弊社は、工業製品向け研究開発型メーカとして、異種材料接合とAI画像処理の2つの事業を手掛けています。
異種材料接合は、金属とプラスチックといった異種材料を「PMS(Prominent Micro Structure)処理」という特殊技術で接合する技術です。
これは、自動車や工業用機械など、今まで金属だけで作られていたパーツの「軽量化」に応えるもので、弊社独自の技術として特許も取得しています。
既に多くの、自動車業界一次サプライヤーの研究開発部門、生産技術部門から試験加工や開発委託の依頼を受けるなど、既存の「接着剤」の代替技術としてEV(電気自動車)などの次世代自動車の部品開発を手掛ける各企業から認知されるようになってきています。
また、AI画像処理では「まーべらす Eye」の開発及び販売を行なっています。同事業は、ニューラルネットワーク(人間の脳のしくみを応用して作られた数学モデル)を骨格としたAI画像処理技術を駆使したものです。
製造現場における目視での品質検査業務や、パターンマッチング画像認識では補えない、不良品検知を弊社独自のAIアルゴリズムにより、写真や動画を使ってリアルタイムに識別します。目視できない細かい傷や塗料の塗布具合など、微細な違いを瞬時に見極めるアルゴリズムで実現しています。
昨年から、「まーべらす Eye」は、ハードである装置部と、ソフトであるデータ処理部をそれぞれ別々に販売できる体制をとっており、ハードとソフトの両方、若しくはソフトのみなど、クライアントが導入しやすい方式で導入ができるよう工夫しています。
「まーべらす Eye」は、既に複数の製造メーカに導入されています。同装置の導入が、ラインの自動化等「働き方改革」にもつながることから、自動車業界のみならず、多くの企業から問い合わせをいただいています。また、最初のサンプル評価結果から、他の部品検査への展開といった応用範囲の広がりも出てきています。
弊社は、異種材料接合と画像処理の両技術を企業基盤として相乗効果を発揮させ企業の成長を目指していきます。
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異種材料接合事業は、前回調達時に試験加工の依頼をいただいていた1社から、正式に量産部材への「PMS処理」の開発委託契約の受注をいただくことができました。
今年の4月から開発を開始しており、2年計画で開発を行なっていく予定です。自動車業界一次サプライヤーなので、開発ターゲットは1種類の部品でスタートしましたが、多くの適用部材への展開が期待できると考えています。
初回調達時は、平面体同士の異種接合が主でしたが、今では立体物同士の異種材料接合や、接合が難しいとされていたハイテン鋼(高張力鉄鋼材料)と樹脂との接合も可能になり、新たな特許も出願しました。
また、使い勝手を向上させるため、「アルミ用PMS剤」のペースト化に加え、「鋼材用PMS剤」のペースト化にも成功し、現在、実用化に向けた研究を進めています。こちらも新たに2件の特許を出願しました(PMS剤はPMS接合を行うための処理剤)。
「まーべらす Eye」の前年度KPI(重要業績評価指標)は、5台の出荷目標でしたが、結果として3台の出荷に留まりました。出荷できなかった2台については、導入予定先であった企業の諸事情による導入の延期が原因となります。
また、導入予定であった2件が売上においても大きなウェイトを占める計画であったため、この影響により売上が前回募集時の見込みより下回ってしまいました。
弊社側の検出検証試験及び仕様は整っていますので、先方との調整を経て今年度中に2台とも出荷できるよう、調整を進めています。
一方、既に導入が完了した「まーべらす Eye」のうち、一台は某製造工場(以下、同工場)の量産ラインに導入されました。同工場には本体であるハードとソフトの両方を導入することができました。
また、同工場から、新しいビジネスモデルとしてソフト部分の月額サブスクリプション(サブスク:継続課金)形式での契約を受注しました。従来の売り切りモデルと比較しても、サブスク形式の方がクライアント側の費用感や労力負担軽減効果があるのと、関係の持続性もありメンテナンスを行いやすいためこの方式を採用しました。
今後、導入を予定している企業にも、サブスク形式を主契約方式として提案していく予定です。
また、今年度中に導入を予定されている企業のうち一社は、大手自動車業界一次サプライヤー(以下、同社)です。そのため、工場の規模も大きく、一台の導入が成功した場合には製造ライン全体への導入に繋がる可能性もあることから、大口の契約に向けた体制も整えています。
また、同社からのリクエストにより、「まーべらす Eye」の新機能の開発も実施しました。
これまでの写真や動画を活用した「外観検査」や「光沢検査」に加え、新たに「複数欠陥同時検出」「複数物体同時識別(組付け検査)」「モーショントラッキング」などの新機能です。これにより、より幅広い用途で製造検査が行えるようになると期待しています。
さらに、動画を活用した、短時間で多数の品質チェックを行える欠陥検出システムは、カメラの解像度向上と検出アルゴリズムの改修によってさらに精度が向上しました。
「まーべらす Eye」の未出荷などの原因により、前年度の売上計画を達成することができませんでした。
