廃棄物を燃やさず分解・消滅させる革新的特許技術。世界のごみ問題解決の切り札は「活性酸素」
プロジェクト概要
弊社は環境関連に特化したベンチャー企業です。株式会社アオヤマエコシステムで新規事業として進めてきた水処理・廃棄物リサイクル事業を分離する形で創業しました。「分散型持続可能な社会の創造」をミッションとし、2つの特許技術によりCO2削減、再生エネルギー開発・利用ひいてはSDGs目標達成に貢献していきたいと考えています。
保有している２つの特許は、「空気中の酸素から活性酸素を大量に生成する」「水中にエネルギー不使用で金属イオンを多量に溶出する」もので、弊社はこれらを用いてオンリーワン製品の開発を進めています。同時に、それらを起点にして企業と多角的に協業し、真の循環型社会の形成を目指しています。
現在の廃棄物処理・リサイクルの状況は、膨大なごみ量と生活の多様化により処理が難しくなっている難分解性有機物の増加など、事業者にとって時間とコストの負担が小さくない状況です。
そうした中、弊社は「活性酸素」を現在の環境問題解決の切り札と考え、「α-Gaia（アルファガイア）」「ZEROSONIC（ゼロソニック）」を軸とするあらゆる廃棄物処理に対応する装置、設備をラインナップしました。これらにより、高効率な有機物処理、さらに肥料やエネルギー等への資源化を後押ししていきます。
また、排水処理領域の製品「TERRAST（テラスト）」、危険汚泥処理技術「CoCa処理」の開発も行っており、国内だけでなく中国や東南アジアの廃棄物問題解決にも尽力していきます。
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何を解決するためのビジネスか
廃棄物リサイクルの技術開発の遅れ
昨今、企業のSDGsへの取り組みが加速しています。世界で「脱炭素社会」を目指していく流れは一過性のものではなく、これから企業は循環型社会形成に向けた事業活動を余儀なくされることは必至だと考えています。
そのために何より考えなければならないことは、動脈産業と静脈産業を繋げる、つまりリサイクル利用が不可欠だと考えています。
しかし、現在の経済システムの基本は「大量生産」し、生産したものをできる限り消費してもらう「大量消費」です。「大量消費」のために、大量廃棄されたもののリサイクル利用は推奨されていません。そこで廃棄物のほとんどが焼却・埋立処分されています。
焼却処理に伴う大気汚染や最終処分場の不足、不法投棄による土壌・水質汚染などこれまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の時代から引き継いでいる課題が山積みしています。
こうした問題の解決には、焼却・埋立を削減しリサイクルを活性化していく必要がありますが、これまで環境に配慮した焼却や埋立の技術の開発が優先され、多様化する廃棄物に対するリサイクル技術開発は後回しにされてきたように感じます。
現代において発生する多種多様な廃棄物を静脈産業から動脈産業へとつないでいくには、今までにない新しい技術やイノベーションが求められていると考えています。
どのように解決に導くか
活性酸素技術を活用した高効率な廃棄物処理と資源循環
弊社は、自社特許技術を用いて廃棄物リサイクル領域を対象とする2種類の製品開発を行いました。特許の内容は「空気中の酸素から活性酸素を大量に産生する」もので、ここから導いた技術により、短期間、格安コスト、大量処理、消滅など効果的な廃棄リサイクルの実現を後押ししていきます。
1つ目の製品は「α‐Gaia（有機物活性酸素処理装置）」で、空気中の酸素から活性酸素を生成し、有機物の細胞膜を瞬時に分解し減容化（廃棄物などの容積を減少させること）します。これにより生ごみ処理機、カット野菜・加工食品工場残渣減容装置としての利用が可能となります。また、堆肥化システムの前処理として利用することで発酵槽のコンパクト化が可能となります。
2つ目は「ZEROSONIC（個体廃棄物消滅処理装置）」です。これは、空気中の酸素から活性酸素を生成した後、200〜500℃の温度領域にさらすことにより多量の活性酸素（OHラジカル）を発生させ、固体有機物の炭素結合を分解する装置です。「α-Gaia」だけでは処理が難しい汚れたペットボトルやプラスチック、海洋漂着物、感染性医療廃棄物等リサイクルが困難な物を消滅処理することができます。
既に、「α-Gaia」は、鶏糞、豚糞等のメタン発電の前処理、下水汚泥を乾燥させた分散型発電システム、植物工場残渣、製紙工場残渣によるエタノール生成利用など、さらに「ZEROSONIC」については、車載シートなどのウレタン端材処理、納豆廃棄物処理、食品工場廃棄ビニール、ペットボトル処理等多様なニーズによる引き合いがきています。
弊社はこれら２つの製品を起点に、廃棄リサイクル事業を手掛けている多様な業界、多くの企業と提携し、顧客企業のニーズに合わせた製品展開を行う計画です。また、製品導入後もリサイクル活動を設計・デザインし、顧客企業の廃棄リサイクル事業の推進を図っていきます。
どの様に実現するか
特許技術を組み込んだ装置ラインナップで多様なニーズに対応
