成約
株式型
旅行・宿泊
エンジェル税制タイプA適用

地域創生の最新ビジネスモデル。体験EC × DXサービス《cocodake(ココダケ)》で宿がご当地ショールームに変わる!

地域創生の最新ビジネスモデル。体験EC × DXサービス《cocodake(ココダケ)》で宿がご当地ショールームに変わる!
地域創生の最新ビジネスモデル。体験EC × DXサービス《cocodake(ココダケ)》で宿がご当地ショールームに変わる!
募集終了
あめつちデザイン株式会社
投資家 99人
投資家 99人
調達金額 20,800,000円
目標募集額 18,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約9兆1,215億円/年[旅行・観光消費動向調査 2021年年間値(出典:観光庁)] / 同社HP:https://ametsuchi-design.co.jp/

プロジェクト概要

弊社は、人と環境を中心に据えた地域創生事業に取り組んでいます。現在、地域経済は少子高齢化のみならず、コロナ禍にも直面し苦境に喘いでいます。そうした閉塞感が漂う中、顧客体験デザインとデジタル技術を用いて地域宿泊施設の活性化を実現し、地域創生につなげていきたいと弊社は考えています。

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2021年にリリースした「cocodake(ココダケ)」は宿泊施設向けのデジタルサービスで、宿泊客が施設内で体験した衣食住すべての商品を購入できるEコマース機能と、紙で管理されていた館内・観光案内をデジタル化する機能を有し、最新の情報が客室に設置されたタブレットや宿泊客のスマートフォンに配信されるツーリズムコミュニケーションツールです。

これまで宿泊施設の従業員が対面で行なっていた接客業務や、紙で作成された案内資料の配布・更新作業が、非接触・ペーパーレスで対応できるようになっています。宿泊施設業務の効率化はもちろん、感染症対策としても活用できるデジタルサービスです。

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また、「cocodake」は顧客体験の最大化への貢献も目指します。「cocodake」には製造販売業者(モノづくり事業者)と宿泊施設間のマーケットプレイスが実装されており、宿泊客が地域の食材や大型インテリア等宿泊施設で使用されている商品をその場で購入できるようデザイン設計しています。弊社は「cocodake」を通じて、宿泊施設とその地域のモノづくり事業者をつなぎ、両者に収益を生み出す環境を提供したいと考えています。

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将来的には、地域宿泊施設にとどまらず、「cocodake」のデジタル技術とノウハウを道の駅、飲食店、観光施設等にも応用していく計画です。現在、自治体と共同で実証実験を進めている段階です。デジタルツールで地域一帯を商圏ととらえ、これにより地域の関係人口※を増やし旅行業の発展と地域経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
※関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

少子高齢化がもたらす未来への危機感

現在、日本では驚異的なスピードで少子高齢化が進行しています。このペースのまま進むと2065年には、約8,800万人にまで人口が減少するとの推計も出ています(出典:内閣府 令和2年版高齢社会白書)。また、高齢化率(65歳以上の人口割合)は2021年の実績値が約29.1%、2065年には約38.4%に上昇すると見込まれています(出典:総務省統計局 2021年人口推計)。

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地域で高齢化が進めば経済の担い手が減少するため、地域経済が立ち行かなくなることは自明のことであり、地域経済の弱体化は日本経済に悪影響を与えるだけではなく、継承すべき文化・風習の消失にも繋がりかねません。地域の魅力を発信し、旅先として、あるいは移住先として、都市部に集中している人々を呼び寄せる取り組みが必要だと考えます。

コロナ禍がもたらした旅行者と宿泊施設への影響

旅行者はいつもと違う時の流れ・五感の刺激を求め旅に出ます。旅先での解放感は気分を高揚させ、その地域について深く知りたい、体験したい、そして手に入れたいという衝動を駆り立てます。しかし、コロナ禍によって旅行者は行動を制限され、自分の足で探し回ることや、地元の人々との交流によって情報を得ることが困難になってしまいました。

また、宿泊施設はFace to Faceの接客を大切にし、地元との深いつながりによって蓄積されたコアな情報をお客様に提供してきましたが、それも形を変える必要に迫られています。さらに慢性的な人手不足に拍車がかかり、おもてなしの質を維持することが極めて難しい状況が宿泊施設共通の問題となっています。

