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【第2回】世界のモノづくりを『約2トンの強度をもつ”次世代の接着法”』と『熟練者の目を持つ”品質検査AI”』で変える!自動車産業も期待する「輝創(キソウ)」

【第2回】世界のモノづくりを『約2トンの強度をもつ”次世代の接着法”』と『熟練者の目を持つ”品質検査AI”』で変える!自動車産業も期待する「輝創(キソウ)」
募集終了
輝創株式会社
投資家 199人
投資家 199人
調達金額 30,000,000円
目標募集額 7,500,000円
上限応募額 30,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 あり
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
株主優待 なし
【備考】市場規模:約69.6兆円/年【2020年国内自動車産業市場規模(日本業界動向サーチ)】 / 同社HP:http://kisoh-tech.com

プロジェクト概要

弊社は、工業製品向け研究開発型メーカーとして、異種材料接合事業と画像処理事業を手掛けています。

異種材料接合事業は、金属とプラスチックといった異種材料をPMS(Prominent Micro Structure)処理という特殊技術で接合する技術です。


これは、自動車や工業用機械など、今まで金属だけで作られていたパーツの「軽量化」に応えるもので、PMS処理という特殊技術は特許も取得した革新的な技術です。

当技術は、愛知県の産業開発プロジェクトや「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」にも採択されています。

既に多くの、自動車業界一次サプライヤーの研究開発部門、生産技術部門から試験加工の依頼を受けるなど、既存の「接着剤」の代替技術としてEVやハイブリット自動車の部品開発を手掛ける各企業から認知されるようになっています。


また、画像処理事業では「まーべらす Eye」の開発を行なっています。同事業は、ニューラルネットワークを骨格としたAI画像処理技術を駆使したものです。製造現場における目視での品質検査業務や、パターンマッチング画像認識では補えない不良品検知精度の向上を実現しています。

「まーべらす Eye」の導入が、ラインの自動化等「働き方改革」にもつながることから、自動車・自転車業界のみならず、多くの製造メーカーから問い合わせを受けています。


また、最初のサンプル評価結果から、他の部品検査への展開といった応用範囲の広がりも出てきています。弊社は、異種材料接合と画像処理の両技術を企業基盤として相乗効果を発揮させ企業の成長を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

前回からの進捗

アルミ用PMS剤のペースト化および鋼材用PMS剤の開発に成功。自動車部品の製造業者から新たな試験加工の依頼も受託

PMS剤を活用した異種材料接合事業ですが、2020年代中期から後期頃の本格導入に向け、実用化に向けたブラッシュアップが進んでいます。

前回の調達時は、アルミ平面体同士の接合を主に行っていましたが、2020年中には立体物同士の異種材料接合も可能になりました。これにより、チューブやパイプなどの立体パーツの接合も可能になります。

また、これまで隆起微細構造の形成が難航していた「ハイテン鋼(高張力鉄鋼材料)」もPMS接合が新たに可能になりました(今夏に特許出願予定)。これにより、自動車製造での需要が増加する見込みです。


この成果もあり、現在自動車関係のパーツを製造する企業など計3社から試験加工の依頼をいただいており、前回の調達時から順調に推移しています。

その他にも、使い勝手を大幅に向上させるため、アルミ用PMS剤のペースト化にも成功しました。現在、実用化に向けた研究も進めています。


パンデミックの影響により、前回募集時(2019年12月)に計画した売上目標までは至らなかったものの、その分開発に注力することができました。より汎用性の増したPMS接合技術をいち早く市場に投入できるよう引き続き邁進していきます。

新たな導入商談が進行中。アルゴリズムだけでなく、ハードウェアの開発にも着手した「まーべらす Eye」

「まーべらす Eye」はコロナ禍の期間中を新たな技術開発期間とし、よりグレードアップさせることに成功しました。具体的には、「まーべらす Eye」用UI(ユーザインターフェース)の開発と、ハードウェアの開発です。

これまで「まーべらす Eye」は、オリジナルなニューラルネットワークを利用したプラットフォームでしたが、その応用開発及び機能を活かす装置の開発を行いました。その開発技術の中で主に活用が期待されるのが、外観検査アルゴリズムと動画検査アルゴリズム、光沢品検査です。


外観検査アルゴリズムを利用した装置は、新たに2,000万画素のカメラを2台と特殊な照明(透過型照明)を用いた検査装置です。

この装置で高速検査を行い、50μm(1/50mm)の欠陥もディープラーニングで検知します。これにより、肉眼では発見できない超微細な傷を検知します(新たに特許を取得済み)。

