〈累計販売300台超〉収穫時の“夜なべ作業”から解放。葉物野菜計量を約6倍効率化する次世代計量器ベンチャー
プロジェクト概要
弊社は、組み合わせ計量器の開発を手掛けています。過酷な労働環境に苦しむ野菜や果物の袋詰め作業の現場をターゲットとし、業務効率化、省人化につながる商品を開発しています。これまでに、大手食品工場や、深谷市との連携を通じた企業向けに、「テーブルコンビ」、「テーブルコンビα」の2商品、計300台以上の納品実績を有しています。また、「テーブルコンビmini」の開発も進めています。
今回、葉物野菜を対象とする半自動組み合わせ計量器「テーブルコンビpro」を開発しました。これまで難しいとされてきたホウレンソウなどの葉物野菜を“揃えた状態”で自動計量できる独自の「フレキシブル排出機構」を開発しました。これにより、葉物野菜の計量包装作業の負担半減、省人化への貢献を目指していきます。
今後は「テーブルコンビpro」を自社の主力商品として販売していく計画です。すでに国内の植物工場にも納品しており、YouTubeや展示会の活用によりさらなる拡販を目指していきます。そして「テーブルコンビpro」の最大の特徴である「フレキシブル排出機構（特許取得）」を軸とし、特殊機械の開発にも尽力していきます。手動、半自動、全自動と進化していく組み合わせ計量器の技術の流れと世界のニーズを的確に捉え、海外への事業展開も推進していきます。
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解決したい課題
葉物野菜の複雑な袋詰め作業と属人化の課題
農業就業者の人口は年々減少しており、また、企業の労働力確保はこれまでになく難しい局面になっています。特に、中小企業、小規模事業者の食品工場などにおいては人材が確保しづらくなることで、事業存続すら危ぶまれる事態に陥ることも少なくありません。この難局を乗り越えるためには業務効率化や省人化が不可欠ですが、業態によっては業務の複雑化や属人化を解決しにくいケースが存在します。
解決したい業務は、例えば、ほうれん草や春菊、小松菜など「葉物（軟弱）野菜」の袋詰め作業です。これらは、収穫から急速に傷み始める特性があるため、素早くパック詰めしなければならず一定期間に多くの人手が必要となります。大きさや重さが異なる物を適量に組み合わせて計量していくので、どうしても経験やカンに頼らざるを得ず、その結果、ベテランと初心者の間で生じる作業効率の差を埋めることができません。
「葉物野菜」の収穫の遅れは野菜の過度の成長をまねき、袋詰め作業の遅れは野菜の劣化をまねくことから、収穫のピーク時の生産者は連日徹夜を強いられています。また、それだけではなく計量ロスの問題も見逃せません。
袋詰めの作業現場では野菜が腐ることを嫌がる傾向があるため、「やや多め」の袋詰めを行うことが暗黙の了解となっているケースがよくあります。200グラムの袋詰めが契約で定められているにもかかわらず、実際は250グラムで出荷されるというような「どんぶり勘定」が行われており、そのため歩留まりは一向に改善されず、それどころか年間1〜2割程度の利益を自ら失っていることも少なくありません。
過酷な労働、計量ロスという弊害を解決する為にも、「葉物野菜」の現場には業務効率化や省人化が必要なのですが、「葉物野菜」は長さ・形状・重量・硬さが一定でないため揃えて機械から排出することが難しく、計量から袋詰めに至る一連のプロセスの自動化は実現されていません（弊社調査より）。
また、例え革新的な商品が開発されても、国内の計量器の市場は大企業による寡占化が進んでおり、小規模事業者には手が届かない価格設定となる公算が高いと考えます。「葉物野菜」の袋詰め作業のようなニッチな市場を埋めるためには、相応の価格設定、サービス体制の構築ができる事業者が不可欠であると考えます。
どの様に解決するか
独自の排出機構を持つ半自動組み合わせ計量器「テーブルコンビpro」
弊社は、ほうれん草など「葉物野菜」の袋詰め現場の業務の複雑化、属人化を解決すべく半自動組み合わせ計量器「テーブルコンビpro」を開発しました。葉物野菜の揃えた状態での自動計量を独自の「フレキシブル排出機構」により実現し、計量包装作業の負担半減、省人化に貢献していきたいと思います。
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従来までの「落下式」「コンベア式」の自動計量器は、葉物野菜をその長さなどの性状の不安定さゆえ対象から外していました。「落下式」では落下中に、「コンベア式」では移動中にそれぞれバラバラになり、長さを揃えて排出することができないからです。
それに対して「テーブルコンビpro」は、野菜の移動距離が短くゆっくり移動するため、野菜が潰れたりバラバラになったりすることなく、低衝撃で長さを揃えて排出することが可能です。さらに「フレキシブル排出機構」により、排出にベストな組み合わせが成立したら、即時出荷できるようアルゴリズム設計されており、計量作業を早く行えるメリットがあります。