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経営面では、コロナ前に期待していた外国人需要はおろか、国内需要でさえも見通せない状況が続き、多くの経営者は事業の存続に頭を悩ませています。とりわけ地域宿泊施設の苦境は地元取引業者の経営に与える影響が大きく、地域経済の衰退を招くリスクを抱えています。

宿のDX化を足がかりとした地域創生への取り組み

弊社は、この問題の解決策は宿泊施設業務のDX化だと考えています。感染を避けるため非接触が求められる昨今、業務の効率化を促すDX化は宿泊者から歓迎されるばかりか働き手不足もカバーできる最善の策だと考えます。しかし、地域宿泊施設の経営者にはDX化に対して腰が重いケースが少なくありません。

1つ目の理由としては、お客様への「おもてなし」機会減少への抵抗感であると考えます。業務を効率化すると接客が機械的になり、結果として顧客サービスの劣化を招くのではと考える経営者が多いことも事実です。

2つ目はDXツール導入のハードルの高さであると考えます。ITに苦手意識を持つ地域宿泊施設は、DX化に関して何から手をつけてよいかわからず、外部への委託を検討しますが、提示された見積もり金額を支払う予算が確保できずに見送られてしまうケースが多々あります。

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しかし、コロナ禍がもたらした世の中の変化を受け入れ、再びお客様を呼び戻すことを決めた地域宿泊施設にとってDX化は避けて通れない選択肢であると考えています。地域経済の衰退を防ぐためには、小規模地域宿泊施設でも導入できる安価で顧客体験を損なうことのないDXツールが求められていると考えています。

どの様に解決するか

「cocodake」は宿泊施設に体験ショールームという新たな価値を提供

弊社は、宿泊施設に向けたまったく新しいコンセプトのDX化ツール「cocodake」を開発しました。「cocodake」は、客室に設置しているタブレットまたはお客様のスマートフォンでご利用いただくツーリズムコミュニケーションツールで、施設や地域の案内をデジタル化し、最新の情報を配信する機能と、館内で体験したモノ・コトをオンラインで購入できるEコマース機能を提供しています。Eコマースで販売する商品は施設内で実際に体験していただくことができ、客室や館内の共有スペースが丸ごと商品のショールームになるという発想のもとで提供されるサービスです。

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「cocodake」最大の特徴は、製造販売業者(モノづくり事業者)と宿泊施設のマーケットプレイスが実装されている点です。宿泊施設は「cocodake」内に登録されている商品をセレクトし、製造業者と連携して宿泊客向けに簡単にオンラインで販売ができます。

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マーケットプレイスには、地域の食材や地元アーティストの作品をはじめ、大型インテリア等宿泊施設で使用されている商品が多数登録されています。「cocodake」のEコマースでは、宿泊者が気に入った商品をリピート購入することができ、帰宅後も宿泊者と地域を結ぶ架け橋になると考えています。

0303

これまで宿泊施設の従業員が対面で行っていた接客業務や紙ベースのご案内資料が非接触・ペーパーレスで対応できるようになっていきます。業務の効率化のみならず、感染症対策としても十分に活用できるデジタルサービスです。

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「cocodake」は、導入いただく宿泊施設に対し3つの運用プランを用意しています。基本的に、ITリテラシーを問わずどなたでも容易に運用できる仕組みになっていると考えていますが、宿泊施設に専属の担当者がいない場合や発信情報量が多いケースでは弊社がコンテンツ作成や運営を代行するプランも設けています。

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弊社は、宿泊施設とその地域のモノづくり事業者をつなぎ、両者に収益を生み出す環境を提供することが、地域の関係人口を増やし、旅行業界の発展と地域経済の活性化ひいては地域創生において必要な要素であると考えています。

ビジネス化の方法

地域を代表する老舗宿泊施設へ「cocodake」無償提供

「cocodake」は2021年2月、飛騨エリアの高級宿泊施設5施設への導入を機に本格的な運用が始まりました。2022年4月時点で、13件の宿泊施設に導入されています。