その他にも、4辺に配置したLEDを独立して点灯させ、光沢表面の欠陥を見える化できる透過型照明を利用した検査装置など、クライアントが希望する形にカスタマイズした装置の設計が可能です(特許申請済み)。PMS接合が軌道にのるまでは当画像検査装置が売上の柱になる見込みです。


もう一つの、動画によるAI検査装置は、今までと違う革新的な検査装置です。一枚一枚の静止画での検査ではなく、カメラで撮影した動画をリアルタイムにニューラルネットワークを利用して検査するアルゴリズムです。

実際には、ロボットハンドの先にビデオカメラを取り付け、制作物の様子を撮影し、状態を検査するのに使います。接着剤塗布や塗装工程など、検査が非常に困難な工程への導入が期待できます。


この、動画によるAI検査装置は、既に大手自動車メーカーのティア1メーカー(一次サプライヤー)と導入に向けた商談が進んでおり、年内の導入を予定しています。

導入に際しては、装置一台の単体導入ではなく、生産ライン全体へ複数台の導入を見込んでおり、ニューラルネットワークを活用した外観検査のキラーアプリになることを見込んでいます。

2020年以降新たな特許や知的財産権を計4件申請し事業基盤を強化

パンデミックに見舞われている間に開発した新技術を自社で活かし続けるためにも、特許や商標登録による権利保守も怠りません。

2020年以降、「まーべらすEye」に関する商標の登録を新たに1件、また、特許も新たに3件(他社と共同で出願したものも含む)出願しております。確固たる技術とその権利もしっかりと保守しながら事業を進めていきます。


前回の募集ページはこちら


解決したい課題

次世代自動車の開発に求められる「最適な軽量化」を実現する効率的な技術がない

自動車等の輸送用機器は、安全性、快適性、環境性能などが高い次元で求められます。これらの要望を実現するため、日々様々な技術研究が行われておりますが、「軽量化」もそこで大きな課題となり、のしかかっています。

ハイブリット機能など、性能が向上するとともに、自動車の重量は近年増加している傾向にあります。


そこで考えられるのが部分最適を図りながら軽量化を実現するという「部品の複合化」という考え方です。

強くて頑丈だが重量のある「鉄」と、強度は劣るが軽さのある「合成樹脂」を、場所によって使い分ける製造方法です。この技術を活用すれば、より軽量化が進むと期待しています。

しかし、それを実現するにも、「鉄」と「合成樹脂」を接合する方法に課題があります。今までの主流である接着剤やボルト締結ではコストや強度、重さ、腐食等の課題があり中々実用化されません。


これからの自動産業を発展させていくには、この「部品の複合化」を効率良く行い、軽くて頑丈な自動車の製造技術を確立することが必要だと弊社は考えています。

年々緻密さを増す精密機器を確実かつ高速にチェックできる画像検査装置が不足している

工業用部品製造の品質検査業務は、熟練者による目視やパターンマッチング式画像認識(事前に幾つかの規格パターンを機械に登録してから判別させる方式)が主流です。

しかし、今日的な経営状況から、熟練者による目視は、人口減少ゆえの人材の確保が難しくなってきていますし、社員の高齢化により事業継承や事業拡大に限界が生じています。


一方、パターンマッチング画像認識においては、不良品の定義が明確でなければ機械は認識できません。そのため、些細な色彩の識別や、肉眼では到底見つけられない1/50mmレベルの傷の発見が求められる自動車、自転車部品に関しては、さして効果を発揮できていない現状があります。

以上のことから、現代の品質検査業務は目視と画像認識を織り交ぜて行なわざるを得ず、昨今の「働き方改革」で求められている「業務の効率化」の実現には程遠い状況になっています。


どの様に解決に導くのか

鉄とプラスチックなどの異種材料を直接接合する技術「PMS接合」で部品の軽量化を実現する

上記の「部品の複合化」における課題を解決するため、弊社が独自開発した「PMS接合」(異種材料接合技術)技術を活用すれば、金属と合成樹脂等を直接接合し、車体の軽量化はもちろん、強度の維持や耐食性、低コスト化も実現することが期待できます。


