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成約
株式型
シェアリングエコノミー
エンジェル税制適用確認企業

“木1本”から様々なビジネスや価値を生み出す、次世代のシェアリングエコノミーサービス「ファミリーツリー」

“木1本”から様々なビジネスや価値を生み出す、次世代のシェアリングエコノミーサービス「ファミリーツリー」
募集終了
ファミリーツリー株式会社
投資家 140人
投資家 140人
調達金額 19,500,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約9.2兆円/年〈2019年農産品市場規模(矢野経済研究所調べ)〉/ 同社HP:https://familytree.co.jp

プロジェクト概要

弊社は、果樹園のマイクロオーナーになって食育や農業体験ができるサービスを通じて、果樹農家の経営課題の解決に取り組むベンチャー企業です。

弊社サービス「ファミリーツリー」では、ユーザーが1本の果樹のマイクロオーナーになることができます。そして、マイクロオーナーになると年1回収穫した果物や加工物がもらえる他、農業体験や果樹の成長レポートなどの特典もあります。


また、当サービスは、年一度の収穫で生計を成り立たせている日本の果樹農家の経営課題を解決することにも貢献します。マイクロオーナーが当サービスを活用することで、彼らに市場環境に左右されない安定した収入を提供することができます。

さらに、1本の木から採れる果物の全てを破棄することなくマイクロオーナーに届けられることからフードロスの解決にも繋げられたりと、1本の木をシェアリングするという仕組みは様々な価値を創出します。


そして、当サービスを通じて国産果物を守ったり、食育などに繋げられることは、国連が定めた持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成にもつながると考えています。

また、持続可能な農業を実現し日本の社会の中に根付かせるため、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」を重視するESG経営にも積極的に貢献していき、「木のシェアリング」を通じて、様々な価値を世の中に提供していくことを目指します。


▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

「木は果物を収穫するだけのもの」という考えにより、日本国内の果樹農家は経営課題をかかえている

安価な外国産果物の台頭や高齢化により、日本の果樹農家の数は年々減少しています。1980年には620万トンあった日本の果樹生産量は、2018年には半分以下の283トンに落ち込んでいます(農林水産省「食料需給表」)。


また、果樹農家が抱える様々な経営課題も果樹農家数の減少に拍車をかけています。収穫の機会が年1回の果物を生産している果樹農家の場合、キャッシュポイントが年1回です。天候などの不確定要素もある中、年1回しか機会がないのは非常に不安定です。

そして、市場に同種の果物が多く出回れば卸売り価格は下落しますし、大雨や台風により収穫量が大幅に減る可能性もあります。価格や収穫量の変動が大きく、年1回の機会に賭けるのは非常に大きなリスクです。


昨今は農家が価格を決められる産直ECも広がってきていますが、この場合、発送やPRのコストは農家自身が負わなければなりません。また、定常的に一定の買い取りが見込める卸売りと異なり、いつどれだけの注文があるかは不確定です。

このように不確定要素が多く安定した生産計画を立てづらいのが、果樹農家が抱える経営課題です。


弊社代表の安藤は浜松市の果樹園で働く中で、果樹農家の皆さんが何とか経営課題を乗り越えようと努力しながらも、自力ではどうしようもない壁に直面して諦めてしまう様を目の当たりにしてきました。このままでは市場から国産の果物が消えてしまうという危機感を持っています。


どの様に解決に導くのか

果樹農家の木をシェアリングすることで1つの木から得られる新たな価値を創出

「ファミリーツリー」は、1本の果樹のマイクロオーナーになっていただくことで、果樹の育成と収穫の体験を提供するサービスです。果物が育って食べられるようになるまでを体験することで食の大切さやシェアする喜びを知る、食育の一環としてもご好評をいただいています。


果樹のマイクロオーナーになるとその木からとれた果物をもらえる他、果樹園での農業体験や毎月のレポートを通じて果物が育つ様子を見守ることができます。送られてきた果物はご自宅で消費するのはもちろん、プレゼントなどにも最適です。