当初はテレアポ等のインサイドセールスによる顧客開拓を行なっていましたが、地域を代表する宿泊施設が周辺宿に与える影響力が強い点に着目し、地域を代表する3施設に無償提供を行い、宿同士のネットワークを利用する戦略で拡販を進めています。

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また、2022年1月のスマートフォン版リリースによって、宿泊客のスマートフォンを通じてコンテンツ配信が可能になり、タブレット端末購入不要でサービスを利用いただけるようになりました。端末購入が必須ではないため、初期導入費や端末の故障、メンテナンスの手間等に負担を感じている施設に好評をいただいています。

地元ならではのネットワーク構築

「cocodake」最大の差別化要素は、地域創生につながる体験型Eコマースであることです。これは、宿を丸ごとショールーム化し、思い出と共に旅行者に持ち帰っていただける「cocodake」でしかできないサービスであると自負しています。

このEコマースの魅力を向上させ利用を促進するために、魅力的な商品を製造する質の高いサプライヤーを開拓していきます。弊社と取引のある宿泊施設の女将や支配人の人脈によって、地域の強固なコミュニティに属していなければ出会うことのできないようなサプライヤーが、紹介者である女将や支配人の信用をもとに参画を決めるという仕組みを構築することで取引先を確保していく計画です。大手通販サイト等では手に入らない魅力的な商品が、女将や支配人の目利きによってオーガニックに増えていく循環を目指します。

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宿泊施設の新たな収益源確保とDX化を一気に実現

「cocodake」の強みは、Eコマースで新たな収益源を提供する点と、低コストでDX化が実現できる点にあります。最低限必要なコストは、初期費用50,000円(税別)と月額システム利用料(部屋数×プラン代金)のみになり、客室にタブレットを設置する場合は端末購入代金が追加されます。この料金体系は、DX化のために大掛かりなIT投資を行う、または人材を採用することを考えれば安価に設定されていると考えており、宿泊施設における経済的かつ心理的ハードルは決して高くありません。

さらに2022年1月、スマートフォン版をリリースし宿泊施設・旅行者双方の利便性を高めました。タブレット版の魅力をそのままに宿泊施設の導入コストを抑え、宿泊施設がリーズナブルかつ手軽に「cocodake」を利用できるようになっています。

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今後の成長ストーリー

宿から地域へ。顧客体験のアップデートを目指す

今後は、顧客体験のさらなる向上を図るべくUI(ユーザーインターフェイス)の改修、機能の追加を随時進めていきます。今後、オンラインチャットやメッセージ機能を実装する予定で、現在、一方通行となっている情報発信が双方向でのコミュニケーションとして活用できるようにする予定です。2022年1月に、スマートフォン版をリリースしたことにより、宿泊客が自身のスマートフォンで商品の購入から決済までを完結させられるようオンライン決済の仕組みを実装する計画です。

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オンライン決済が実装されれば、商品を販売している実店舗や職人の工房を訪れ、宿泊施設の外からでも「cocodake」を通じて商品を購入できる機能も追加することが可能になります。また、お食事の際に提供した食材やドリンクにQRコードを添付し、スマートフォンで読み取ると同じ商品がオンラインで購入できるサービスの実装も進めています。

既存の枠組を超えた「cocodake」の活用推進

事業者向けリサーチサービス「cocoshiru(ココシル)」
化粧品、寝具、電化製品、飲料等の試作品や、新商品のマウンテンバイクや自動車等を宿泊客に貸し出し、実際に利用していただいた後、アンケートに協力していただくようなサンプリングやリサーチの企画をメーカー向けに提供していく計画です。宿泊施設は「衣・食・住」を体験できる稀有な体験ショールーム空間ですが、この3つの枠を超えて更に「移動」カテゴリーや健康と美容の「美」カテゴリーも加えて顧客体験を価値に換えていくことを目指しています。

「cocodake(スマホ街歩き版)」
弊社は将来的に、宿泊施設向けの「cocodake」の技術を応用する形で観光地等にある他の業種にも展開し、「cocodake」地域創生への取り組みを「点から線、線から面で」推進していくことを予定しています。具体的には、飲食店、道の駅、観光施設等の宿泊客が一定時間滞在するリアルな空間で、地元情報とその地域ならではのモノ・コト体験を提供し、地域全体を街歩きしてもらう取り組みを行っていく計画です。