これにより、1人で1時間当たり1,200回の計量が可能で、これは手作業の6倍以上となり、計量ロスを5～10％削減することで利益率の改善にもつながります（手作業時との自社比較より）。
また、省人化も実現します。弊社はこれまで、「テーブルコンビ」と「テーブルコンビα」を、主に青果物を対象とする手動式組み合わせ計量器を開発販売してきました。これらは手で計量皿に乗せた後、最適な重量組み合わせの青果物を計量皿から取り出し、手で包装機に入れるというプロセスを必要とするため、どうしても作業員を2人必要としていました。
半自動式の「テーブルコンビpro」であれば、「計量皿」から取り出すプロセスが省かれ作業時間が短縮されます。さらに、導入企業が保有している包装機に自動でつなぎこむことができれば、「計量皿」に乗せる１人だけで袋詰め作業を完了することができます。
すでに弊社は、「テーブルコンビpro」を既存の包装機につなぎこむためのベルトコンベア装置の開発を行っています。これがあれば、「テーブルコンビpro」に葉物野菜をのせれば包装されて排出されるようになり、「手の方が早い」と考える方もいなくなると考えています。
ビジネス化の方法
圧倒的な低価格化の実現
他社の計量器は相場500万円ほどで販売されているのに対して（自社調べ）、「テーブルコンビpro」の価格は、半自動の計量器としては比較して低価格となる250万円／台（税別）で設定しています。既存商品同様、売り切りだけではなくリースやレンタルなども選択肢に入れ、食品加工事業者などのユーザー企業が導入しやすい状況を作っていきます。
低価格実現の要因は2つです。1つ目は、設計から開発までを一貫して自社内で行っていること、2つ目は、安価なメンテナンス体制です。商品サイズがコンパクトであるため、導入後のメンテナンスを路線便利用のセンドバック方式で行えます。手離れがよく営業所の全国展開、人材配置などが不要なため安価な価格を実現できます。
しかし、従来市場で出回っている商品はそうはいきません。これまでの製品がセンドバックできない大型の機種を主体としているため、全国の営業所などの拠点に人員を配置する「訪問修理体制」を採用せざるを得ません。拠点の設備や人件費が高額になるため、総じて高価格設定になります。弊社は、国内トップ企業が真似しにくい料金体系で、「テーブルコンビpro」を中小企業、小規模事業者にも提供していきます。
YouTubeのみの拡販で300台以上を販売
「テーブルコンビpro」の新規獲得は、主にYouTubeを活用し見込み客の充実を図っていきます。これまでも「テーブルコンビ」など自社開発した計量器の拡販はYouTubeによる動画が起点となっており、営業スタッフを介さずとも300台以上の販売実績を有しています。
「テーブルコンビpro」においても、同様の戦略を用いて見込客獲得、商談機会の増加、契約成立の展開を目指していきます。また、大手企業と締結している販売代理店契約も有効に活用していきます。すでに、YouTube経由でシンガポールや台湾の企業から引き合いがあり、海外向けの販売も予定しています。
既存の食品包装機約9,000台の市場へアプローチ
「テーブルコンビpro」の早期の契約獲得へ向け「テーブルコンビ」のユーザー企業へ向けたアプローチを実施し、手動計量から半自動計量への移行を提案していきます。
さらに、食品用包装機導入企業へも展示会などを活用してアプローチしていきます。半自動式の「テーブルコンビpro」を食品包装機に自動でつなぎこむことができれば、作業員1人で袋詰め作業を完了することができます。国内には約9,000台の食品包装機が出荷されており、弊社はそれら導入企業に「テーブルコンビpro」を食品包装機の補完商品として提案していきます。
すでに包装機につなぎこむためのベルトコンベア装置の開発を行っており、今年10月頃を目途に包装機と連結させた動画を作成し、YouTubeで訴求していきます。
今後の成長ストーリー
上場企業である部品メーカーと連携し特殊機械を開発
今後は「テーブルコンビpro」の最大の特徴である「フレキシブル排出機構」を活用し、特殊機械の開発にも尽力していきます。具体的には、計量器と結束機を融合させて、アスパラガスやネギ、ニラなどの袋詰め作業の省人化に貢献していきます。
展開方法として、上場企業である部品メーカーとの連携を予定しています。同社の機械でそろって排出したネギ、ニラをスカラロボが素早くつかみ結束機にのせていくという特殊な仕組みを作っていきます。相手先ブランドに組み込む形で販路を確保し、世界的ブランドのパートナー企業として弊社は存在感を高めていく考えです。
台湾を起点に海外ニーズへの適応と海外拠点の構築
組み合わせ計量機の国内市場は約600億円で、海外は国内よりもさらに市場が大きいと想定しています。将来的に弊社は全自動式の開発に踏み込み、海外拠点を構築していく予定です。
