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成約
新株予約権型
ドローン

大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン「AeroRange」

大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”。従来の6倍以上、2時間超飛行を可能にする次世代ドローン「AeroRange」
募集終了
株式会社エアロジーラボ
投資家 214人
投資家 214人
調達金額 35,640,000円
目標募集額 25,020,000円
上限応募額 99,990,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,468億円(2020年度の約3.5倍)/年[2025年国内ドローンビジネス市場規模予測(出典:インプレス総合研究所)]/ 同社HP:https://aerog-lab.com

プロジェクト概要

弊社は、バッテリーではなくエンジン発電機を動力源とするハイブリッド型ドローン「AeroRange(エアロレンジ)シリーズ」を開発・販売しています。現在の主流のバッテリー型ドローンの実質運用可能時間が概ね15~20分であるところ、弊社のハイブリッド型ドローンは2時間以上の飛行が可能です(弊社調べより)。

▲クリックすると、弊社製品の紹介動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

飛行時間はドローンの有用性や活用の幅に大きく影響する要素です。しかし、長距離の物流や大規模施設の調査・点検、災害現場や被災地のように頻繁な充電が不可能な環境下での人命救助等、20分程度では完了しきれない作業も多々存在します。その様な中、弊社製品を活用し、長時間飛行やバッテリー交換が不要になることで、様々な領域においてドローンを活用していただけると考えています。

2018年に国土交通省が行った岡山県山間部に生活物資を届ける実証実験では、弊社のドローンが2往復約40kmの距離を約2時間連続で飛行できました。バッテリー型であれば複数回バッテリー交換が必要になる距離です。これだけ実用化に近い製品は他にほとんどないと考えています。


2018年に開発した試作機「AeroRange1」は、数々の実証実験で優秀な成績を残しました。この実績をもとに、フラッグシップモデルとして2020年に「AeroRangePro(プロ)」の発売をスタートし、様々な企業で稼働しています。また、量産型モデルの「AeroRangeQuad(クアッド)」も今年より販売をスタートし、すでに納品・稼働がスタートしています。


現在、弊社製品のエンジン発電機の燃料には主にガソリンとオイルの混合燃料が使用されていますが、カスタマイズにより水素燃料やバイオ燃料等の代替燃料への対応も容易です。そのため、ドローンが幅広い場面で社会に貢献し、地球にやさしい燃料で末長く使い続けられることも目指し、開発と社会実装も進めていきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

実質15~20分しか飛行できない従来のドローンにより解決できる社会的課題は限定的

自動車が走る「地上」と、飛行機やヘリコプターが飛ぶ「上空」の間にある空間を有効活用するため、ドローンは非常に期待されています。その一方、これからドローンが社会に浸透していくにあたり、乗り越えなくてはならない大きな課題があります。それが「飛行時間」の課題です。

現在、主流のバッテリー型ドローンのほとんどは、最大飛行時間が30分程度です。離着陸にかかる時間や、飛行中の急なバッテリー切れを防ぐために、実際に運用できる時間は15~20分程度になります。ドローンの本格的な実用化には、より長時間の飛行が不可欠です。


そして、飛行可能な時間を超えて運用を続けるには、一度着陸させてバッテリーを入れ替える必要があります。産業用として丸一日利用しようとするならば、1個あたり数kgはあるバッテリーを何十個も用意しなくてはなりません。充電にも時間がかかりますし、人為的なミスによる作業遅延リスクもあります。

また、寒冷地ではバッテリーの性能が低下しやすく、バッテリーを温める必要があったり、そもそも、使えないといった状況にすらなりかねません。


このように従来のドローンには課題や手間が多く、このままでは世間で期待されている程のドローンの活躍は困難だと考えています。

ドローンビジネスは様々な可能性が見出されているが、長時間飛行により社会実装がさらに加速される

ドローンは様々な場面で活躍できる可能性を秘めています。車の通りづらい山間部や離島、災害で孤立した土地への物資輸送は、ドローンの活躍が最も期待される場面です。また、被災地での行方不明者捜索にもドローンの活用が期待できます。

しかし、それらの活用も、十分な性能と飛行時間があってこそです。被災地でバッテリーを交換したり充電したりする余裕はありませんし、そもそも停電で充電ができない場合もあります。ドローンがより多くの社会課題を解決するためには、より長くより遠くへ飛び続けられる能力が求められます。


