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〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。「相続・終活」の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み「はなまる手帳」

〈専門家登録約1,000人〉老舗葬儀屋の5代目社長が挑む。「相続・終活」の悩みをワンストップで解決し、OEMは約30社契約済み「はなまる手帳」
株式会社はなまる手帳
投資家 81人
募集終了まで残り 13時間
投資家 81人
募集終了まで 13時間
集まっている金額 12,787,200円
目標募集額 7,492,500円
上限応募額 29,970,000円
目標達成率 170%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約1.6兆円/年【2021年 葬祭ビジネス市場規模予測 (出典:矢野経済研究所)】/同社HP:https://hanamaru-syukatsu.com/

プロジェクト概要

弊社は、人々の相続・終活にまつわる悩みや不安を各分野の専門家に相談できるプラットフォーム「はなまる手帳」を運営しています。

相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却などの現在のマーケットでは、消費者としては介護から入り様々な相続対策、終活、実際の相続手続きに関する1つの流れでの比較検討が必要になっています。しかし、ワンストップで全国の専門家を比較検討できるサービスがこれといってないと考えており、「はなまる手帳」は、それぞれ縦割りで情報が分断されていた分野をすべてワンストップでカバーできるサービスであると自負しています。


「はなまる手帳」には、資格チェックを経た1,000人以上の専門家が登録しており、専門家同士をマッチングして異業種連携を支援する場でもあります。さらに、これまでオフラインで相続や保険に関する相談会を実施してきた銀行や企業に「はなまる手帳」のシステムをOEM提供することで、ワンストップの相続・終活相談のオンライン化が実現できます。実際にサービスのリリース時から多くの引き合いをいただいており、効率的な集客エンジンとしての需要が全国各地に存在します。OEM提供を全国各地の企業に行うことにより、「はなまる手帳」はユーザーと専門家の両方を幅広く獲得し、より充実したプラットフォームへと成長していきたいと考えています。

「はなまる手帳」は、90年続く老舗葬儀社の5代目社長が、終活のプロとして16年間経営を行ってきたなかで、相続終活の問題に直面するお客様を2,000件以上担当した経験を基に立ち上げたサービスです。弊社サービスは、2021年4月にリリースし、サービス公開後約1ヶ月で専門家からの掲載希望の商談を300件以上いただきました。


また、2022年6月にはPlug and Play Japan株式会社が主催するアクセラレータープログラムに採択されています。

アクセラレータープログラムは、同社の企業パートナーと国内外のスタートアップ企業を結び、新たなイノベーションを創出することを目的としており、スタートアップ企業は幅広く大手企業との連携機会を得ることが可能になります。業界の垣根を超えた交流が生まれるこの場で、今後は様々な企業連携やOEM提供の増加をはかります。


相続・終活は誰もが避けて通れない問題です。しかし、実際に直面してみると、まず何をしたらよいのかすら分からない場合も多いでしょう。「はなまる手帳」は、そんな悩みを抱える人々の課題を整理し、地域の頼れる専門家との架け橋になることを目指しています

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

相続、保険、遺品整理など、すべてを一括で解決できる場が少ない

超高齢社会に突入する「2025年問題」を目前に控えた日本。国民の4~5人に1人が75歳以上となる世の中では、相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却といったいわゆる相続・終活の問題は、もはや誰にとっても他人事ではありません。

特に相続では親族間で揉めることも多く、遺産分割の調停・審判の申立数は15,000件以上に上り、ここ20年で約1.5倍になっています。個人で解決するには荷が重い問題も多く、信頼できる専門家に相談したいと思う人がほとんどでしょう。


ここで立ちはだかるのが「情報収集のしづらさ」という壁です。

終活業界はWebマーケティングが一般的になる以前から活動している企業が多く、各々のITリテラシーがさほど高くないと考えています。そのため、実際の事業者が発信する優良なWebページが少なく、業界ごとにポータルサイトやまとめサイト、一括見積りサイトが乱立しています。さらに、業種ごとに縦割りになっており、このようなサイトでは特定の業種の情報しか探すことができません。