しかし、事業別では、異種材料接合事業において、新たな試験加工の依頼などが相次ぎ、売上計画に対し約101%の実績を上げることができました。
さらに、今年から契約した「PMS接合」の開発委託契約の受注によって、量産品への採用に大きく前進できたと考えています。加えて、開発終了後のライセンスについても合意できたことから、ライセンスビジネスモデルへの転換が可能になりました。今後は、本ビジネスモデルにて他の企業への提案も行っていくことができると考えています。
また、「まーべらす Eye」においても、停滞している案件を再開することで、先ずは一台の導入が成功したのちに、工場全体に導入規模を拡大する大口の契約に繋がる可能性もあります。
その他にも、新規案件の獲得、一般販売の開始などが順調に進めば、売上として挽回するチャンスは大いにあると考えています。
今回の資金調達により、この先の見込まれる大口契約や新たな開発委託契約を円滑に進めるための追加の運転資金を獲得し、事業進捗の遅れを取り戻したいと考えています。
自動車等の輸送用機器は、安全性、快適性、環境性能などが高い次元で求められます。これらの要望を実現するため、日々様々な技術研究が行われておりますが、「軽量化」も大きな課題となっています。EV化や自動運転への対応など、自動車の重量は近年増加している傾向にあるからです。
そこで考えられるのが部分最適を図りながら軽量化を実現するという「マルチマテリアル化」という考え方です。
安価で、強くしなやかだが重量のある「鉄」と、強度は劣るが軽さのある「プラスチック」を、部位によって使い分ける製造方法です。この技術を活用すれば、より軽量化が進むと期待しています。
しかし、それを実現するには、「鉄」と「プラスチック」を接合する方法に課題があります。今までの主流である接着剤やボルト締結ではコストや強度、重さ、腐食等の課題があり中々実用化が進んでいない状況にあります。
これからの自動車産業を発展させていくには、この「マルチマテリアル化」を効率良く行い、軽くて頑丈な自動車の製造技術を確立することが必要だと弊社は考えています。
工業用部品製造の品質検査業務は、熟練者による目視やパターンマッチング式画像認識(事前に幾つかの規格パターンを機械に登録してから判別させる方式)が主流です。
しかし、少子高齢化に向かう社会状況から、最近では熟練者の確保が難しくなってきています。
一方、パターンマッチング画像認識においては、高い品質レベルが求められる日本の製造現場では不良品の定義が明確でなければ機械は認識できません。そのため、些細な色彩の識別や、判別が困難な傷の発見が求められる製造現場では、確信的な効果が得られていないと弊社は考えています。
以上のことから、現代の品質検査業務は目視と画像認識を織り交ぜて行なわざるを得ず、昨今の「働き方改革」で求められている「業務の効率化」の実現には程遠い状況になっていると考えます。
上記の「マルチマテリアル化」における課題を解決するため、弊社が独自開発した「PMS接合」技術を活用すれば、金属と合成樹脂等を直接接合し、車体の軽量化はもちろん、強度の維持や耐食性、低コスト化も実現することが期待できます。
具体的には、独自開発の「PMS剤」を用いてレーザクラッディングにより金属表面に隆起した微細構造を形成し、接合層として合成樹脂等の異種材料と強力接合させる技術です。
これにより金属とプラスチックなどの合成樹脂の直接接合を可能とし、自動車のみならず電動自転車や次世代モビリティ製造技術の「標準」技術になる可能性を秘めています。
強度についてはアルミとCFR(T)P(炭素繊維強化プラスチック)を接合したプレートで、約2トンの自動車を牽引しても剥離しない強度を保持しています。
自動車産業は、2021年に国内だけでも約57兆円もの市場規模にのぼり、今後も発展が期待される分野です。当市場において需要があるサービスとして、強度な接合力を武器に今後も展開を続けていきます。
目視による品質検査業務の効率化を図るために、弊社ではAIを活用した画像識別アルゴリズム「まーべらす Eye」を開発しました。
「まーべらす Eye」は、ディープラーニングで形成したニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした画像処理技術で、検出対象を学習することにより熟練者と同じように物体の識別ができるようになります。
このAI技術と、独自の光学系設計技術と学習モデル作成を併せることで、人の目では見抜けない異物、色彩、キズ、プレスコンディション等微細な異変を検知する認識性能に達しました。
これにより省力化に直結する、ラインの自動化や不良品検知精度の向上の他、歩留まり向上にも貢献していくことが可能です。
低コストで様々な用途に使える「PMS接合」は、次世代自動車のパーツ軽量化に向け今年から本格的な開発が始まっています。「PMS接合」の量産部品採用への工程として「試作加工→開発契約→ライセンス」のビジネスモデルの構築を行い、本技術の普及を図ります。加えて更なる高機能化への開発を継続し、理想の異種材料接合技術の実現を目指します。
また、接合作業がシンプルな工程で済み、かつ資源を最小限に抑えることが可能なため軽量化だけでなく環境へも配慮した技術として活用することができます。