まずは台湾、中東を起点とし、その後東南アジアから西欧へ拡大したのちにアフリカへの進出を計画しています。アフリカは今年、日本企業を供給元とする植物工場ビジネスの機運が盛り上がっており、組み合わせ計量のニーズが生まれています。今後、経済成長とともにさらに市場拡大が見込まれます。弊社は先に「テーブルコンビpro」を日本国内の植物工場に導入しており、その植物工場は将来的なアフリカ進出を計画しています。弊社も歩調を合わせる形で植物工場と連携し、海外進出を目指していきます。
マイルストーン：IPOは2029年に予定し、売上高約13億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
2022年1月から販売開始した半自動組み合わせ計量器「テーブルコンビpro」は日本最大手の植物工場に２台納入しました。現状でさらに６台を年内納入予定です。
2022年後半には「自動包装機へ自動投入できる装置」を追加リリースし、さらなる拡販を目指しています。
「テーブルコンビpro」と「テーブルコンビmini」の拡販することで年商1.5億円を目指します。新製品として「テーブルコンビpro」に供給信号出力機構を追加した「フルオートタイプ」の開発に着手します。
食品業界向けの展示会出展を加速させ一気に拡販を目指します。
また、台湾を念頭に法人を設立し、海外拠点を構築します。まずは中東や東南アジアを中心に展開していく予定です。
世界展開を見据え、ISOの取得を目指します。
ISOを取得後、海外進出の本格化を目指します。海外の組み合わせ計量機の市場は国内の4倍以上です。また、IPOチームを立ち上げ準備に着手する計画です。
組み合わせ計量機の国内シェアを多く獲得していき、年商10億円突破を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年には組み合わせ計量器年間合計販売台数550台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
青果物計量のプロフェッショナルチーム
弊社代表の波多江は、組み合わせ計量機業界に29年以上携わっているプロフェッショナルです。
特に青果物に関しては、自社開発した組み合わせハカリ「テーブルコンビ」を国内全域の産地に直接赴き300台以上を販売した実績により、日本中の情報を有しています。
チーム
長崎県立大学経済学部卒業後、株式会社ダイエー入社。新卒でリクルーターと経理、ディベロッパーを経験後、計量機販売代理店のイシダ産機株式会社へ転職。
総務兼営業職に19年従事する。退職後、職業訓練校で組み込みマイコン技術を学んでいる時に、地元のにんじん農家から「収穫時期の夜なべ作業を解消」するための安価な組み合わせ計量機の開発を依頼される。
開発成功後、全国の産地からの引き合いにより組み合わせハカリ「テーブルコンビ」として製品化。その後、2014年に弊社を設立し、トライ＆エラーによる品質改善を行う傍ら新しい計量方法を生み出していく。全国展開開始5年で300台以上を販売する。
「ハカリの不満を募集中」という合言葉で顧客の深層ニーズに対応し、新規就農者の家族団らん時間の確保できるよう「収穫時の夜なべ作業」を撲滅することを目指している。
熊本市出身。2009年崇城大学大学院 工学研究科卒。卒業後、応用電気株式会社にてシステム開発に従事する。
2017年に知人の紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、主に新製品の開発を担当している。
熊本県人吉市出身。熊本県立人吉高等学校卒。卒業後、神田工業株式会社にて係長として製造管理に従事する。
2021年コンサルタントの紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、主に製造管理を担当している。
熊本市出身。熊本県立第一高等学校卒。卒業後、熊本市に就職し複数個所で行政業務に従事する。
2016年知人の紹介で株式会社オーケープランニングに入社し、業務部（総務・人事・営業管理・メンテナンス管理）を担当している。
創業のきっかけ
収穫時期の夜なべ作業をなくし、新規就農世帯へ家族団らんを提供したい。
新規就農者には子育て世代が多いのですが、収穫繁忙期は夜なべ作業が続き、子育てに重要な家族団らんの時間が犠牲になっています。
家族総出での夜なべ作業も当たり前になっています。これは、出荷前の「計量作業」に時間がかかることが一因です。
手動式組み合わせ計量機があれば計量作業を省力化することができるのですが、当時の価格は約250万円で、とても中小規模の個人農家にとってはとても手の届くものではありませんでした。100万円くらいの計量機を開発してほしいという依頼に基づき、組み合わせ計量機「テーブルコンビ」の開発に成功しました。
その後各地から引き合いがきたことで、量産化を決意し、創業に至りました。
メンターからの評価
オーケープランニングさんには、深谷市が毎年開催するDEEP VALLEY Agritech Award 2021にご参加いただき、見事日本クラウドキャピタル賞を獲得いただきました。エントリーいただいたアグリテック製品は、「テーブルコンビ」という、野菜の計量時間を従来のおよそ半分にすることのできる優れた製品であり、農家の出荷作業にかかる困りごとを的確に解決する優れた提案でした。