例えば、介護施設のポータルサイトでは介護施設のことしか分かりません。介護施設の問題が解決して次は親の実家の不動産を処分したいと思ったら、不動産の後は遺言や保険にも対応しなくてはならないニーズが発生し、その度に、業界ごとにまた一から情報収集を始めなくてはならないケースも生じます。


そもそも、ほとんどの方は今の家族の相続や終活の問題自体をどの業種に相談すればいいか分からないという状況から悩んでしまいます。そういった相続と終活の困りごとをすべてワンストップで解決してくれる「相続・終活の何でも屋」が少ないと考えています。

相続・終活サービスのポータルサイトには、専門家から不安の声も

相続や終活に関するサービスを提供する専門家達の多くは、上記の乱立するポータルサイトや一括見積もりサイトに掲載手数料や成約手数料を支払っています。インターネット集客が得意でない場合が多く、そうせざるを得ないのです。

価格の安いところに顧客が集中するため、値下げ合戦になった場合には仕事の単価はどんどん下がってしまいます。また、そのようなポータルサイト運営会社がそのうち運営会社自身で、相続・終活サービスを始めてしまうのでは、という業界内での専門家自身の不安の声が頻出している状況があります。その場合、今後専門家自身の商圏が丸ごと奪われてしまうという不安感を持つ専門家が多いのが現状です。


そこで、地域の専門家が現状行っているポータルサイトへの対策としては、異業種の専門家が集まり、お互いに仕事を紹介しあうネットワークを構築し、ポータルサイト以外の経路から顧客を獲得しようとしています。

しかし、古くからある業界では既に老舗同士のコミュニティが形成されており、世代交代してきた相続・終活の専門家たちがコミュニティへの新規参画が難しく、チームメンバーを探したい時になかなか関係性の構築に至れないという課題があります。

ならば、相続・終活業界に特化した手軽に使えるビジネスマッチングサイトがあれば、ポータルサイトに依存せず、地域の専門家同士の横のつながりでコミュニティ形成や紹介案件の創出ができる異業種交流が効率的に行われるのではないかと弊社は考えました。

どの様に解決するか

無料診断でユーザーの現状を整理し、適切な専門家とマッチング

数年前までは相続・終活といった言葉を耳にすることが少なかったのですが、近年では金融機関やさまざまな場所で「相続・終活しませんか?」というポスターなどを目にするようになりました。それだけ国内の相続・終活に関する興味関心の高まりがあることを実感できるかと思います。

しかし、相続・終活は身近なものではないため、「何をどこに相談すればいいか分からない」という場合がほとんどです。そこで「はなまる手帳」では、最初に無料診断でユーザーの課題を整理し、何をすればいいのかを明らかにすることから始めます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。 (この動画はFUNDINNOで作成したものではありません。)

「はなまる手帳」における「かぞく相続診断」では、相続人の人数や関係、遺(のこ)す資産の種類や想定価格を入力すると、「それぞれの相続人の法定相続割合や、遺留分(被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合)がどのくらいか」「相続税がいくらかかるか」等が表示されます。

また、「相続対策トラブル診断」では、問診表形式で現在抱えている悩み事にチェックを入れていくと、やらなくてはいけないことが重要度順に表示されます。診断により、現在の状況やToDoが明らかになったところで、専門家の一覧からその場で相談の予約をすることができます。ユーザーは自分が困っていることに詳しい専門家に相談でき、専門家は明確なニーズがある見込み顧客に出会えるマッチング形式です。価格ベースの相見積もりではなく相談から入ることで、価格の高低だけではなく専門性や信頼関係を受注につなげることができます。


相談は「はなまる手帳」のサイト上からWeb通話で行うことができます。マイページの通話用ページにアクセスするだけなので、新たなツールの導入は不要です。また、電話だけの相談やメールだけの相談などユーザー側の要望に合わせた相談対応形式も選ぶことができます。今後コロナ禍が落ち着いた後でも、相続や終活をする家族には高齢の方や持病をお持ちの方がいらっしゃるので、リアルでの相談を避けたいニーズがまだ根強く残っています。

