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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
テクノロジー

診察予約から支払いまでスマホで完結!〈AI×オペレーター〉で全世代の患者が利用できるインターフェイスを創り国内約17万の診療所をDX

診察予約から支払いまでスマホで完結!〈AI×オペレーター〉で全世代の患者が利用できるインターフェイスを創り国内約17万の診療所をDX
募集終了
RoleBank株式会社
投資家 152人
投資家 152人
調達金額 20,340,000円
目標募集額 16,020,000円
上限応募額 27,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開前
特許出願中
新株予約権
エンジェル税制
なし
株主優待 なし
【備考】市場規模:約472億円/年【2017年 医療介護分野DX市場規模(株式会社富士キメラ総研調べ)】 / 同社HP:https://www.rolebank.co.jp

発行者の要請により、5. チーム/創業経緯/株主構成などに掲載の一部画像・文章を削除いたしました。

プロジェクト概要

弊社は、開業医や中小規模の病院(以降、診療所)向けに、窓口業務をオンライン上で自動化させる「外来アシスタント・システム」を開発しています。

当サービスは、診療所で治療を受ける際、診療所への問い合わせや予約、問診票の記入、そして当日の受付や決済までをスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えます。

これにより、病院での待ち時間や対人での窓口業務を削減することが可能になり、診療所のDX(デジタルトランスフォーメーション)化が実現すると考えています。


同システム最大の特徴は、高齢者でも利用可能なUI/UXにしている点です。具体的には、スマートフォンやPCを扱えない高齢者には、弊社専任のテレフォンオペレーターがAIチャット上の操作を代行する仕組みです。

また、どの診療所の業務フローにも対応するよう、チャットシナリオは診療所側で簡単にカスタマイズできるようになっており、システムの汎用性を高めていることも強みの一つになります。

この仕組みにより、医療のデジタルシフトを進め、診療所と通院患者の双方が抱える課題を解決し、人々のQOL(Quality Of Life)の向上に貢献します。


窓口業務の自動化およびデジタルシフトは、大規模病院ですでに顕在化しており、今後も市場の拡大が見込めます。

弊社は、需要が顕在化しはじめたこの市場でサービスを拡大させ、今後急速に拡大していくであろう医療DX化の実現を目指します。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

コストの増加や、高齢者比率の高さなどの問題により診療所の窓口業務がDX化されず、アナログな対人作業が続いている

大規模な病院と異なり、規模の小さい診療所では、電話応対、受付順や予約順の管理、会計といった窓口業務は医療事務によるアナログ的な手続きが未だに多く行われています。

しかし、パンデミックによる衛生感覚の変化や人件費が高騰してきた昨今では、人的業務を減らした効率的なオペレーションが求められています。


しかし、自動化・オンライン化などのICTの活用が思うように進まない背景には、主に2つの理由があると弊社は考えています。

1つ目は、コストの問題です。医療機関は、CTなど各種検査機器や治療器具、電子カルテなど、一つ一つに大きな費用が発生する機材を導入しています。

そこへ、さらに自動化・オンライン化などICT活用のためのシステムを導入するとなると、資金力の少ない診療所での大きな費用負担は現実的ではありません。


2つ目は、高齢者の利用率をどう上げるかという問題です。

現在の日本の外来患者に占める65歳以上の比率は、約53%であり(出典:厚生労働省)、高齢者がITサービスを使えないため、システムを導入しても通院患者の利用者率が低すぎて診療所は業務改善に至らいないというジレンマがあります。

このような理由から、診療所にはシステム導入のメリットが少なく、未だに医療のデジタルシフトが進まないという課題があります。


一方で、患者側も、院内での待ち時間や、他人との接触を極力減らしたいという要望があります。しかし、このような事情からITサービスを使えるはずの患者も使えない高齢者もみんな診察前後に待合室で待たされることが常態化しているのです。

窓口業務のDX化が進めば、診療所側、患者側双方において、このような不合理が排除できると考えています。

どの様に解決に導くのか

汎用性が高く様々な診療所で導入が可能な「外来アシスタント・システム」で全ての患者の受診体験を変革する

前述した、診療所と患者側双方の課題を解決するために弊社が現在開発しているのが「外来アシスタント・システム」です。

このシステムは、診療所に大きなシステム改修を要することなく、元々行っていた受付管理方法(手書き順番待ち表や予約表、予約ソフト)」から、弊社のシステムに置き換えるだけで使えるツールです。