どの様に解決に導くのか

超小型発電機を搭載する事により、2時間以上の飛行を可能にするハイブリッド型ドローン「AeroRange」を開発

ハイブリッド型ドローンはエンジン発電機と燃料を機体に積み、発電した電気でモーターを回して飛行します。緊急時用にバッテリーも積んでいるため、発電機とバッテリーのハイブリッド(掛け合わせ)という意味でハイブリッド型ドローンと呼ばれます。


ハイブリッド型ドローンは発電機を積むので一般的に機体が重くなりがちですが、弊社の「AeroRangeシリーズ」は、日本製の超小型エンジンを使用することで重量を極力抑えました。燃料はホームセンター等で4リットル800円程度で購入できる混合燃料を使用します。


バッテリー型よりも飛行時間や積載量が多いのも、ハイブリッド型ドローンの特徴です。新型の「AeroRangeQuad」では、積み荷なしの実験で約140分の飛行時間を達成しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成したものではありません)。

最大飛行可能時間は機種によって異なりますが、どの機種も2時間以上の飛行が可能です。最大積載量ギリギリまで荷物を積めばその分飛行時間は短くなりますが、積載量を重視するか飛行時間を重視するかで、用途によって積み荷と燃料のバランスを調整できます。

現在、日本を含め世界中で使用されているドローンをハイブリッド型ドローンに切り替えることで、現場の効率向上や人為的ミスの減少につながると弊社は考えています。


特許を保有する燃料タンクの実装技術により高い安全性を実現

「ガソリンを使用したドローンは危険ではないのか」という声をよくいただきます。混合燃料に含まれるガソリンの引火しやすさを懸念してのことだと思いますが、「AeroRange」シリーズは燃料タンクの強度や配置の工夫により安全性を高めています。

「AeroRangePro」では、燃料タンクをメインフレームの内側に配置し、たとえ墜落して機体が損傷したとしてもタンクが損傷しにくい構造にしています。「AeroRangeQuad」では、高強度のフレーム内部の空洞を燃料タンクにしています。これらの配置や貯留方法は特許を取得済みです。

また、機体自体も衝撃がフレームに及ぶ前に逃がす設計にしており、何重もの構えでタンクを守ります。


機体自体は高価でも、メンテナンスをすることにより長期間使用・ハードユースほどコストパフォーマンスが有利

ハイブリッド型ドローンは、エンジン発電機を搭載している分、どうしてもバッテリー型ドローンよりも機体自体は高価になります。しかし、燃料費とメンテナンス費用のみで運用を続けられるため、コストパフォーマンスは高くなります。対してバッテリー型ドローンは、使用頻度が高ければ高いほどバッテリーの劣化も早まり、高価なバッテリーの買い替えが発生します。

弊社では、1年目ですでに、累計の金額においてハイブリッド型ドローンの方がコストを抑えられるという試算をしています。使用期間が長く、使用頻度が高くなるほどハイブリッド型ドローンへの切り替えをおすすめできます。


どの様にビジネスを実現するか

ドローン販売No.1上場企業の他、多くの販売代理店やソリューションプロバイダーと連携して販路拡大

2020年12月には、日本企業でドローン販売実績No.1の販売網を持つ上場企業(以下、同社)と、ドローン機体の開発・製造委託契約を締結しました。これにより、弊社のハイブリッド技術を用いたドローン開発のノウハウを同社に提供し、同社の自動制御技術と組み合わせた上でNo.1の実績を持つ販売網で販売することができると考えています(詳しくはこちら)。


その他にも、弊社株主をはじめとする国内・海外の販売代理店と手を組むことで、販路を広げる計画です。さらに、高価な製品のため販売以外にもリース・レンタルの準備も進行中です。

また、機体を販売して終わりではなく、点検・修理・保険等を含めたストック型ビジネスモデルを構築できるよう準備を進めています。自動車と同じく、ドローンが真に社会に浸透しようとするならば、メンテナンス拠点は必要不可欠です。高価な製品だからこそ、安心して使っていただける仕組みを整えたいと考えています。


(上記「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)


