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ホリエモン主宰・10代起業家を育てる話題の「ゼロ高」がついに登場!顧問には各界著名人が名を連ねる教育ベンチャー

ホリエモン主宰・10代起業家を育てる話題の「ゼロ高」がついに登場!顧問には各界著名人が名を連ねる教育ベンチャー
募集終了
株式会社ZERO EDUCATION&ARTS
投資家 254人
投資家 254人
約定金額 40,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:2兆6,997億円/年[2020年国内教育産業市場規模(出典:矢野経済研究所)] / 同社HP:https://www.zero-ko.com

プロジェクト概要

弊社は、「ゼロ高等学院(以下、ゼロ高)」の運営を担う教育系ベンチャー企業です。「ゼロ高」は、2018年10月1日にスタートして以来、地域課題の解決や社会で活躍する方とのディスカッションなど社会人と同等の環境を用意することで、大学進学だけではない多様な進路を高校生たちと協創して参りました。そして、2022年4月より主宰の堀江貴文や、保護者様等の助言も受けながら、起業やビジネスを中心とした新コースを新設しました。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます(FUNDINNOが作成した動画ではありません)。

主宰者である堀江貴文の「座学より行動」を重視する教育方針に沿い「生徒のゼロをイチにする」ため、成毛眞氏など著名な顧問及び各界のプロフェッショナルが生徒の可能性を強力にサポートしています。

現在、在校生は全国31都道府県から集まる106名で他の高校からの転入生が多く、偏差値60超の生徒が30%を超えています。

今期からは、本格的に起業家人材の輩出に注力していきます。起業家マインドの醸成を目的に、ゼロ高生に堀江貴文イノベーション大学(HIU)へのフルアクセス権を提供していくなど、「事業のリアル」を数多く提供していきます。

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私たちのビジョン

「座学よりも行動」高校生から起業できる人材を社会に送り出す

少子高齢化や日々生まれる技術革新、あらゆるものが変化していく現代、去年の常識が今年の非常識になっていることも少なくありません。そのように変化の速度が上がってしまっている現在において、あるべき教育とはどのようなものでしょうか。私たち「ゼロ高」は知識を詰め込むのではなく、自身で考え、決定し、行動するプロセスこそ価値があると考え、カリキュラムを作成しました。「業を起こす」と書いて起業、堀江貴文を主宰とした新しい教育機関、それが私たち「ゼロ高」です。

「ゼロ高」はオンラインの授業とオフラインの活動のハイブリッドのシステムです。インターネットと自身の住んでいる地域を往復しながら、時間や場所の拘束を最小限とすることで、全国にいる高校生と「やりたい」「やってみたい」を実現していきます。

はじめからやりたいこと、やってみたいことが決まっている高校生は多くはありません。また、入学時にやりたいこと、やってみたいことが決まっている高校生もいます。ゼロ高のコース選択は、本当に多様な個性が集まる場だからこそ、その個性に合ったコース設計をデザインすることが可能です。

また、通信制高校(神奈川県:鹿島山北高校)と提携することで高校卒業資格取得も可能とし、起業家志向の方だけではなく大学進学を希望する方に対しても人生の選択肢を提供していきます。

学費は3年間で約300万円と一般私立高校と同額程度(出典:文部科学省「子どもの学習費調査2018年度」を参考)ですが、プレゼン技術を学ぶ授業及び春と秋に行うオフラインによるスプリングキャンプ、サマーキャンプ(北海道、沖縄)、年末に行われるゼロ高生の展覧会、ゼロ高EXPO等に充当していきます。現在の生徒は日本全国31の都道府県から集まっています。進学校からの転入生も多く、偏差値60超の生徒が約30%といった特徴があります。

弊社は「ゼロ高」の運営を通じて、多くの若者の「ゼロがイチになる場所を作る」を体現していきます。起業という行動の体験から多くの学びを得て、高校卒業後、どのような世界でも生きていける人物を輩出していきます。その社会貢献を、弊社の社会的価値としていけるように尽力して参ります。

どのように実現するか

「ゼロ高」主宰者、堀江貴文を中心とした生徒の獲得

生徒の獲得は、「ゼロ高」主宰者で顧問でもある堀江貴文のYouTubeチャンネルをメインに行っていきます。堀江は136万人を超えるチャンネル登録者数を有し、また、ネットのあらゆる媒体に露出する程、高い影響力を保持していると自負しています。実際、現在の在校生のほとんどが、堀江のYouTubeチャンネル経由で入学に至っています。