患者側は、オンライン上でAIチャットとのテキスト対話にタップ入力するだけでシステムの利用ができます。また、当システムと決済代行会社のサービスを紐付けることでキャッシュレス決済にも対応します。

チャットボットが、患者の診療科目や初診、再診なのかといった情報を聞き取り、患者ごとの診療に必要な時間やスケジュールを自動的に把握して予約を受け付ける仕組みになっています。

診察当日は、自分のスマートフォンでAIチャットとの対話から必要に応じてタップ返答するだけで、受付から会計決済まで全てワンストップで完結します。これにより、院内での窓口手続きをほとんどオンライン化することが可能になるのです。

診療所側も、お手持ちのPCからログインするだけでこのシステムの使用が可能になります。


このように、窓口業務をシステムに任せることで院内における非接触や密回避はもちろん、診療所の人件費や固定費の削減がオートマチックに実現します。

スマートフォンやPCでチャット操作ができない高齢者には、電話オペレーターが通話によりAIチャットの案内に従って、聞取りと入力代行を行うシステムも構築済みです。


このように、全世代が利用できるUI/UX設計にすることで、病院に通うほとんどの患者が利用できるシステムになると考えています。

現在、サービス開発中で、早ければ今年7月から都内の病院でテスト導入が開始される見込みです。弊社は、この医療窓口業務自動化システムで、高齢者を含めたほぼ全ての患者の受診体験を変革したいと考えています。


どの様にビジネスを実現するか

予約から受付・問診・会計までをスマホ上でAIチャットボットが対応。高齢者には専任オペレーターが電話でサポート

ウェブやアプリ上で、受診予約および問診を行なうオンライサービスは既に他社から展開されていますが、高齢者にはそのシステムを使えないという課題があります。

弊社は、この課題とニーズに着目し、「外来アシスタント・システム」専用の予約ダイヤルを設け、在宅オペレーターが電話対応によりAIチャットのシナリオに従った聞取りと入力代行を行う仕組みを導入します。これにより、初診・再診の予約、そして問診票の作成までをオペレーターが電話越しに代行することで、高齢者のシステム利用を実現します。

オペレーターにとっても、スマホひとつで在宅でも対応件数に応じた報酬を受けられるようになり、新たな雇用機会が創出されます。


電話で予約をした高齢者は、当日診療所に行き、院内に備え付けのタブレットから番号タップでチェックインし、音声案内によって診察室に呼び出されます。

このように、全てオンラインでのサービス提供と、オペレーター経由によるオフラインでのサービス提供の2つの提供方法をAIチャットの仲立ちによって両立させるユニークなサービスとして、他社にはない独自性があると自負しています。

弊社は現在、このシステムにおいてビジネスモデル特許も出願中です。


自院の窓口業務を再現できる直感的なUI/UX。病院の電子カルテとの連携機能の開発も計画

現在、大規模病院では自動受付機や精算機の導入が進み、窓口業務の自動化が進んでいます。しかし、日本の医療機関のほとんどは診療所や小中規模の病院が主であり、その市場はまだDXが進んでいません(出典:厚生労働省)。

弊社の場合、電子カルテ等とデータ連携しない単独での使用の場合なら初期費用5万円から「外来アシスタント・システム」が利用できるようになります。

お手持ちのPCからログインして機器認証が終われば、窓口用のタブレットを1台用意するだけで、デジタル化を進めることができるのです。


診療所側が窓口業務の設定を行う方法も、シンプルなUI/UXにすることに努めています。事前に作られた入力フォームに自院の情報を入力し、チャットシナリオのテンプレートを編集すれば、あとは自動的に業務を管理します。次回の受診勧奨や検査リマインドの自動送信設定、検診や休日のお知らせも簡単に送信することが可能です。

弊社は、需要が顕在化しはじめたこの市場でサービスを拡大させ、市場とともに確実な成長を目指します。


システム月額利用料は3万円から。導入しやすいサブスクモデルでマネタイズ

弊社の「外来アシスタント・システム」は、ソフト導入時の初期費用5万円のほか、月額利用料は「最低」3万円(月200件までの電話対応含む)からを想定しており、診療所が導入しやすい価格に設定しています。