具体的な手法としては、PMS剤を用いてレーザクラッディングにより金属表面に隆起した微細構造を形成し、接合層として合成樹脂等の異種材料と強力接合させる技術です。

これにより金属とプラスチックなどの合成樹脂の直接接合を可能とし、自動車のみならず電動自転車や次世代モビリティ製造技術の「標準」技術になる可能性を秘めています。

強度についてはアルミとCFR(T)P(炭素繊維強化プラスチック)を接合したプレートで約2tの自動車を牽引しても剥離しない強度を保持しております。


AIを活用した画像処理エンジンによる品質検査で、外観検査の精度を向上させる

この課題を解決するために、弊社ではAIを活用した画像識別アルゴリズム「まーべらす Eye」を開発しました。

「まーべらす Eye」は、ディープラーニングで形成したニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした画像処理技術で、品質のラベリングから識別を全て自動で行ないます。


このAI技術と、独自の検査データを併せることで、ヒトの目では見抜けない異物、色彩、キズ、プレスコンディション等微細な異変を検知する驚異的な認識性能に達しました。

これにより省力化に直結する、ラインの自動化や不良品検知精度の向上の他、歩留まり向上にも貢献していくことが可能です。

どの様にビジネスを実現するか

小さな部品から自動車のフレームまで幅広く活用できる異種材料接合技術「PMS接合」

低コストで様々な用途に使える「PMS接合」は、次世代自動車のパーツ軽量化に向け試験導入をされており、2020年代中期から後期頃の本格導入を目指します。PMS剤は、1Kgで5万~10万個の部品が製造可能です。部品単価が1~2円で収まることもあり、大企業から中小企業まで幅広い受注も見込めます。

また、接合作業が単一工程で済み、かつ資源を最小限に抑えることが可能なため軽量化だけでなく環境へも配慮した技術として活用することができます。


最大152階層にまで及ぶディープラーニングを活用した次世代の画像検査技術「まーべらす Eye 」

「まーべらす Eye」では、ニューラルネットワーク画像処理エンジンを骨格とした新たな画像処理方式を採用しています。ニューラルネットワークの階層は1~152階層ディープラーニングを行なうことができ、観察対象によって、自動または半自動にて選択するようになっております。

そこから対象の良品及び不良品、それぞれのサンプルからディープラーニングにより学習を行います。検査対象により、各階層で色空間とヒストグラムを生成して識別精度を高めています。学習と最適化の自動化を通じてヒトの目では見抜けない微細な識別対応を行ないます。


行政などにも認められた技術を、ほぼ内製化できている開発環境の確立

弊社の開発事業は、地元の大学や行政とも共同で材料開発を行なっております。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からも採択されており、技術的信用度も高く、創業期から委託事業で1億円以上の実績を誇ります。

弊社は日本の基幹産業でもある、自動車の次世代型開発に向けた事業を行なっていることもあり、それを会社のブランド構築の機会と捉え尽力していきます。また、弊社技術の独自性を堅持するために、特許の申請も余すことなく実施しています。


また、弊社の強みは、異種材料接合事業と画像処理事業といったハードとソフトウェアの開発を内製化していることです。

ソフトウェアには、大手地図サイトのシステム構築に携わった経験を持つ、画像解析に秀でたエンジニアや、異種接合にはレーザ加工に特化した技術者を有しております。

今後のビジネスの進め方

「PMS接合」「まーべらす Eye」の汎用性を上げ、水平展開で多くの産業での活用を目指す

現在、「PMS接合」及び「まーべらす Eye」は、国内の自動車産業での活用が見込まれています。

ですが、将来的には自動車に限らずモビリティ全般、例えば自転車や鉄道、飛行機などで活用される技術へと発展させていきたいと考えています。モビリティ産業は、今後ますます軽量化や環境への配慮が重要視されてくると考えられます。そんな、現代社会のニーズにあった事業を進めていきたいと考えています。


日本での普及が進んだ後には、中国など産業が盛んな国で画像認識システムを普及させる

弊社は、日本のものづくりを変革させるべく、事業を行ってきましたが、決してこの技術を日本だけに収めるべきものでもないと考えています。

日本の他にも産業が盛んな国、例えば中国やアジア諸国などの手作業でのものづくりが盛んな地域でも弊社の技術は冴えると見込んでいます。

人手の多さを活用して製造を行なう中国などで、弊社の「まーべらす Eye」を活用すれば、製品検査は機械に任せて、作業員は別の作業に取り掛かることが可能になると考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高は約9.7億円以上を想定

 