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今後も、「ゼロ高」の強みとなるフラッグシップコンテンツとして著名人との対談などを介して「ゼロ高」の魅力を発信していく予定で、全国約300万人の高校生の約1%の獲得を目指していきます。

成毛眞氏、佐渡島庸平氏、坪田信貴氏、藤原和博氏など強力顧問による運営サポート体制

「ゼロ高」は、堀江貴文を筆頭に、成毛眞氏、佐渡島庸平氏、坪田信貴氏、藤原和博氏など各業界のプロフェッショナルが顧問として運営をサポートしています。

また、日々のオンライン授業には3つのコースがあります。自己探求・自己発見のファンデーションコースでは自身が住んでいる市町村の仮の長となり、地域課題を解決するアイデアを創発させます。さらに、社会実践のベーシックコース ビジネス&アートコースでは、自身のビジネスアイデアやアート手法をビジネスコンテストや賞レース等で表現し、社会からのフィードバックを受けます。プロフェッショナル ビジネス&アートのコースでは、実際に起業をします。お金をきちんと稼ぐことを、通年で学びます。

「生徒×堀江」対談動画発信によるブランディング

「ゼロ高」は、生徒一人ひとりの「個性の最大化」を重視した運営スタイルで、生徒の実績を社会にアピールしていきたいと考えています。その前段階として、生徒が自身の夢を追うリアルな姿勢を動画発信することでブランディングをしていきます。進路は様々で進学校からの転校、心理学を学ぶために大学進学、起業を考えての転校、さらに俳優、寿司屋、保育士、フレンチ料理人、外交官、エンジニア等それぞれが夢の実現に向けて日々、活動しています。

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また、ゼロ高生が自身の関心事を堀江との対談により究めていくプロセスを動画で発信し続けることで、ゼロ高生が全国の高校生に刺激を与える存在にもなると考えています。

今後のビジネスの進め方

「ゼロ高」でのノウハウを横展開。さらに若手への投資を活発に行うVCとして機能

開校4年目を迎えた今期、初の卒業生を輩出したことを契機に本格的に在学中の起業家輩出に力を注いでいきます。新設したプロフェッショナル ビジネス&アートコースでは、地域の課題解決を目的とする事業プロジェクトに「ゼロ高」が小口資金を投資し、学生が成功体験を得る場を提供していきます。

また、「ゼロ高」の運営で得た起業家育成ノウハウを強みに他の高校生・大学生向けにアクセラレーションプログラムとして展開していきたいと考えています。

堀江貴文イノベーション大学(HIU)とのネットワークを活用しながら年内10社の起業を目指す

将来的なVCポジション確立の布石として、ゼロ高生に堀江貴文イノベーション大学(HIU)へのフルアクセス権を今後提供していきます。HIUは堀江貴文による会員制コミュニケーションサロンで、30を超える分科会グループが思い思いの方法で夢を形にするべく活動しています。

会員には投資家やベンチャー企業経営者層などが多く、ゼロ高生は自身の関心事、活動を会員各氏にアピールできる機会が得られるなど特別な体験を多くのゼロ高生に提供していくことで、まずは10名の起業家輩出を目指していきます。

マイルストーン:将来的なEXITはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

2022年:起業家を輩出する教育機関として、起業家育成プログラムを展開

高校生から起業に興味あるなら「ゼロ高」、という認知の獲得を目指します。具体的にはファンデーション/ベーシック ビジネス&アート/プロフェッショナル ビジネス&アートという3つのコースを作り、それぞれのレベルに合った起業家教育を行います。年度末には実際に自分がやりたい事業についてプレゼンし、社会にインパクトを出せる高校生を輩出する計画です。

2023年:ゼロ高生が社会で活躍する経営者に直接プレゼンできる場を提供し、実際に活躍する起業家を輩出

「ゼロ高」内での起業家教育の土台が整ったら、実際に社会で活躍する経営者を巻き込み、事業を展開していく計画です。主宰の堀江貴文をはじめ、様々なジャンルの経営者様や、メディア関係者様などを呼び込み、大きなピッチ大会を開催する計画です。実際に投資を行える場所を提供していく考えです。

2024年:基盤を基に規模を拡大。全国に多種多様な生徒を抱え、ネットワークを拡大

培ったノウハウを基に、規模をさらに拡大する計画です。現在もゼロ高生は全国規模でいますが、さらに数を増やし各地域ごとのネットワークを強める計画です。この頃には50名以上の起業家を産み、日本に新たな風を吹かせようと考えています。