その他、月201件目からのオペレーター対応は一件100円の従量課金を予定しています。またオンライン診療システムをオプション設定していく計画です。


今年の7月から、実際に都内の医療施設で弊社システムのテスト導入を予定しており、そこから先ずは都内近郊の診療所に営業を行なう計画です。

既に開業医の医師の方々に向けた説明会も実施しており、そこから医師同士のコミュニティを活用した普及活動も計画しています。


今後のビジネスの進め方

国内に約17万箇所ある診療所のうち、先ずは約3%の施設における窓口業務のオンライン化を目指す

厚生労働省の調査によると日本には一般診療所が約10万件、一般歯科診療所が約7万件、合計約17万件の診療所があります。(出典:厚生労働省、医療施設動態調査)

各診療所は、それぞれが独自の窓口業務のフローを持っており、一律のシステム化では導入や効率化が難しいと考えられてきました。

弊社は、これらの診療所に「外来アシスタント・システム」の導入を推奨し、2025年度内にこの市場の約3%(約5,000施設)のマーケットシェア獲得を目指します。


オンライン診療にも参入し、対面でもオンラインでも同様な手続きで診療に繋がる受診体験を提供する

まず5年以内の計画として、弊社はオンライン診療機能と自動タクシー配車システムの実装を予定しています。具体的にはオンライン診療とオフライン(通常の対面)診療の受診過程を共通化します。さらに高齢者用に自動タクシー配車機能を実装予定です。さらに5年以降はSaaS型電子カルテというさらに大きな市場を目指します。

オンラインとオフラインをシームレスに繋げるサービスを提供し、患者の受診体験を向上させたいと考えています。


マイルストーン:2026年にIPOを予定し、売上高は約58億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:9月にサービスローンチ

7月に運用テストを開始し、9月にサービスローンチの計画です。

年内に初期ユーザー30機関の獲得を目指します。

2022年:アプリ版の追加。オンライン診療システムも実装

4月にはアプリ版ローンチを計画しています。また、9月にはオンライン診療システム実装を予定しています。

これによりオンラインとオフライン(対面による通常の診療)の診療予約と診察をシームレスに実施することが可能になる計画です。

2023年:タクシー配車サービスのローンチ

11月にタクシーの自動配車サービスの実装を予定しています。

弊社システム側で診察の日時に合わせて自動でタクシー配車を行う計画です。これにより、高齢者の方の利便性を高める計画です。

2024年:導入医療機関数2,300突破を計画

導入医療機関数を増大させて、IPOに向けた準備を推進する予定です。

また、音声入力サービスも実装する計画です。

2025年:電子カルテ分野への進出準備を開始

2025年度末までに、約5,000機関への導入目標達成を計画しています。

2026年度以降は、新たに電子カルテ市場への進出を計画しているため、2025年度中に開発体制を構築する予定です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年度内に9,000機関以上の施設への導入を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

エンジニアも含めて医療分野に精通した経験豊富なメンバーが集結

代表の布目は長年保険調剤の分野で仕事をしてきており、薬局経営も経験しています。

また、CTOの増野は電子版お薬手帳の開発チームを率いた経験を持ち、関係するベンダーとの折衝や関係法規にも明るく、医療系システムの開発のプロフェッショナルです。

こうしたメンバーのため、私たちはこの市場のリアルなニーズと実効性のあるソリューションを提供することが可能です。

チーム

代表取締役
布目 勝也

薬局でのアルバイトから保険調剤の世界を知り、独立開業を目指して薬局運営会社に就職

薬局運営のノウハウを習得し、保険調剤・介護保険事務所など複数の会社を設立し一部をバイアウト後、上場企業での執行役員兼経営戦略部長として新規事業の立案や事業戦略の策定を行う

またM&A部門の責任者として買収交渉や資本業務提携の指揮を経験

2020年 RoleBank株式会社を設立。代表取締役に就任

趣味はボクシングと読書、好きな本のジャンルは宇宙論

CTO
増野 圭

POSレジのパッケージソフト開発や、株式会社リコーの特許管理システムの開発でPM(プロジェクトマネージャー)としてプロジェクトを完遂するなど、PM、PL(プロジェクトリーダー)として数多くのプロジェクトを経験

2013年からは、電子版お薬手帳のプロジェクト統括として開発方針~営業方針まで全体を指揮

豊富な医療系システム開発の経験を活かして医療分野のDXに貢献することを願い2020年に本事業にジョイン

趣味は観劇、落語

創業のきっかけ

「全ての患者」を医療機関と繋ぐインターフェースを作りたい


SaaS、DX、IoT、AIや自然言語処理といった新たなビジネスモデルや技術が次々と登場し、私たちの暮らしをより便利により効率的に変えてくれています。

少子高齢化を迎える日本において、医療分野こそ最もこの恩恵を受けて、効率の良いサスティナブルな運営体制を必要としていると思います。

長年医療分野で仕事するなかで、いつも歯がゆく感じていたのはエンドユーザーである患者さんの大半がご高齢者であるため、どんなICTを活用したシステムでも普及が進まないという現状です。