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そして、宿泊施設を起点とした地域全体への導入を進めていくとともに、今後は東アジアの富裕層を対象とした海外の旅行者向けにもサービスを展開していく計画です。高級旅館やラグジュアリーホテルでのインバウンド仕様での導入をはじめ、ハイブランドや高級自動車メーカー等の富裕層向け体験ショールームとしてのニーズに着目し、今後の拡大戦略と位置付けています。

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マイルストーン:2028年にIPOを予定し、売上高約25億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:体験Eコマースの本格始動/旅館推薦地域逸品ECポータルリリース

宿の館内でお客様に自然に商品を体験いただける機会を提供し、体験したお客様の「欲しい!」を直ぐにその場で販売に繋げられる「体験Eコマース」の仕組みの確立を目指します。また、帰宅してからも同じ商品をリピート購買できたり、全国の宿がお勧めする逸品を自宅に居ながら購入できるECポータルサイトをリリースする予定です。

2023年:飲食店をハブとして観光地の街歩きを推進する「cocodake(スマホ街歩き版)」リリース

「cocodake」を活用し、観光地にある飲食店をハブにして、地元商店街や観光施設、モノ作り工房等に送客し、町全体を面で活性化する取り組みを四国の自治体と進めています。これを正式リリースするとともに、モデルケースとして全国の自治体への導入を目指します。

2024年:他業種への展開加速/データ活用によるオリジナル地元商品開発促進

宿泊施設、飲食店に留まらず、観光客が一定時間滞在する空間(体験空間)を持つ他業種(美術館等の観光施設、道の駅、お土産店等)への「cocodake」導入を加速する計画です。体験Eコマースにおいては各種データ(定性/定量)を活用し、モノ作り事業者とオリジナル商品の開発を促進し、独自の品揃えを競争優位性の一つとしてEC売上を拡大していくことを目指します。

2025年:海外リゾートへの進出とアジア圏の日本好き富裕層への物販開始

海外リゾート、主にアジアのトップリゾートを中心に「cocodake」の導入を進めていく計画です(シンガポール、クアラルンプールに法人設立を計画)。また、同時に有名旅館の女将や支配人と共に集めた日本全国の選りすぐりの地元逸品をアジアの日本好き富裕層向けに越境ECを通して販売、又は各国の富裕層アカウントを持つプラットフォーマー向けに商品提供を行うことで海外市場をターゲットにし、更に売上拡大を目指します。

2026年:データ活用による旅館オンラインマッチングサービス提供開始

「cocodake」運用を通して収集したユーザーの旅行データ(滞在履歴等)と体験Eコマースの販売データ(購入履歴等)、宿に関するデータ(稼働率や顧客属性等)を活用し、ユーザーの年間を通した旅行の特性、買い物の志向に合わせたベストな宿と商品をベストなタイミングでオススメし、ユーザーと宿、モノをマッチングするサービスを開始し、周辺領域で更に売上を拡大していく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年までに導入客室数約25,000室以上を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

旅行とデザイン思考によるUX/UI設計、プロダクト開発が得意なメンバーが集結

代表の霜竹は過去に旅行の新業態事業の立上げ(M&A済)と旅館向けアメニティ卸事業を手掛けた旅行と旅館のプロフェッショナルです。

UX(ユーザーエクスペリエンス)/UI(ユーザーインターフェイス)デザインに強い人間中心設計の専門家や、デジタルメディア構築のプロフェッショナル、デジタルマーケティングのプロフェッショナルメンバーと共に事業を展開しています。

チーム


代表取締役兼CEO
霜竹 弘一

丸紅株式会社で世界各国をフィールドにビジネスを経験後、2000年にインドネシアと日本で起業。インターネット黎明期に、オンラインとリアルを組み合わせた新旅行サービスを展開。サービスマネジメントとオーガニックな集客のみで、カテゴリートップ+リピート率60%以上のサービスに成長させた。

その後、アラン株式会社(現ベルトラ株式会社)のCMO等、数社の経営メンバーや代表を務め、2015年に株式会社ゆめみの取締役に就任。受託開発会社にありながらCXデザインの必要性を強く感じ、社内新規事業「CXデザインイノベーション」を立ち上げ、主に実店舗とモバイルを繋いだサービスデザインの思想と手法の啓発活動に努めた。