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。 また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:量産工程向け「まーべらす Eye」外観検査装置出荷開始

動画を用いた「まーべらす Eye」外観検査装置が、自動車量産ラインの接着剤塗布固定において全プロセス用検査装置として稼働開始する計画です。大手モビリティ企業の微小欠陥外観検査装置として稼働開始する予定です。大手自動車メーカーのグループ企業であるロボット設備会社の検査用装置として外販が開始される計画です。

2022年:ものづくり現場における外観検査要望に応える検査装置をフルラインナップ

自動車用途では量産前2~3年の時期に量産と同様の仕様で試作機導入及び施策が開始されるため、軽量化部品量産試作開始によるPMS剤及びPMS処理試験装置の出荷を開始する計画です。

2023年:独自機能を標準化した、「まーべらす Eye」外観検査装置の出荷開始

サービスを含めた体制を構築し、独自性能である動画検査、光沢物検査、高検出感度アルゴリズムを標準搭載した装置での事業化を行う計画です。

2024年:自動車用軽量化部品量産前試作開始

自動車用途では量産前2~3年の時期に量産と同様の仕様で試作機導入及び施策が開始されるため、軽量化部品量産試作開始によるPMS剤及びPMS処理試験装置の出荷を開始する計画です。PMS剤の供給体制を充実させるための事業所拡大を計画します。

2025年:「まーべらす Eye」外観検査装置の出荷台数200台突破を目指す

「まーべらす Eye」の出荷量増加を目指しつつ、PMS剤を利用した自動車用軽量化部品が量産開始され、PMS剤の本格出荷が開始されることを計画しています。

2026年:「PMS接合」のPMS剤の販売数400Kg突破を目指す

PMS剤を利用した自動車用軽量部品の製造が本格化し、本製品の出荷量が大幅に増加されることを計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年内に画像検査装置の販売数390台突破を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

次世代のものづくりに貢献するために結成された和製エンジニア集団

次世代のものづくりを担うため、長い期間レーザを用いた金属処理とプラスチック接合の研究をしてきたものづくり職人と、画像解析アルゴリズムを専攻するエンジニアが交わり、異色の専門家で結成された職人チームです。

チーム

代表取締役
前田 知宏

1961年11月 生まれ

大学の卒業研究でレーザによる金属の表面熱処理を行い、レーザの魅力に惹かれレーザを始めとした光技術の取り扱い商社に勤務

世界中の最先端レーザや光学技術に触れて専門知識を習得。大学院では半導体レーザを用いた、プラスチック同士の接合研究に早期から取り組み、事業化にも成功

レーザを用いた金属処理とプラスチック接合の経験を生かして、現在は集大成として金属とプラスチックの接合に取り組んでいる

2012年3月 輝創株式会社設立 代表取締役に就任 現在に至る

取締役
神谷 哲行

1968年 生まれ

UCバークレーにてコンピュータサイエンス専攻

米国にてGoogleマップ、初代i-Phoneの開発を手掛ける

画像処理への機械学習活用について注目していたが、近年のディープラーニング活用可能性に着目し、画像検査分野への応用展開とビジネス開発に取り組んでいる

2019年 7月に輝創株式会社に入社、同年12月に輝創株式会社取締役に就任。

技師
山中 孝弥

1957年 生まれ

自然科学研究機構 分子科学研究所にて先端科学研究分野におけるレーザ開発や分光計測、電子計測機器開発を担う

2018年 4月より現職。レーザ加工プロセス開発、プロセスモニタリングの開発に従事

創業のきっかけ

先ずは、何ができるかやってみよう!


前職は商社勤務で、レーザ関連の輸入機器を扱っていた関係で海外のレーザ関連のベンチャー企業との付き合いも多く、いつかは独立して自分で一から事業を手掛けてみたいという思いがありました。

独立するのであれば、24時間動けるうちにという考えから50歳前でと考えていました。時間はどんどん過ぎていき50歳を迎えてしまい、何をビジネスの中核にするかを決めていない状態でしたが、「何ができるかやってみよう」と起業しました。