「まーべらす Eye」では、ニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした新たな画像処理方式を採用しています。ニューラルネットワークの階層は1~152階層ディープラーニングを行なうことができ、観察対象によって、自動または半自動にて選択するようになっております。
そこから対象の良品及び不良品、それぞれのサンプルからディープラーニングにより学習を行います。検査対象により、各階層を組み合わせた独自の検出アルゴリズム(特許申請中)で識別精度を高めています。学習と最適化の自動化を通じて人の目では見抜けない微細な識別対応を行ないます。
弊社の開発事業は、大学など複数の開発機関とも共同で材料や加工プロセスの開発を行なっております。また、これまでに多くの開発支援機構からも採択されており、技術的信用度も高く、創業期から委託事業で1億円以上の実績を誇ります。
弊社は日本の基幹産業でもある、自動車の次世代型開発に向けた事業を行なっていることもあり、それを会社のブランド構築の機会と捉え尽力していきます。また、弊社技術の独自性を堅持するために、特許の申請も余すことなく実施しています。
また、弊社の強みは、異種材料接合事業と画像処理事業共にハードとソフトの開発を極力内製化していることです。
ソフトウェアには、大手プラットフォーマーのシステム構築に携わった経験を持つ、画像解析やエレクトロニクスに秀でたエンジニアを有し、異種接合には、レーザ技術に特化した技術者を有しています。
現在、「PMS接合」及び「まーべらす Eye」は、国内の自動車産業での活用を見込んでいますが、将来的には自動車に限らずモビリティ全般、例えば自転車や鉄道、飛行機などで活用される技術へと発展させていきたいと考えています。
モビリティ産業は、今後ますます軽量化や環境への配慮が重要視されてくると考えられます。そんな、現代社会のニーズにあった事業を進めていきたいと考えています。
弊社は、日本のものづくりを変革させるべく、事業を行ってきましたが、決してこの技術を日本だけに収めるべきものでもないと考えています。
顧客である国内の自動車産業の製造ネットワークを活用すれば、例えば中国やアジア諸国などの海外の生産工場にも、弊社の技術は売り込めると考えており、販路を模索する計画です。
人手の多さを活用して製造を行なう中国などで、弊社の「まーべらす Eye」を活用すれば、製品検査は機械に任せて、作業員は別の作業に取り掛かることが可能になると考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
外観検査、組付け検査、動画検査に対応した検査用ソフトをラインナップし販売を行っていきます。
ティア1(一次サプライヤー)自動車部品メーカからの開発目標を達成し、量産採用に向けた次のフェーズに移行する計画です。
「まーべらす Eye」をより簡単、安価に利用できるのクラウド版ソフトウェア「みんなの、まーべらすEye」を展開し、市場への大量普及に向けた活動を開始する計画です。
「PMS接合」については「PMS剤」の量産試作を開始する計画です。
「まーべらす Eye」のライセンス契約数増加を目指しつつ、「PMS接合」を利用した自動車用軽量化部品が量産開始されることを計画しています。
「PMS接合」を利用した自動車用軽量部品の製造を本格化し、「PMS剤」の出荷量が大幅に増加されることを計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
次世代のものづくりを担うため、長い期間レーザを用いた金属処理とプラスチック接合の研究をしてきたものづくり職人と、画像解析アルゴリズムを専攻するエンジニアが交わり、異色の専門家で結成された職人チームです。
1961年11月生まれ
大学の卒業研究でレーザによる金属の表面熱処理を行い、レーザの魅力に惹かれレーザを始めとした光技術の取り扱い商社に勤務
世界中の最先端レーザや光学技術に触れて専門知識を習得。大学院では半導体レーザを用いた、プラスチック同士の接合研究に早期から取り組み、事業化にも成功
レーザを用いた金属処理とプラスチック接合の経験を生かして、現在は集大成として金属とプラスチックの接合に取り組んでいる
2012年3月 輝創株式会社設立 代表取締役に就任 現在に至る
1968年生まれ
UCバークレーにてコンピュータサイエンス専攻
米国にてGoogleマップ、初代iPhoneの開発を手掛ける
画像処理への機械学習活用について注目していたが、近年のディープラーニング活用可能性に着目し、画像検査分野への応用展開とビジネス開発に取り組んでいる
2019年7月に輝創株式会社に入社、同年12月に輝創株式会社取締役に就任。
1957年生まれ
自然科学研究機構 分子科学研究所にて先端科学研究分野におけるレーザ開発や分光計測、電子計測機器開発を担う
2018年4月より現職。レーザ加工プロセス開発、プロセスモニタリングの開発に従事
前職は商社勤務で、レーザ関連の輸入機器を扱っていた関係で海外のレーザ関連のベンチャー企業との付き合いも多く、いつかは独立して自分で一から事業を手掛けてみたいという思いがありました。
