こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
エネルギー

「走る発電所」を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源

「走る発電所」を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源
「走る発電所」を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源
募集終了
モビリティエナジーサーキュレーション株式会社
投資家 116人
投資家 116人
調達金額 16,200,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
株主優待 なし
【参考】市場規模:約49億ドル/年[2022年世界地熱エネルギー市場規模予測(出典:Kenneth Research)] / 同社HP:https://www.mobenecircu.com

プロジェクト概要

弊社は、トラックや工場、温泉などから発生する熱を電気エネルギーに転換する超小型軽量型バイナリー発電機を開発しています。これまで利用されることなく捨てられていた排熱を有効活用することで、燃料費の削減やCO2排出量の削減につなげます。


弊社の発電機は、これまで「小型発電機」として開発・販売されてきたものよりもさらに小さく軽く、さらに安価なので、車両に搭載することや、従来のバイナリー発電機では採算の合わない小規模な工場や温泉施設等で導入することも可能です。

特に、エンジンの冷却水の排熱を利用して発電、蓄電する車載型システムは世界でも珍しく、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の実用化研究開発助成事業に採択されました。CO2温室効果ガス問題や気候変動問題の解決に大きな貢献を期待されています。


現在、開発は最終段階に入り、実際に公道を走る大手コンビニの商用車両を用いた実証実験を行う予定です。その他にも、大手運送会社や自社物流網を持つ企業のトラック、上場企業の工場、エネルギーの地産地消のための研究施設でも、実証実験やエネルギーの地産地消プロジェクトへ向けた取り組みが進んでおり、2023年以降には量産システムの販売を開始する計画です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

車のエンジンや工場、焼却炉、世の中の至る所で捨てられている大量の「排熱」を有効活用したい

世の中には、使われずに捨てられてしまう熱エネルギーが大量に存在します。走行する車両のエンジンから発生する熱、工場から発生する熱、熱すぎて入浴には適さない温泉の熱、いわゆる「排熱」と呼ばれるエネルギーです。

排熱は社会の至る所に存在し、社会全体としては莫大な量になります。エネルギー資源に乏しい日本では、使われずに捨てられてしまうエネルギーが大量にあるのは非常にもったいないことです。

現在、捨てられている排熱を回収して電気に変えることができれば、様々な用途で有効活用できると考えています。従来のCO2を排出する方法で発電した電力を排熱から得られた電力で代替できれば、CO2の排出削減や地球温暖化の防止にもつながるのではないでしょうか。


現行の発電機は大型・高コストすぎて、大規模施設以外では導入が難しい

排熱を利用した発電方法は、オーガニックランキンサイクル(ORC)、通称「バイナリー発電」と呼ばれ、加熱源を用いて沸点の低い媒体(冷媒)を加熱・蒸発させ、その蒸気でタービンを回して発電する方式です。火力発電では燃料を燃やした熱で水を蒸発させてタービンを回すところ、バイナリー発電では冷媒を蒸発させてタービンを回すのが特徴です。


現在、一般的に販売されているバイナリー発電機は、定置型で大型のものです。発電に必要な排熱の量が多く、導入価格や運用コストは高くなります。採算面や必要な排熱量の確保の問題で、導入できるのは大規模な工場や温泉施設に限られます。また、大型のため、車両等には搭載することができません。

それゆえに、車両エンジンや小規模な施設で発生する排熱の多くは、今この瞬間も大気中に捨てられ続けているのです。



どの様に解決するか

車両や小規模施設でも導入できる超小型・軽量・安価かつ高効率なバイナリー発電機で“世の中の様々な排熱”を電気に

弊社が開発した超小型軽量バイナリー発電機は、少ない量の排熱でも発電ができ、価格も安価に抑えているため、大型の既存製品を導入しづらかった小規模施設でも導入ができます。これまでは捨てるしか方法がなかったちょっとした排熱を、電気に変えて有効活用することが可能です。


弊社のバイナリー発電機では熱源として排熱を利用し、排熱で温めた水により冷媒を沸騰させて電気に変換します。燃料を使用しないので、発電のためにCO2が新たに排出されることはありません。

弊社は、自動車のデザイン・開発をメイン事業としている株式会社エムアイエムインターナショナル(以下、MIM)の新規事業をスピンアウトして創業した会社です。MIMの技術・ノウハウを譲り受け、製品の小型化やコストを抑えた開発・生産に活かしています。