普段の世話はプロの果樹農家が行い、ユーザーは希望するときだけ果樹園見学や農業体験で果樹栽培を体験でき、子供の食育の一環としてもご利用いただけます。


また、サービスの利用は個人だけでなく、法人でも利用できます。法人で利用すると、社員への福利厚生の一環で利用できたり、サービスを利用すること自体がESG投資につながるといったメリットがあります。


そして、「ファミリーツリー」は果樹栽培の体験を提供するサービスであると同時に、果樹農家の経営課題を解決するサービスでもあります。

例えば、果樹のマイクロオーナーになってもらい前払いで料金をもらうことで、果樹農家は将来の売り上げを見込むことができます。出荷集中による価格の下落がないので、売上が安定します。

また、果樹からとれる果物のサイズはばらばらなので、通常は出荷の際に選別しなくてはなりませんが、当サービスでは木から採れた果物を選別する必要がありません。

そして、果樹農家が顧客と直接つながる産直ECとは違い、本サービスでは発送や毎月の農園レポート作成、顧客管理を弊社で代行するので、果樹農家は生産に専念することができ、余分なコストも発生しづらくなっています。



この様に、当サービスを通じて果樹のマイクロオーナーを増やすことで、果樹農家の経営課題を解決しながら、ユーザーには果物を育てる喜びを、法人ユーザーには新たな福利厚生の仕組みやESG投資の仕組みを提供し、参加する人々全てにメリットのあるwin-win-winの状況を作り出すサービスです。




どの様にビジネスを実現するか

1ユーザーあたりの売上に対する粗利率は平均36%。テレビCMやSNSマーケティングなどを活用し、ユーザー拡大に注力中

2020年7月からサービスを開始し、現在、個人/法人合わせて約100ユーザーが利用中です。3農家と契約しており、4種の果物のマイクロオーナーを募集しています。

また、マイクロオーナーは、青島みかんの場合25,000円(税別)/年で利用できますが、料金のうち、登録農家への支払いや果物の送料を引いた額が弊社の粗利となります。果物にもよりますが、平均でおよそ36%の粗利率で、果物によってはより高い利益が見込めます。


また、直近ではクラウドファンディングやテレビCMによるPR施策から毎月順調にユーザーは伸びており、最近ではSNSやSEO広告によるユーザー獲得も進んでいます。



BtoBへのアプローチを通したユーザーの拡大戦略を構築

現在は個人ユーザーがほとんどですが、それに加えて法人ユーザーも獲得しBtoB事業にも力を入れています。

BtoB事業のメインターゲットとなるのは、カフェやケーキ店です。店舗がマイクロオーナーになることで、スイーツなどの付加価値として、生産果樹園の情報を店舗で発信することが可能になります。

その後、店舗を通じて顧客にアプローチし、より幅広いユーザーを獲得できると考えています。そして、店舗経由のユーザーのみの特別メニューやイベントなどを提案していく予定で、弊社がイベントのサポートなどを行うことも想定しています。

また、店舗だけではなく、企業の福利厚生として農業体験や周辺地域の観光などを含めたワーケーションパッケージとして訴求することも考えられます。



「オーナー制度」「〇〇狩り」「農業体験」市場をリプレイスしたブルーオーシャン市場の創出

本サービスの競合としては、各農家が独自で運営するオーナー制度やいちご狩りなどの体験コンテンツ、区画貸しの畑での農業体験などが挙げられます。

しかし、区画貸しの畑では借主が栽培のすべてを担わなくてはならず、忙しい家庭では手間がかけられない場合もあります。一方、いちご狩りなどの体験コンテンツでは、ユーザーにとっては栽培の過程を体験することができません。

本サービスでは栽培をプロの農家が行うので、オーナーが頻繁に世話をする必要がなく、都合のよいときだけ農業体験をすることができ、負担を最小限に抑えることができます。

また各農家が独自にオーナー制度を運営する場合、顧客管理やPRといった農業以外の手間や負担が発生します。そこを弊社が代行するので、農家の負担を減らす「オーナー制度のプラットフォーム」として、農家に提供していきたいと考えています。