弊社は、「活性酸素」を現在の環境問題解決の切り札と考えており、これを活用した特許技術の保有に至りました。「空気中の酸素から活性酸素を大量に生成する」「水中にエネルギー不使用で金属イオンを多量に溶出する」、これら２つの特許技術は、CO2削減、効果的エネルギー利用ひいてはSDGs目標の達成に貢献していくものと考えています。
廃棄物リサイクルの展開に関しては、これら特許技術を活かし「α‐Gaia」「ZEROSONIC」を軸としたあらゆる有機廃棄物処理に対応する装置、設備のラインアップが既に完成しています。今後は他社と積極的に協業も行っていく計画です。
弊社製品「α‐Gaia」導入による琵琶湖の水草処理プロジェクト
弊社は、営業は行わず、行政や企業とのコラボレーション実績とそのメディアPRを通じて顧客企業を募っていきます。「α‐Gaia」に関しては、既に滋賀県の水草処理技術補助金を受け、琵琶湖で発生する水草を低コストで大量処理できる堆肥化システムの完成に貢献しており、本年度より、大手造園企業、山田漁業組合（滋賀県草津市）等との事業で導入が決定しています。
滋賀県とのプロジェクトの実績と、国のCO2削減のための有機農業推進方針が重なり、現在、湖沼水草、食品工場有機残渣等の肥料化の引き合いも相次いでいます。
「ZEROSONIC」の中国企業への導入をはじめ東南アジア企業からも引き合い
「ZEROSONIC」にも数多くの引き合いがあり、「α‐Gaia」と並行して展開していきます。国内では既に、ウレタンの大量廃棄を検討している企業や茶殻等の顧客発生廃棄物の処理目的の企業への導入が決まっています。
また、「ZEROSONIC」は海外ニーズも多く、日本企業の海外展開支援や研究を行う機関からの協力を得て東南アジア系企業から多くの引き合いがきています（詳しくはこちら）。中国企業とは既に生活ごみ処理利用で契約済みで、埋立地がなく廃棄物を出せない状況の国はすべてターゲットとなり得ます。
（上記掲載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
今後のビジネスの進め方
弊社製品「TERRAST（テラスト）」を起点とする排水処理事業の展開
弊社は、「水中にエネルギー不使用で金属イオンを多量に溶出」するという自社の特許を活かした技術開発を排水処理領域で行っており、今後、開発製品「TERRAST（テラスト）」を積極的に展開していきます。これは、水中に投入するだけで排水処理の際に難しいとされるフッ素、ヒ素、水銀等を一般の処理コストの1/5〜1/10の低コストで処理できる製品です（弊社調べ）。
弊社は、2020年から原子力の研究開発機関と共同で汚染水の重金属処理（フッ素等処理）を研究しており、「TERRAST（テラスト）」はその成果です。既に、車塗装工場の排水中のリン処理設備の設置での利用が決まっており、今後もリン処理、フッ素処理に課題を抱えている事業者への導入を進めていきます。
処理剤「テラスト」の特徴は、他の凝集剤と比較して凝集力が非常に高い点です。その為、国内では設備コストが高額になるフッ素、ホウ素、ヒ素、リン等が、低コストで処理できるため、この分野では他社を大きく引き離していると考えています。
危険物汚泥処理技術「CoCa処理」の普及を目指す
今後は、危険物汚泥処理技術の普及にも弊社は尽力していきます。汚泥には有機汚泥だけではなく、建設汚泥、石油汚泥、化学反応汚泥などがあり、日々大量に発生しています。弊社はそれらを処理すべく「CoCa処理」技術を開発しています。
これは、薬品と汚泥を混合するだけで汚泥を包み込み、化学反応の力で水を絞っていくというものです。汚泥が10〜15分でゲル状になり、その時点で水中に戻しても再汚泥化はもちろん有機物質、重金属等の再溶出も防ぐことを目的としています。さらに7〜10日で含水率10％以下にまで凝固、減容化することにより、速く、安全に且つ低コストの危険物汚泥処理が可能になると自負しています。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合の連結のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は連結の事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
設立時は、水処理・廃棄物リサイクルの海外展開が目的で計画通りに進んでいましたが、コロナ禍ですべてがペンディング状態になりました。急遽、国内でも需要が見込める、特許技術の活性酸素生成装置を組込んだ装置を開発し、今年度から本格展開する予定です。
多様な業種で利用可能な活性酸素処理は、大手商社、電力・ガス企業から協業依頼があり、協力して新規事業化を図る計画です。また、リサイクル法規制に伴い需要の増加が見込めますので、代理店方式で早急に販売展開を目指します。
環境関連の需要は国内より海外の方が高いと考えています。今までのネットワークによる引合いがすでにあり、ゴミ、太陽光・風力発電装置の廃棄物のリサイクル利用等の依頼による試験をしていきます。コロナ禍が収束した後に本格展開を予定しています。
水草「ホテイアオイ」は世界中（特に、発展途上国）で生活・環境に大きく影響を与えるほど繁茂しています。現在、この課題を解決する技術がないため、弊社の処理システムで解決を目指すとともに、食料・エネルギー問題も同時に解決していきたいと考えています。
