クリックして目次を表示
こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

空間の“混み具合・空気環境”をテクノロジーで可視化!ニューノーマルに必要な新空間モニタリング技術

空間の“混み具合・空気環境”をテクノロジーで可視化!ニューノーマルに必要な新空間モニタリング技術
募集終了
株式会社ゼロワン
投資家 52人
投資家 52人
調達金額 10,170,000円
目標募集額 6,030,000円
上限応募額 19,080,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:推定約6兆円/ 年[2026年 3Dデジタルツイン産業世界市場規模予測(出典:リサーチステーション)] / 同社HP:https://zeroone-1.com/

プロジェクト概要

弊社は、空間内の空気環境や人口密度をモニタリングする、IoTソリューションシステム「no-miz(ノウミツ)」を開発するベンチャー企業です。

「no-miz」は、実在する部屋を特殊なスキャナーで読み取り、仮想空間上に同じ空間の3Dモデルを構築する3Dデジタルツインの技術を活用します。

弊社が制作した3Dデジタルツインの一例

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。カーソルを動かすことで視点を変更できます。

この3Dデジタルツイン上で、空気環境や人流などの情報を可視化することで、その空間の混雑具合や空気環境をリアルタイムでモニタリングすることができます。

そして、空気環境などが悪化し感染症リスクが高まった場合は、ユーザーにアラートを出して注意喚起することができます。


弊社のビジネスモデルの特徴は、弊社の既存事業である高精度な3Dデジタルツインの制作技術を、感染症対策などの社会課題解決型ソリューションに応用したことです。

その独創性・実現性が評価され、本社のある浜松市ではベンチャーの登竜門ともいわれるビジネスコンテスト「浜松磐田信用金庫 第3回チャレンジゲート」で最優秀賞を受賞しました。

また、TV・新聞などのメディアからも複数取材を受け、感染症対策の新たなIoTソリューションとして注目を集めています。

さらに、人のモニタリングはカメラではなくセンサで実現しており、3Dデジタルツイン上に人物をアバター(アイコン)で表示するため、プライバシーを侵害しません。そのため、感染症対策だけでなく、マーケティング、生産管理、見守り対策など、幅広い分野へのビジネス展開が可能だと考えています。


すでに広告代理店やリサーチ業界など、様々な業種から協業のご依頼をいただいています。

「no-miz」は、現在、浜松医科大学など複数の施設で実証実験を実施しており、2022年10月のローンチに向け、最終調整を行なっています。また、既に3社ほどから導入に向けたご相談もいただいています。

まずは、大学病院、ショッピングモールなどの大型施設で販売して実績を積んだ後には、各地のクリニック、中小企業などの小型施設への導入も検討しています。

今年を販売開始の年と位置づけ、これから量産の準備及び販売・設置・サポートといったサービス体制の構築を進めていく所存です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社が目指すビジョン

3Dデジタルツインを活用した次世代空間モニタリングシステムの開発

IoTソリューションの活用で目に見える安心安全な生活環境の構築が必要

新型コロナウイルス感染症をはじめとするあらゆる感染症の対策を行うには、人流・混雑度・陽性者や濃厚接触者などの行動履歴や空気環境の把握など、人々が適切な感染症予防行動をとるためのモニタリングが大切だと考えます。

しかし、今の日本にはまだ特定の空間においてリアルタイムでその空間をモニタリングする方法が確立されているとは言えず、確固たる感染予防がなされていないと感じています。

そのため、昨今のコロナ禍では、見えないウイルスへの感染対策として「自粛」が主流にならざるを得ず、経済活動や社会活動の多くが停滞したと考えています。


そこで弊社は、これまで行なってきた3Dデジタルツインの技術を応用し、プライバシーに配慮しつつ、人々の行動や空気環境をモニタリングする次世代IoTソリューションシステムの開発に乗り出しました。

弊社の3Dデジタルツイン制作事業は、現実空間を仮想空間上に精緻に再現する技術を熟知することで、集客のためのプロモーションや造形物のデジタル資産化など、さまざまなデジタルコンテンツの制作に貢献してきました。

その3DデジタルツインのUI(User Interface)をアップデートすることで、再現した仮想空間上にエリアごとの空気環境など通常目に見えない情報を可視化し、適切なタイミングでの換気や密を避ける行動につながる情報を社会共有したいと考えたのです。

仮想空間と現実空間を融合した空間モニタリングシステム「no-miz」の開発

そのため、現在弊社が開発しているのが、IoTソリューションシステム「no-miz」です。

「no-miz」は、3Dデジタルツインを制作した部屋(実際の空間)に、人の位置や人流を感知する「LiDAR(ライダー)センサ」と、部屋の空気を計測する「IoT空気環境センサ」を取り付けることで、3Dデジタルツイン上にリアルタイムの人流(混雑状況)と空気環境を表示することを可能にしました。