車のエンジン熱で発電する車載型では、冷蔵冷凍車の燃費が約20%向上。大型トラックでの月間発電量は一般家庭の年間発電量の約2.9ヶ月相当

弊社の車載型バイナリー発電機は、エンジンの排熱を利用した発電・蓄電システムです。熱くなったエンジンを冷やす冷却液で冷媒を蒸発させて発電します。車両に搭載できるほど小型の発電機は、弊社調査において、現状、他では実用化されていないと自負しています。


車両は、走ったり止まったりするたびにエンジンの稼働状況が変わり、発生する排熱の量も変わります。また、外気温の条件も常に変化します。弊社システムは、変動する条件に対して常に最大効率で安定した発電ができると自負するコントロールシステムの設計となっています。


大型トラックが通常運転(最大出力の約40%) で1日8時間走行した場合、1ヶ月(30日)で約1,044kWhの発電が可能です。これは、一般家庭で使用する年間の電力の約2.9ヶ月相当となります(環境省データより弊社が試算)。

また、既存の車両に後付けで搭載が可能で、発電した電気は蓄電しておいて配送センターの電力として使用したり、冷蔵冷凍車ならば荷台を冷やすために利用したり、様々な使い方が可能です。

例えば、冷蔵冷凍車では、荷物を積み込む前に荷台を冷やすため、停車した状態で1時間程度エンジンをかけっぱなしにしています。車載型発電機を搭載すれば、蓄電しておいた電力で荷台を冷やすことができるため、1時間分の無駄な燃料消費が不要になります。これにより約15〜20%の燃費の向上を見込むことができ、CO2排出量も削減できます。



小規模施設でも導入しやすいので、これまで捨てられていた排熱を有効活用可能に

定置型の製品は、工場や温泉等の施設での導入を想定しています。幅広い用途に対応するため、発電量によって2kWと4kWの2タイプを販売予定です。

従来の大型発電機では採算が合わない小規模施設でも導入できるよう、十分な発電量は確保しながら小型化しています。また、バイナリー発電機は水よりも低い温度で沸騰する冷媒を使用するため、温泉等の100℃に満たない排熱も発電に利用できます。

これにより、社会の至る所で捨てられてしまっている排熱を有効活用できるようになり、CO2の排出削減や地球温暖化の防止につながります。



ビジネス化の方法

独自の技術・ノウハウで超小型軽量化・低コストを実現。既存製品と比較して圧倒的に導入しやすく

現在、流通している既存の排熱バイナリー発電機は大型のため、導入に1,000万〜5,000万円程度かかります(弊社調査より)。発電量は10〜100kW以上と大きいものの、その分、大量の排熱を必要とします。大規模、かつ多額のコストを投入できる施設でしか導入ができません。

弊社製品は、小型軽量化しており、少量の排熱でも1〜4kWの十分な発電量を確保しています(複数台を組み合わせることで出力を上げることができます)。価格も1kWの車載型で80万円〜、4kWの定置型で240万円〜と安価に抑えており、これまで大規模なバイナリー発電機を導入できなかった施設でも導入しやすくなっています。


MIMで培った自動車開発の技術のノウハウで小型軽量化を実現し、パーツの一部に市販の部品を改造・応用して使用することで、装置の研究開発費用を抑えて低価格を実現しました。

売り切り型のビジネスモデルの他にも、リース対応や売電収入の数%を還元してもらうことで初期費用を下げるモデル等、より導入しやすい形態を検討中です。


根幹技術の特許を国内外で申請中。随時、新たに申請を進め参入障壁につなげる

エンジンに排熱利用バイナリー発電システムを搭載すること、およびシステムで発電した電気を車載コンプレッサーの駆動に使用するシステムをはじめ、根幹技術を国内外で特許申請中です。今後も順次新たな技術や仕組みの出願・申請を行い、さらなる優位性の構築を進めていきます。

特に車載型バイナリー発電システムを販売している企業は現状他にはないと自負しており、特許により弊社独自の技術を保護して参入障壁を高めることで、他社が追随しにくい環境にしたいと考えています。



実証実験により製品性能と実用性を周知し、販売と実績づくりにつなげる

現在、開発は最終段階に入っており、車載型製品は大手コンビニの配送トラックを使用した実証実験を行う予定です。今後は、大手運送会社や自社トラックを持つメーカーと連携し、実証実験を通して発電効率や燃費向上の効果を実感してもらうことで、販売と実績づくりにつなげていく考えです。

定置型についても、エネルギーの地産地消の研究を行う九州の大学と連携し、小規模温泉の熱を集めた地域おこしや災害時に備えた電力備蓄の取り組みを行う予定です。その他にも、自社工場の排熱を有効活用したいという複数の上場企業から引き合いをいただいており、カーボンニュートラルやSDGsの実現に向けた取り組みをさらに進めていく考えです。