弊社はW（Water）・E（Energy）・（Food）の地産地消技術開発を目的としています。現在の大量生産・大量消費、大量廃棄のほころびを埋めるとともに、新しい価値観を提案する装置・商品を開発していきたいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2027年に活性酸素発生装置導入案件数約190件を計画
下記のKPIの推移については、連結の事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。連結の事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1（連結）・別紙1-2（連結）をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
環境関連全般の課題解決を提案できる国内外のスペシャリストが結集
株式会社アオヤマエコシステムで40年余りに渡って環境問題解決に取り組んできた中で構築したネットワークは、国内外の企業、大学、研究所、官公庁等と緊密に繋がっています。その総仕上げとして開発した技術、装置、システムは、日本はじめ世界（特にアジア地域）の持続可能な社会創造を可能にすると自負しています。今後は、国内外での実現に向けての展開を強力に進めていきます。
チーム
昭和23年7月2日生まれ。滋賀県出身
1971年4月びわ湖放送株式会社入社。報道制作部報道
1975年3月びわ湖放送退社
1977年10月株式会社PCGエンジニアリング設立
2004年1月株式会社アオヤマエコシステムに改称
2014年3月頑張る中小企業国内300社に選定
2016年6月株式会社アオヤマエコシステム退職
2016年7月アオヤマエコシステムの水処理・廃棄物リサイクル事業分離して、WEF技術開発株式会社設立
2022年4月春の叙勲で、旭日単光章受賞
青山章社長とは、2017年に名古屋で初めてお会いして以来、日本とベトナムでの廃水処理ソリューションや産業廃棄物処理分野の難題解決のための技術開発とその応用でお付き合いを継続しておりますが、大手エンジニアリング企業が対応できないような課題（例えば廃水処理場から排出される汚泥の減容化や、廃車シートのウレタンの環境負荷ゼロでの分解など）に対し、独自技術でソリューション技術から製品を開発しておられ、頼りにさせて頂いて来ました。
2021年からはWEF技術開発の顧問として、同社のユニークな技術の実証普及のために、微力ながらお手伝いをしております。
WEFは、国内では大手電力会社や自動車メーカー、肥料メーカー、総合商社等と種々の実証実験を行っており、海外では、中国やベトナムを中心に、同様の展開を図っています。
日本の環境（水・エネルギー・食料）分野の技術ソリューション開発のパイオニアであるWEF技術開発の一段の発展が日本と世界の環境課題の解決・克服に向けての、非常に有用なイノベーションに繋がるものと確信し、今後共努力してまいります。
独自開発（特許取得済）した「AOS装置（活性酸素発生装置）」を使った「廃棄物処理」は他社の追随を許さないと考えています。CO2削減、効率、安全性、コストパフォーマンス、お任せください。
どんな廃棄物に関する困りごとも我々のチームが対応、解決させて頂きます。
東レ株式会社滋賀事業所で設備関連に従事
日々新しい試験をしている中で結果ありきではないので繰返しのデーター収集が重要になると考えています。「一喜一憂の連続」ですが、今や快感になっています。
創業のきっかけ
誰もやらない？じゃ、やろう！
長年製造工場の設備管理や環境課題解決提案等で生産側、また廃棄物リサイクルでは消費側の現状を見てきました。両者の思いにはミスマッチが生じていましたが、最近それが大きくなり、地球温暖化やSDGs問題の根っこはそこにあるとも言えます。
最も大きな問題は、生産・利用の動脈が廃棄・回収の静脈に結び付いていない、もう少し言えば生産側が積極的でない現状があります。今まで見向きもされなかったこの動脈―静脈接続には、革新的な技術が必要になり、強力なイノベーションが起こらないと実現しないと思われます。
一見無謀とも思えるこの取組みに挑戦しようと考えました。
企業名のWEFは水（Water）、エネルギー(Energy)、食料（Food）の略で、この3つが地域で確保できる社会の創造を目指しています。
分散型で、いつまでも持続可能な、健康に生きられる社会を構築することが、CO2問題、SDGsの課題解決になると考え、行動を始めました。
メンターからの評価
世界が抱える廃棄物や水質問題等に対してWEF技術開発株式会社さんは、世の中を変える技術を有していると思われるので営業面でサポートしていきたいです。
青山社長とは株式会社アオヤマエコシステムが中国進出してきた10年余り前からのお付き合いで、WEF技術開発株式会社で開発した活性酸素発生技術は、中国の環境問題解決で求められている技術と考えており、今後も技術、営業面でサポートしていきます。
WEF技術開発さんの技術は現代社会が直面している課題を解決してくれると考えています。