長年の研究開発の実績に基づく技術的ノウハウと、特許取得による模倣困難性が強み

弊社は、長年ドローンの研究開発に携わってきた技術的ノウハウを強みとしています。機体の設計から行っているので、パワーユニットや燃料の選択や機体の仕様変更等、顧客からの要望によるカスタマイズにも容易に対応可能です。また、製造した機体をそのまま販売するだけではなく、顧客に合わせた開発・カスタマイズ案件でも収益を見込んでいます。

既に紹介した燃料タンクの配置や燃料の貯留方法に加え、エンジンの冷却方法や電装品の取り付け方法でも特許を取得しており、模倣困難な独自性があるので競合や新規参入にも対抗できると考えています。



長距離輸送やバイオ燃料の使用など、さまざまな実証実験で大きな成果

国や自治体、各企業との実証実験で成果を挙げ、社会実装へ向けて着実に進んでいます。

2018年に行われた国交省による実証実験では、2往復約40km(約2時間)のノンストップ飛行にも成功しています。また、昨年1月に実施した大手カー用品店との共同実験では、病院や薬局から遠く離れた地域での訪問医療で突発的に医薬品が必要となったケースを想定し、ドローンでの即時配送を行いました。

そして、昨年3月のバイオ関連の上場企業との共同実験では、量産型の「AeroRangeQuad」を使用し、竹富島・石垣島間の約5.5 kmをバイオ燃料で飛行することに成功しました。その他の取り組みはこちらからご確認いただけます。


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今後の成長ストーリー

目視外飛行が実現する社会にこそ、弊社の長時間ハイブリッド型ドローンが生きる

ドローンには人が操作するものや、自動で制御して飛ぶもの、有人地帯や無人地帯など、様々な区分に分けてレベルがあります。そして、現在はレベル3の「無人地帯にて目視外の自動飛行」が可能になっています。また、2022年度を目処にレベル4の「有人地帯にて目視外の自動飛行」が可能になる見通しです(国土交通省発表より)。

その様な中、ドローンに求められることは「長時間・長距離」の飛行です。

弊社のハイブリッド型ドローンはこれらを可能にするソリューションであり、今後の社会需要に応えられるものだと自負しています。ドローンの目視外飛行の実現はビジネスチャンスだと感じており、弊社の認知度拡大、また、売上拡大にも寄与させていきたいと考えています。


既存ドローンのリプレイスと新規マーケット展開の両面から販路開拓を進める

弊社はアライアンス戦略により様々な企業と手を組み、幅広いマーケットへのビジネス展開を見込んでいます。インフラ点検や測量、畑への農薬散布には既にバッテリー型ドローンが導入されていますが、飛行時間の差からハイブリッド型ドローンへの切り替え需要を見込んでいます。既に大手インフラ企業や農業開発企業と一部話が進んでいます。AIや画像解析の技術を持つ企業とアライアンスを組むことで、既存の利用場面でも新たな活用方法を提案することも可能です。


また、現在商用ドローンの世界市場では中国が大きなシェアを占めていますが、情報流出の懸念から欧米諸国に続き日本でも中国製ドローンの活用の見直しが進んでいます。そのため、各省庁が保有するドローンの日本製品への切り替えが進められており、ここ1年で急速に需要が拡大するものと見込んでいます。

また、海外展開も積極的に進めて参ります。海外は日本に比べて航空規制が緩やかである国も多く、ドローンへのニーズが高まっています。提携が見込める海外ベンダーもあり、海外展開へ向けて調整中です。

水素やバイオ燃料など、エコな燃料にも対応していくことでカーボンゼロドローンを目指す 

現在、エンジン発電機の燃料としては混合燃料が使用されることがほとんどですが、パワーユニットを置き換えれば水素燃料やバイオ燃料も使用可能です。開発・設計から行っている弊社だからこそ、コア部分のカスタマイズにも柔軟に対応できます。

前述の通り、昨年3月にはバイオ関連の上場企業とともにバイオ燃料を使用した実証実験も行われました。このように、エコな燃料への対応を進めることで、環境にやさしいカーボンゼロドローンの実現を目指します。


