTの最大の特徴は「流動性があること（取引可能性）」で、ユーザー間の取引が行われることで価値が高騰することも少なくありません。例えば、Twitterの創業者の一人であるJack Dorsey氏が投稿した世界で初めてのツイート「just setting up my twttr（twttrをセットアップしている）」は、NFT化されオークションに出品された結果、約3億円で落札されました（TechCrunchより）。
こうした高額の取引例や著名人の参入が相次ぎ、世に広く報じられたこともあって、NFTは昨年頃から世界的に盛り上がりを見せるようになっています。日本でも様々なマーケットプレイス（取引市場）が生まれており、クリエイターや企業の開発者などのアーリーアダプター（新しい商品やサービスなどを早期に受け入れ、消費者に大きな影響を与える層）がNFTに触れるようになっています。
NFTの作成には高いスキルや開発コストがボトルネックに。WEB3.0時代における市場の盛り上がりには「誰もがNFTを作成できる」仕組みが必要
今後、NFTの取引がより活発になっていくには、プレイヤーの裾野がさらに広がっていく必要があります。しかし、取引の前段階となるNFTの作成や出品にはハードルがあります。
まず、NFTの作成（NFT化）には、ブロックチェーンを使った開発やデータ解析の煩雑さなど、特殊なスキルや手間が求められます。そして、時にはドキュメントを読むために英語の理解も必要になります。また、費用面も軽視できず、NFTのマーケットプレイスへ出品する際はガス代と呼ばれる手数料が発生するため、デジタルウォレット（電子マネーなどを所有・保管・使用するための財布の役割を果たすもの）を作成し、イーサリアムなどの仮想通貨を事前に購入する必要があります。もちろん、出品しても売れない可能性もあります。
このように、NFT市場の活性化には、乗り越えなければならないハードルが少なくありません。まずは、NFTの作成を容易にしなければさらなる市場の盛り上がりには繋がらないため、弊社はここに尽力して課題を解決していきたいと考えています。
現在、インターネットの概念や世界観は移行期にあると考えています。SNSやYouTubeなどプラットフォーマーが提供する中でサービスを体験する「中央集権型」のWEB2.0 から、ブロックチェーンや仮想通貨、NFTなど、個人がデータを所有し、特定の企業に縛られることなく個人でさまざまなデータにアクセスすることができる「非中央集権型」のWEB3.0へ変わろうとしています。
こうした技術の移行は、総じて開発者たちの学習に時間を要するためハードルが高いのです。しかし弊社は、開発者やクリエイターがWEB2.0 の技術を使ってWEB3.0の製品を作れる仕組みを構築していきたいと考えています。それにより、開発者やクリエイターの学習ハードルを下げ、WEB3.0の世界観の拡大に繋げていきたいと考えています。
どの様に解決するか
誰もがより簡単に、より手軽に。NFTを無料かつNoCodeで作成し、出品までできるプラットフォーム「NFT Garden」
弊社は、NFT市場の活性化に向け、より簡単に、より手軽にNFTを作成しマーケットプレイスに出品できる「NFT Garden」をリリースいたしました。「NFT Garden」は、NFT作成プラットフォームで、弊社はクリエイターおよび、企業の開発者向けにサービスを提供します。
「NFT Garden」の主な特徴は、NoCode（ノーコード）で作品のNFT化が無料でできることです。これにより、ユーザーはクリエイティブに専念することができ、容易にその作品をNFT化できます。
また、日本語を使ったプラットフォームなので、ユーザーは英語に不慣れでも利用でき、Googleアカウントがあれば簡単に登録ができます。
また、「OpenSea（世界最大のNFTマーケットプレイス）」への出品まで簡単に行えることも特徴の一つです。
そして、NFTの世界的な拡大を受けて、映画やゲーム業界などはキャンペーンにNFTを配布する機会が増え、それにより10,000〜100,000単位でのNFTの大量作成が必要となっています。今後は、「NFT Garden」のAPIを使うことで、企業は自社のプログラムやサービスと連携し、自在かつ迅速にNFTを作成できるように実装する予定です。
今後は、異なるブロックチェーンを採用している複数のマーケットプレイスにも出品できるよう、マルチマーケットプレイス、マルチチェーン対応を進めていきます。また「NFTを作っても売れない」という課題に対しても、「NFT Garden」で作られた作品をTwitterと併せてマーケットプレイス内でもPRし、多くの方の目に触れるようサポートしていきます。
ビジネス化の方法
独自のスマートコントラクト開発技術とAPI外部接続技術の高度な組み合わせによって、技術面において参入障壁を構築
弊社は、ERC721（NFTの規格）をベースにした独自のスマートコントラクトを開発することで「NFT Garden」におけるNFT作成を実現しています。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で契約内容を自動的に執行する技術のことで、NFTを生成する際に重要な役割を果たします。