2025年:起業家育成プログラムのノウハウを基に、ゼロ高生以外の若年層へアクセラレーションプログラムを実施

3年間で得た知見を基に、ゼロ高生以外にも展開していく計画です。具体的には、「ゼロ高」で行なっている起業家教育を若年層向けアクセラレーションプログラムなどに広げ、対象生徒の年齢や規模を拡げていきます。大学生や中学生、新社会人など、起業をしたいと思っているすべての方へ最高の教育を行える状態を作ろうと考えています。

2026年:「ゼロ高」とアクセラレーションプログラムの2軸で基盤を確立

「ゼロ高」とアクセラレーションプログラム。この2軸でさらに成長を図ります。「若手こそ日本を変える」空気感を醸成することを目指します。

2027年:日本一若手に投資する機関を目指し、ファンド作成の準備

2027年には、「日本一若手に投資する機関」を目指し弊社が直接投資できる土壌を作っていく計画です。さらに、ゼロ高生約400名規模、アクセラレーションプログラムも50名規模まで参加人数を増やし、起業家を輩出し続け、そこに実際に投資するサイクルを作ることで、より早く若手起業家が日本で活躍できる社会作りを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年までにゼロ高等学院の生徒数約1,000人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

チーム/創業経緯/株主構成など

人の可能性を信じるメンバーが集まる

弊社代表の内藤は、スタートアップのエンジニア出身です。教育事業を経由し、「ゼロ高」の代表へ。メンバーは全員、人の可能性を信じています。経営、教育のプロが集まり、国内の教育のパラダイムシフトを起こします。

チーム


代表取締役
内藤 賢司

エンジニアとして長年ウェブ業界に従事。教育ベンチャーを経由し、ゼロ高等学院の代表へ。黒澤明監督の「生きる」が好きで、いつか公園をつくりたいと考えている。

エンジニアならではの観点から事業を構築。「学校の常識は社会の非常識」となっている現状を解決すべく本事業に従事。

「人は教わるのではなく、学び合いの中で成長する」「大人が余計なことをしなければ子どもは自然と育つ」など、より魅力的で効果的な学びの場を創出している。

2018年株式会社ZERO EDUCATION&ARTS設立


COO
中野 達哉

高校在学中に渋谷にて大規模イベントを主催。その後も様々なコミュニティやムーブメントを牽引。

大学時代では飲食店を経営、在学中にメガベンチャーで広告業界の経験を経て、22歳で株式会社linixを創業。

その後、株式会社EXxに参画。取締役COOとして全体統括、戦略、執行を行う。

2020年1月、株式会社SoVaを取締役として共同創業。企業のバックオフィスサポートサービスの開発、運営を行う。

2020年6月株式会社GAROを創業し代表取締役社長に就任。

2020年10月よりゼロ高等学院に参画、全体戦略や執行を務める。


主宰
堀江貴文

東京大学在学時にインターネット事業会社、株式会社オン・ザ・エッヂを設立。売上高2億5,000万円で東証マザーズに上場後に社名を株式会社ライブドアに変更し、会社を時価総額8,000億円、売上高784億円企業に成長させた

現在、SNS media&consulting株式会社ファウンダー、インターステラテクノロジズ株式会社ファウンダー、株式会社7gogo、日本ゴルフ改革会議委員、Jリーグアドバイザー、大阪府の特別顧問(国際博覧会(万博)担当)などで役員を歴任

起業家・投資家として様々なジャンルの事業を起こし、先進テクノロジーの開発を行う企業や教育機関に自ら足を運んでハード・ソフト両面で幅広い知識を持つ、「座学より行動」をテーマに2018年「ゼロ高等学院」を設立。

創業のきっかけ

座学を学ぶのではなく、実験を学ぶ新しい教育機関をつくりたい

2020年度のユニセフの調査では、我が国の子ども・若者の「精神的幸福度」は先進38ヵ国中、37位です。

「生きているだけで素晴らしい。」「今日はきっと良い日になる。」そう思える子どもたちは本当に数少ないです。私はこの状況が正しいとは思いません。

勉強の前に、大きくなったら何になろう?と笑顔で話し合える世界をつくりたく、「ゼロ高等学院」をつくりました。

起業という軸を中心に「自分は何者で」「何に興味を持ち」「どのように生きるのか」に没頭できる環境をつくり、自分で意思決定ができ、生きること、働くこと(働かされることではない)が楽しめる若者を輩出したいと考えています。

