弊社は、モビリティ×快適なアウトドアを融合した、アフターコロナの新しいライフスタイルをデザインするアウトドアサービス「MOMP(モンプ)」を展開していきます。
「MOMP」は、全国各地の遊休地、公園、高速SA(サービスエリア)、道の駅などに、グランピング・車中泊・ワーケーション(「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、普段の職場と異なるリゾート地や観光地で働きながら休暇を取ること)などが快適にできるアウトドア空間を創出するサービスを目指します。
自然の中での快適性や利便性を重視し、車中泊システム、宿泊用トレーラーハウス・キッチン、トイレ、シャワーなどの快適な水回り、地域の特産品の受け取りができるフードロッカー、Wi-Fiなどのインフラを整備していく計画です。
ウィズコロナで注目を浴びる車旅やグランピングなどのアウトドアレジャーや、ワーケーションなど、新しい時代のライフスタイルニーズに応える快適なアウトドア空間を創出するとともに、地方創生や防災拠点としての活用にも貢献していこうと考えています。
今後は、車でのアクセスが良好で、ロケーションに恵まれた場所、アウトドアアクティビティに適した立地を中心に拠点数を増やし、5年で100カ所、10年で500カ所を目標に拡大していく計画です。
また、拠点数の拡大に伴って滞在先からの移動手段や交通料金までをオールインワン予約及び事前決済ができる予約アプリの開発、サブスクリプションサービスも提供予定です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社は「モビリティ×アウトドア×快適性」をテーマに、全国各地の公園・遊休地・道の駅などで快適なグランピング・車中泊・ワーケーションなどができるアウトドア空間をプロデュースする計画です。これは、ウィズコロナの新時代や、車の自動運転及びMaaS(Mobility as a Service)が普及した未来のスマートシティに対応する、新しいライフスタイルを提案するサービスです。
ウィズコロナの現代では、他人と密にならない車旅や、自然の中で過ごすキャンプ・グランピングなどのアウトドアブームが巻き起こっています。また、人々の働き方もリモートワークやテレワークの推進によって大きく変化し、リゾート地などで仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションや、田舎移住、多拠点住居など、場所に縛られない働き方や多様なライフスタイルに注目が集まっています。
さらに数十年先の未来には、車の自動運転や、電車・バス・タクシー・シェアカー・シェアサイクルなどの様々な交通手段の検索・予約・決済を一元化した交通サービス(MaaS)の普及が想定されており、国土交通省や経済産業省などを中心に、実現化に向けた取り組みが進められています(出典:国土交通省)。
弊社は、こういった新しいアウトドアレジャーやライフスタイルのニーズに応えるとともに、自動運転普及やMaaS実現によって大きく変わる未来を見据え、車中泊やバンライフを発展させた快適性重視の「モビリティ×キャンプ」サービスである「MOMP」を提供することを目指します。
また、「MOMP」を通じて全国各地の遊休地活用や観光地集客を行うことで、地方創生に貢献するとともに、公園・道の駅・高速道路の休憩施設などに水回り設備やWi-Fi、太陽光や風力などの自然エネルギーを電力に変えるオフグリッドシステムを構築することで防災拠点としても運用していき、災害対策にも貢献したいと考えています。
「MOMP」は、自然の中に快適な日常を持ち出すことをテーマに、全国各地の遊休地、公園、高速道路の休憩施設、道の駅などに快適なアウトドア空間を提供します。
グランピングや車中泊といったアウトドアレジャー用途だけでなく、ワーケーションなどによる長期滞在を想定し、宿泊用トレーラーハウス・トイレやシャワーなどの水回り整備・出前受取用のフードロッカー・Wi-Fiなどのインフラを整備していく計画です。旅先での快適性や利便性を重視した空間です。
2022年7月、宮崎県日向市のオーシャンビューの商業施設に初拠点となる「MOMP金ヶ浜」をオープン予定です。サーフィンの有名ポイントが目の前という好立地のスペースで快適なトイレ・シャワーが利用できます。また、海を見ながら芝生で過ごせるアウトドアラウンジで、サーフィンしながらのワーケーションも可能です。
この第1号拠点の展開を皮切りに、大手インフラ企業から紹介いただいた候補地約20カ所への展開を加速させる計画です。
弊社代表は、アウトドアスポーツ業界で培ってきた経験や独自のアイデアを活かし、都市の人々が自然の中へ行きたくなる仕組みや、都市の中に自然を感じる空間の創造を手がけてきました。