また、水素ロータリーエンジンや、バイオ燃料エンジンや燃料電池、超小型ガスタービンなどを活用した仕組みの開発も進めていく計画です。

車の修理工場の様に、ドローンの整備技術も今後求められると想定。未来を見据えたメンテナンスメカニックの育成構想を進める 

ドローンは自動操縦が前提の技術ですから、今後さらに自動操縦技術が進歩すれば人間が操縦する必要はなくなります。

また、今後の技術の発展や市場の需要拡大により、更なる台数の増加が見込まれると考えています。

その際、必要になってくるのは、自動車の整備工のようなメカニックの技術です。弊社はここにビジネスチャンスがあると捉え、メカニックの育成体制構築へ向けた構想を進めています。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:「AeroRangeQuad」の量産体制の再構築および社内体制整備

インフラ点検や測量や警備など、たくさんの方々からのお問い合わせと受注に対応すべく、実績ある高い技術力を持つ町工場と協力し、ハイブリッド型ドローン「AeroRangeQuad」の量産体制の構築を進めてきました。また一方で、より利益の出やすい社内体制の再構築に注力しました。

2022年:国内の拡販および海外販売の開始

産業分野を主として、ハイブリッドドローンの優位性を活かせる、点検・測量・警備・調査・捜索などの葉分野への拡販に注力し、かつ海外展開への足掛かりとしてマレーシアでの実証実験を成功させ、他国へも活躍の場を拡げていく予定です。

2023年:国内販売のさらなる加速と海外展開本格化

目視外飛行に対する実用性から、前年に足場を作った分野での実績を活かして、さらなる拡販に注力し、新たな分野(防衛、災害対応など)への展開も進めていくことを計画しています。また、前年のマレーシア実績からの海外展開を本格的に進めていく計画です。

2024年:大型機体の開発および時代の要求に対応するための研究・開発

国内の技術を生かした新型パワーユニットの開発をもとに、数百kgもの重量のあるモノを運べる大型機体の開発を目指します。また、これからの企業の成長に必須である、SDGsなどへの取り組みを強化していく予定です。そのために、①フューエルセル(燃料電池) ②バイオ燃料使用の促進 ③水素燃料対応パワーユニットなどの新たなパワーソースの開発を目指します。

2025年:エポックメイキングな機体の提案

人々にかつてない驚きを革新的製品を通して提供することは、我々の原動力でもあり、理念であると考えています。新しい通信環境(Beyond 5G / 6G)など、最新のテクノロジーを取り入れた革新的な製品を世の中に提供し、社会課題を解決する事が我々の使命と考えています。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年には年間「AeroRangeQuad」150台の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

各種領域の高い知見を持つチームが集結

弊社代表の谷と長年ともに事業を推進してきたメンバーが集結しています。また、大阪府で代表的な進学校でもある北野高校出身のメンバーが多数参画しています。

代表と同年代である各界のプロを集めることで、スタートアップながら様々な人脈を活用し、待ち受ける数々のトラップをうまく避けながら本業に注力しています。

チーム

代表取締役CEO
谷 紳一

大阪府立北野高等学校卒、大阪大学歯学部卒

大阪大学歯学部矯正学教室に研究員、歯科医師としての在籍を経て、1992年、たに歯科医院を開設。のちに医療法人化し、理事長に就任

経営のかたわら、趣味のラジコンから発展したマルチロータ型ヘリの開発に傾倒していく

2012年、AeroG Labo株式会社(現:株式会社エアロジーラボ)を設立、代表取締役CEOに就任(現任)

2019年には近畿経済産業局主導の大阪・関西万博へ向けた"HyDroneプロジェクト"準備委員会 委員長に就任 

取締役COO
漆畑 憲

静岡大学工学部卒業後に日本板硝子株式会社へ入社。商品開発と営業を経験

のちに、子会社である日本板硝子ディー・アンド・ジー・システム株式会社の社長に就任

2012年に退職してからは、数社のものづくり企業において、業務本部・管理本部や経営企画室の業務に携わる

2021年、株式会社エアロジーラボ 取締役に就任

社外取締役
斉藤 清

日本大学法学部を卒業後、新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)に入社、証券マンとして活躍

2012年に株式会社SICを設立。証券会社在籍時に主幹事20社以上を含む140社以上のIPOに関与した豊富な実績をもとに、独立後はIPO支援業務に従事

2019年に株式会社エアロジーラボ 取締役に就任

社外取締役
吉田 耕治

京都大学工学部情報工学科卒。シャープ、富士通などを経験

1999年にITベンチャーを起業

2002年 大学発バイオベンチャーの設立に参画。代表取締役を2期4年間務め、時価総額20億円に成長させた

2008年 大阪大学産学連携本部(現:産学共創本部)特任教授に就任

同年、財団法人京都高度技術研究所新事業創出支援部(現:地域産業活性化本部中小企業成長支援部)コーディネーターを兼務(現任)