今後の成長ストーリー

船舶への搭載やバイオマス発電機との組み合わせ等、導入の場を広げる。2035年以降もトラック用ガソリン・ディーゼルエンジンは健在の見込みで市場は継続的

車載型製品を取り付けられるのは、車両に限りません。エンジンが付いている乗り物であれば排熱を利用して発電できるので、船舶等へも展開できます。弊社は、漁業組合や水産・海洋の大学に働きかけ、小型の漁船やクルーザーを使った研究や実証実験を共同で進める予定です。

また、バイオマス発電機のメーカーと連携して、バイオマス発電等の再生可能エネルギー施設に排熱バイナリー発電機を組み合わせることで、バイオマス発電の排熱から更に発電をして発電効率を上げるという取り組みも進めています。

そして、近年ではEV(電気自動車)の流れが世界的に加速していますが、技術革新の進展ペースを踏まえれば、環境規制強化や電池の性能・コスト改善を背景に、小型商用EVの普及は長期的になると考えています。

特に、リチウムイオン電池は、乗用車優先で使用されており、素材の世界的不足によるコスト要因や、充電インフラ整備、電池搭載量と積載量の関係などが要因で商用車への普及は遅れ、2035年以降も、商用車の中心は従来のディーゼルエンジンやハイブリット車であると予測しています。


実際に、現状のエンジンを活用する方策として、北欧では使用燃料の天然ガス化も進んでいます。日欧米自動車メーカー、石油関連企業各社では、カーボンニュートラルである、バイオ燃料やe-Fuel(合成燃料)に関する開発も進んでいます。

ついては、弊社製品の需要は、世界中で活用され、石油系燃料の環境負荷という短所を補う技術としてSDGs の環境面でも支えることができると考えています。


スピンアウト元とのつながりを活かし、中国を起点とした海外展開も予定。世界中の小規模排熱をエネルギーに変える

スピンアウト元のMIMは中国でもトラックやバスのデザイン業務を行っており、中国の自動車メーカーとつながりがあります。MIMと弊社を兼任している役員も多いため、このつながりを活かし、弊社は中国を拠点として順次、海外展開を進めていく計画です。

そして、世界中の小規模排熱をエネルギーに変えていくことで、脱炭素社会への貢献や持続可能な社会の実現に貢献できればと考えています。



マイルストーン:IPOは2028年を予定し、売上高約14億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOなどを保証するものではありません。


2022年:定置型装置の試験販売を開始

九州の温泉地での実証試験を開始することを計画しています。この実績をもとに、東北地方の温泉へ定置型装置の試験販売を開始することを計画しています。また、千葉にある工場の排熱を利用した装置の活用において、定置型装置の試験販売を実施することを計画しています。

2023年:定置型装置の販売を開始。車載型装置の試験販売を開始

九州各地および東北地方の温泉地への定置型装置の販売を開始することを計画しています。また、工場の排熱、排温水およびバイオマスの余剰熱の利用へ向けて定置型装置の販売を開始することを計画しています。

そして、2023年2月以降、ユーザーによる商品配送業務での車載型装置を用いた実証走行試験および試験販売を行うことを計画しています。

2024年:車載型装置の販売を開始

商品配送車両への車載型装置の量産機モデルの販売を開始することを計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに年間車載用システム1,440台の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

自動車業界に精通した人材、リチウムイオン電池の開発者、バイナリー発電装置の専門家が集結したチーム

弊社は、日本で初めてのプライベートなF1レーシングチームを組織し、 F1マシーンのデザイン、開発を長年経験してきたり、国内外自動車メーカーの製品開発などに携わってきたメンバーがもとに事業を発足しています。

また、これらの自動車業界に精通したメンバーをはじめとし、リチウムイオン電池の開発者、バイナリー発電装置の専門家などにも参画してもらうことで弊社技術の開発が実現しています。

チーム

代表取締役
前薗 真司

弊社取締役の三村の実兄が経営する自動車関連の会社で企画開発全般を担当

その後、自動車用品関連企業を起業し代表取締役就任

2007年 株式会社エムアイエムインターナショナルに参画し、企画営業、経理など経営全般を担当

2015年頃から、現在弊社取締役である三村と共に環境機器に関する多くの情報を集め、超小型バイナリー発電ユニットが最適であり、可能性と大きな実利ももたらすと確信し、開発に尽力