大阪難波のBBQパーク、宮島SA(サービスエリア)の芝生広場のアウトドアパーク、宮崎市のオーシャンビューのグランピング施設など、多様なプロジェクトを展開しています。
「MOMP」のディレクターは、「アウトドアを取り入れることで、生活はもっと快適になる」をモットーに快適生活研究家として活動する田中ケンさんです。テレビ番組のメインパーソナリティー・企画・監修を務めるほか、アメリカの有名アウトドアブランドのアドバイザー、キャンプ場プロデュース、イベントの開催、アウトドア関連書籍の執筆などを多数手がけています。
弊社は、チームメンバーの経験や実績による企画実行力とブランド力を強みに、「MOMP」のビジネスモデルを遊休地活用を求める土地オーナー様などへ提案していきます。
弊社は今後旗艦店として考えている自社運営の「MOMP」を除き、土地オーナー様に対して施設プロデュースやブランディングなどの初期コンサルティング費用に加え、営業利益の10%分の手数料をマネタイズしていきます。さらに、今後大手駐車場管理会社が展開する駐車場予約システムとの連携を検討しており、リスクを抑えた安定した収益基盤構築を図ります。
今後弊社は、自動運転やMaaSが普及する社会を見据え、既存のカーシェアや駐車場予約サービス・航空会社、電鉄会社などのサービスを活用し、移動手段から「MOMP」滞在先までを一括で予約・事前決済できる予約アプリを開発していく計画です。
これは、目的地までの移動手段を検索して予約し、交通費も事前決済できるIT交通サービスです。電車・バス・タクシー・シェアカー・シェアサイクルなど、あらゆる交通機関や移動手段をIT活用でシームレスに結ぶことで、利用者の状況にあわせた最も効率の良い手段を提案します。都市部だけでなく、交通手段が乏しく高齢化や過疎化が進む地方の生活利便性や、観光地への集客向上も狙えると考えています。
このように弊社は、未来を見越していち早くモビリティサービス(MaaS)を展開することで先行者利益を獲得していき、「MOMP」で新しい移動と旅のあり方を提案していく考えです。
弊社はまず、宮崎でのプロジェクトを皮切りに20カ所の候補地に展開を進めていきますが、5年で100カ所へのサービス展開を目指しています。拠点が全国に拡大したあとは、好きな場所に好きなだけ滞在できるサブスクリプションサービスとしての展開を考えており、弊社はこれからの新しいライフスタイルをデザインし続けていこうと考えています。
また、「MOMP」は今後、レジャー用途に限らず防災拠点としての活用も見据えています。地震や台風などの自然災害が多い日本にとって防災拠点の拡充は地域共通の課題であると考えています。
そうした中、「MOMP」は電気、ガス、水、トイレといったライフラインを備えていき、平時はアウトドアを楽しむ空間、災害時には避難所として機能させていく計画です。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
「快適な車中泊の空間」、気軽なお値段でアウトドア体験できる「MOMPホテル」の展開を開始します。「MOMP」プロジェクトの事例となるプロジェクトを展開する計画です。
地域の特産品を提供するフードロッカーの提供、地域のアクティビティ事業者との連携など、既存、新設の「MOMP」の地方創生に注力しながら、サービスの展開を増やす計画です。
再生エネルギーや水インフラをオフグリッド(電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態)で整備。災害時でもインフラが機能するオフグリッド「MOMP」を提供し、全国に展開する「MOMP」のサブスクリプションサービスを導入する計画です。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
弊社代表の竹中はアウトドアの知見を活かし、企業や自治体と連携した施設プロデュースやイベントプロデュースを多数手がけています。さらに土地オーナー様とのネットワークを有する不動産業界経験を持ったクリエイティブディレクターや、メディアからも注目されるアウトドア業界に精通したメンターととも事業を推進していきます。
立命館大学でスポーツサービス、トレーニング学などを学ぶ。Jリーグクラブの育成部で選手育成に関わり、スポーツ業界へ
大手フィットネスクラブにてトレーナー、店舗開発を担当、出店のノウハウを取得
2005年 京都駅前にスポーツバーを開業することで独立
2009年 アウトドアスポーツのステーション、ヨガスタジオなどを経営。アウトドアの分野に出会う。行政、大手旅行会社などと連携し、キャンプ、トレイルラン、トライアスロンなどの地域振興のためのイベントをプロデュース