これにより、管理者はどこにいてもリアルタイムで部屋の混雑情報、空気環境を把握でき、環境が悪化した際は即座に手を打つことが可能になるのです。

「no-miz」の特徴は、カメラを使用せず高性能センサのみで計測を行うことで、プライバシーに配慮しながら二酸化炭素、湿度、温度等の空気環境と、人の位置などの概況から混雑状況や空気環境を可視化できる点です。


人の目では見えない二酸化炭素や湿度の量を3Dデジタルツイン上で可視化することで、ユーザーは自分のスマホだけ(デバイスフリー)でリアルなモニタリングが可能になります。弊社はこのシステムで国内及び海外での特許を出願中です。

管理者のコントロールのもと、人や空気環境を表示したデジタルツインを一般ユーザーに公開することを可能としており、感染症対策に有益な情報を社会に共有できる点も「no-miz」の特徴です。


個人情報を守りつつ、的確に空間のモニタリングを行うことで、感染症対策を実施しながら社会経済活動を活性化させる次世代ソリューションになると考えています。

現在、導入に向けて第3次実証実験を行っていますが、1日も早いシステムローンチを目指しています。

どの様にビジネスを実現するか

病院や学校など人が集合する施設へサブスクで提供し、継続的な収益確保を実現する

「no-miz」は、初期導入費と、継続的にサービス利用(データ取得)する際の月額利用料の2つでマネタイズを行います。

初期導入費においては、施設の3Dデジタルツイン制作や、各種センサ機器の取り付け・ソフトウェアの導入で初期費用をいただきます。その後、データ提供サービスは月額制サブスクリプションにする予定です。


収益プランとしては、まずはテストを行なっている病院などへの本格導入を実現し、そのまま学校や屋内スポーツ施設など、人が集まりやすい大型施設へ複数のシステムを導入したいと考えています。

その後、大型施設でのフィードバックを活かし、効率化したシステムを各地のクリニックや店舗など小規模な店舗にも導入に向け進めたいと考えています。

市場規模予測は約6,300億円。個人情報に配慮した安全設計で普及を狙う

弊社が事業を行う、3Dデジタルツインを活用した産業の世界市場規模は2021年で約49億ドル(約6,300億円)、2026年には約502億ドル(約6兆円)と、市場の年平均成長率は約57.0%に達すると予測されています(出典:リサーチステーション)。

エンターテイメントから人流計測まで幅広く活用できる3Dデジタルツインは今後も成長するものと期待しています。弊社は、人物を特定せずプライバシーに配慮した仮想空間上の空間モニタリングシステムによって、国内及び海外市場への普及を目指します。


「no-miz」は、仮想空間上に人流・行動履歴・混雑度などをアバターで可視化するため、顔・体型・性別・年齢など、個人を特定するデータを取得しません。カメラを使用せず画像処理もしないことからプライバシーが守られるため、監視に対する人々の心理的抵抗もなく、空間モニタリングシステムとしての普及に強みがあります。

弊社が元々行っていた3Dデジタルツインの制作力と、システム開発力、そして協業するメーカーのパートナーシップにより実現する「no-miz」は、次世代の空間モニタリングシステムとして様々な場所で活用されるサービスになると期待しています。


協力企業と力を合わせ、汎用性の高いシステム構築と新しい販路を獲得

弊社はパートナー企業との協業によって、汎用性の高いシステム構築を実現するとともに、幅広い販路獲得にも強みを持っていると自負しています。

センサなどのハードウェアの一部をパートナー企業から調達することで開発スピードを最大化でき、ベンチャーでも大手に負けない革新的かつ利便性の高いシステムを構築できると考えています。

また、協力関係にあるソフトウェア企業が特許を出願した強度の高い暗号化システムを取り入れたことで、ハッキングなどに備えたセキュリティ対策も実施できていると考えています。


また弊社は、2022年2月にナスダックに上場の企業(以下、同社)と事業提携を開始しました。弊社の空間モニタリングシステムの一部を活用し、同社のニーズに合う人流マップの提供の準備を進めています。また、同社がもつリテールや官公庁チャネルを、弊社の空間モニタリングシステムの販路開拓に活用していく計画です。

