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印税率“最大5割”で出版業界に革命を。ベストセラー作家がつくる、「累進印税」導入の出版ベンチャー『ひろのぶと株式会社』

印税率“最大5割”で出版業界に革命を。ベストセラー作家がつくる、「累進印税」導入の出版ベンチャー『ひろのぶと株式会社』
ひろのぶと株式会社
投資家 - 人
募集終了まで残り - 日
このプロジェクトは現在情報の開示をおこなっておりますが、お申込みいただくことはできません。 お申込みの開始は2022年5月30日 19:30の予定です。 投資家登録をしていただいている方にはお申込みが可能になった際にメールでご連絡致します。
投資家 - 人
募集終了まで - 日
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約1兆6,742億円/年[2021年 紙+電子出版市場(出典:出版科学研究所)]同社HP:https://hironobu.co/
(発行者は営利企業ですが、将来のIPOやバイアウトを目指していません。株主への還元は、将来的に事業により得た利益を配当により分配することで行うことを目指しています。)

プロジェクト概要

ひろのぶと株式会社は、今までにない出版社を目指します。

「印税率で出版業界を変え、良い本を世の中に届け続けたい」という思いから、ベストセラー『読みたいことを、書けばいい。』の著者であり、ライター/コピーライターである代表・田中泰延(たなかひろのぶ)が設立しました。


弊社は、これまで出版業界の慣習によって約1割(弊社調べによる)と決められていることが多い印税率を、はじめから2割に設定することで、作家がこれまで以上に収入を得られる世界を目指しています。さらに「累進印税」と名づけた、売上部数に応じて最大5割まで印税率がアップする仕組み、「ダイナミックプライシング」も導入します。


代表・田中泰延の「日本の出版を変えたい」という思いに賛同した大口投資家のみなさまより、すでに1億4,000万円の資金調達を完了しました。KLab株式会社取締役会長ファウンダーの真田哲弥さん、株式会社エス・エム・エス共同創業者の田口茂樹さんなど、代表の田中がこれまでお世話になってきた方々に出資いただいています。


弊社は、本のファンやこの会社のファンのみなさまと一緒に本をつくっていきたいと考えています。少額投資家のみなさまには、本の企画から制作過程、出版後の販促イベントまで、さまざまな形で出版に関わっていただきたいと考えています。

『ひろのぶと株式会社』の英文表記は『Hironobu & Co.』。つまり、「代表・田中ひろのぶと、カンパニー(仲間、協力者)」。株式投資を通じて私たちの「仲間」「協力者」となっていただけるみなさまと一緒に、書籍出版の世界を変えていきたいと思っています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

大ヒット書籍でも、印税率は約1割。明治時代から変わらない書籍出版の構造

印税や出版社の仕組みは、我が国では明治時代からほとんど変わっていません。初めて本を出す人も、ベストセラー作家も、初版部数に対して約1割の印税率を受け取るのが基本です(弊社調べによる)。例えば、1冊1,500円のビジネス書を2,000部発行した場合、著者は約30万円しか印税収入を受け取れません。


代表の田中は、2019年に大手出版社より初の著書『読みたいことを、書けばいい。』を出版しました。紙の書籍16万部、電子版数万部を売り上げるベストセラーとなりました。しかし、価格1,500円(税抜)の1割が印税収入であることが当然のように決まっている日本です。

ベストセラーとなっても、所得税などを引いていくと、代表の前職である大手広告代理店の給与よりも低い年収でした。いくら本を書いたとしても、50万部や100万部突破を連発するベストセラー作家でない限り、作家としての生活は成り立たないのです。


実は、この印税率は法律で定められているわけではなく、出版業界の慣習で決まっているものです。これからの出版文化を盛り上げていくためにも、今、弊社のような新しい出版社が身銭を切ってでも書籍出版の構造を変えていく必要があると考えています。

「大量出版、少数ヒット」の構造が、本のクオリティを下げている一因に

近年、本のクオリティが低下していると感じています。書店に行けば、目を引くタイトルの本が平積みにされていますが、その中の一体何冊が「中身のある」良書だといえるでしょうか。日本の書籍出版は、ある種の投機ビジネスであると考えています。

すべての出版社を合計すると、なんと現在、1年365日、毎日約100~200冊が刊行されています(出典:総務省統計局)。出版点数を無闇に増やし、その中の1〜2割がヒット作となって大きな利益が出る。ヒット作から生まれた利益を、次のヒット作を生むために、また大量の新作へと投下していく。現行の出版社が行うビジネスモデルは、数を打てば当たる戦法なのです。