2019年 モビリティエナジーサーキュレーション株式会社 設立

取締役
三村 建治

第2回レーシングカーショーにエバアンタレスとエバカンナムを出展。その後、日本勢で初めてプライベートでF1レースに参戦

帰国後、“童夢”設立に参画し、技術開発担当専務として活躍し、ドーム. ゼロ、ルマンカー等のデザインに従事

帰京し、株式会社東京アールアンドデー(自動車関連開発企業)を設立し、専務取締役に就任

その後、株式会社エムアイエムインターナショナルを設立し、代表取締役就任。国内外の有力自動車メーカーのコンセプトカーや数多くの量産車モデルのデザインも担当。自動車関連メカニズムに関する特許も多数取得

2019年 弊社取締役就任

取締役
香山 哲
京都大学卒業後、株式会社リクルート入社。若干40歳で、株式会社セガ代表取締役を務める

株式会社円谷プロダクション取締役、 ジェネシスヘルスケア株式会社取締役などを歴任

コムウェア株式会社代表取締役社長に就任(現任)

IT、エンタメ、ヘルスケアの業界にも精通し、超小型バイナリー発電ユニットの可能性に共感し、弊社創業時から参画

2019年 弊社取締役就任

顧問
白方 雅人

日本電気株式会社(NEC)でマンガンスピネル(正極)の世界初の量産化に成功

AESC、NECエナジーデバイスを立ち上げ、日産リーフ用のリチウムイオン電池の開発、発売に貢献

家庭用蓄電池開発、発売にも貢献

山形大学を経て、2014年から東北大学未来科学技術共同研究センター(NICHe)特任教授を務め、2022年から名古屋大学客員教授に就任

顧問
渡邊 淳市

大手企業にて、発電出力10kW級から70kW級の温度差発電装置の発電機およびPCS(パワーコンデショナー)の開発を担当。米国の軸受けメーカーと非接触式軸受高速発電機を開発。30kW級バイナリー発電装置開発、製造販売

その後、パワーイノベーティブテクノロジー株式会社を設立し、代表取締役に就任

創業のきっかけ

世界中で捨てられている小規模な排熱を利用して発電する、小型で軽量、安価な装置を開発したい


元々、自動車業界で様々な開発に携わってきました。これらで培った知見、経験を基に、現在、主流である大型で高価なバイナリー発電装置を小型軽量化できれば、今まで利用されてこなかった小規模な排熱を利用した発電方法が可能になり、地球温暖化抑止の一助になると考えました。

同様に、現状では大気に放出されているトラックのエンジンからの排熱を利用して発電すれば、自動車を「走る発電所」にできると確信したため、株式会社エムアイエムインターナショナルで研究開発してきたこれらの技術を事業化するためにスピンアウトする形で創業を決意しました。

メンターからの評価

株式会社産学共同システム研究所 代表取締役社長
白井 達郎

私は産学連携融合支援コンサルティング分野の草分け的存在として、全国の大学知的資産センター(TLO)との強い関係を持ち、総合的に産学連携融合支援活動を行っており、モビリティエナジーサーキュレーション株式会社と大学の共同研究開発のアテンドを行っています。

モビリティエナジーサーキュレーション株式会社の事業は、複数の大学との共同研究により利用が難しい小規模な排熱を有効利用する事で、地球温暖化防止の観点からも、非常に重要な役割を果たすと考えます。

株主構成

弊社は、VCおよびエンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞実績

弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。

プロジェクトにかける思い

世界中の膨大な小規模排熱を次世代の電力源にしていきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今回の募集を通じて、現在、NEDO助成事業(実用化試験)にて行っている、車両走行実証試験の費用や大手運送事業者の車両提供による長距離輸送トラックでの発電試験の実施を加速度的に実施していきたいと考えています。

また、定置型装置における、温泉地での小規模温泉事業者での地産地消発電の実証や、工場からの排熱を利用した発電の実証を実施していきたいと考えています。

そして、将来的には、世界中で廃棄されている小規模排熱をエネルギーに変えていくような仕組みを確立し、脱炭素や持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えています。

そのために、何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    モビリティエナジーサーキュレーション株式会社
    神奈川県横浜市青葉区恩田町1020番地4
    資本金: 20,003,000円(2022年4月5日現在)
    発行済株式総数: 6,667株(2022年4月5日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2019年4月1日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 前薗真司
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    モビリティエナジーサーキュレーション株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:045-530-1135
    メールアドレス:mobenecircu@gmail.com

企業のリスク等

モビリティエナジーサーキュレーション株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はモビリティエナジーサーキュレーション株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前々期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2019年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第2期であり、第3期は税務申告中で、現在は第4期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役前薗真司氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 16,200,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円