一般の方でしたら、士業などの専門家に会うというハードルの高い行動を、家にいながらワンストップで気軽に各業種へ無料相談ができるという革新的な仕組みとなっています。

専門家との横のつながりの構築をサポートする事業者向け機能

「はなまる手帳」には、資格チェックを経て登録された相続・終活の専門家のプロフィールが掲載されます。掲載手数料と基本システム利用料は無料です。

登録事業者用ページには、専門家同士の横のつながりを作るビジネスマッチング機能もあります。地域や業種、フリーワードでつながりたい専門家を検索でき、また、今後は「いいね」ボタンを押してアプローチが可能になる機能も実装予定です。お互いに「いいね」するとマッチングが成立します。

無料プランでは自分に「いいね」してきた相手が誰なのかは開示されませんが、有料プランに加入すると「いいね」された時点で相手のプロフィールを見ることができるので、効率的につながることができます。月に「いいね」できる回数はプランによって制限があり、過剰な申請を防止しています。


事業者様の課題としてよくお声をいただく、Webマーケティングが苦手というご意見に応え、動画制作やSNS対応等のWebマーケティング講座コンテンツも用意しています。オンライン/オフラインの交流会も実施しており、提携先を見つけるだけでなく交流から新たな知見を得られる場として喜ばれています。


どの様にビジネスを実現するか

後期高齢者の子世代をターゲットとし、成約手数料に依存しないビジネスモデル

「はなまる手帳」のターゲットは相続・終活を行う本人ではなく、後期高齢者を親に持つ40~60代の子世代です。代表が約10年間継続していた終活や相続セミナーに来場していた世代の多くは子世代で、相続によって遺産を遺される側の「相続でいくらかかるのか?」「トラブルは起きないのか?」といったことへの関心が高いことが伺えます。

収益の柱は以下の3つです
・掲載事業者向け有料課金プラン
・システムのOEM提供
・専門家リストへ向けた商材・セミナー情報配信

ユーザーと専門家がマッチング成約した際の成約手数料もありますが、弊社はそれを収益のメインとはしていません。現状、各業界での相場を調査し、弊社の成約手数料は10~20%に設定しています。ポータルサイト等と比較して安価な設定です(自社調べ)。


収益を成約手数料に依存しないことで、成約の成否や消費者側でのライフイベント発生の有無に左右されないビジネスモデルになっています。

収益の柱1:「有料課金」

相続・終活の専門家は「はなまる手帳」への情報掲載と基本機能の利用を無料で行えますが、より便利に使える有料課金プラン(月額4,980円(税込))も用意しています。

有料課金の機能は現状以下の通りです。
・検索結果に上位表示される(ユーザー向け/事業者向け共に)
・他事業者から「いいね」された際、相手が誰かすぐに分かる(「いいね」を返すとすぐにマッチングが成立し、効率的にビジネスマッチングを利用できる)
・月に「いいね」できる回数が増える(2回→5回)


将来的には上位プランとして、優先度や広告枠が通常の有料プランよりも大きなものをラインナップとして拡充することや、ビジネスマッチングの個別面談での「はなまる手帳」のスタッフが間に入ってのレコメンドマッチングなどの事業者との連携を取り持つサービスも検討しています。

収益の柱2:「システムのOEM提供」

「はなまる手帳」の診断機能および専門家への相談機能をOEM提供を行います。ソースコードの記述をせずに、アプリケーションの開発が可能なノーコードでWebサイトを制作できるシステムもあわせて提供するため、これまでオフラインで終活セミナーや相続セミナーを行っていた企業や団体が、手軽にWeb上で相談サイトを開くことができます。


オフラインのセミナーや相談会は、幅広く見込み顧客を獲得するために日本全国で行われてきました。一方で、オンライン開催したくても、コストやスキルの問題を抱えている企業や団体も多く、手軽にオンライン化できる「はなまる手帳」のOEMはフィットすると考えます。OEMサイト上で発生した成約手数料は、事業収益を分配するレベニューシェアにより弊社とOEM先で折半します。

既に、各種上場企業をはじめとする約30社への提供が決まっています。

OEMサイトの事業者リストは本体の「はなまる手帳」と共通なので、OEM先が自社とつながりのある専門家を掲載対象に加えることで事業者リストが充実していきます。OEM先1社につき約10人程度の専門家を獲得できると想定していますが、中には1,000人以上の専門家を抱える団体もあります。