この実装には、技術力と時間を要するため、早期参入している弊社の強みといえます。さらに、弊社はNFT作成用のAPIを標準提供していますが、NFTが作成可能なAPIを提供している会社は国内外通しても非常に少なく、今後もこの技術力は競合他社の参入障壁として大きく機能していくと考えています。
Twitterを主戦場としたPRで200名以上のユーザーを獲得し、今後は独自のNFT無料配布キャンペーンなどで更なるユーザー獲得予定
「NFT Garden」の主なターゲットは、企業在籍の開発者とクリエイターです。ゲーム業界などではキャンペーン用途として数十万単位の大量のNFT配布の流れがすでに生まれており、NFT作成の効率化を求めている実務者をユーザーとして獲得していきます。
また、「NFTがどんなものなのか体感してみたい」と考えるライトなユーザー向けのキャンペーンとして、期間を区切りNFTを無料配布することによるユーザー獲得も予定しています。集客にはNFTの主戦場であるTwitterを活用しており、NFTの無料配布をユーザーにアナウンスし「NFT Garden」の登録へ誘導していきます。すでに200名余りのユーザー登録があり、大企業からもコンタクトを頂いています。今後も弊社は、プレスリリースなどを通じたPRとNFT作成事例を豊富に発信することでユーザー獲得に努めていく計画です。
NFT作成からプラットフォームへの出品までを網羅したフリーミアムモデルの価格設定と、企業を対象とした収益モデルの構築
弊社は、今年5月を目途に「NFT Garden」のマネタイズを開始していく計画です。当面は、NFTの発行数が膨大になる企業（開発者）をメインターゲットとし、サブスクリプション＋従量課金にてプランを用意する計画です。
クリエイターに関しては、月30個のNFTが作れるプランを「無料プラン」として提供し、31個以上の作成では、ボリュームに応じたサブスクリプションを提供することを計画しています。
いずれも法定通貨による支払いで、仮想通貨で受け取ることはありません。また、NFTの売買成立時に弊社への販売手数料は発生しません。また、プランに関係なく「NFT Garden」で作成したNFTは無料でOpenSeaへ出品することが可能です。
さらに、その他の収益モデルに関しては、「NFT Garden」のAPIを活用した新規プロダクト開発や、NFTを活用したプロモーションを行うマーケティングコンサル事業も予定しています。
今後の成長ストーリー
複数のマーケットプレイスへの出品を可能にする「マルチマーケットプレイス対応」と「マルチチェーン化」、英語対応による「海外ユーザーの獲得」
「NFT Garden」は、現在、イーサリアム（ethereum）のセカンドレイヤーソリューションである「ポリゴン（polygon）」というブロックチェーンを採用していますが、今後、異なるブロックチェーンを採用している複数のマーケットプレイスに出品できるよう、マルチチェーン化を進めていきます。これにより、「NFT Garden」のユーザーが「OpenSea」以外のマーケットプレイスを横断して運用できる状況を創出し、NFT売買の成立を後押ししていきます。
また、弊社はデジタル資産のカテゴリー拡充にも尽力していきます。現在は、画像のNFT化が主ですが、今後は、高額売買が期待される動画、音楽、3DオブジェクトなどのNFT化にも対応していきます。さらに、海外ユーザーの獲得にも注力していきます。弊社はすでに、「NFT Garden」の英語対応機能を整備しており、日本でNFTを活性化させた後、速やかに英語圏で事業展開を進めていきます。
データの管理や分析などインフラ機能も組み込み、NFTの開発から管理までを可能にする「総合プラットフォーム」を目指す
「NFT Garden」では、APIを標準提供していきますが、今後は、より簡単に新機能を実装できるようにSDK（Software Development Kit：ソフトウェア開発キット）を提供することを計画しています。SDKとは、サンプルコードやプログラムなどをパッケージ化したもので、これを提供することで、NFT生成機能を組み込んだ自社サービスを容易に開発することが可能になります。
また、トラフィックが増えると監視や分析も必要となり、NFT作成後の管理は不可欠です。弊社は、そうした管理ニーズにも対応し「NFT Garden」をデータの管理、分析などの必要不可欠なインフラとしての機能も提供することで、ブロックチェーン総合プラットフォームへと昇華させていく考えです。
マイルストーン：IPOは2029年を予定し、売上高約20億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
クリエイターやエンジニアが必須としている機能に焦点を当てた開発を予定しています。特に、世界的にもまだ例の少ないNFT作成APIやSDK（開発者ツールキット）の提供に力を入れ、グローバル展開を見据えた英語サポートも行います。