代表の田中がベストセラー作家となったときにも、大手を含む10社近くの出版社から「前作とそっくりの内容でいいので、似たような本をウチから出してください」と連絡がありました。「ひょっとしたら売れるかもしれない」と、大量に新刊を乱発する現在の業界構造は、本のクオリティが下がる一因だと弊社は考えています。

弊社はこのような作家、出版社、読者にとって利益の少ない構造に変革を起こしていきたいのです。

どの様に解決に導くのか

印税率を最大5割に。「累進印税(ダイナミックプライシング)」で業界の革新と作家の収入増をめざす

弊社はこのような課題を、最大5割の印税率が適用される「累進印税(ダイナミックプライシング)」を導入することで解決したいと考えています。

弊社でつくる書籍は初版印税率を2割とし、作家がこれまでの約2倍の収入を受け取れるようにします。さらに、書籍が10万部以上売れればそこから先の増刷分は印税3割の契約とし、50万部を達成した先の増刷分は4割、100万部以上のヒット作になればそこから先の発行部数に対し5割の印税を支払います。


この仕組みを実現するためにも、弊社では固定費を削減し、フレキシブルな編集体制で出版を行います。印税率を2割としたときのコスト構造のイメージは下記の通りです。



どの様にビジネスを実現するか

フレキシブルな編集体制で固定費を削減。日本ではめずらしい編集者の印税契約の導入も

弊社では固定の編集部を持つのではなく、書籍1点ごとに編集者、印刷、営業(流通)の業務委託チームをつくるフレキシブルな体制を組みます。これにより、固定コストを抑えます。


また、多くのヒット作を手がけ、ノウハウのある敏腕編集者ともタッグを組みたいと考えています。そのため、日本ではめずらしい「編集者の印税契約」も取り入れる予定です。通常、書籍編集はフリーの編集者が1冊あたり約30~50万円で請け負いますが(弊社調べによる)、弊社では企画の内容、編集者のスキルと作業量によって、画期的な「編集者との印税契約」も行う計画です。

具体的には、1冊の書籍に対して1割固定の印税契約を検討しています。現在、弊社が制作している書籍にて、この印税契約を試験導入しています。


作家の起用は、まずは代表・田中泰延が「目利き」でなくてはなりません。

一例としては、クリエイター向けサイト『note』やSNSで活躍する方に声をかけることを行います。2022年はそのような新人作家のデビュー作を刊行していきますが、印税率で競合優位性のある弊社は、現在、大手出版社から本を出しているベストセラー作家と出版契約を結ぶことが期待できると考えています。

株主とともに本をつくる、ファンクラブ的な組織をめざす

弊社は、今回の資金調達へのチャレンジも含めて、少額投資による「仲間集め」を行っています。出版事業の「カンパニー」の一員となってくれるみなさまと、本づくりをしたいのです。「仲間」となっていただいた方には、出版の流れにぜひ関わっていただきたいと考えています。

少額投資家を中心としたコミュニティをつくり、「本が好き」「読書が好き」「弊社のファン」、そんな方々の声を聞きながら本づくりを行うことで、少しでも確度の高い「おもしろい」本の出版を目指します。

企画の段階では、読んでおもしろかった本や読みたい本について、ホームページや株主懇親会の中で意見を伺いますし、制作状況は随時SNSなどで公開していきます。本が出版された際は、著者への質問・意見交換ができる出版ミーティングやサイン会といった販促イベントも大都市圏を中心に行うことを計画しています。


本は、1点ずつが想いのこもったオーダーメイド製品です。弊社に期待し、仲間となっていただいた方の声を大切に聞きながら、おもしろい本をつくっていきたいと考えています。そのためにも、弊社は上場を目指しません。

株式投資を通じたファンクラブ的な集い方ができる会社を目指しています。


財界の多数の要人が個人出資。当面は安定経営ができる資金力を持つ

統計的に言えば、弊社の出版する本も約1~2割しかヒットが出ないことになりますが、弊社は累進印税を導入しても当面は安定した経営ができると考えています。


代表の田中が過去に築いてきた人間関係から、KLab株式会社取締役会長ファウンダーの真田哲弥さん、株式会社エス・エム・エス共同創業者の田口茂樹さんらをはじめとする経済界の重鎮が出資してくださり、すでに1億4,000万円を調達しました。現時点での資本金は7,040万円、資本準備金は6,960万円となっています。