また、地元の信用金庫や地方有力銀行、また既存事業の3Dデジタルツイン制作の顧客企業を通じた中小企業への販路獲得も期待しています。


今後のビジネスの進め方

マーケティング、生産管理、見守り対策など幅広いビジネス展開を予定

「no-miz」は、空間モニタリングに限らず、マーケティング、工場などの生産管理、高齢者の見守りなど、幅広いビジネス展開を計画しています。

マーケティングにおいては、商業施設の店舗を利用されるお客さまに対し、プライバシーに配慮した形で顧客の行動履歴などを可視化しデータとして蓄積することができ、店舗ビジネスの効率化に繋げられると考えており、年内にもサービスを開始する計画です。


また、工場生産管理においては、カメラを使用せず、センサによってプライバシーに配慮した生産管理を行うことで従業員の心理的抵抗を生まず、普及の強みになると考えています。視認性が高い3Dデジタルツインを活用することで、IT化に課題を抱える中小企業においても、わかりやすく簡単に使えるシステムとしても優位性があると考えています。

さらに、見守り対策においては、カメラ監視ではない見守りニーズをキャッチすることで、高齢者向けサービスを展開する複数企業から引き合いがきています。

幅広い分野でアメリカ、シンガポール、ベトナムなどの海外市場にも展開

今後は海外市場においても、感染症対策、マーケティングなど幅広い分野での参入可能性を弊社は探っていきます。

3Dデジタルツインの制作でライセンス契約を結ぶアメリカに本社を置くナスダック上場の企業が、弊社の空間モニタリングシステムにも大変興味を示しています。同社より、デジタルツインをこのような用途へ活用する事例はなく、成長性が高いと評価していただいています。

同社が持つネットワークを活用し、アメリカ市場やシンガポール市場など、高齢者が多く医療が発達した先進国をはじめ、弊社代表のネットワークを活かしベトナムを中心としたアジア市場への展開も視野に入れています。


マイルストーン:2028年にIPOを予定し、売上高は約25億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:「no-miz」の開発及びローンチ

2022年のローンチを目標に、開発やシステム提供体制の準備を進めます。現在、第2次プロトタイプを医療機関で稼働させており、改善点の洗い出しを進めています。また、「IoT空気環境センサ」は量産向け試作に進んでおり、早期に製品化できる見通しです。

2023年:「no-miz」の本格的供給とマーケティング向け機能の強化

「no-miz」の販売数を全国に拡大できるように推進し、同時にマーケティング向けの機能を強化する計画です。

2024年:派生モデルの開発とサポート体制の充実

エンジニア数名を採用し、派生モデル(マーケティング、見守り、生産管理向け)の開発を本格的に開始し、順次リリースしていく計画です。併せて保守サポート体制を充実させ顧客満足度を向上させる計画です。

2025年:組織化の推進

営業やエンジニア等の採用を強化して販売やサポートをさらに強固なものにする計画です。また、当年度でCFO及び社外取締役を配置する計画です。IPOを目指した組織戦略を具体化する年度と位置付けています。

2026年:営業体制の強化と実施体制及び経営戦略の強化

「no-miz」及び派生モデルの販売のさらなる強化のため、前年度(2025年度)から営業人員を倍増する計画です。また、COO及びCSOを配置し実行力の強化と拠点拡大によるエリア戦略を本格的に開始する計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2028年に累計400件以上の「no-miz」の契約を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

IoT、デジタルツイン、ハードウェア開発、リーガルに強いメンバーが集結

弊社代表の内山は、3Dデジタルツイン制作とIoT機器に精通したマーケティングのプロフェッショナルです。また、代表を支えるべくハードウェアに強いエンジニアや、アメリカ等の海外進出を見据えてカリフォルニア州の弁護士資格を持つ法律顧問が参画し、当事業を推進しています。

チーム

代表取締役
内山 隆史

静岡県出身。大学卒業後、2001年に静岡県浜松市の鉄道グループに入社。主に百貨店事業でマーケティング部門や外商部門などで経験を積み、高島屋(東京・日本橋店)へ勤務した経験を持つ