2018年 AeroG Labo株式会社(現:株式会社エアロジーラボ)取締役 就任

技術顧問
谷田 純

大阪大学工学部応用物理学科卒。大阪大学大学院 工学研究科 応用物理学専攻博士課程を終了

独立行政法人日本学術振興会 特別研究員、大阪大学 工学部 応用物理学科 助手を経て1994年 ヘリオット・ワット大学 客員研究員

1995年には大阪大学 工学部 物質・生命工学専攻 助教授に就任

2017年~2019年、一般社団法人日本光学会 二代目会長に就任

技術顧問
米田 洋

京都大学工学部航空工学科卒業。東京大学大学院工学系研究科航空学専門課程修士課程修了

富士重工業株式会社(現:株式会社SUBARU)に入社し、防衛省・JAXAなどから農薬散布機にいたるまで、一貫して無人航空機の設計に携わった

2014年に帝京大学理工学部航空宇宙工学科教授に就任(現職)

広い視点でUAV(Unmanned Aerial Vehicle:無人で飛行する航空機の総称)を捉えることのできる航空の専門家として、また紙飛行機博士としてTV出演もあり

創業のきっかけ

「空から景色が見たい。誰も見たことのない景色が見たい」 純粋に好きなことを突き詰めたら、会社になった。


かねてからの強い想いが高じて、私は歯科医のかたわら趣味のラジコンにデジタル一眼やムービーを積んで撮影するようになりましたが、ラジコンヘリの操縦には高度な技術が必要であり、度々墜落しては大きな出費に悩んでいました。

そんな中、ある日、ホバリング機能を持つマルチロータ型ヘリ(今でいうドローンの代表的形態)の情報を得て私は心躍りました。機体として海外から輸入できるものは非常に高額でしたので、持ち前のオタク気質を発揮し、部品を輸入して自作いたしました。さらに、のちにはCNCマシンで自ら切り出したカーボンパーツを組み合わせ、オリジナルの機体を製作するまでになりました。

一方、それと並行し、空撮映像を編集してYouTubeなどにアップしていましたが、まだ当時はそのようなもの自体が珍しかったため映像関係のプロの目に留まり、口コミで有名企業からの依頼を受けるようにもなり、商慣習の要求から登記ということになったのです。

メンターからの評価

帝京大学理工学部 航空宇宙工学科 教授(エアロジーラボ技術顧問)
米田 洋

30年来、無人航空機(いわゆるドローン)の設計開発に携わり、今も大学でドローンの性能向上に関する研究をしている私にとって、市民権を得たドローンが広く社会の役にたとうとしている現状は、喜ばしい限りです。

しかし、多方面で活躍が期待されているドローンの弱点の一つが、飛行時間の短さです。用途が広がれば広がるほど、より長時間飛行できるドローンへのニーズが高まってきています。

長時間飛行するなら、たくさん電池を搭載すれば良いじゃないかと単純に思われるかもしれませんが、重いバッテリーを搭載してもより強いモーターを積むことが必須となり、悪循環に陥り、機体規模ばかり大きくなって飛行時間が期待するほど伸びないというのが現状です。

そこで、注目されるのがハイブリッドドローンです。燃料電池ハイブリッドは、高圧水素の取り扱いや供給には難しさもあり、実用的ではありません。それに比べガソリンエンジンハイブリッドは、日本が得意とする汎用エンジンとの組み合わせで、極めて実用的な長時間飛行ドローン実現に対する、半ば唯一解です。また、重くて数も多いバッテリーを、時間をかけて事前に充電して持ち運ぶなどの煩わしさは、ガソリンハイブリッドであれば一切ありません。バッテリーから解放されるのです。

AGLのハイブリッドドローンは、実用性をしっかり考えて作りこまれていると思います。このドローンが、日本のドローン社会実装を加速してくれることを期待しています。

有限会社ロッキングホース 代表取締役
森部 好樹

エアロジーラボの創業社長谷紳一さんは歯医者さんです。ラジコン・ヘリ好きが高じてドローン開発に熱中し、何とか世界に誇れるドローンを作りたいという夢を持たれこの会社を設立しました。