2022年7月からOEM提供がスタートする予定で、料金は月額1~5万円を予定しており、今後は企業規模や従業員数に応じてアカウント単位での追加料金も検討しています。このように、OEM提供は「収益」「ユーザーの集客」「掲載専門家の獲得」の3つの役割を担う重要な要素です。

収益の柱3:「情報配信代行」

掲載事業者のリストへ向けて営業活動を行いたい企業から依頼を受けて、セミナー情報や商材情報の配信を行っています。掲載事業者はすべて弊社とLINEでつながっており、条件に応じてセグメント配信が可能です。リストへの情報配信に加え、セミナーの参加申込や、商品購入があった場合は一定割合の手数料をバックしてもらいます。


相続・終活の専門家を縦割りでなく幅広く集めたリストは他になく、レガシー産業である士業や専門家の歴史のある企業への販促活動は一般的な企業に比べ障壁が多く、相続・終活業界を狙いたいコンサルティング企業、専門家向け資格発行団体、専門家に紐づくBtoB向けの商材を売り込みたい企業などの他、仏壇専門店や介護用品店といったニッチなターゲットを狙いたい企業にとっては魅力的です。

今後の成長ストーリー

AIによるレコメンド機能でマッチングを最適化

今後プラットフォームが拡大して掲載事業者が増えてくると、ユーザーが相談したい専門家を選ぶ際や専門家同士のマッチングの際に、リストが多すぎて誰を選んだらよいか分からないというケースが想定されます。

そこで、相談内容や事業プロフィールを基にしたAIによるレコメンド機能を提供し、ユーザーや掲載事業者がより適切な相手とマッチングしやすくなる仕組みを検討中です。


各専門家や幅広い業種との連携で、新たな事業領域に進出

これまで縦割りになっていて連携しづらかった専門家を横でつなぐことで、複数の業種の連携がしやすくなりました。特定の状況や悩み事に特化した相続関連事業も創出できると考えています。

また、医療業界や、銀行とのアライアンスによる資産運用や事業承継領域での連携、さらには相続・終活以外の分野への進出も検討しています。


マイルストーン:将来的なExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。


2022年:OEMサービスによる専門家数の大幅な増加

2022年3月からのOEM契約開始後、すでに大手企業をはじめとする全国各地の企業30社以上の契約締結が完了しており、OEM提供先から弊社に登録される専門家登録者数は約2万人と想定しています。そのうち約7%が有料プランへ申し込みをされることを期待しております。
OEMサービス開始後の売上により、今後の活動資金がさらに確保されることを想定しています。

2023年:専門家数の増加による売上の大幅な増加と人員体制の確保

専門家の増加に伴い、OEMサービスを利用したい専門家が一定数確保でき、さらにOEMサービスの有料化によって獲得した専門家の有料プラン登録の売上とOEMサービス売上の2つの柱で、さらなる売上の大幅な増加が見込んでいます。
また、社内の管理・監査体制を整えていく計画です。

2024年:利用者の大幅な増加によりスピード感を持って開発対応できる人員体制の強化

登録専門家数を約7万人と計画しており、全国に弊社サービスが浸透するよう、さらに拡充していきます。
さらなるプラットフォームとしての掲載専門家・利用する消費者ユーザーの方の大幅な増加により、より優良なプラットフォームとしてのUI/UXを高めるために開発者の大幅な人員確保をし、社内のスピード感と効率的なサービス改善のための体制を整える計画です。

2025年:日本の2025年問題に突入し4〜5人に1人が後期高齢者となる大相続時代における確固たる相続サービスとしての立ち位置を確保

日本は、近年問題視されている「2025年問題」に突入します。4〜5人に1人が相続問題に直面する可能性が高く、現在とは比べ物にならない日常的な社会問題として多くの方がより関心を持つようになると想定しています。
ここまでの弊社サービスの拡充により、日本国内の重大な社会問題を解決できる欠かせないプラットフォームとして、さらなる成長を見込んでおります。