特に審査会として提案内容を評価した点は、農家の皆さんに「家族団欒の時間を提供したい」という、波多江社長の思いでした。現場の切実な困りごとにしっかりと耳を傾け寄り添う姿勢が、まだまだ改善の余地のある農業現場での困り事や課題を解決していくと信じています。
深谷市としても、オーケープランニングさんと連携しながら、テーブルコンビが深谷市の農業現場でしっかりと役に立つ状況を、じっくりと腰を据えて整えて行きます。
弊社はテーブルコンビを導入したことで、はかりの数値を読むことを苦手とする障がい者を戦力として計算できるようにし、大幅に袋詰め作業の人手不足を解消しました。テーブルコンビを導入したことで計量包装作業が標準化されたことで、計量包装に要する人件費を計算できるようになりました。
また、オーケープランニングさんは細かいニーズに対しても素早く対応していただけるところが斬新でした。今後グレードアップされる新製品に期待しています。
ほうれん草の計量にテーブルコンビを使用しています。従来の計量作業は８名体制でしたが、テーブルコンビを使用するようになり６名体制でよくなりました。さらに計量作業終了時間も短くなり重宝しています。軽くてコンパクトなボディはとても使いやすいです。
またオーケープランニングさんは計量包装に関する知識と経験が豊富なだけでなく、開発速度が速いところにも魅力を感じています。多様な作物の出荷作業について、色々な情報に基づいた的確なアドバイスをいただいています。
はじめのきっかけはテレワークの導入支援でした。その際に社労士として、SDGsについて取り組むメリットのお話をさせて頂いたのがきっかけで「パートナー顧問社労士」としてのお付き合いが始まりました。
株式会社オーケープランニングはただの効率の良い「ハカリ」を開発・製造・販売しているわけではありません。その「ハカリ」を使う人のその先を見据えたサービスを売っている所に共感したのです。なぜなら、テーブルコンビproを使う事で出荷時の計量袋詰め作業が1つあたり約17秒減らせるからです。計量袋詰めが100個の場合で考えると1700秒（約28分）も時間が短縮されるのです。年間休日が105日だとどうなるでしょうか？働く日数が260日で考えると7280分（約121時間）、つまり丸5日間の時間という価値が手に入るのです。「時間価値」が高騰している昨今、この5日間という価値はただの「ハカリ」では手にする事はできないでしょう。早く帰って家族との大切な時間を過ごす。このような想いで「ハカリ」に向き合っている社長は他にいないのではないでしょうか。
そして、もう一つ、SDGsの視点を取り入れる事で新たな価値が生み出されました。農業未経験の若者でも障害者でも、熟練者がもつ勘と同じくらいの生産的な働き方ができるようになるでしょう。過重労働の削減による人手不足の解消、生産性向上による貧困の解消、計量時の傷防止および迅速化による食材廃棄ロス削減などにも繋がっていく事は容易に想像できます。
「ハカリ」の枠を超えたこのテーブルコンビproが、ここ日本だけではなく全世界へ展開される日はそう遠くないと感じます。
メディア掲載・受賞実績
弊社は、メディア掲載・受賞実績があります。
● 2015年 熊本市ものづくり大賞
● 第20回 熊本県工業大賞
● DEEP VALLEY Agritech Award2021 日本クラウドキャピタル賞
● RKB毎日放送 「世界一の九州がはじまる」
● TVQ九州放送 「ぐっ！ジョブ」
● 農業協同組合新聞
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。
株主優待について
お得に購入、お得に安心メンテナンス！
弊社では、株主の皆様の日頃のご厚情に感謝し、弊社製品をお得に、そして、安心にご利用いただける「株主様ご優待制度」を用意しております。弊社製品のメンテナンス、新規購入について株主優待を実施します。詳しくはこちらからご確認ください。
（※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではありません。）
【優待の基準日】
6月末日
【優待内容】
①弊社製品「テーブルコンビ」のメンテナンス割引券
【1株~30株の方 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料
・11株未満の方：1回（上限：税別2万円）
・11〜20株の方：1回（上限：税別3万円）
・21〜30株の方：1回（上限：税別4万円）
【31株以上の方 内容】計量センサーの更正、プログラムのアップデート、送料及び代替え計量機の貸出
・31〜40株の方：1回（上限：税別5万円）
・41株以上の方：1回（上限：税別6万円）
②弊社製品（テーブルコンビシリーズのみ）新規購入割引券の発行
【直接購入の場合】
・11株未満の方：10％引き
・11〜20株の方：15％引き
・21〜30株の方：20％引き
・31〜40株の方：25％引き
・41株以上の方：30％引き
【販売店購入の場合】