私は、国民すべてが低料金で質の高い医療が受けられる国民皆保険制度は日本が世界に誇るべき素晴らしい仕組みだと思っています。

財政がひっ迫していく中でもこの仕組みが維持されていくために、マイナンバーカードを利用した医療データの連携システムなど官民一体となった取り組みが模索され始めています。

ただ、それがどんなシステムであれ、最後に必要になるのは、通院する患者さんと医療機関を繋ぐインターフェースです。

それが、ご高齢者を置いてけぼりにしない「全ての患者」を医療機関と繋ぐ仕組みを作りたいと思った動機です。

メンターからの評価

日本薬科大学 客員教授/合同会社オクトエル 代表社員/薬剤師/薬学博士/
岩堀 禎廣

布目社長とは以前に顧問としてご相談を受けたのが最初の御縁でした。

本プロジェクトはフロントエンドのビジネスモデルとしてクリニックの事務支援・代替、診察室におけるメディカルインタビュー支援・代替としての価値があるだけでなく、AIチャットボットにおける患者とのやり取りログの可視化によりミドルエンドのビジネスモデルとして将来的にビッグデータ解析によるマーケティングや限りなく医師本人の診察スタイルを反映させて最適化されたウェブ対応が自動的に行われることによりweb3.0の特徴と言われる「personalization」と「recommendation」をヘルスケアにおいて達成できる点にあると考えます。

しかしながら、本ビジネスの「最大の価値」は、AIチャットボットにオペレーターの音声支援を取り入れたことにより「現在、DXから切り離された存在である高齢者市場を他社に先駆けていち早く囲い込める」ことにあると考えます。

日本で「IT化されアマゾンでの買い物やスマート家電などを使いこなす高齢者」がマジョリティになるまで、あと数十年ほどかかると考えられるが、その間に、高齢者と個別に繋がることができ、更にはビッグデータにより高齢者マーケティングが可能となるこのモデルは、日本の超高齢社会における高齢者向けDXのスタンダードプラットフォームとなれる可能性を秘めていると考えます。

私どもはそのプラットフォームを活用し、現在、実施している高齢者のフレイル予防等の介入サービスを当てはめることでソフト面で協力していく所存です。

医療法人社団 鎌田医院 理事長
鎌田 文隆

このサービスの構想を聞いたときに一番肝心なところに目をつけてくれたなと思いました。

これまでにWeb予約システムをはじめ様々な医家向けシステムの販売会社から営業を受けてきました。

業務効率が改善するとの説明も何度も聞いてきましたが、いつも思ったのは、「高齢者は使えないけどどうすればいいの?」という疑問でした。

私のクリニックでも6割くらいは高齢患者です。

若い患者さんだけが便利になって高齢者に不利な仕組みでは導入をためらってしまいます。

そこを解決してくれるのはとてもありがたいですね。

診療所も積極的にICTを活用して経営の効率化が必須になる時代になってきていると強く感じています。

このサービスはそのハードルを大きく下げてくれると思います。

ファーマライズホールディングス株式会社 前代表取締役社長
岩崎 哲雄

代表の布目くんは私の直属の部下でした。

非常に柔軟なアイデアとチャレンジ精神の持ち主です。

彼が新しい挑戦をすることに大変期待しています。

医療業界はこれからの数年で大変な変革を迎えます。

厚労省は医療提供体制の効率化、患者の利便性向上を目的としてオンライン資格確認システムの導入を決定しており、マイナンバーカードの保険証利用や電子処方せんの発行も近い将来に普及していくことになるでしょう。

こうした医療に関わるICT普及の要になるのが医療機関とエンドユーザーである患者さんと繋ぐUIになるだろうと思います。

このRoleBank株式会社のシステムが患者さんへのラストワンマイルになると確信しています。


医学部専門予備校YMS 執行役員
七沢 英文

当校の生徒の家庭やOB/OGの中には開業医が多くいますが、

医療機関の経営には課題が山積しているように見受けられます。

特にコロナ禍の現在は経営環境がシビアになったという声も多く聞かれます。

こうした経営課題に応えるシステムが登場することに大変期待していますし、すでに開業している医師はもちろん、これから開業する医師にもお勧めできるシステムだと思います。

