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〈サービス開始1年で会員2.5万人突破!顧客継続率98%超〉月額たったの280円で使える電動歯ブラシのサブスクで今話題の「GALLEIDO」

〈サービス開始1年で会員2.5万人突破!顧客継続率98%超〉月額たったの280円で使える電動歯ブラシのサブスクで今話題の「GALLEIDO」
募集終了
SIKI株式会社
投資家 134人
投資家 134人
調達金額 20,500,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約2.2兆円/年〈2020年国内デジタルD2C市場規模(売れるネット広告調べ)〉/ 同社HP:https://siki-inc.com

プロジェクト概要

本体・送料無料、月280円(税込308円)から始められる電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO DENTAL MEMBER(ガレイド デンタル メンバー)」。サービス開始1年で会員数は25,000人を突破し、継続率も98%を超えています。弊社は、この様な今人気のサブスクリプションサービスをはじめ、日用品に特化したD2Cビジネスを手掛けています。


“圧倒的な価格優位性”を武器に「日々使うものを安く、高品質なものを買いたい」というユーザーニーズにフォーカスし「GALLEIDO」ブランドにより事業を進めてきました。

現在、サービス数は4種類を超え、今年4月には1食166円から始められる完全栄養食品のサブスクもスタートするなど、今後は様々なお得で高品質な日用品を提供して参ります。


そんな事業を手がけるのは、代表の大林。シリアルアントレプレナーであり、前職ではインターネット広告代理店を立ち上げ、大手インターネットメディア企業へのバイアウトも経験しました。

その様な、マーケティング力、事業推進力も駆使しながら、現在、福利厚生最大手のベネフィットワンやKDDI auスマートパス、小田急電鉄などとの協業も強化し、他社チャネルも活用しながら商品展開を積極的に行っています。

現在、日用品のD2Cサブスクリプションは海外では急速な発達を遂げています。例えば、「ヒゲ剃りのサブスクリプションサービス」を提供する、米国のDollar Shave Club(ダラー・シェイブ・クラブ)社が、10億ドル(約1,050億円)で買収されたり、電動歯ブラシのD2Cサブスクを提供する米国のQuip社が4000万ドル(約43億)の資金調達に成功するなどです(出典はこちら)。

(※上記のURLから遷移するWebサイトはFUNDINNOのものではありません。)

その様な中、弊社は「日用品D2Cサブスクリプション分野で圧倒的No1になる」という企業理念のもと、国内のみならず、アジア諸国をはじめとしたグローバル展開を推進していくことも目指しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

現代は製品の差別化が難しく、日用品ですら付加価値を乗せた「高価格化」が進んでいる

昨今、世の中では1つの企業が製品をリリースすると、その後を追う様に多数の企業が同じ様な製品をリリースします。それにより、市場はアッという間にコモディティ化が進み「価格」や「量」などでの競争が起きます。しかし、これでは企業にとっては利益率の悪化を招いたり、商品の差別化ができにくくなります。

そこで、性能など以外の「かっこいい」「美しい」「社会的価値がある」といった付加価値を高めることで、「ブランド力」による差別化が行われ「価格」に左右されない販売が進みます。


しかし、消費者からするとどうでしょうか。例えば、非日常の商品・サービスでは、頻繁に購入するものではないので、「価格」より「価値」を優先してもいいかと思います。一方で、日常で使うものは、消耗品であるがゆえ「価格」を最優先に考え、なるべく安いものを使いたいと考えるでしょう。

また、「いいもの」を選ぼうとするとブランド価値が乗っているため、高価になりがちです。



どの様に解決に導くのか

「圧倒的低価格」を武器に、“日々使うもの”を低価格・高品質で提供するサブスクリプション型D2Cの仕組み

そんな中、弊社は日用品に特化し「圧倒的な低価格化」を実現することで、差別化および独自性を創出します。もちろん、性能にもこだわることで差別化を強固にしようとしています。

例えば、弊社が提供する電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO DENTAL MEMBER」は、他社が電動歯ブラシを数万円で提供しているという点に着目し、同等の機能を持つ電動歯ブラシを無料で提供します。そして、替え歯ブラシを1本280円(税込308円)で提供するという圧倒的なコストパフォーマンスにより顧客を獲得しています。