手がけるのはビジネス書と文芸書。直販比率を上げ、アメリカ型のプロモーション契約を行うことで販売を加速

弊社は、ビジネス書と文芸書の分野で本をつくります。

代表の田中が過去に2冊のビジネス書を出版した経験から、ニーズの高いビジネス書の領域で、時代の流れに左右されない読み応えのある本をつくっていきたいと考えています。文芸書については、Webでエッセイや小説を書いて活躍するクリエイターの書籍を手がけていきたいと考えています。


つくった書籍は、返本リスクがある従来型の取次会社を通じた販売を抑え、直販比率を上げて販売する予定です。大手書店への買い取り依頼や自社サイトでの通販、AmazonなどのECサイトでの流通を検討しています。

また、書籍のプロモーションについては著者とのアメリカ型の契約内容で実施する予定です。具体的には、10万部を超えた時点で著者に広告出稿の意向を確認し、出稿する場合は出稿費用を著者負担とします。

直近では8月、10月、12月に、SNSで注目を集める新感覚の官能派女性作家、Webで多くのPV数を集める紀行作家、メガベンチャーの創業者という新人作家3名の書籍を出版する予定です。年間12点程度の書籍が出版できる事業規模を弊社は目指し、維持していきたいと考えています。


今後の成長ストーリー

良質なコンテンツを増やすために、紙の本で食べていける世界をつくる

本を書くことで生活ができるようになれば、良い作家、良い本が増えていくと思います。例えば、クリエイター向けサイト『note』は、エッセイや小説を書くクリエイターの新たな表現の場と収入源をつくったことで、さまざまなコンテンツを生み出してきました。それは読者にとっても、新たな表現と出会う体験の価値向上につながっていると考えています。


弊社も同じように、印税率で本の世界を変えていきます。弊社の思い描く世界観に共感し、まだ見ぬおもしろい本に出会いたいという方は、ぜひひろのぶと株式会社の「仲間」になっていただけたらと思います。

出版の常識を、私たちと変えませんか?

読み手と書き手のフェアな関係を目指す、ひろのぶと仲間たち。

今夏より快進撃のはじまりです。

マイルストーン:2026年に売上高約3.5億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価等を保証するものではありません。

上記はヒット作が出た場合の売上見込みですが、出版事業は確実にヒットが出るといったものではないため、ヒットが出なかった場合の売上見込みも下記に掲載します。


2022年:期待の新人作家3名の書籍出版を計画

8月に1冊目の出版を予定しています。SNSで注目を集める新感覚の官能派女性作家による小説集を、フリーの編集者とチームを組んでの制作を予定しています。

2冊目はWebで多くのPV数を集める紀行作家による旅エッセイ、3冊目はメガベンチャー創業者による自伝的エッセイです。

2023年:年間で5点の書籍を出版を計画

既存の3冊の販売推進をしながら、さらに年間5点から8点の書籍刊行を目指します。

株主と作家が直接触れ合えるイベントを開催予定です。プロモーション担当、総務担当の社員を増員し、社内体制を整える計画です。

2024年:年間で8点の書籍を出版

株主の意見が反映された書籍を刊行する企画を進めます。

年間8点から10点の書籍が刊行できるように、契約編集者を増員し、社内体制を整える計画です。

2025年:年間で12点の書籍を出版

毎月1点、年間で12点を刊行するサイクルを継続できるよう計画しています。

5万部ベストセラーを狙える実績のある作家の新刊を出せるよう目指します。

編集者、作家が集え、作業ができるような環境を整えるため本社の増床を目指します。

2026年:年間で12点の書籍を出版

毎月1点、年間で12点を刊行するサイクルを継続し、書籍のほかにも、大規模イベントの主催といった事業にも取り組みます。

10万部ベストセラーを狙える、実績のある作家の新刊を出せるよう目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:ヒット作の有無は読めないものの、2026年には年間出版種類数12点を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


上記はヒット作が出た場合の出版種類数ですが、万が一ヒットが出なかった場合の出版種類数のKPI数値も下記に掲載します。


チーム/創業経緯/株主構成など

ベストセラー作家と、数々の事業を興した事業家がタッグを組みました

代表の田中泰延は、株式会社電通で24年間コピーライターとして活動したのち、デビュー作『読みたいことを、書けばいい。』がベストセラーになりました。また、取締役の加藤順彦は、有限会社日広(現GMO NIKKO株式会社)を創業。その後シンガポールに渡り、投資家として数々の事業を成功に導いてきました。