2018年 バーベキューやグランピング等が楽しめる日本初の国道上の商業施設「JUNGLE Namba」をプロデュース
2019年、ANAホリデイ・イン リゾート 宮崎でグランピングプランをプロデュース、運営
2021年 Landscapes株式会社を立ち上げ、宮島SAに「ハイウェイアウトドアパーク宮島SA」、宮崎市にグランピングリゾート「Oceanside Ranch」をプロデュース
現在、北海道から沖縄まで、MOMPの案件を中心にキャンプ場、グランピングのプロジェクトをプロデュース中
再生エネルギー、不動産事業のプロジェクトマネージャーを経て、参画
ウェブサイトの企画構築や、動画撮影、制作なども手掛ける
サーフィン、スピアフィッシング(素潜りやスキューバダイビングで魚類を捉える水中スポーツ)、車中泊キャンプをしながらワーケーションスタイルで旅しながら仕事をしている
日本は世界でも珍しく車中泊が安全に楽しめます。海外で車中泊の旅をした経験などから、もっと快適に、もっと手軽に自然の中を旅ができたら、日本人の多くが行ったことのない、素晴らしい日本の自然の中に連れ出せるのでは?と考えました。
快適な車中泊、ビジネスホテル感覚で自然で過ごせる空間、地方創生、ワーケーションなど、独自のアイデアと企画で人と自然をつなぐことを目指す意志で創業しました。
全く新しいマーケットを自然の中に呼び込めるMOMPの可能性。第1次キャンプブームから現在は第2次キャンプブームと言われています。
グランピングが数年前から隆盛になり、キャンピングカーも日常的に目につくようになってきました。
アウトドアは盛り上がりをみせている、という感覚ではあります。が、実際は多くの人々がキャンプのギア(道具)を揃えることなどにハードルを感じています。
MOMPは、快適な車中泊と、手軽なMOMPホテルを展開し、これまでアウトドアに1歩踏み出せなかった人たちを自然の中に連れ出してくれる、そんなプロジェクトになります。
日本全国の自然を体験していますが、本当に素晴らしい場所がたくさんあります。
MOMPを展開することで、できるだけ多くの人々に日本の自然を体感頂きたいと思っています。
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日本の国土の約67%は森林であり、先進国の中では第2位の森林大国です(出典:FAO「Global Forest Resources Assessment 2015」)。また、日本の海岸線は第6位の長さを誇る海洋大国でもあります(出典:国土交通省「海岸統計」)。
太古より、自然を信仰してきた日本人には自然で過ごすというDNAが宿っていると考えています。
焚き火を見ると落ち着く、海や山に癒しを求めるなど、私たちはこれまで培ってきたアウトドアでの経験と、ITや技術をできるかぎりつなぎ合わせ、手軽に、快適に自然の中で過ごせる空間を創造していきます。
応援のほどよろしくお願いいたします。
資本金: | 1,000,000円(2022年5月2日現在) |
発行済株式総数: | 10,000株(2022年5月27日現在) |
発行可能株式総数: | 100,000株 |
設立日: | 2021年9月8日 |
決算日: | 8月31日 |
Landscapes株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理
Landscapes株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はLandscapes株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は直近試算表(2022年4月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。
発行者の直近試算表(2022年4月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2021年9月8日であり、現在は第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を800万円、上限応募額を2,500万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年10月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である竹中久雄氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。