また、それに必要となるコアメンバーを積極的に採用する予定です。
海外ユーザーの獲得を本格的に開始し、英語圏におけるコミュニティの醸成に注力します。機能面では、複数のマーケットプレイスやブロックチェーンへの対応や、チームでの利用を想定した有料機能を開放することを計画しています。
そして、ビジョンに共感するメンバーの採用も積極的に行います。
企業での利用を想定し、セキュリティ／パフォーマンス／安定性といったインフラ面を強化しつつ、NFTの管理、ログ分析とレポート、プライベートチェーンに対応していくことを計画しています。
また、営業、人事、研究開発といった内部組織の体制強化を行うことを計画しています。
「NFT Garden」自体のWEB3.0版の提供や、NFTと物的世界をつなぐ新しい仕組みの構築、DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）トークンの発行など新しい事業領域においてWEB3.0型の開発をリードする企業を目指します。
ブロックチェーンインフラの研究開発も行い、インフラ部分を含めた幅広いサービスの提供を行うことを目指します。
海外へのサービス展開を本格的に進めるため、インドネシアやアメリカなど、ブロックチェーン人材が豊富な地域への拠点拡張とサービスのグローバル展開を強化することを目指します。
内製技術を個別のプロダクトとして提供することで、総合ブロックチェーンサービスの提供を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年までに累計ユーザー数5.9万人以上の獲得を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
先端技術を含む新規プロダクトの開発に特化したチーム
Connectiv株式会社は、創業当初よりスタートアップ企業を中心とした新規プロダクト開発支援を行っており、既に40社以上の新規プロダクト開発支援実績があります。その中には、AIを組み込んだプロダクトの開発や、売上規模数百億円の企業もいらっしゃいます。
「NFT Garden」は、多数の開発支援実績を持ち、先端技術を含む新規プロダクト開発に長けたスペシャリストにて開発を実施しています。
チーム
ITベンチャー企業に新卒で入社し、2年目から2チーム30名を超えるベトナムオフショア開発チームのPMを担当。ベトナムにも長期間滞在していた
大手金融系システム会社勤務も経験し、2017年にConnectiv株式会社を創業。Start up企業を中心に20以上の新規プロダクト開発を支援
大手SIerで10年以上にわたり、システム開発プロジェクトのPMを担当。大手自動車メーカーのシステム開発に数多く携わり、数億円規模のプロジェクトを成功に導く
大手金融系システム会社への転職を経て、2017年にConnectiv株式会社を創業
海外の大学でコンピュータ・サイエンス／数学を専攻し、大手自動車メーカーでエンジンの開発を経験。その後、Web開発を行う傍らAIを学習
2018年にCTOとしてConnectiv株式会社に参画し、AIやBlockchainなど先端技術に関するR&D（研究開発）や、コア技術のプログラミングを担当
創業のきっかけ
自分のやりたい事を100%実現できる会社はこの世に存在しないと気付き、起業を決意
新卒で入社したITベンチャー企業にて、ベトナムでPMとして20〜30人規模の開発チームの管理や、その後転職した大手銀行系システム会社での有名電子マネーシステムの保守・開発など、大規模かつ難易度の高いプロジェクトを多く経験してきました。
それらの経験は自分のスキルアップに繋がりましたが、1つの企業の中で経験できる業務内容には限界がありました。より多くの経験を求めて転職を考え始めた時に「自分のやりたい事を100%実現できる会社はこの世に存在しない」と気付き、起業を決意しました。
メンターからの評価
当事業はWEB3.0領域におけるNFTの制作・販売の困難さというペインを解消することで市場とNFTの架け橋になりうるプロダクトだと感じています。
既存プラットフォームへのWEB3.0化など、NFT Gardenを活用することで全てのプラットフォームが顧客になりうる点に大きな可能性があるため、個人的に非常に応援をしているプロダクトです。
Connectiv社とは新規顧客開拓などをご支援させて頂いておりますが、NFT Gardenは今まで売上が思うように作れていなかったクリエイターや、開発効率を上げられなかった企業側がNFT関連ビジネスを始める上で、売上や効率アップに活用できる良いサービスだと思っております。
今後は先進的な技術を一般人にも活用できるよう改善を進め、NFTにまだ興味の無い顧客層も取り込めるようなサービスに成長していって欲しいと思っております。
インフラエンジニアという立場で、支援させていただきました。