また、競合他社が参入してコモディティ化が起きないのかという疑問もあるかもしれませんが、冒頭で説明した通り、ブランド力で商品を販売している企業が低価格商品を販売することは自社のブランドを否定することになるので、容易には参入できないと考えています。

さらに、D2Cの特徴である「顧客接点の創出」により、ユーザーニーズをいち早く把握しサービスに反映できることから、顧客満足度も向上させる仕組みを一つ一つ散りばめています。


この様に、「圧倒的な低価格化」を軸に、高機能化し、顧客ニーズを元にしたサービス開発を行うことで、付加価値を提供しながらより多くの顧客に笑顔を提供したいと考えています。

どの様にビジネスを実現するか

持続的な低価格販売を実現する、独自の仕入れ網と配送ルートの確保

弊社が手掛ける日用品D2Cビジネスの最大の特徴は、圧倒的なコストパフォーマンスです。

低価格を実現できるのは、弊社の仕入れルート及び配送ルートそれぞれの確立によります。仕入れに関しては、OEM供給に実績のある製造企業とパートナーシップを結ぶことで原価率を抑えています。また、品質を保つため、国内と海外の工場を使い分けています。

一方、配送に関しては過去のビジネス実績から運送会社と安価での送料交渉が可能になっています。これら2つの要素により、弊社製品は低価格を実現できる原価率を構築しています。


オペレーションを内製化し、サービス品質を向上。クロスセルでの顧客単価向上にも寄与

弊社ビジネスの2つ目の特徴は、オペレーションの内製化によるサービスのクオリティコントロールを自社で行える点です。

弊社は「低価格」と「サービス品質の高度化」を両立させることを目的に、ユーザーからの問い合わせ対応から電動歯ブラシの保守対応など、顧客エンゲージメント(企業、商品、ブランドに対する愛着心・思い入れ)につながる仕組みのすべてを自社リソースで行います。

また、電動歯ブラシの本体永久保証サービス、同梱割(複数のサブスクを同時に申し込むことで利用料を割引するサービス)、お友達紹介サービスなどの販促企画も設けることで、電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO DENTAL MEMBER」を入口とした、他の商品カテゴリーへのクロスセル(別商品の購入)にもつなげていきます



顧客の導入チャネルを多数用意し、顧客継続率を高める仕組みがあることで成り立つ収益モデルを確立

D2Cビジネスの収益化には、顧客獲得のためのWebマーケティングに加え、オーガニック(自然流入)やオフラインでの集客も重要になってきます。

その点、弊社は友達紹介プログラムの展開や、日用品量販店等の販売ブースを設置し、オフラインでの顧客獲得も行なっています。また、ベネフィットワンやauスマートパスでのチャネル獲得を推進しています。

チャネル(入口)をたくさん設けられるということは、それだけ集客力が高まります。そこで得た顧客に対し、サービスの継続率を高められる施策を実施できれば、圧倒的な低価格で商品を提供してもビジネスとして成り立つのです。

実際に、電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO DENTAL MEMBER」では、顧客継続率約98%と解約率が低いサービスとなっています。



今後のビジネスの進め方

日用品の商品カテゴリーを拡充し、クロスセル(顧客単価)の拡大

今後は「横展開」のビジネス軸として、顧客ニーズの多様化を踏まえ電動歯ブラシの替え歯ブラシの種類を増やしていくことを計画しています。具体的には、産学連携により開発したオリジナル歯ブラシの開発に着手することを計画しています。

また、日用品全般の拡充にも尽力していきます。例えば、日用品のなかで「便利で高品質」が求められる「浴槽洗剤」や「コンタトレンズ」などの開発もそれぞれ視野に入れています。


インドネシアなどを皮切りに海外展開も踏まえた販売チャネルの拡大

今年5月、日用品D2Cの海外マーケット開拓を目的としたWebマーケティングを、現地に強い広告代理店とのアライアンスにより行い、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジア向けに実施していきます。