チーム


代表取締役
田中 泰延

大阪府豊中市出身、早稲田大学文学部卒。

1993年株式会社電通に入社し、コピーライター・CMプランナーとして数多くの広告づくりに携わる。東京コピーライターズクラブ審査員を務める。

2016年電通を退社後、2019年デビュー作『読みたいことを、書けばいい。』(ダイヤモンド社)がAmazon和書総合1位、発売後一か月で16万部を売り上げ、ベストセラーとなる。

2020年3月、ひろのぶと株式会社を設立。


代表取締役
加藤 順彦

東京都出身。

関西学院大学在学中にリョーマ、ダイヤル・キュー・ネットワークの設立に参画。1992年、有限会社日広(現GMO NIKKO株式会社)創業、2003年、LENS MODE PTE LTD設立。

2008年、NIKKOのGMOグループ傘下入りに伴い退任しシンガポールへ移住し、2010年に永住権を取得。2017年に家業承継し、持株会社ToGEAR PTE.LTD. をシンガポールに置く。

2009年より、関西学院大学商学部非常勤講師。2020年、ひろのぶと株式会社取締役に就任。

創業のきっかけ

著者の印税率を上げ、出版の未来を創りたい


初めての著書がおかげさまで20万部近くのベストセラーとなりましたが、出してみてわかったのは、著者印税1割では書き手自身にはそれほど金銭的なインパクトはないということです。

苦労して書き上げた作品が売れても、業界の慣例で著者に入るのは1割。作家という職業一本でやっていくことの大変さを身をもって知りました。

インターネットの普及により、創作活動に携わる人は増え、良質なコンテンツが増えています。そんな中で、多くの人に紙の本を出す喜びを知ってほしい。自分の本を出版して収入を得て、それで生活することを実現してほしい。

これからは、出版社が身銭を切って書き手を支える文化を作らないといけないという思いのもと、出版社を立ち上げることにしました。

メンターからの評価

KLab株式会社 取締役会長ファウンダー
真田 哲弥

出版業は古い産業で、古い人たちが多い業界です。だから、ちょっと変えたら伸びる要素が多い。そこが狙い目だと思いました。

代表の田中さんは、大好きです。誠実なところが好きですね。

※インタビューの内容は、こちらからご確認いただけます。

パーソルホールディングス株式会社 代表取締役副社長
高橋 広敏

著者に20%返す、というストーリーが素晴らしくて出資しました。

上記の理念には共感しています。が、田中くんと友達だからお金を出しました。それだけです!

※インタビューの内容は、こちらからご確認いただけます。

株式会社ザッパラス 代表取締役社長兼CEO
玉置 真理

本が好きなので、本を読むことが楽しい世界がずっと続けばいいな、と思って応援しました。

※インタビューの内容は、こちらからご確認いただけます。

株式会社ほぼ日 代表取締役社長
糸井 重里

出版業界の未来については、何かあると思います。

ひろのぶと株式会社代表の田中さんには、強い信頼を抱きたいと思います。

※インタビューの内容は、こちらからご確認いただけます。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主構成

弊社は、エンジェル投資家及び法人より出資を受けています(敬称略)。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

配当を目指し、会社の活動にご参加いただけるような優待サービスをご提供

弊社では、まず第一に株主様への配当を目指します。加えて、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社の活動に参加していただけるような形での優待サービスを提供しております。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

全株主様

【優待の基準日】

毎年6月末日

【特典の内容】


1株〜2株の方:「ひろのぶとオリジナル鉛筆」か「ひろのぶとオリジナルマグカップ」どちらか選べるプレゼント、株主総会後の株主ミーティングへの参加権

3株〜6株の方:上記に加え、弊社新刊本が出た際の著者トークイベント及びサイン会への参加権

7株~9株の方:上記に加え、年2回の「物言う株主・こんな本を作ってほしい大相談会」への参加権

10株以上の方:上記に加え、「ひろのぶと×スナワチ オリジナルレザーブックカバー」のプレゼント

【お申込み方法】

基準日経過後、グッズプレゼントに関してはご予約のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

各種イベント参加権に関しては弊社ホームページ上で随時スケジュールを告知しますので、弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

(※上記「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

日本の出版界の仕組みを根底から変えて、才能ある作家を世に送り出し、本に触れる喜びを多くの人に広めたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