起業した時の挨拶回りで、異種材料接合技術への取り組みのきっかけを得て、技術開発と事業化への取り組みを進めてきました。

すでに起業後8年近くの時間がたってしまいましたが、その間多くの方のご協力を得ることができ、弊社技術の有用性も評価いただける段階になってきました。

加えて独自の画像処理技術を加えることで、次世代ものづくりの世界に、一石を投じる体制ができました。

株主・メンターからの評価

名古屋大学 工学研究科 教授
小橋 眞

SDGsへの取り組みが必須となる社会において、軽量化技術は非常に重要な技術となる。

炭素排出量の削減や、自動車のEV化など、軽量化は避けては通れない課題となる。

金属表面へのポーラス構造の形成は、金属と樹脂材料の接合では、他の表面処理技術を凌駕する接合強度を得ることができる特異な構造であり、輝創株式会社の取り組みは、従来にない価値を世に送り出すことができると信じている。

有限会社 スコットイー企画 取締役/元 松下寿電子工業株式会社 代表取締役常務/元 Mitac Japan 代表取締役会長
飯田 禎彦

輝創株式会社の異種材接合の為の金属表面処理技術は、アルミニウム合金やマグネシウム合金の筐体とプラスチックとの直接接合が可能で、高強度が確保でき自動車部品メーカーの塩害テストにも合格している技術で信頼性が高い。

説明を求めても素直に技術説明をし、コミュニケーションがとりやすい。

今後の自動車産業において重要となるEVやPHVの軽量化ニーズに応えることが可能なメーカーの開拓に協力していきたい。

名城大学教授/元 名古屋大学 理事 副総長
財満 鎭明

輝創株式会社で取り組んでいる、金属-プラスチックの複合体の創生では次世代モビリティに貢献する技術になると考える。

加えて大学との共同研究など、積極的な産学連携による研究開発にも意欲的で、分野を問わず先端技術の取り込みも図っている。

この技術が複合体製造の中心になり、そのど真ん中に居る企業になってもらいたい。

株主構成

弊社は、FUNDINNOによる第1回目の募集時を含むエンジェル投資家より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

● 【日経BP】レーザとプラズマによる金蔵・樹脂接合
● 【日刊工業新聞】高強度で工程簡易なアルミとプラの接合技術『PMS接合』を開発
● 【NFACTA ONLINE】レーザで『アルミとプラ』接着

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトへかける思い

二つの技術を突破口に、次世代のものづくりを支える基礎を目指してまいります

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私たちは接合&検査という、キーテクノロジーで日本のものづくりの役に立ちたいと考えています。

労働人口の減少にも負けない、ものづくり競争力の向上と、快適で安全安心に暮らせる社会のために。

私たちの提案する技術は華やかさこそありませんが、次世代のものづくりの礎となる技術に育てたいと考えています。

投資家の皆様には、是非弊社を応援してくださいますようお願いします。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※発行者は2021年4月27日の臨時株主総会において6分割の株式分割を行うことを決定していますが、その効力が発生するのは2021年5月13日です。下記2~11に記載している株数・株価等の数値は、株式分割後の数値となっております。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    輝創株式会社
    愛知県春日井市神屋町1390番地7
    資本金: 27,950,000円(2021年4月1日現在)
    発行済株式総数: 11,994株(2021年5月13日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2012年3月26日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 前田知宏
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    株式会社日本クラウドキャピタルによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:052-736-6170
    メールアドレス:maeda@kisoh-tech.com

企業のリスク等

輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は輝創株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

     
  1. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における純資産は6,568千円となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における純資産は△7,656千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年4月30日)における売上は29,213千円で、営業損失が計上されています。また、直近試算表(2021年2月28日)における売上は22,324千円で、営業損失が計上されています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年3月26日であり、税務署に提出された決算期(2020年4月30日)は第9期であり、第10期は税務申告手続き中、現在は第11期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を7,500,000円、上限応募額を30,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である前田知宏氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 2021年2月時点で、代表取締役の前田知宏氏より、1,723千円の役員借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  18. 発行者は新株予約権を250個発行しています。そのうち10個については、輝創株式会社CE1種新株予約権であり、当該新株予約権が行使された場合、普通株式(適格資金調達において発行される株式が普通株式以外の種類の株式である場合には当該種類株式)が発行されます。また、当該行使によって発行される普通株式数について、将来時点での4,000万円以上の株式による資金調達(適格資金調達)時の株価に0.8を乗じた価格により転換される条件となっていますが、現時点で行使時の転換価額は未定となっています。残りの240個は第1回新株予約権であり、行使が行われた場合、1,440株に転換されます。これは分割後の発行済み株式総数11,994株の約12%に該当します。

  19. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  20. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 30,000,000円
目標募集額 7,500,000円
上限応募額 30,000,000円