海外でも、弊社のサービスは価格優位性があり、海外マーケットでも大きく展開できると見込んでいます。

そのために、まずは、獲得した顧客への商品配送は日本から現地へ行う予定です。今後、受注の増加に合わせて現地の配送ルートを構築していき、海外向けの原価率を抑える仕組みを構築したいと考えています。


マイルストーン:IPOは2026年を予定し、売上高約21億円を想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2021年:国内サブスク利用者数28,000人突破

国内No1の電動歯ブラシ利用者数の「GALLEIDO DENTAL MEMBER」を中心に、GALLEIDOブランドの利用者数28,000人を計画しています。

2022年:国内サブスク利用者数55,000人突破

国内No1の電動歯ブラシ利用者数の「GALLEIDO DENTAL MEMBER」を中心に、GALLEIDOブランドの利用者数55,000人を計画しています。

2023年:海外展開スタート

国内サブスク利用者数100,000人の突破を計画しています。また、海外展開を東南アジアでローンチした後に、北米での展開を目指します。

2024年:海外展開の本格化

国内サブスク利用者数200,000人の突破を計画しています。また、国内における自社倉庫の稼働を計画しています。

そして、同年より海外展開の本格化を目指していきます。

2025年:医療機器製造販売業の免許取得

国内サブスク利用者数350,000人の突破を計画しています。また、商品ラインナップ拡充のため医療機器製造販売業の免許を取得することを目指します。

2026年:IPO

日用品D2Cカンパニーとして新規株式上場を目指しています。そして、商品のラインナップの拡充と海外物流拠点を展開し、グローバルに羽ばたくことを目指します。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年までにサブスク契約数約56万契約を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。


チーム/創業経緯/株主構成など

Webマーケティング、ファイナンス、グローバル、リーガル分野に強いプロフェッショナル集団

弊社代表の大林は、Webマーケティング・ファイナンスに強い2度目の起業のシリアルアントレプレナーです。また、弊社の成長を支えるべくそれぞれの知見を有したプロフェッショナルが集まっています。

チーム

代表取締役社長
大林 浩

大阪府堺市出身 日本大学商学部会計学科卒業 法政大学大学院経営学研究科修士課程修了

1999年 和光証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

2005年 インターネット広告代理店 代表取締役就任

2012年 同社を大手インターネットメディア企業にM&Aにより売却 

2012年 SIKI株式会社設立 代表取締役社長就任   

<メディア掲載実績> 2020年7月 NTV系 news every /2021年 1月 NTV系 スッキリ 

顧問
飯田 亮真

大阪府高槻市出身 京都大学法学部卒業 大阪大学大学院高等司法研究科修了

2013年12月 弁護士登録・弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2020年1月 アレグロ法律事務所開業。企業法務を中心に労働事件・債権回収・事業再生などを取り扱う

<主な監修>『こども六法すごろく』(山崎聡一郎・幻冬舎)など 

顧問
塩谷 宣弘

大阪府大阪市出身 近畿大学商経学部経営学科卒業

2006年4月 塩谷晋一税理士事務所入所

2008年9月 KPMG税理士法人東京事務所、大阪事務所を経て、2014年Actvision税理士事務所開業

2019年3月 Actvision税理士法人、Actvision Consulting株式会社を設立、代表に就任。企業顧問を中心に事業計画、融資支援などを取り扱う

創業のきっかけ

毎日使う日用品をもっと楽しく、もっと便利に、そして、もっとお得にしたい


私は、毎朝、必ずお風呂に入るかシャワーを浴びます。

その時に、ずっと交換していないカミソリの替刃で肌が切れたり荒れたりしていました。替刃の本体とセットで買うのですが、交換する替刃が高いのと、どのメーカーの替刃なのか忘れてしまいます。

次に歯ブラシで歯を磨きますが、電動歯ブラシのいつ交換したか分からない歯ブラシは、毛が外側に反って綺麗に磨けているのか半信半疑でした。

次にコンタクトレンズをつけます。すごく高いので、とても購入時に躊躇します。

もっとお得で、もっと便利なことはないかとのシンプルな問いに対して、その答えが日用品D2Cの「GALLEIDO」に辿り着きました。毎日使うものだからこそ、もっと楽しく、もっと便利に、もっとお得を提供したいと考えています。 