今回の募集では、資金を募ることとそれ以上に、弊社の志に賛同してくれる「仲間」を募るという意味合いが大きいと考えています。

累進印税(ダイナックプライシング)という出版業界では例を見ない取り組みに賛同してくださる方、「読み手と書き手のフェアな関係を築く」というコンセプトに共感してくださる方々とともに、良質なコンテンツとしての書籍を世に送り出したい。

そのために、一人でも多くの方に弊社の活動を知っていただき、仲間に加わっていただけることを切に願っています。ご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ひろのぶと株式会社
    東京都港区南青山二丁目22番14号フォンテ青山5階
    資本金: 70,400,000円(2022年4月20日現在)
    発行済株式総数: 10,784株(2022年4月20日現在)
    発行可能株式総数: 12,000株
    設立日: 2020年3月17日
    決算日: 2月28日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 岡﨑(田中)泰延
    代表取締役 加藤順彦
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     800株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    50,000円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額500万円を以下の目的に充てる予定です。
      印刷費180万円
      著者印税90万円
      編集者印税45万円
      広告宣伝費30万円
      流通費45万円
      当社への手数料 110万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,500万円(目標募集額500万円と上限応募額4,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      印刷費
      900万円
      著者印税
      450万円
      取材費
      42万円
      広告宣伝費
      150万円
      流通費
      495万円
      プロモーション人件費
      453万円
      ECサイト作成費
      200万円
      株主総会開催費用
      40万円
      当社への手数料 770万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,153万円以下の場合
      印刷費900万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (イ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,153万円超1,730万円以下の場合
      印刷費
      900万円
      著者印税
      450万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (ウ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,730万円超1,784万円以下の場合
      印刷費
      900万円
      著者印税
      450万円
      取材費
      42万円
      (エ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,784万円超1,976万円以下の場合
      印刷費900万円
      著者印税450万円
      取材費42万円
      広告宣伝費
      150万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (オ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が1,976万円超2,611万円以下の場合
      印刷費900万円
      著者印税450万円
      取材費42万円
      広告宣伝費150万円
      流通費495万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (カ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が2,611万円超3,192万円以下の場合
      印刷費900万円
      著者印税450万円
      取材費42万円
      広告宣伝費150万円
      流通費495万円
      プロモーション人件費453万円
      (キ) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が3,192万円超3,448万円以下の場合
      印刷費
      900万円
      著者印税450万円
      取材費
      42万円
      広告宣伝費
      150万円
      流通費
      495万円
      プロモーション人件費
      453万円
      ECサイト作成費200万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (ク) 目標募集額500万円を達成し、超過応募額が3,448万円超3,500万円未満の場合
      印刷費
      900万円
      著者印税
      450万円
      取材費
      42万円
      広告宣伝費
      150万円
      流通費
      495万円
      プロモーション人件費
      453万円
      ECサイト作成費200万円
      株主総会開催費用40万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年9月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    50,000円コース (1株)
    100,000円コース (2株)
    150,000円コース (3株)
    200,000円コース (4株)
    250,000円コース (5株)
    300,000円コース (6株)
    350,000円コース (7株)
    400,000円コース (8株)
    450,000円コース (9株)
    500,000円コース (10株)
  8. 申込期間
    2022年5月30日〜2022年6月3日
  9. 目標募集額
    5,000,000円(上限応募額 40,000,000円)
  10. 払込期日
    2022年6月27日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 25,000 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 25,000 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、株主総会の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、「印税率で出版業界を変え、世の中に良い本を届けたい」というビジョンを掲げ、業界慣行を革新するために創業された出版社です。これまで出版業界の慣習によって1割程度となっている印税率を、はじめから2割に設定し、売上部数に応じて最大5割まで印税率がアップする仕組みである「累進印税」の導入を特色としており、作家がこれまで以上に収入を得られる世界を目指しています。また、本のファンや発行者のファンと一緒に本をつくっていきたいと考えており、投資家には、本の企画から制作過程、出版後の販促イベントまで、さまざまな形で出版に関わってもらいたいと考えています。今後、出版の企画ごとに編集者や著者と契約をすることで、固定費を削減し、より高い印税率の実現を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    ひろのぶと株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-2566-3865
    メールアドレス:info@hironobu.co
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

ひろのぶと株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はひろのぶと株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年2月28日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年2月28日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年3月17日であり、税務署に提出された決算期(2022年2月28日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役岡﨑(田中)泰延氏及び代表取締役加藤順彦氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

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