・11株未満の方： 5％引き
・11〜20株の方： 7％引き
・21〜30株の方：10％引き
・31〜40株の方：12％引き
・41株以上の方：15％引き
【お申し込み方法】
・割引券の申込期間：2022年7月1日～2023年6月末日まで
・割引券の発送開始：2022年9月1日以降
・株主優待券は「メンテナンス割引券」と「新規購入割引券」のいずれかを選択してください。
・IRにて「株主優待サービス担当あて」の連絡先を告知しますので、優待をご利用の際は直接連絡先にご依頼ください。
【ご注意】
（メンテナンスについて）
・非正規販売店を経由して購入されていない中古機などに「メンテナンス割引券」をご利用の方は、別途費用がかかる可能性がございますので事前にご相談ください。
・「メンテナンス割引券」は、不慮の故障時の修理にもご利用いただけます。
・当優待はご本人様以外の方のご利用はできません。
・他キャンペーンとの兼用はできません。
・本割引券を換金することはできません。
・本件の有効期限は発行日より1年以内となります。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。
（新規購入割引について）
・新規購入割引券は1台に限り1枚のみ利用できます。
・他キャンペーンとの兼用はできません。
・本割引券を換金することはできません。
・本件の有効期限は発行日より1年以内となります。
・優待の内容が途中で変わる可能性があります。
プロジェクトにかける思い
葉物野菜の出荷負担を軽減する自動計量包装システムの開発と拡販
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葉物野菜の計量包装作業は「調整」「計量」「包装」の３工程に分類されています。「調整」と「包装」の工程は自動包装機等により自動化されていますが「計量」に関してはほとんどが自動化されていません。生産性については作業スタッフの勘と経験に左右されています。
弊社が今年から販売する「テーブルコンビpro」は世界で初めて（自社調べ）葉物野菜を揃えて排出することができるようになりました。
さらに、計量して排出した後、既存の自動包装機まで自動で供給できるシステムを開発するとさらに生産性が改善されます。１分間に１名で３回だった計量速度が２０回（６倍以上）になり、多大な人件費削減メリットを得ることが可能になります。
ハカリには古い歴史があり、中には長く創業しているハカリのメーカーもあります。長く生き残れる可能性のあるこの業界において、弊社もその様に長く存続しながら、時代に合わせた技術開発も行い成長していきたいと考えています。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社オーケープランニング
熊本県熊本市南区田井島三丁目5番2-202号資本金： 9,900,000円（2022年4月14日現在） 発行済株式総数： 11,880株（2022年5月9日現在） 発行可能株式総数： 30,000株 設立日： 2014年12月10日 決算日： 11月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 波多江満
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社オーケープランニングによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：096-273-9715
メールアドレス：info@tablecombi.com
企業のリスク等
株式会社オーケープランニング株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社オーケープランニング株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年11月30日）及び直近試算表（2022年2月28日）において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年11月30日）及び直近試算表（2022年2月28日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2014年12月10日であり、税務署に提出された決算期（2021年11月30日）は第7期であり、現在は第8期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を650万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年9月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である波多江満氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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