今後のビジネスの進め方

オーナー同士が果物を交換できる二次流通コミュニティを構築。将来的には一次産業全般に規模を拡大

マイクロオーナー同士が自分のもらった果物を物々交換できるマッチングコミュニティの構築を計画しています。交換することでさまざまな果物を味わうことができ、おすすめし合うことで交流も生まれます。

現在、弊社のサービスで取り扱っている農作物は果物のみですが、ゆくゆくは米や野菜などその他の農産物に範囲を広げ、その先には漁船のマイクロオーナーとして水産物にも応用可能なシステムにしていくことを構想しています。幅広い農産物・水産物がプラットフォーム上で流通することで、一次産業を応援するオーナー達のコミュニティになることを目指しています。



農家や地域とのつながりを活かし、観光や移住へ事業を拡大

マイクロオーナー事業を基盤とし、そこで生まれた農家や地域とのつながりを活かし、観光事業や地域移住などの新領域へも進出を目指します。

農業体験と合わせて楽しめる周辺地域の観光パッケージや移住サポートの提供を計画しています。現在すでに宮古島産マンゴーのマイクロオーナー権に現地でのレジャーやホテルの割引特典が付いているのは、この構想の一環です。



マイルストーン:IPOは2027年を予定し、売上高約8.8億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:取り扱い品目8種

取り扱い品目を8品目に果物を増やし、今後の土台となる各カテゴリーの農家や産地を巻き込みながら事業を展開していきたいと考えています。

また、BtoBでの販売を強化し、企業やカフェ・ケーキ店のニーズの調査を実施し、翌年に向けた準備を進める計画です。

2022年:カフェやケーキ店でのBtoBtoCの拡大

店舗がマイクロオーナーになることで、スイーツなどの付加価値として、生産果樹園の情報を店舗で発信していき、店舗経由のユーザーのみの特別メニューやイベントなどを展開していくプランをスタートすることを目指します。これらは、2021年度から検証を進めていき、本格始動時の目標店舗数は30店舗を目指しています。

2023年:果物を物々交換できるマッチングコミュニティの構築

果物を物々交換できる二次流通のマッチングコミュニティを本格リリースすることを目指します。これらは、まずは小規模に進めていき、サービスの改善をしたのち本格的にリリースすることを目指します。

2024年:観光振興事業を本格化

マイクロオーナー数9,000人を突破!マイクロオーナー数が最も多い地域で観光促進事業を計画し、地域との連携をさらに強めていきます。

また、マイクロオーナーだけでなく小額からオーナーになれる分割オーナーなどのプランも作っていき、コミュニティとしての強化も図っていきます。

2025年:マイクロオーナー事業で農業経営の安定化

マイクロオーナー数が1.5万人を突破し、持続可能な農業経営を実現する生産者が多数輩出されていけば、ビジネスモデルの安定性を証明できると考えています。

さらに、オーナー同士のマッチングコミュニティの価値を創出し、果樹だけでなく野菜などの一次産業全般の商品を取り扱っていくことで、マッチングコミュニティの幅をさらに広げていくことを目指します。

2026年:地域と連携したマイクロオーナー事業の拡大

現在、地方自治体との関係づくりをおこなっておりますが、この関係構築を実らせ、地域の観光振興や連携をおこなっていくことを目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年までに総会員数3万人以上の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

webマーケティング、農業に強いメンバーが集結

弊社代表の安藤は、果樹農業に実際に携わっていることから農業経営の本質的な課題を理解し、さらに、マーケティングのノウハウを活かし課題解決に繋がる事業を展開しております。