私が注目したのは、このシステムには高齢者向けのUIがあり、非常に公共性が高い点です。

将来は交通インフラのサービスと連携するなど、いろいろな未来が描けるのではないかと期待しています。

私もこの事業の展開を大変楽しみにしていますので、今後も出来る限り応援していきたいと思います。

医療・福祉系コンサルタント/鴨川BASE株式会社 代表取締役
大川 三喜男

私は多くの病院で事務長を勤め現在は医療・福祉系のコンサルティングファームを経営しています。

布目さんとは事務長時代に知り合い、それ以来常に業界の様々な課題について意見を交わしてきました。

少子高齢化で医療財源がひっ迫する中、かつてのように診療報酬の改定頼りで増益を確保することが難しくなってきました。

診療所経営もこれまで以上に経営者の手腕が問われるようになってきています。

弊社では病院やクリニックの様々な課題についてご提案を行っておりますが、窓口業務を抜本的に自動化へと導くこのようなしシステムはこれまでに無かったため、経営改善に大変有効な手段になると思います。

医療・福祉と社会の発展のため、私たちもRoleBank株式会社の挑戦を応援していきたいと思います。

医療法人小田原博信会 理事/株式会社DrH 代表/医学博士
岡村 博貴

高齢者の対応が含まれているところがとても良いと思っています。

このシステムであれば、今は電話や来院時に次回診察予約を受け付けている医院でもすぐに導入出来ますね。

同様にまだ紙のカルテを使っている医院でも導入に抵抗がないと思いますので、医院のDX化を検討するなら、まずこのシステムから開始していくのもいいと思います。

またシステムを導入すると使い方がわからない患者さんからの問い合わせ電話に手間が掛かる場合がありますが、このシステムではそれが無いのも魅力です。

これまで患者さんの待ち時間を短縮するための手段としては、既存でも多くの予約システムがありましたが、業務の効率化という観点では満足いくシステムが無かったので、このシステムは多くの医院にとって有力な選択肢になると思います。

プロジェクトにかける思い

DXで全ての患者の受診体験を革新する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

弊社システムが導入されることによって、受診の在り方が大きく変わります。

待合室で大勢の患者さん達と一緒に診察を待つ、という行為は過去のものになり、受診は待たずに診察室へ直行直帰することが普通に変わります。

クリニックへの問い合わせや予約、リマインド、問診票の記入、クリニックからの連絡事項の受取り、診察室への呼び出し、会計決済、これらの様々な手続きは全てスマホ上のAIチャットとの会話にタップするだけで完結するようになります。

またスマホを使えない人でもこれらの機能のほとんどは、電話でのオペレーターとの会話を通じてご利用頂くことが可能です。

全ての患者さんに安全と便利をご提供し、医療機関さまには運営効率化をご提供したいと考えています。

ぜひ、弊社の取り組みを応援してください。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    RoleBank株式会社
    東京都新宿区富久町12番1-307号
    資本金: 8,500,000円(2021年4月20日現在)
    発行済株式総数: 170株(2021年4月20日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2020年11月9日
    決算日: 10月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 布目勝也
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
    RoleBank株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号:080-4753-7492
    メールアドレス:contact@rolebank.co.jp

企業のリスク等

RoleBank株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はRoleBank株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、発行者が発行する株式を今後決定される転換価額で取得する権利を指し、転換されるまでは株式ではないため、株主が保有するいかなる権利も有しません。所定の行使期間内にこれを行使すると、所定の転換価額で発行者の発行する株式を取得することができる権利です。

  2. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  3. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  5. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  6. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  7. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  8. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  9. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  10. 発行者の直近試算表(2021年3月31日)における純資産は3,170千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  11. 発行者の直近試算表(2021年3月31日)における売上はなく、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  12. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  13. 発行者の設立日は2020年11月9日であり、現在が設立第1期となっています。そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,602万円、上限応募額を2,700万円として調達を実行します。但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  14. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  15. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  16. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  17. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  18. 発行者の事業は、代表取締役の布目勝也氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  19. 発行者は、2021年5月に1,500千円の役員借入金を予定しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者の代表取締役である布目勝也氏は、過去に法人の破産申立てを行った経緯があります。これにより、今後の発行者の借入による資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

  21. 発行者の開発中のサービスは、ユーザーの氏名や住所、受診履歴を使用しますが、当該情報は個人情報に該当します。当該個人情報について、厳密な管理を行うべく体制を構築中となっています。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。 ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。

調達金額 20,340,000円
目標募集額 16,020,000円
上限応募額 27,000,000円