CRMシステム(顧客管理システム)開発プロジェクトにPM(プロジェクトマネージャー)として参画し2年間に渡るプロジェクトを成功

百貨店独自の外商営業に特化したSFAシステム(営業支援システム)の開発についてもPMを務めた

不動産事業部に異動した際にデジタルツインに出会い研究を開始。ワイヤレスIoTプランナーとして活動

2019年7月に独立して株式会社ゼロワンを設立

取締役CTO
内山 ひろゆき

2005年、電機メーカーに入社。設計担当として基盤開発やシステム設計を経験する。その後システムエンジニアに職種転換し、システムの提案やソフトウェア開発を担当する

その後は商品企画に従事し、流通市場向けの商品を中心に企画

2022年、株式会社ゼロワンに参画

法律顧問
伊藤 誠吾

第一東京弁護士会所属

ジェネラル・コーポレート、中小・スタートアップ企業支援、契約法務、 M&A、多岐にわたる分野の訴訟、国際取引・紛争解決、個人情報保護法対応等に従事

留学中にはカリフォルニア州にて2020年1月より施行されたCCPA(カリフォルニア消費者プライバシー法)対応等の経験を積み、カリフォルニア州の弁護士資格を取得

創業のきっかけ

デジタルツインの可能性を広げて社会に貢献したい


会社員時代に不動産事業部に異動したことがありました。そこで、自社で不動産物件のVRを制作して顧客向けに公開している事を知り興味を持ちました。当時VR技術は不動産やエンターテイメント分野への普及が始まった頃でしたが、直観的に「もっと大きな可能性を秘めている」と感じ研究を開始しました。

そこで出会ったのが「デジタルツイン技術」です。このデジタルツイン技術をUI(ユーザーインターフェース)としてデジタルツインの仮想空間とリアル空間をリンクさせることを閃き、2019年7月の創業に至りました。

メンターからの評価

浜松いわた信用金庫ソリューション支援部 新産業創造室(Co-startup Space & Community FUSE) 副調査役
上野 直人

従来のモニタリングシステムは、カメラによる画像認識等、可視化能力に重きを置くことでプライバシー保護の観点から問題が生じ、反対にセンサによる検知等、プライバシー保護に重きを置くことで可視化能力及び高精度モニタリングの観点から問題が生じるというプライバシー保護と高精度モニタリングとがトレードオフの関係性になっていました。

株式会社ゼロワンのソリューションシステムは、LiDARセンサとデジタルツインの融合により、双方を高いレベルで提供出来るシステムを実現しているものと思います。自社開発の「IoT空気環境センサ」をデジタルツイン上で連動させコロナ禍における目に見えない感染リスクの可視化はもとより、マーケティングのための行動パターン管理等、多くの分野で利用が進むことを期待しています。

一般財団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)ビジネス連携委員長/伊豆技研工業株式会社 専務取締役
渡邊 嘉彦

日本の「ものづくり」、特に中小企業にとって、デジタル化やIoT化、そしてDXへの事業環境変化へ迅速に対応することは必須となっています。しかしながらこのデジタル化、様々な問題が隠れています。例えばカメラを使ったデータ化には、プライバシーなどの保護が求められます。

株式会社ゼロワンが運用する「IoT空気環境センサ」は、カメラを使わずに人の位置情報をデジタルで得ることができ、バーチャルでカメラと同じように表示することも可能です。

このように、困りごとを的確にとらえ、アイデア化し、実現することを得意としており、ハード、ソフト、システム全体で検討が進められることから、様々な業界に波及することに期待しています。

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

「空間の見える」を安心へつなげたい。さらに培った技術を様々な分野へ展開し社会へ貢献したい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

空間モニタリングシステム「no-miz」は、ウィズコロナにおいて感染症対策と社会経済活動の両立を実現するために開発しました。

最近では、空気環境の悪い場所や、混雑を避ける消費者行動が当たり前になりつつあります。「no-miz」はモニタリング情報をBtoBはもちろんのこと、一般利用者への公開まで可能とする事で、ウィズコロナで有益な空間モニタリング情報を社会共有する事を目指しています。

我々は、このシステムが今後当たり前の仕組みになると確信しており、年内のローンチに向け全力で開発を進めています。また、「no-miz」で培った技術をマーケティングや高齢者見守りシステム、生産管理等の分野へ展開し急成長させる計画です。

その先には、海外展開を狙い本年2月に海外特許を出願しており、最大のマーケットであるアメリカやヨーロッパ、東アジアへの展開を中心に計画を進めてまいります。

これらの実現のため、投資家の皆様にはぜひ私たちの挑戦へご支援賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ゼロワン
    静岡県浜松市中区田町229番地の13カギヤビル403号室
    資本金: 3,450,000円(2022年5月16日現在)
    発行済株式総数: 303株(2022年5月16日現在)
    発行可能株式総数: 1,000株
    設立日: 2019年7月26日
    決算日: 6月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 内山隆史
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社ゼロワンによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-8880-2011
    メールアドレス:info@zeroone-1.com

企業のリスク等

株式会社ゼロワン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ゼロワン第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2022年2月28日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年6月30日)及び直近試算表(2022年2月28日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2019年7月26日であり、税務署に提出された決算期(2021年6月30日)は第2期であり、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を603万円、上限応募額を1,908万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年9月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の内山隆史氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 10,170,000円
目標募集額 6,030,000円
上限応募額 19,080,000円