また、安藤を支えるべくマーケティングに強いメンバーや農業生産に関わるメンバーが参画し、弊社の事業が実現されています。

チーム

代表取締役
安藤 仁希

大手自動車メーカー関連会社に就職後、物流生産管理の業務に従事

オーストラリアで出会った自然や農業に魅了され、帰国後は浜松市のみかん農園で働くように

農園では、果樹園農家が直面するさまざまな経営課題を間近に感じ、農家支援を行うためにウェブマーケティング会社に就職してマーケティングノウハウを習得する

それらの経験とノウハウを活かし、「日本の農家を救い、国産の果物を次世代につなぐ」ために、2020年1月にファミリーツリー株式会社を設立。農業体験や食育、農家支援などの活動を通じて、環境(Environment)、社会(Social)などの問題に取り組んでいる。果樹園の木のオーナーになれる「マイクロオーナーサービス」を展開中

マーケティング
大畑 星瑛

上智大学経済学部卒業後、株式会社Speeeにて海外事業やコンサルティング事業に従事

その後、株式会社リファンクを創業し、デジタルマーケティングのコンサルティングを主軸に事業展開中(株式会社リファンクはこちら

ファミリーツリーのビジョンに共感し、サポーターとして関わる

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

サポート
足立 和優

大手自動車部品メーカーにて、製造業に従事

その後静岡県立農林大学校研修部にて、果樹農業全般を修了、現在は実家の足立農園の後継として農業生産に力を入れている

ファミリーツリーのビジネスモデルとビジョンに共感し、農業面でのサポートとして関わる


創業のきっかけ

果樹農家のキャッシュポイントが年に一度しかないということは消費者にも影響を及ぼす


私はもともと、果樹園で約1年半農家となり一緒に働いていました。そこで見えてきたのは農家のキャッシュポイントが1年に1度という不安定な経営構造でした。

何かが起きたら一瞬で来年度の売上がなくなり、私たち消費者にも果物が届かなくなる。

この農家の現状をもっと世の中に伝えなければいけないと思いました。

そこで、生産者にとって安心して栽培に取り組める環境にする為には、毎年応援してくれる消費者が身近にいること。農園単位でのファンを増やすことが最も生産者にとって美味しいものを作る上で必要なことだと思い、このマイクロオーナーになれるファミリーツリーをつくりました。

メンターからの評価

株式会社つながりバンク 代表取締役/一般社団法人 日本外部承継診断協会 顧問
齋藤 由紀夫

「モノからコト」へと言われるように、消費者ニーズが「体験」に価値を見出す方向に変化しています。更に「時間の共有」や「共感」などが加わり消費ニーズの多様性が進んでいます。

ファミリーツリーは、果物を通じて「農業体験×食育×農家支援」を実現する取組であり、そこに共感しました。

私は長年、事業承継問題に取り組んでいます。この取組を通じて果樹園農家が消費者・支援者と直接触れることでサービス業として変化するきっかけになることを期待しています。その結果として、事業承継の選択肢が増えることにつながるはずです。

農業分野への進出に興味ある企業も増加傾向にありますが、参入障壁は高い領域です。まずはこのような取組に触れることで、参画方法を検討するのが良いと感じています。

安藤代表には、一人でも多くの理解者・支援者・実践者を増やし、果樹園農業の課題解決を図ることを期待しています。

株式会社Boxout 代表取締役
草野 光季

サービスロンチより、PR・ブランディングでサポートしております!

コロナ禍により、息苦しい世の中が続く中で、家族の絆を深めるくだものの木のオーナー制度にとても共感しております。

家族での収穫体験や収穫したくだものを一家団欒の場で食べていただくなど、家族の笑顔を作ることに貢献できるサービスだと思っています。

今後、多くの方にサービスを知っていただき、沢山の方がサービス体験いただくことで、日本中の家族が笑顔になれるサービスになることを期待しています。

LIVコンサルティング 代表
山本 勝美

安藤社長の「果樹のオーナーサービスを通じて、子供に良い体験を提供する」という強い思いに共感しています。

これまでも果樹のオーナー制度はありましたが、ユーザー側の要望を徹底分析し提供価値を高めている点は他にはないサービスです。

将来を担う子供たちには、最先端のバーチャルな体験だけでなくカラダで感じるリアルな体験が絶対必要です。ファミリーツリーでは、実際に果樹園に赴き自分が所有する果樹の成長を楽しむ、生産者との交流による人との関わり方や自然と人間の共生等、貴重な体験ができます。更にリアルだけでなくマイページを通じて果樹の成長が確認でき、リアルとバーチャルのハイブリッドな学びの場を提供しています。