メンターからの評価


花まるグループ代表
高濱 正伸

堀江さんのゼロ高が、この4月から「起業」を中心としたカリキュラムを行うという。ワクワクする話だ。

知識教育以上に、プロジェクトでこそ、内なる骨太の実力や主体性が育まれることは、今や論を俟たない。舞台の制作や各種研究・探求、スポーツの部活などが典型だが、真剣勝負で起業してみることほど、人を鍛え上げる経験も無いだろう。

ゼロ高の卒業生の中から、世界を牽引する次代のリーダーが輩出されることを期待し、応援したい。


坪田塾 塾長、『ビリギャル』作者
坪田 信貴

2018年7月にゼロ高の開校記念記者会見に登壇し、堀江主宰と対談しました。

翌年4月、ゼロ高の初めての入学式に登壇しました。あの時の入学式に参加していた新入生が、来年3月に卒業すると思うととても感慨深いです。

今年度から起業を中心としたカリキュラムに変更するとのことで、これからどのような事業が出てくるのか今から楽しみです。


編集者/株式会社コルク代表取締役社長
佐渡島 庸平

2018年7月にゼロ高の開校記念記者会見に登壇し、堀江さんと対談しました。

あれから4年、多様な高校生を輩出してきた中で、今年度から起業を中心としたカリキュラムとのこと、これからどのような高校生起業家が出てくるのか今から楽しみです。

株主構成

弊社は、事業会社、エンジェル投資家より出資を受けています。

メディア掲載・受賞歴

弊社は、様々なメディア掲載実績があります。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

ホリエモン主宰のピッチイベントやゼロ高EXPOに参加できる

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを活用していただくための株主優待を行っております(※優待の基準日:毎年7月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください(「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)。

【対象】

弊社株主の方

【優待内容】

・3ヶ月に1度行われているゼロ高生の堀江主宰へのビジネスピッチイベント参加権利。そのビジネスピッチ後の懇親会の参加権利
※今後の開催スケジュールは7月、10月、12月、3月を予定していますが前後する可能性がございます。正式な日程と会場が決まり次第、早めにご案内いたします。

・「ゼロ高EXPO」参加権利。「ゼロ高EXPO」とは年末に行われるゼロ高生の展覧会です。ゼロ高生の1年の活動報告、ポスターセッション、ビジネスピッチを開催予定です。

【お申し込み方法】

株主限定の参加フォームにて事前参加申請をお願いいたします。

【ご注意】

イベント参加可能人数は会場の規模によって限りがございます。希望者多数の場合は初回の方優先とさせていただきます。

プロジェクトにかける思い

日本の高校生が起業することを当たり前とする社会をつくりたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

わたしたち「ゼロ高等学院」は、高校生が起業をすることを当たり前とする社会をつくることで、小さな挑戦や失敗が歓迎され、一人ひとりの個性や意思が尊重される世界をつくります。

出資して頂いた資本は、「ゼロ高」内でのカリキュラムの強化を行い、強化されたカリキュラムを高校、大学へ開放して参ります。

2022年度、「ゼロ高」の中から10社の起業を目標としています。その目標を達成するために、必要な人材、カリキュラムの充実をはかります。

高校生は、体力や知力は大人と同等でありながら、親に衣食住を保証されているゴールデンエイジです。そんなゴールデンエイジの子どもたちが、自分たちを信じ、大人に頼りながら挑戦していける世界ができればこの国はより豊かで、より幸福な国になると思います。

「高校生が起業なんて早すぎる。」そう口にする大人が減り「挑戦するなら高校生の内に」と口にする大人がたくさんいる、挑戦が許容される、未来ある世界をともにつくりましょう。


その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社ZERO EDUCATION&ARTS
    東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2階
    資本金: 8,500,000円(2022年6月8日現在)
    発行済株式総数: 40,000株(2022年6月8日現在)
    発行可能株式総数: 2,500,000株
    設立日: 2018年4月10日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 内藤賢司
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社ZERO EDUCATION&ARTSによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-4567-6044
    メールアドレス:info@zero-ko.com

企業のリスク等

株式会社ZERO EDUCATION&ARTS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社ZERO EDUCATION&ARTS株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2018年4月10日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年10月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年10月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役内藤賢司氏及び顧問である堀江貴文氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 40,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円