弊社が目指すビジョン

3Dデジタルツインを活用した次世代空間モニタリングシステムの開発

IoTソリューションの活用で目に見える安心安全な生活環境の構築が必要

新型コロナウイルス感染症をはじめとするあらゆる感染症の対策を行うには、人流・混雑度・陽性者や濃厚接触者などの行動履歴や空気環境の把握など、人々が適切な感染症予防行動をとるためのモニタリングが大切だと考えます。

しかし、今の日本にはまだ特定の空間においてリアルタイムでその空間をモニタリングする方法が確立されているとは言えず、確固たる感染予防がなされていないと感じています。

そのため、昨今のコロナ禍では、見えないウイルスへの感染対策として「自粛」が主流にならざるを得ず、経済活動や社会活動の多くが停滞したと考えています。

そこで弊社は、これまで行なってきた3Dデジタルツインの技術を応用し、プライバシーに配慮しつつ、人々の行動や空気環境をモニタリングする次世代IoTソリューションシステムの開発に乗り出しました。

弊社の3Dデジタルツイン制作事業は、現実空間を仮想空間上に精緻に再現する技術を熟知することで、集客のためのプロモーションや造形物のデジタル資産化など、さまざまなデジタルコンテンツの制作に貢献してきました。

その3DデジタルツインのUI（User Interface）をアップデートすることで、再現した仮想空間上にエリアごとの空気環境など通常目に見えない情報を可視化し、適切なタイミングでの換気や密を避ける行動につながる情報を社会共有したいと考えたのです。

仮想空間と現実空間を融合した空間モニタリングシステム「no-miz」の開発

そのため、現在弊社が開発しているのが、IoTソリューションシステム「no-miz」です。

「no-miz」は、3Dデジタルツインを制作した部屋（実際の空間）に、人の位置や人流を感知する「LiDAR（ライダー）センサ」と、部屋の空気を計測する「IoT空気環境センサ」を取り付けることで、3Dデジタルツイン上にリアルタイムの人流（混雑状況）と空気環境を表示することを可能にしました。

これにより、管理者はどこにいてもリアルタイムで部屋の混雑情報、空気環境を把握でき、環境が悪化した際は即座に手を打つことが可能になるのです。

「no-miz」の特徴は、カメラを使用せず高性能センサのみで計測を行うことで、プライバシーに配慮しながら二酸化炭素、湿度、温度等の空気環境と、人の位置などの概況から混雑状況や空気環境を可視化できる点です。

人の目では見えない二酸化炭素や湿度の量を3Dデジタルツイン上で可視化することで、ユーザーは自分のスマホだけ（デバイスフリー）でリアルなモニタリングが可能になります。弊社はこのシステムで国内及び海外での特許を出願中です。

管理者のコントロールのもと、人や空気環境を表示したデジタルツインを一般ユーザーに公開することを可能としており、感染症対策に有益な情報を社会に共有できる点も「no-miz」の特徴です。

個人情報を守りつつ、的確に空間のモニタリングを行うことで、感染症対策を実施しながら社会経済活動を活性化させる次世代ソリューションになると考えています。

現在、導入に向けて第３次実証実験を行っていますが、1日も早いシステムローンチを目指しています。

どの様にビジネスを実現するか

病院や学校など人が集合する施設へサブスクで提供し、継続的な収益確保を実現する

「no-miz」は、初期導入費と、継続的にサービス利用（データ取得）する際の月額利用料の2つでマネタイズを行います。

初期導入費においては、施設の3Dデジタルツイン制作や、各種センサ機器の取り付け・ソフトウェアの導入で初期費用をいただきます。その後、データ提供サービスは月額制サブスクリプションにする予定です。

収益プランとしては、まずはテストを行なっている病院などへの本格導入を実現し、そのまま学校や屋内スポーツ施設など、人が集まりやすい大型施設へ複数のシステムを導入したいと考えています。

その後、大型施設でのフィードバックを活かし、効率化したシステムを各地のクリニックや店舗など小規模な店舗にも導入に向け進めたいと考えています。

市場規模予測は約6,300億円。個人情報に配慮した安全設計で普及を狙う

弊社が事業を行う、3Dデジタルツインを活用した産業の世界市場規模は2021年で約49億ドル（約6,300億円）、2026年には約502億ドル（約6兆円）と、市場の年平均成長率は約57.0%に達すると予測されています（出典：リサーチステーション）。