2026年:業務拡大による隣接業界への進出を行い新規プロダクトへの展開

相続・介護・終活といった領域は人生のライフイベントの重要なセクションを占めているため、隣接する医療・資産運用といった領域とも強いシナジーを持っていると考えています。
これまでのサービスで蓄えた資金力を活かし、隣接業界との新たなプロダクトや相続・介護・終活の専門家のプラットフォームだからこそ実現できる新サービスを数多く創出していくことを計画しています。

2027年:新規プロダクトの拡充による売上高の広がり

2026年に展開する新規プロダクトの実現によって、より弊社サービスの広い角度からの収益体制を確保することを計画しております。従来の収益源とは別分野での利益創出を推し進めていく計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2027年には累計無料会員専門家数約13万人を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。




チーム/創業経緯/株主構成など

相続対策・終活のプロフェッショナルとプラットフォーム構築専門ITチームの開発力

弊社代表の吉野は、創業90年にも及ぶ老舗葬儀社の経営に、父の持病悪化のために16年間携わり、相続・終活の老舗だからこそ持つバックボーンを活かし、過去10年間に及び相続関連の士業や専門家と連携し相続対策セミナーを継続しておりました。

共同出資者である井上は、内閣府や業界最大手の大手企業プラットフォームの開発を数多く手掛けており、プラットフォーム構築においては日本有数のIT開発者となります。

また、多くの各種士業界に精通した顧問のサポートを受けて日本の相続業界を変革すべく、代表・顧問のバックボーンと業界の内部に精通した適切なプロジェクト発案力とITの開発力を活かしたレガシー産業との融合チームになっています。

チーム

代表取締役
吉野 匠

創業90年総合葬祭サービス株式会社ヨシノ 代表取締役
相続診断士資格・生前整理アドバイザー1級
全葬儀事前相談員資格・仏教アドバイザー資格

共同出資者
井上 智喜

株式会社アイディオット 代表取締役

内閣府SIP
SDCC未来都市コンソーシアム構想 会員
東京都データプラットフォーム協議会 会員
大阪府DX推進パートナーズ

顧問
一橋 香織

全国相続診断士会会長
一般社団法人全国遺言実務サポート協会 代表理事
一般社団法人終活カウンセラー協会 顧問

有資格
アフィリエイティッドファイナンシャルプランナー【AFP】
2級ファイナンシャルプランニング技能士【国家資格】
上級相続診断士
生前整理アドバイザー1級
家族信託コーディネーター
終活カウンセラー1級
社会整理士

顧問
池田 理明

東京桜橋法律事務所パートナー弁護士

はなまるRADIO
あかいゆかり

ゆかいぷらねっと株式会社 代表取締役
一般社団法人ゆかいなかみさま 理事
劇団☆ゆにぃ〜く&ぴぃ〜す 座長
ホンマルラジオゆかいぷらねっと局 「はなまる手帳」主催の「声で遺す〜人生のはなまるRADIO〜」 ラジオパーソナリティ

創業のきっかけ

父の相続での大変な苦労を通じ、なぜか相続・介護・終活の業界にはグルメレビューサイトのようなプラットフォームがないことに気づく。日本の超高齢社会における社会問題や相続難民を救いたい!


創業の1年前、父を65歳で亡くしました。

父の早すぎる死に相続対策などは全くできていなかった私は、典型的な相続トラブルを経験しました。さらに、葬儀社を運営する中で自身が2,000件を超える家族の別れや相続に対するさまざまな思いを側で見てきた経験から、多くの家族が不本意に相続によって苦慮する姿ばかりを目の当たりにしてきました。その多くが相続対策によって簡単に解決できる問題ばかりだったのです。

しかし、自身の相続の際も身に染みて感じた相談者に対する相続や終活に関する情報の少なさのミスマッチを重大な社会問題として感じ、自身の立場だからこそできる日本の社会問題の解決に役立つ日本の相続・終活インフラを整えたいという強い思いが生まれました。