我々の得意とする制御や装置製作で、更に処理効果UPするよう協力していきます。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 京都信用金庫 ソーシャル企業認証制度 S認証
● 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラムで中国上場企業と協業調印
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
新株予約権者優待について
マグネシウムイオン供給製品のご提供
弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを活用していただくための新株予約権者優待を行っております（※優待の基準日：毎年7月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください（「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）。
【優待内容】
1～17個保有の方：「Mg+スティック」1本プレゼント
18～26個保有の方：「Mg+スティック」2本セット品プレゼント
27～35個保有の方：「Mg+スティック」3本セット品プレゼント
36～44個保有の方：「Mg+スティック」3本セット＋「Mg＋ファインミスト＋マイクロミストスプレー容器」プレゼント
45個以上保有の方：「Mg+スティック」3本セット＋「Mg＋ファインミスト＋マイクロミストスプレー容器×２」プレゼント
【お申し込み方法】
毎年決算終了後、弊社より新株予約権者様へ発送します。
【ご注意】
お一人様1回限りの優待になります。
プロジェクトにかける思い
弊社の独自技術によってCO2などの環境問題を解決し、安心して暮らせる社会構築に貢献したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
現在申請中のものも含めて10余りの特許があり、特許権の存続期間中はどれも競合ができないというメリットはありますが、他社が宣伝してくれない分、逆に世間へのアピールに時間がかかります。
今回、営業・広告展開を積極的に進め、環境課題は企業によりさまざまなので、課題解決をすぐに提案できる研究開発部門を強化していきます。具体的には、処理装置毎に営業担当を決めて、きめ細かい提案営業を推進します。
また、活性酸素は今までの常識を超える利用が可能になりますので、大手製造メーカーとコラボレーションすることで、メーカーの新規事業をサポートする展開を積極的に進めます。
CO2、エネルギーなどの現代の世界的課題を解決する技術は、知名度が上がればそれに比例して業績も上がっていくと確信していますので、投資家の皆様には是非ご支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
WEF技術開発株式会社
滋賀県大津市堂一丁目19番15号資本金： 20,500,000円（2022年3月2日現在） 発行済株式総数： 1,000株（2022年3月2日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2016年7月27日 決算日： 6月30日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 青山章
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
WEF技術開発株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：077-549-8015
メールアドレス：mg@aoyama-wefit.com
企業のリスク等
WEF技術開発株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はWEF技術開発株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年6月30日）及び直近試算表（2022年3月31日）において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年6月30日）及び直近試算表（2022年3月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年7月27日であり、税務署に提出された決算期（2021年6月30日）は第5期であり、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,260万円、上限応募額を5,004万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年10月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年10月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役青山章氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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