マーケティング技術だけに頼らない、顧客に寄り添うCXデザインを提唱し、「アドテック東京」「Japan IT Week」「Japan IT Week 【関西】」「カスタマーエクスペリエンスフォーラム」「マーケティングアジェンダ」等で多数登壇。

2019年 あめつちデザイン株式会社設立、代表取締役兼CEOに就任

取締役兼CPO
菅原 優

株式会社フラクタリスト(現ユナイテッド株式会社)にて広告ディレクションを経験後、株式会社トラストリッジにてメディア事業起ち上げのため参画し、フィーチャーフォンサイトの開発、デバイスや市場の変化に応じたECサイト構築や位置情報サービス等のプロダクト責任者として事業に従事。

その後、食特化型クラウドファンディング事業を行う株式会社キッチンスターターを創業。取締役COOに就任。

2015年、デジタルマーケティング、開発技術を軸に事業戦略の立案から施策の設計・実行まで一気通貫した支援を行う株式会社ency設立 代表取締役に就任。
データや開発技術を事業の長期的な観点からプロダクトの未来を定義し、製品戦略や全体のロードマップ策定、プロダクトの構築を得意とする。

2020年 あめつちデザイン株式会社 取締役CPOに就任

取締役兼CSO
青木 崇

株式会社ネットマイルにてオンライン上のポイントプログラムサービスでユーザーマーケティングとそれに基づくリテンション施策立案業務に従事。
株式会社ゲッティでスキー場や海、キャンパスメディアを使ったセールスプロモーション業務を担当した後、株式会社ライブドアでCTIの販売、モバイル受託営業・モバイル広告・PC広告営業を経験し、主にブログメディアを活用したインフルエンサープロモーションに従事、某自動車業界ナショナルクライアントのブログプロモーション案件で社長賞を受賞。

その後、株式会社コニットに入社、スマホアプリの受託営業やアプリ内課金ASPの開発販売を担当した後、取締役、副社長、社長を歴任。2011年12月に同法人を株式会社mixiに売却。
2012年12月にインターネットサービス企画・立案・PRに関するコンサルティングとウェブマーケティング・広告サービスを提供する合同会社ネクストブルーを立ち上げ、代表に就任。

2022年 あめつちデザイン株式会社 取締役兼CSOに就任

取締役兼CCO
茂木 由紀子

オムロンエンタテインメント株式会社(現フリュー株式会社)にて、プリントシール機と携帯サイトの連動サービス開発のチームリーダー兼UX(ユーザーエクスペリエンス)/UI(ユーザーインターフェイス)デザイナーを担当。会員数を1ヶ月で2倍、2年間で7倍に伸ばし、三大通信キャリアのコンテンツアワードを3年連続で受賞。業界のスタンダードを確立した。

一貫してUXデザイナーとしてキャリアを積み、上流工程コンサルやアプリ・Webサイト開発を多数経験。ベンチャー起業を経て、株式会社ゆめみと株式会社JMAシステムズにてUXチームの立ち上げに従事した。経営理解とユーザー中心設計とのバランスを保った体験向上施策のアイディエーション(自由な発想に基づくアイディア出しのプロセス)と、それを形に落とし込むスループット(インプットとアウトプットを結びつけるプロセス)領域を得意とする。

2017年にHCD-Net(Human Centered Design Organization:特定非営利活動法人人間中心設計推進機構)の人間中心設計専門家認定審査に合格。現在は同機構の教育事業部に所属する等後進の育成に力を入れており、各種企業研修でワークショップやセミナーの企画および講師を務めている。

2019年 あめつちデザイン株式会社 取締役兼CCOに就任

創業のきっかけ

少子高齢化により衰退していく地域経済の活性化に取り組み、日本のモノづくりをもう一度元気にしたい!