そして2020年4月に始めた電動歯ブラシのサブスク「GALLEIDO DENTAL MEMBER」は、おかげさまで1年足らずで2021年3月末現在で約25,000名もの方にご利用頂いております。

メンターからの評価

株式会社ユニベル 代表取締役社長
大和 貴人

サブスクのメディアを運営しているという仕事柄、国内のほぼ全てのサブスクを把握していますが、ローンチから1年で会員数が25,000名に達したサブスクはほぼありません。

私も「GALLEIDO」の電動歯ブラシをサービス開始当初から個人的に利用していますが、コスパも良くて大変満足しています。

また、カスタマーサポートにも何回か電話したことがありますが、とても良い対応をして頂いたことが印象に残っています。こういった部分までメンテナンスが行き届いているサービスは、今後も成長が期待できると思います。

サブスクという成長分野の中においても、極めて成長率の高いサービスです。  

サブスク紹介サイト「コスパ部」運営

株式会社A Rush 代表取締役
小林 祐介

WEB系の広告会社を経営している仕事柄、様々な新規サービスを見ております。

趣味趣向に依存するサブスクが多い中、歯ブラシや髭剃りは誰もが半永久的に必要とする生活必需品ですので、他のサブスクサービスとは異なり、万人がサービス対象かつ、長期間の利用が期待出来る点において、非常に魅力を感じる事業だと思います。

また、いちユーザーとしても、今までは買い替えるのをついつい忘れてしまい、数カ月間ずっと同じ歯ブラシを使っていた事もしばしばありましたが、「GALLEIDO」を利用してからは、定期的に新品の歯ブラシや剃刀の替え刃を届けてもらえるので、買い替える手間が省け、更に衛生面の改善にも役立っております。

「GALLEIDO」シリーズとして、最近では栄養食品や美容液などの新商品が追加されており、新規会員の獲得に加えて、既存会員向けのアップ・クロスセルも期待でき、とても将来性のある事業だと思います。

株式会社ディテイルクラウドクリエイティブ 代表取締役社長
南雲 宏明

前職のインターネット広告代理店からよく知っていますが、一度決めたら必ずやり遂げるタイプの経営者です。

今回の電動歯ブラシのサブスクも目のつけどころに感心しているとともに、非常に拡大していて今後が楽しみです!

株式会社PRECS 取締役
的場 大昌

2013年の通販立ち上げ当初から弊社カートシステムをご利用いただいています。

D2Cやサブスクというキーワードが先行しがちですが、立ち上げ当初から売り上げの最大化より、長くお客さんに使ってもらえる「商品」「サービス」を作っていくというところは変わってなく、男性向け女性向け問わず新商品開発を行っていくマインドは尊敬します。

特に競争も激しく単価も安い日用品〈最寄品〉での商品展開での伸び率は間近で見ていても本当に驚きます。

歯科衛生士
緒方 真理子

「GALLEIDO DENTAL MEMBER」の替え歯ブラシの監修で、ご一緒させて頂いております。

サービス当初から電動歯ブラシのサブスクは多くの方にご利用頂いています。また、会員証付きのサブスクなど新しい取り組みにも積極的です。

今後の成長が楽しみです!

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

〈毎年実施〉弊社ストアにてお好きな商品をお得に購入!

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年7月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

【1株以上保有】

「GALLEIDO ONLINE STORE」の500円分のポイントを付与

【3株以上保有】

「GALLEIDO ONLINE STORE」の2,000円分のポイントを付与

【5株以上保有】

「GALLEIDO ONLINE STORE」の2,000円分のポイント付与+5,000円分のオリジナル商品贈呈

<ご注意>

GALLEIDO ONLINE STOREの会員登録よりポイント付与をおこないます。
会員登録がない株主様へのポイント付与は出来かねますのでご了承くださいませ。

プロジェクトにかける思い

日用品D2C「GALLEIDO」を世界中の方に利用していただきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