さらに、自身が身を置く相続・終活の事業者側からみた業界の問題点も多く感じていました。レガシー産業だからこそ遅れているIT化やワンストップチームで、相談者の問題解決に取り組む領域だからこそうまくいっていない業界をまたいだビジネスマッチングや、各地域のオフラインでしか動けていない数多くのワンストップチームのオンライン化をすることにより、身近な地域ごとの専門家に日本中の消費者が相続や終活の相談を気軽にできる。そんな社会を実現したいと強く願いました。

相続や終活は大切な家族との別れの最中におこる重大なイベントです。そんな時、情報が少なく、対策が不十分でさらに悲しい思いをする家庭が1つでも減るよう、創業を決意いたしました。

メンターからの評価

デジタル終活グループ管理人/株式会社デジタルAi 取締役副社長/ひだまり手帳合同会社 代表
増井 康高

私ははなまる手帳の吉野匠さんをいつも応援しています!

私は「デジタル終活グループ」という全国中の終活関係の方が集まる数千人規模のWEBコミュニティで管理人をしています。WEBが苦手な終活業界のことを業界内部の方だからこそ吉野さんは理解しており、業界の方のニーズをよくわかって事業展開をされているはなまる手帳の吉野さんは業界の宝です。

株式会社i.ホールディングス(介護施設紹介事業・福祉ネットワーク事業) 代表取締役
村岡 正和

日本はいよいよ本格的な高齢社会に突入していきます。この分野はサービスごとに顧客へ提供されており十分なサービス、情報が届いていないことが多い。はなまる手帳のサービスは社会が抱えている「終活」にフォーカスし、その課題をワンストップで解決していこうとしている期待のサービスです。国、自治体が掲げているスーパーシティー構想の一躍を担うサービスになる事を期待しています。

弊社も介護の部分でサービス共有していますので一緒に盛り上げていきたいと思います。

Aコモンズ株式会社 代表取締役社長
黒崎 あい

「士業コミュニティAコモンズ」
大妻女子大学短期大学部国文学科 卒業
法政大学法学部 卒業(現在 法政大学キャリアデザイン学部講師)

大事な人が亡くなったら、あなたは最初に何をしますか?誰に何をどう頼んでいいのか…はなまる手帳はそれを解決する事業です。すでに、大手企業とも多数取引があり。

五代続く葬儀屋が時代の流れにマッチした新事業を展開!若き五代目の成功を一緒に見ませんか?

株式会社はなまる手帳 顧問
一橋 香織

終活・相続のポータルサイトはあるようで、実はお客様目線で運営されているサイトは今までありませんでした。このサイトを通じて終活・相続の問題を抱えている方とお客様目線で問題解決に向けてアドバイスできる専門家がつながり、日本から争族(遺産相続をめぐって争う親族)が一件でも減るのではと大いに期待しています。

是非、趣旨に賛同いただき日本から争族を減らすためにお力を貸していただけると嬉しいです。私ははなまる手帳の顧問としても自信をもって推薦させていただきます。

株式会社はなまる手帳 顧問
池田 理明

相続対策や終活といった領域では、法務・税務関連する専門士業による対策のほか介護・不動産・保険に携わる事業者による対策が不可欠です。しかし、他士業や他事業の専門家どうしの連携は、今一つ進んでおらず、また、連携が存在していたとしても利用者様がアクセスしやすい状況ではありません。

「はなまる手帳」は、この問題点を解決しようとする画期的なプラットフォームです。「はなまる手帳」は、今後、日本が抱える社会課題ともいえる相続問題に対する、大きな解決策の1つとなり得るものと評価しています。今後の成長が楽しみです。

株主構成

弊社は、株式投資型クラウドファンディングによりエンジェル投資家から出資を受けています。
●エンジェル投資家 138名

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

株主優待について

代表への終活無料相談をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを利用していただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※遷移後のWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