独立するのであれば、24時間動けるうちにという考えから50歳前でと考えていました。時間はどんどん過ぎていき50歳を迎えてしまい、何をビジネスの中核にするかを決めていない状態でしたが、「何ができるかやってみよう」と起業しました。
起業した時の挨拶回りで、異種材料接合技術への取り組みのきっかけを得て、技術開発と事業化への取り組みを進めてきました。
すでに起業後8年近くの時間がたってしまいましたが、その間多くの方のご協力を得ることができ、弊社技術の有用性も評価いただける段階になってきました。
加えて独自の画像処理技術を加えることで、次世代ものづくりの世界に、一石を投じる体制ができました。
SDGsへの取り組みが必須となる社会において、軽量化技術は非常に重要な技術となる。
炭素排出量の削減や、自動車のEV化など、軽量化は避けては通れない課題となる。
金属表面へのポーラス構造(素材の内部に空孔の空いたスポンジのような金属材料の総称)の形成は、金属と樹脂材料の接合では、他の表面処理技術を凌駕する接合強度を得ることができる特異な構造であり、輝創株式会社の取り組みは、従来にない価値を世に送り出すことができると信じている。
輝創株式会社の異種材接合の為の金属表面処理技術は、アルミニウム合金やマグネシウム合金の筐体とプラスチックとの直接接合が可能で、高強度が確保でき自動車部品メーカの塩害テストにも合格している技術で信頼性が高い。
説明を求めても素直に技術説明をし、コミュニケーションがとりやすい。
今後の自動車産業において重要となるEVやPHVの軽量化ニーズに応えることが可能なメーカの開拓に協力していきたい。
輝創株式会社で取り組んでいる、金属-プラスチックの複合体の創生では次世代モビリティに貢献する技術になると考える。
加えて大学との共同研究など、積極的な産学連携による研究開発にも意欲的で、分野を問わず先端技術の取り込みも図っている。
この技術が複合体製造の中心になり、そのど真ん中に居る企業になってもらいたい。
金属加工は表には出にくい分野ですが工業製品を作るうえで、重要な役割を果たします。
金属とプラスチックを直接くっつけるんだというアイデアには、将来のものづくりを変える可能性があるのではと感じています。
輝創株式会社の開発スタイルは看板として掲げている金属表面処理だけでなく、どのようにして使われるのかを考えて前後のプロセスの開発も行っているので、新しい何かが生まれる楽しみもあります。
例えば金属加工とAIソフトウェアの融合など、利用する側ではなくて開発する側で両方行っているという珍しい会社なので、相乗効果を発揮して成長していくことを期待しています。
弊社は、FUNDINNOによる第1回目及び第2回目の募集時を含むエンジェル投資家より出資を受けています。
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 【日経BP】レーザとプラズマによる金属・樹脂接合
● 【日刊工業新聞】高強度で工程簡易なアルミとプラの接合技術『PMS接合』を開発
● 【FACTA ONLINE】レーザで『アルミとプラ』接着
(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
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私たちは接合&検査という、キーテクノロジーで日本のものづくりの役に立ちたいと考えています。
労働人口の減少にも負けない、「ものづくり競争力」の向上と、快適で安全安心に暮らせる社会のために。
私たちの提案する技術は華やかさこそありませんが、次世代のものづくりの礎となる技術に育てたいと考えています。
投資家の皆様には、是非弊社を応援してくださいますようお願いします。
資本金: | 42,950,000円(2022年4月26日現在) |
発行済株式総数: | 13,494株(2022年4月26日現在) |
発行可能株式総数: | 1,000,000株 |
設立日: | 2012年3月26日 |
決算日: | 4月30日 |
株式会社FUNDINNOによる株主名簿および新株予約権原簿の管理
輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2021年4月30日)及び直近試算表(2022年4月30日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2021年4月30日)及び直近試算表(2022年4月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2012年3月26日であり、税務署に提出された決算期(2021年4月30日)は第10期であり、第11期は税務申告準備中、現在は第12期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を750万円、上限応募額を3,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役前田知宏氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。