私は、前職で経営していたインターネット広告代理店から昨年まで15年間もの間、恥ずかしながら自分が登るべき山を見つけていませんでした。

やっと登るべき山を見つけました。買い手よし、売り手よし、世間よしの三方よし、それが日用品D2Cの「GALLEIDO」です。

やっと山の麓、登山口に立てたところです。これから高い目標に向かって挑んでまいります。

国内での日用品サブスク利用者数を圧倒的にNo1にするのはもちろんのこと、今後、国内企業が勝ち残るにはグローバル展開が不可欠となります。日用品、特に歯ブラシは男女問わず皆さんが毎日使うものです。その日用品の「GALLEIDO」を世界中の人に利用して頂けるようしてまいります。

投資家の方には、ぜひ、弊社製品についてアドバイスやご意見を頂き、それを元に製品やサービスの改善につなげていきたいと考えています。

投資家でもあり、パートナーとして一緒に大きな目標に向かう弊社へのご支援をお願い致します。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    SIKI株式会社
    大阪府大阪市天王寺区逢阪二丁目3番2号
    資本金: 27,000,000円(2021年4月30日現在)
    発行済株式総数: 4,756株(2021年5月13日現在)
    発行可能株式総数: 29,000株
    設立日: 2012年8月1日
    決算日: 7月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 大林浩
  4. 発行者における株主管理に関する事項
    SIKI株式会社による株主名簿及び新株予約権原簿の管理
    【連絡先】
    電話番号: 06-6777-7037
    メールアドレス:investor@siki-inc.com

企業のリスク等

SIKI株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はSIKI株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。

  1. 発行者の前期決算期末(2020年7月31日)における純資産は、△19,288千円となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における純資産は△31,972千円となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。
    今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2020年7月31日)における売上は109,596千円で、営業損失となっています。また、直近試算表(2021年2月28日)における売上は87,042千円で、営業損失となっています。なお、直近試算表の金額は暫定であり、変更となる可能性があります。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2012年8月1日であり、税務署に提出された決算期(2020年7月31日)は第8期であり、現在は第9期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を12,500,000円、上限応募額を50,000,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2021年9月に不足分の資金調達を予定 (※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2021年9月の調達は行わない予定です。)していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 2021年5月に、取引先より5,000千円の借入を予定しております。今回の調達金額を当該借入金の返済には充当しない旨の経営者確認書を入手しています。また、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役である大林浩氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. 発行者は、製品の製造を中国企業に委託しています。今後情勢に変化があった場合には、仕入が困難になる可能性があります。

  18. 発行者の株式の85.4%を保有するSIKI Investment株式会社は発行者の親会社に該当しますが、現時点で「SIKI株式会社に投資するに当たってのリスク・留意点等の概要」のNo20.に記載の貸付金の件を除き特段の関係会社取引はなく、今後も関係会社取引を計画していません。当該関係会社との関係について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  19. 発行者代表取締役大林浩氏は、発行者の親会社であるSIKI Investment株式会社の代表取締役を兼務しています。当該役員兼務関係について、今後必要に応じて整理していく旨の経営者確認書を入手しています。

  20. 発行者は2020年7月末時点で、代表取締役に対する貸付金が32,155千円、SIKI Investment株式会社に対する貸付金が5,308千円存在しています。当該貸付金について、SIKI Investment株式会社は保有する発行者株式を売却する資金で返済することで解消し、代表分についても、SIKI Investment株式会社が保有する発行者株式を代表取締役に譲渡後、当該株式を売却した資金で返済することで、2023年8月に解消する旨の経営者確認書を入手しています。

  21. 2021年2月時点で、発行者代表取締役大林浩氏の親族より9,000千円の借入金が存在しています。今回の調達金額を当該借入の返済に充当しない旨の経営者確認書を入手しています。

  22. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  23. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))を発行者から当社が申し受けます。ただし、プロジェクト成立後の払込日を含む月の翌月から 1 年間については、当該利用料は徴求しません。また、ファンディング・プロジェクトが一度成立した発行者については、再度FUNDINNO上で募集を行うための本審査依頼書を受け入れた場合、当該募集の成立の有無に拘らず、その月から1年間、当該利用料を徴求いたしません。



調達金額 20,500,000円
目標募集額 12,500,000円
上限応募額 50,000,000円