【優待の基準日】
毎年9月30日

【優待内容】
●300株以上保有の方
希望者には、代表吉野への終活無料相談(約20分、1年間1回限り)をしていただくことができます。

【お申し込み方法】
希望者の方は、はなまる手帳HPお問い合わせページよりご連絡をしていただき、その後代表吉野との予定調整を行なっていただきます。

【ご注意】
予定調整の上実施するため、ご希望通りの日時にて相談を受けられない場合がございます。

プロジェクトにかける思い

相続・介護・終活業界を革新的に改善する「はなまる手帳」をより多くの消費者や企業へ広めていきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「はなまる手帳」はプラットフォーム運営事業です。相続・介護・終活の悩みを持った一般消費者と、その悩みを解決できることを掲載したい士業や専門家を結びつける掲載媒体としての性質を持っています。消費者側、掲載専門家側の問題点に非常にフィットしているため、両者の需要はかなり高いプロダクトとなっていると自負しています。それによって消費者側や掲載専門家のフォローやカスタマーサービスに多くの人手がかかります。

また、ITサービスのためのシステム改善にはエンジニアの人手も必要となります。「はなまる手帳」の拡大に、効率的かつスピード感を持って事業を展開するための人材を揃えるために、優良なプロダクトだからこそ、そこに資金を効率的に投資していきたいと考えております。

また、将来的にはIPOを目指しているため、社内の管理体制の強固な組織作りも必要になってきます。皆様から応援をいただいた資金を活用し、効率的に事業の拡大に役立てたいと思っております。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社はなまる手帳
    東京都渋谷区桜丘町23番17号シティコート桜丘408
    資本金: 21,750,000円(2022年5月30日現在)
    発行済株式総数: 1,108,500株(2022年5月30日現在)
    発行可能株式総数: 5,000,000株
    設立日: 2020年4月13日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 吉野匠
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     111,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    270円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額749万円を以下の目的に充てる予定です。
       
      人件費584万円
      当社への手数料 164万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額2,247万円(目標募集額749万円と上限応募額2,997万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      人件費
      900万円
      業務委託費
      853万円
      当社への手数料 494万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額749万円を達成し、超過応募額が1,153万円以下の場合
      人件費
      900万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。  
      (イ) 目標募集額749万円を達成し、超過応募額が1,153万円超2,247万円未満の場合
      人件費
      900万円
      業務委託費
      853万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年11月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    99,900円コース (370株)
    199,800円コース (740株)
    299,700円コース (1,110株)
    399,600円コース (1,480株)
    499,500円コース (1,850株)
  8. 申込期間
    2022年7月3日〜2022年7月7日
  9. 目標募集額
    7,492,500円(上限応募額 29,970,000円)
  10. 払込期日
    2022年8月2日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 135 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 135 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。ただし、発行者の株主に譲渡する場合は、承認をしたものとみなします。なお、2022年6月17日開催の株主総会において、「当会社の株式を譲渡により取得するには、代表取締役の承認を受けなければならない。」と変更する決議を行っていますが、その効力発生日は2022年7月22日となっています。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、人々の「相続・終活」にまつわる悩みや不安を各分野の専門家に相談できるプラットフォーム「はなまる手帳」を運営しています。相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却などの現在のマーケットにおいて、介護から入り様々な相続対策、終活、実際の相続手続きに関する1つの流れでの比較検討をワンストップでできるサービスを目指しています。「はなまる手帳」には、資格チェックを経た1,000人以上の専門家が登録しており、専門家同士をマッチングして異業種連携を支援する場でもあるとしています。さらに、これまでオフラインで相続や保険に関する相談会を実施してきた銀行や企業に「はなまる手帳」のシステムをOEM提供することで、今までオフラインで行われてきたワンストップの相続・終活相談をオンライン化することを実現しようとしています。OEM提供を全国各地の企業に行うことにより、「はなまる手帳」はユーザーと専門家の両方を幅広く獲得することができるとしており、その実現によってより充実したプラットフォームへと成長させていこうとしています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社はなまる手帳による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5937-3321
    メールアドレス:hanamarutecho@gmail.com
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社はなまる手帳株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社はなまる手帳株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前々期決算期末(2021年3月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前々期決算期末(2021年3月31日)及び直近試算表(2022年3月31日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2020年4月13日であり、税務署に提出された決算期(2021年3月31日)は第1期であり、第2期は税務申告中、現在は第3期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を7,492,500円、上限応募額を29,970,000円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役吉野匠氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

12,787,200円
目標募集額 7,492,500円
上限応募額 29,970,000円
目標達成率 170 %