エンターテイメントから人流計測まで幅広く活用できる3Dデジタルツインは今後も成長するものと期待しています。弊社は、人物を特定せずプライバシーに配慮した仮想空間上の空間モニタリングシステムによって、国内及び海外市場への普及を目指します。

「no-miz」は、仮想空間上に人流・行動履歴・混雑度などをアバターで可視化するため、顔・体型・性別・年齢など、個人を特定するデータを取得しません。カメラを使用せず画像処理もしないことからプライバシーが守られるため、監視に対する人々の心理的抵抗もなく、空間モニタリングシステムとしての普及に強みがあります。

弊社が元々行っていた3Dデジタルツインの制作力と、システム開発力、そして協業するメーカーのパートナーシップにより実現する「no-miz」は、次世代の空間モニタリングシステムとして様々な場所で活用されるサービスになると期待しています。

協力企業と力を合わせ、汎用性の高いシステム構築と新しい販路を獲得

弊社はパートナー企業との協業によって、汎用性の高いシステム構築を実現するとともに、幅広い販路獲得にも強みを持っていると自負しています。

センサなどのハードウェアの一部をパートナー企業から調達することで開発スピードを最大化でき、ベンチャーでも大手に負けない革新的かつ利便性の高いシステムを構築できると考えています。

また、協力関係にあるソフトウェア企業が特許を出願した強度の高い暗号化システムを取り入れたことで、ハッキングなどに備えたセキュリティ対策も実施できていると考えています。

また弊社は、2022年2月にナスダックに上場の企業（以下、同社）と事業提携を開始しました。弊社の空間モニタリングシステムの一部を活用し、同社のニーズに合う人流マップの提供の準備を進めています。また、同社がもつリテールや官公庁チャネルを、弊社の空間モニタリングシステムの販路開拓に活用していく計画です。

また、地元の信用金庫や地方有力銀行、また既存事業の3Dデジタルツイン制作の顧客企業を通じた中小企業への販路獲得も期待しています。

今後のビジネスの進め方

マーケティング、生産管理、見守り対策など幅広いビジネス展開を予定

「no-miz」は、空間モニタリングに限らず、マーケティング、工場などの生産管理、高齢者の見守りなど、幅広いビジネス展開を計画しています。

マーケティングにおいては、商業施設の店舗を利用されるお客さまに対し、プライバシーに配慮した形で顧客の行動履歴などを可視化しデータとして蓄積することができ、店舗ビジネスの効率化に繋げられると考えており、年内にもサービスを開始する計画です。

また、工場生産管理においては、カメラを使用せず、センサによってプライバシーに配慮した生産管理を行うことで従業員の心理的抵抗を生まず、普及の強みになると考えています。視認性が高い3Dデジタルツインを活用することで、IT化に課題を抱える中小企業においても、わかりやすく簡単に使えるシステムとしても優位性があると考えています。

さらに、見守り対策においては、カメラ監視ではない見守りニーズをキャッチすることで、高齢者向けサービスを展開する複数企業から引き合いがきています。

幅広い分野でアメリカ、シンガポール、ベトナムなどの海外市場にも展開

今後は海外市場においても、感染症対策、マーケティングなど幅広い分野での参入可能性を弊社は探っていきます。

3Dデジタルツインの制作でライセンス契約を結ぶアメリカに本社を置くナスダック上場の企業が、弊社の空間モニタリングシステムにも大変興味を示しています。同社より、デジタルツインをこのような用途へ活用する事例はなく、成長性が高いと評価していただいています。

同社が持つネットワークを活用し、アメリカ市場やシンガポール市場など、高齢者が多く医療が発達した先進国をはじめ、弊社代表のネットワークを活かしベトナムを中心としたアジア市場への展開も視野に入れています。

マイルストーン：2028年にIPOを予定し、売上高は約25億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

IoT、デジタルツイン、ハードウェア開発、リーガルに強いメンバーが集結

弊社代表の内山は、3Dデジタルツイン制作とIoT機器に精通したマーケティングのプロフェッショナルです。また、代表を支えるべくハードウェアに強いエンジニアや、アメリカ等の海外進出を見据えてカリフォルニア州の弁護士資格を持つ法律顧問が参画し、当事業を推進しています。