今年に入ってからNFTというワードが、各方面で今まで以上に注目を集めていると感じています。このような状況で、NFT Gardenは「NFTとはどんなものだろう」と興味を持ったユーザーが手軽に利用出来るプロダクトだと思います。今後の機能実装により、海外も視野に入れた幅広いユーザーに活用されるプロダクトとしての成長が期待されます。
技術者としては、ブロックチェーン総合プラットフォームとして、今後どのように成長していくか、という点に注目しています。
メディア掲載実績
弊社は、メディア掲載実績があります。
● 日経トレンディ 2022年4月号 「新しいお金の稼ぎ方」特集
上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません
新株予約権者優待について
新株予約権者様限定でオリジナルNFTを贈呈！
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスやNFTについてのご理解を深めていただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
【優待の基準日】
6月末日
【優待内容】
弊社の新株予約権を保有の方全てに、3DのオリジナルNFTを贈呈します。
【お申し込み方法】
配布方法については、IRにて告知いたします。
【ご注意】
・事前にデジタルウォレットTorus（https://toruswallet.io）をご準備ください。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。
・画像はイメージです。
（※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）
プロジェクトにかける思い
WEB2.0とWEB3.0のギャップを埋め、より多くの人がWEB3.0の世界にアクセスできるようにしたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
1990年代以降、インターネットの登場により世界は様々な変化を遂げてきました。
そして今、ブロックチェーン技術が同じように破壊的なイノベーションを起こし始めています。この変革は未だ黎明期にあり、今後更なる発展を遂げることは目に見えていますが、WEB3.0に興味を持ったり、そのデータに触れている方々、その恩恵を受けられている方々は、まだごく一部です。
弊社は、こういった時代の変遷期にあって、WEB2.0のスキルや知識のみを持つ方々でもWEB3.0の技術を取り扱えるようにすることを目指しております。
「NFT Garden」の提供するNFT体験を通して、WEB3.0の世界をより身近に感じてほしいと思っております。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
Connectiv株式会社
東京都千代田区霞が関1-4-1資本金： 8,792,000円（2022年3月29日現在） 発行済株式総数： 76,500株（2022年3月29日現在） 発行可能株式総数： 7,000,000株 設立日： 2017年9月1日 決算日： 8月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 石井裕希
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
Connectiv株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-4405-4856
メールアドレス：service@group.connectiv.jp
企業のリスク等
Connectiv株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はConnectiv株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年8月31日）及び直近試算表（2022年1月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年8月31日）及び直近試算表（2022年1月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年9月1日であり、税務署に提出された決算期（2021年8月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,251万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年8月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年8月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の石井裕希氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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