もちろん子供だけではなく、全国から選りすぐられた果樹園の果物を、旬な時期に確実に手に入れることができ、シルバー層までの全世代で楽しむことができます。また家族向けだけではなく、企業の福利厚生サービスやSDGsに向けた取り組みの一環としても採用されています。

一方、生産者側にも、安定した収入が見込めること、自社ブランドの知名度が上がる等のメリットがあり、生産者側とユーザー(オーナー)側のWin-Winのビジネスといえます。

今後はオーナーサービスを果樹以外にも広げ、オーナーと生産者側が交流できるプラットフォームとして発展することも期待しています。

株式会社ワクティブ 代表取締役社長
小村 祐司

安藤社長とは親戚関係で、この事業にかける熱い想いを、数年前から聞いてきました。

果物は食事として楽しむものという概念から、「家族のコミュニケーション」、「友人へ感謝を伝えるギフト」、「自然と触れ合う体験」など、人間が豊かに生活を送る為に必要な価値を、新たに生み出そうとしている点に共感しています。

また、「応援される力」が重要視される昨今において、安藤社長の人柄やビジョンが伝われば、さらに多くのファンが支えてくれるビジネスになると確信しております。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

お好きな木のマイクロオーナーになれる!

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年6月30日)。

詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

【10株以上保有】

マイクロオーナーサービスの利用料を20%割引

【30株以上保有】

マイクロオーナーサービスの利用料を30%割引

【50株以上保有】

マイクロオーナーサービスの利用料を35%割引

プロジェクトにかける思い

未来の子供たちにも受け継がれる、安心安全の「日本の果物」が作られる仕組みを継承していきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

国内の果樹園農家が減っていくということは、果物の国内生産量も減っていくということです。このまま美味しい国産の果物が食べられなくなって、子どもたちに「昔は日本でも果物を育てていたんだよ」と話すようになる未来は見たくありません。日本の果樹園農家の方々を守っていかないといけないと強く感じました。

「農業や農家の現状を伝えること」「農家の方々が安心して栽培に取り組める環境をつくること」「農家を応援してくれるファンを増やすこと」に注力して、農業をもっと身近にすることが自分の使命だと感じています。

そのために今回、株式投資型クラウドファンディングと言う手法を通して、多くの方へのPRも兼ね、資金調達の方法を選びました。

ぜひ、私たちの思いに共感していただき、皆様のお力を貸していただければと思います。何卒よろしくお願いいたします。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    ファミリーツリー株式会社
    東京都港区芝二丁目23番15号1F
    資本金: 5,995,000円(2021年4月14日現在)
    発行済株式総数: 11,110株(2021年4月14日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000株
    設立日: 2020年1月24日
    決算日: 12月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 安藤仁希
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    ファミリーツリー株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:03-6811-1536
    メールアドレス:hitokiando@familytree.co.jp

企業のリスク等

ファミリーツリー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はファミリーツリー株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)における純資産は△3,065千円となっています。また、直近試算表(2021年1月31日)における純資産は△3,508千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年12月31日)における売上は2,712千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2021年1月31日)における売上は1,260千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年1月24日であり、税務署に提出された決算期(2020年12月31日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を10,000,000円、上限応募額を20,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である安藤仁希氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 不作等により、マイクロオーナーが保有する果樹から規定量の果物を収穫することができない場合、農家が保有する他の果樹から果物を補填することにより、マイクロオーナーに果物を提供します。 また、災害等により農家が保有する他の果樹からも果物が収穫できない場合、サービス利用料のうち農家に仕入代金として払っていた部分をマイクロオーナーに返還することによって対応します。災害等が継続した場合、ユーザーの減少により事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 19,500,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 20,000,000円