代表取締役

内山 隆史

静岡県出身。大学卒業後、2001年に静岡県浜松市の鉄道グループに入社。主に百貨店事業でマーケティング部門や外商部門などで経験を積み、高島屋（東京・日本橋店）へ勤務した経験を持つ

CRMシステム（顧客管理システム）開発プロジェクトにPM（プロジェクトマネージャー）として参画し2年間に渡るプロジェクトを成功

百貨店独自の外商営業に特化したSFAシステム（営業支援システム）の開発についてもPMを務めた

不動産事業部に異動した際にデジタルツインに出会い研究を開始。ワイヤレスIoTプランナーとして活動

2019年7月に独立して株式会社ゼロワンを設立

取締役CTO

内山 ひろゆき

2005年、電機メーカーに入社。設計担当として基盤開発やシステム設計を経験する。その後システムエンジニアに職種転換し、システムの提案やソフトウェア開発を担当する

その後は商品企画に従事し、流通市場向けの商品を中心に企画

2022年、株式会社ゼロワンに参画

法律顧問

伊藤 誠吾

第一東京弁護士会所属

ジェネラル・コーポレート、中小・スタートアップ企業支援、契約法務、 M&A、多岐にわたる分野の訴訟、国際取引・紛争解決、個人情報保護法対応等に従事

留学中にはカリフォルニア州にて2020年1月より施行されたCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）対応等の経験を積み、カリフォルニア州の弁護士資格を取得

浜松いわた信用金庫ソリューション支援部 新産業創造室（Co-startup Space & Community FUSE） 副調査役

上野 直人

従来のモニタリングシステムは、カメラによる画像認識等、可視化能力に重きを置くことでプライバシー保護の観点から問題が生じ、反対にセンサによる検知等、プライバシー保護に重きを置くことで可視化能力及び高精度モニタリングの観点から問題が生じるというプライバシー保護と高精度モニタリングとがトレードオフの関係性になっていました。

株式会社ゼロワンのソリューションシステムは、LiDARセンサとデジタルツインの融合により、双方を高いレベルで提供出来るシステムを実現しているものと思います。自社開発の「IoT空気環境センサ」をデジタルツイン上で連動させコロナ禍における目に見えない感染リスクの可視化はもとより、マーケティングのための行動パターン管理等、多くの分野で利用が進むことを期待しています。

一般財団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI)ビジネス連携委員長/伊豆技研工業株式会社 専務取締役

渡邊 嘉彦

日本の「ものづくり」、特に中小企業にとって、デジタル化やIoT化、そしてDXへの事業環境変化へ迅速に対応することは必須となっています。しかしながらこのデジタル化、様々な問題が隠れています。例えばカメラを使ったデータ化には、プライバシーなどの保護が求められます。

株式会社ゼロワンが運用する「IoT空気環境センサ」は、カメラを使わずに人の位置情報をデジタルで得ることができ、バーチャルでカメラと同じように表示することも可能です。

このように、困りごとを的確にとらえ、アイデア化し、実現することを得意としており、ハード、ソフト、システム全体で検討が進められることから、様々な業界に波及することに期待しています。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

● 【あなたの静岡新聞】ゼロワン最優秀 浜松いわた信金 新事業コンテスト

● 【中日新聞】施設混み具合や湿度、CO2可視化
　

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

「空間の見える」を安心へつなげたい。さらに培った技術を様々な分野へ展開し社会へ貢献したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

空間モニタリングシステム「no-miz」は、ウィズコロナにおいて感染症対策と社会経済活動の両立を実現するために開発しました。

最近では、空気環境の悪い場所や、混雑を避ける消費者行動が当たり前になりつつあります。「no-miz」はモニタリング情報をBtoBはもちろんのこと、一般利用者への公開まで可能とする事で、ウィズコロナで有益な空間モニタリング情報を社会共有する事を目指しています。

我々は、このシステムが今後当たり前の仕組みになると確信しており、年内のローンチに向け全力で開発を進めています。また、「no-miz」で培った技術をマーケティングや高齢者見守りシステム、生産管理等の分野へ展開し急成長させる計画です。

その先には、海外展開を狙い本年2月に海外特許を出願しており、最大のマーケットであるアメリカやヨーロッパ、東アジアへの展開を中心に計画を進めてまいります。

これらの実現のため、投資家の皆様にはぜひ私たちの挑戦へご支援賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。