日本の少子高齢化は歴史上世界でも類を見ないほどの急激なペースで進行しています。このままのペースで少子化が進めば近い未来に多くの地域経済が破綻し、自治体が消滅の危機にさらされると言われています。 地方経済の弱体化が進むと、日本の全域において人々の健全な日常生活が立ち行かなくなるだけでなく、伝統のモノづくりや文化、風習等、日本が決して失うべきでないものが失われていく可能性があります。

これらの課題に対し、人間と環境を中心に据えた「顧客体験デザイン」と「デジタル技術」を用いて、日本の各地が持つ美しい自然や奥深い文化、受け継がれる伝統やモノづくりの技能等、様々な魅力を発信し、地域がツーリズム促進により継続的にかつ能動的に収益をあげる仕組みを構築し、地域経済を活性化し、日本を元気にしたいと思い起業しました。

環境とヒトに優しいサービスを創造し、提供し続けることで、地域が潤い、持続可能な環境を保全し、人々が豊かで健全な生活を楽しめる社会の実現に貢献していきたいと願っております。

メンターからの評価

株式会社ペイフォワード 代表取締役
谷井 等

当社、株式会社ペイフォワードは新規事業の企画・開発を行うビジネスデベロップメント企業です。スタートアップへのエンジェル投資もおこなっており、現在30社程度、そのうち7社が上場を果たしてくれております。

あめつちデザイン社に投資させていただいた理由としては先ずは霜竹社長の経験です。旅行業界に精通している、かつIT企業の経営数社に携わっていること、この経験が今回の事業に集大成として大きくプラスに働くであろうということです。あとは事業領域においては、旅館業界のDX化、それからそこを起点にした富裕層を中心とした顧客の創出、この領域は大変面白いと思っております。今後コロナが落ち着いたら急激に発展していく業界だろうと思って大変期待しております。

Jam Japan Marketing LLC (U.S.A.) 共同創設者/Jamパートナー
大柴 ひさみ

アントレプレナーとして常に新たな事業意欲を燃やす、あめつちデザイン株式会社のCEOの霜竹弘一さんとは、前職からのお付き合いで、米国の最新ビジネス・マーケティング情報及びビジネスに必要なInsightを提供してきました。霜竹さんは、海外でのビジネス経験も豊富で、グローバルな視点を生かしたビジネス展開は、他社とは異なるユニークなStrengthをお持ちです。

そのあめつちデザインが、旅館やホテルを地域のショウルームの場として活用し、地域に収益をもたらす「体験型のEコマースサービス」の「cocodake(ココダケ)」事業を立ち上げました。旅館やホテルの宿泊体験をDX化することによって、快適尚且つストレス軽減を図るこの新たな取り組みは、タブレット端末を宿泊客に貸出し、それを介して、地元でしか手に入らないモノ(伝統工芸品、家具、調度品、その他)に、宿泊客が触れて体験し、その場で購入或いは帰宅後に購入することが可能な体験型のEコマースサービスです。
タブレットとECの組み合わせで、「旅体験」と「物販」のシナジーが生まれ、宿泊客が地域と宿のファンになり、購買意欲も高まり、リピート購買も可能という特徴があります。

導入宿では「ペーパーレスや業務効率化以上に、旅館に収益を提供するツールで、ノーリスクで商品の取り扱いが増える仕組みで革新的である」と言った声が聞こえるほど、宿にとっても新たなレベニュー源となるというメリットもあります。
また、地域のモノづくり事業者には、新たな販路開拓にもつながり、真の意味での「地域創生(地域に収益をもたらす)」を実現するのが「cocodake」のアドヴァンテージです。

コロナ禍は、「誰もがシティで生活するコトだけが重要ではなく、リモートライフという新たな価値観の実現も可能なんだ」という、気づきをもたらしました。日本には豊かな自然があり、旅を楽しむことによって、その体験の喜びを満喫できます。ぜひ、この新たなサービスをより多くの地域に広げて、利用客および地域両方がその恩恵を得られるように、応援していきたいと思います。

料理旅館 奥飛騨山草庵 饗家 館主
江間 敦

「cocodake」の導入を考えた理由は、単純に面白そうだったからです。

当館は料理旅館ということもあり、小さな限られたギャラリースペースに地元陶芸作家等の器や、食にかかわる品を主に展示販売致しておりました。

しかしながらこの飛騨という地域を考えた時、食だけではなく、素晴らしい文化そして産業があります。そこに魂を込めこだわり物作りをされている人々が沢山います。その方々の作り上げる商品をもっと知っていただきたく思い、展示スペース、在庫等の問題をクリアするものが「cocodake」だと思います。