私たちはその夢に共感し、顧問をやらせていただき大手エンドユーザーを紹介しています。

大手企業がまず驚くのがその飛行時間です。従来の国内製品の4倍近い2時間という持続飛行が可能な機種を生産しているからです。その理由がハイブリッドエンジンという新しい技術であることを知れば誰もがその特殊性に納得してくださいます。

さらに注目される点は、こうした技術がすべて国産だということです。ドローンは新しい商品ですが今や軍事にも採用され始めています。このような分野にまでドローンが利用される今日、国産品であるということはセキュリティー管理の上で非常に重要です。

今回の資金調達は量産体制を確立し、経営を安定させ、更なる開発・改良を行うことを可能にします。空飛ぶタクシーなども含め、当社の前には無限の可能性が拡がっている、と私たちは考えています。

Startup Accelerator 合同会社マイルストーン 代表社員
牛田 雅之

ドローンが「空の産業革命」と起こすと言われて久しいが、空撮などの場面以外で大空をドローンが行き交っている景色を見ることはまだほとんどない。

その最大の理由は航続距離と搭載できる重量の限界。従来のドローンではせいぜい20分で往復できる距離に医薬品など軽量のものを届けるのがやっとだった。

共通の友人から資本政策のアドバイスを、とエアロジーラボの谷社長を紹介されたのは4、5年前。聞けば歯科医師が本職だが趣味のラジコンが高じて世界に2つとないハイブリッドドローンの開発に成功したという。その過程では歯科クリニックの収入の大部分をドローンの開発に費やしたとも。その意味でエアロジーラボは究極の「ドローンオタク」ベンチャーでもある。

以来、スタートアップならではの厳しい経営環境をクリアしながら次々と新しいモデルを発表する当社の開発力には目を見張るものがあり、官公庁、業界各社や潜在的なドローンユーザーから熱い注目を集めている。

ドローンが空の産業革命と言われる理由は、単に物流業界だけでなく、農林水産業や社会インフラのメンテナンス、そして介護や人命救助など人の命に関わる分野にまでその潜在的能力が期待されているから。エアロジーラボという世界屈指のドローンオタク集団から目が離せない。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

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プロジェクトにかける思い

人々にかつてない驚きを革新的製品を通して提供することは、我々の原動力であり理念。「空の産業革命」のキープレーヤーとなって人と社会の役に立ちたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「ドローンは何にでも使える便利なもの」という錯覚が世間にはありますが、現在一般的に使われているドローンの飛行時間は概ね15〜20分程度で、バッテリー交換のための着陸・離陸が都度必要であるだけでなく、高価なバッテリーを大量に購入・管理することも必要です。

10年以上前からドローンと関わってきた私は、最大欠点がそこであることに気づいており、2018年に約10倍の飛行時間を誇るハイブリッド型ドローンを開発、試作しました。

時は過ぎ、今やっと主力モデルの「AeroRangeQuad」が製品として日の目を見ようとしているこのタイミングで、たくさんのユーザー様に機体を届けるために、資金を始めとするリソースが多く必要になる状況です。

ドローンが「本当に使える便利なもの」としてあらゆる現場に行きわたり、現在、人が行っている危険な作業や災害の現場、また、アクセスが困難な場所などで大活躍し、たくさんの人を笑顔にする、そんな日が、一日でも早く来ることを切に願っております。

そのためにも、ご支援のほど何卒宜しくお願い致します。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社エアロジーラボ
    大阪府箕面市如意谷一丁目12番26号
    資本金: 50,000,000円(2022年5月10日現在)
    発行済株式総数: 12,101株(2022年5月10日現在)
    発行可能株式総数: 50,000株
    設立日: 2012年10月1日
    決算日: 3月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 谷紳一
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社エアロジーラボによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:072-722-3350
    メールアドレス:info@aerog-lab.com

企業のリスク等

株式会社エアロジーラボ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社エアロジーラボ第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年3月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の前々期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2012年10月1日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第9期であり、第10期は税務申告中で、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を2,502万円、上限応募額を9,999万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年10月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の谷紳一氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 35,640,000円
目標募集額 25,020,000円
上限応募額 99,990,000円