実際多くの宿泊のお客様がタブレットを手にし、リストアップした産業品を見て知っていただき、時には購入していただけます。地域を愛するものとして非常に有難く、地域活性化への礎につながればとの思いです。

また「cocodake」は施設側で比較的自由にカスタマイズできるのが有難いです。

宿泊部屋に置く館内のご案内等、通常のようなファイル形式の堅苦しい文章だけではあまり好んで読んでいただけませんが、写真や動画等も使え、より分かりやすく魅力的なものが作れます。またタブレットの特色上文字の拡大等簡単にできますので、ご年配のお客様にも大変優しい限りです。

館内マップ等も詳細に記載できるので、お客様が迷うことなく移動ができ、フロント近辺の密を避けることができ、コロナ対策へと繋がっています。

そしてオプションでの貸し切り風呂空情報システムは非常に有難く、以前はロビー横までお越しいただきご使用の確認が必要でしたが、お部屋でタブレットのボタン一つでわかるため、これもコロナ対策の一環になり、とくにリピーターのお客様から非常にご評価いただいております。

宿泊業を営み、いつも思うことですが、ソフト的なサービス・ハード的なサービスこのバランスが大事だと思います。「cocodake」はこの二つの要素があり、使い方次第でよりクオリティ高いサービスを提供できるものです。

今では当館の外すことのできない価値ある面白いツールです。

渓流荘しおり絵 主任
齊藤 雄太

長野県と岐阜県の県境に位置する当旅館では、両県の魅力をお客様に届ける為に、あめつちデザイン様のタブレットを採用させていただいております。

ITの普及により、何処にいても、どんな物でも購入できてしまう時代ですが、実際に旅館へお越しいただき、滞在の中で、その地域の商品を体験していただく事で「お客様」「製作者様」「旅館」の三方よしの関係になります。又、あめつちデザイン様を通して、新たな製作者様との繋がりの機会が生まれる為、大変有難く思います。

製造業者様や宿泊業者様は必見です!

今後もより多くの方に知っていただき、地域が手を結びながら活性化していく事に期待しています。

飛騨古川 料理旅館 八ツ三館 8代目女将
池田 理佳子

当館は飛騨高山の奥座敷、飛騨古川にたたずむ料亭旅館。古い町並みにたたずむ約160年の歴史の宿です。

「cocodake」を導入する前はお客様に情報提供を行う上で紙のご案内の更新管理が大変でしたが、紙ではなく全てタブレットにすることで業務効率化ができ、お客様にタイムリーに情報提供できるようになりました。紙では書ききれない情報や画像での情報提供もでき満足度向上につながっていると思います。

タブレットでお部屋でお買い物ができるというのはお客様にとってたのしい体験です。このサービスをきっかけにお客様がこれまでは知らなかった地元、飛騨のモノづくりの作家さん達と出会うことができ、実際に工房にお出かけになられたり、行動範囲が広くなり、ご滞在がより思い出深いものになったと思います。

このサービスは宿泊されるお客様にとって、手に取って見ていただけるものになっていくと思います。これからはITの時代なのでシンプルでより分かりやすい情報が求められていますがこの「cocodake」システムはそのニーズに合っており、最適だと思います!

下呂温泉 懐石宿 水鳳園 代表取締役
上村 義和

下呂温泉という天与の恵みを受けて、現在の「懐石宿 水鳳園」を営ませていただいています。地域に生かされているという気持ちがいつも強くあります。

そのため、地域への恩返しをしたいと何かしらいつも頭にあるのですが、そんな時に霜竹さんより、地元産の製品で旅館にお泊まりいただいて実体験された物を中心にお部屋に設置されたタブレットで販売しませんかとお声掛けいただきました。

まさに、弊社にとっても利益が上がり地域の産業にも目を向けられる、こんな恩返しが出来るのなら積極的に進めて行きたいと思ったのを覚えています。市役所の担当者にも高い評価を得ていて、弊社にとっても鼻が高い試みでした。

さらに、コロナ禍で大変な時期に、コロナ対策の為に温泉地でありながら入浴人数制限をしなくてはならなくなり、お部屋のタブレットで混雑状況が分かるシステムを提供していただいたのですが、クチコミに書かれ救世主となりました。

霜竹さんに出会えた事を幸せに思っています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成したものではありません)

株主構成

弊社は、VCおよび事業会社および、エンジェル投資家より出資を受けています。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。(FUNDINNOが作成したものではありません)

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

株主優待について

「cocodake」導入施設での宿泊が優待価格でご利用いただけます

弊社では株主の皆様を、弊社の事業を共に創り、向上させていく「共創パートナー」、「cocodakeアンバサダー」と位置付けさせていただいております。従いまして株主優待は日頃のご支援への感謝に留まらず、弊社のプロダクトへの理解を深めていただき、サービス品質の更なる向上を共に目指す目的として「cocodake」を導入している宿泊施設へのご宿泊を優待させていただいております。
詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

【優待の基準日】
毎年6月末日

【優待内容】
当社株式保有の方:「cocodake」導入宿泊施設での宿泊料10%OFF

※なお、株主の皆様には、「cocodake」導入宿泊施設での弊社サービスのモニターとして宿泊いただいたうえでアンケートにお答えいただき、謝礼をご用意させていただくことも考えております。詳しい内容につきましては、募集成立後にご案内させていただきます。

※導入宿泊施設での宿泊においては弊社株主としての「特別なおもてなし」が提供される場合があります。それぞれの宿泊施設のご厚意により提供されますので予めお知らせできる内容ではないことをご了承ください。
(楽しみにしていただけたらと思います)

※「cocodake」体験Eコマースでのお買い物にも販売金額よりもお得な株主優待金額をご提示させていただく場合がございます。こちらは地元サプライヤー(製造販売業者)と随時調整の上発表いたします。

【お申し込み方法】
基準日経過後に、ご予約のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待利用希望」とお知らせください。
お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込みください。

【ご注意】

  • 割引適用されるご宿泊は1年あたり3泊を上限とさせていただきます。
  • 優待が適用される導入宿泊施設は弊社規定によります。
  • 優待が適用されるのは株主様ご本人、及び株主様と同伴して宿泊される方に限ります。同伴者に適用する場合には1名様につき特典の1泊分をカウントいたします。
    例)株主様が配偶者を伴って1泊ご宿泊された場合
      → 特典3泊分より2泊分を消化。
  • 優待率が適用される宿泊料金額は当該宿泊施設が公式サイトで提示している金額となります。
  • 宿泊施設の都合により繁忙期(夏季休暇、年末年始等)のご利用ができない場合がございます。

プロジェクトにかける思い

ECポータルのリリースと全国有名旅館への導入を目指します

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

全国の旅館の女将や支配人、料理長がオススメする地域の逸品を取り扱うECポータルサイトを構築、リリースする計画です。旅館タブレットの物販コーナーと同一のインフラ、バックエンドプログラムを利用するので短期間で構築することが可能と考えております。本ECは旅館タブレットと共通のIDで利用することができるため、旅館に宿泊して「cocodake」を利用したお客様が帰宅してから購買したり、リピート購買する等、旅館タブレットからの流入経路を持つことが他のECとの最大の違い、優位性となります。また、営業面では、日本全国の有名観光地の一番旅館、人気旅館全てに「cocodake」旅館タブレットを導入することを目指し、営業体制を構築してまいります。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    2022年5月9日開催の株主総会において、「譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。」と変更する決議を行っていますが、その効力発生日は2022年6月15日となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    あめつちデザイン株式会社
    東京都千代田区九段南一丁目5番6号
    資本金: 63,000,000円(2022年2月3日現在)
    発行済株式総数: 312,000株(2022年2月3日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2019年7月26日
    決算日: 6月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 霜竹弘一
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    あめつちデザイン株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03‐6822‐7755
    メールアドレス:info@ametuschi-desigh.co.jp

企業のリスク等

あめつちデザイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はあめつちデザイン株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2022年2月28日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2022年2月28日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年7月26日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,800万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役霜竹弘一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 20,800,000円
目標募集額 18,000,000円
上限応募額 40,000,000円