解決したい課題

相続、保険、遺品整理など、すべてを一括で解決できる場が少ない

超高齢社会に突入する「2025年問題」を目前に控えた日本。国民の4~5人に1人が75歳以上となる世の中では、相続、税務、保険、葬儀、遺品整理、不動産売却といったいわゆる相続・終活の問題は、もはや誰にとっても他人事ではありません。

特に相続では親族間で揉めることも多く、遺産分割の調停・審判の申立数は15,000件以上に上り、ここ20年で約1.5倍になっています。個人で解決するには荷が重い問題も多く、信頼できる専門家に相談したいと思う人がほとんどでしょう。

ここで立ちはだかるのが「情報収集のしづらさ」という壁です。

終活業界はWebマーケティングが一般的になる以前から活動している企業が多く、各々のITリテラシーがさほど高くないと考えています。そのため、実際の事業者が発信する優良なWebページが少なく、業界ごとにポータルサイトやまとめサイト、一括見積りサイトが乱立しています。さらに、業種ごとに縦割りになっており、このようなサイトでは特定の業種の情報しか探すことができません。

例えば、介護施設のポータルサイトでは介護施設のことしか分かりません。介護施設の問題が解決して次は親の実家の不動産を処分したいと思ったら、不動産の後は遺言や保険にも対応しなくてはならないニーズが発生し、その度に、業界ごとにまた一から情報収集を始めなくてはならないケースも生じます。

そもそも、ほとんどの方は今の家族の相続や終活の問題自体をどの業種に相談すればいいか分からないという状況から悩んでしまいます。そういった相続と終活の困りごとをすべてワンストップで解決してくれる「相続・終活の何でも屋」が少ないと考えています。

相続・終活サービスのポータルサイトには、専門家から不安の声も

相続や終活に関するサービスを提供する専門家達の多くは、上記の乱立するポータルサイトや一括見積もりサイトに掲載手数料や成約手数料を支払っています。インターネット集客が得意でない場合が多く、そうせざるを得ないのです。

価格の安いところに顧客が集中するため、値下げ合戦になった場合には仕事の単価はどんどん下がってしまいます。また、そのようなポータルサイト運営会社がそのうち運営会社自身で、相続・終活サービスを始めてしまうのでは、という業界内での専門家自身の不安の声が頻出している状況があります。その場合、今後専門家自身の商圏が丸ごと奪われてしまうという不安感を持つ専門家が多いのが現状です。

そこで、地域の専門家が現状行っているポータルサイトへの対策としては、異業種の専門家が集まり、お互いに仕事を紹介しあうネットワークを構築し、ポータルサイト以外の経路から顧客を獲得しようとしています。

しかし、古くからある業界では既に老舗同士のコミュニティが形成されており、世代交代してきた相続・終活の専門家たちがコミュニティへの新規参画が難しく、チームメンバーを探したい時になかなか関係性の構築に至れないという課題があります。

ならば、相続・終活業界に特化した手軽に使えるビジネスマッチングサイトがあれば、ポータルサイトに依存せず、地域の専門家同士の横のつながりでコミュニティ形成や紹介案件の創出ができる異業種交流が効率的に行われるのではないかと弊社は考えました。

どの様に解決するか

無料診断でユーザーの現状を整理し、適切な専門家とマッチング

数年前までは相続・終活といった言葉を耳にすることが少なかったのですが、近年では金融機関やさまざまな場所で「相続・終活しませんか？」というポスターなどを目にするようになりました。それだけ国内の相続・終活に関する興味関心の高まりがあることを実感できるかと思います。

しかし、相続・終活は身近なものではないため、「何をどこに相談すればいいか分からない」という場合がほとんどです。そこで「はなまる手帳」では、最初に無料診断でユーザーの課題を整理し、何をすればいいのかを明らかにすることから始めます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。 (この動画はFUNDINNOで作成したものではありません。)

「はなまる手帳」における「かぞく相続診断」では、相続人の人数や関係、遺（のこ）す資産の種類や想定価格を入力すると、「それぞれの相続人の法定相続割合や、遺留分（被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合）がどのくらいか」「相続税がいくらかかるか」等が表示されます。

また、「相続対策トラブル診断」では、問診表形式で現在抱えている悩み事にチェックを入れていくと、やらなくてはいけないことが重要度順に表示されます。診断により、現在の状況やToDoが明らかになったところで、専門家の一覧からその場で相談の予約をすることができます。ユーザーは自分が困っていることに詳しい専門家に相談でき、専門家は明確なニーズがある見込み顧客に出会えるマッチング形式です。価格ベースの相見積もりではなく相談から入ることで、価格の高低だけではなく専門性や信頼関係を受注につなげることができます。

相談は「はなまる手帳」のサイト上からWeb通話で行うことができます。マイページの通話用ページにアクセスするだけなので、新たなツールの導入は不要です。また、電話だけの相談やメールだけの相談などユーザー側の要望に合わせた相談対応形式も選ぶことができます。今後コロナ禍が落ち着いた後でも、相続や終活をする家族には高齢の方や持病をお持ちの方がいらっしゃるので、リアルでの相談を避けたいニーズがまだ根強く残っています。

一般の方でしたら、士業などの専門家に会うというハードルの高い行動を、家にいながらワンストップで気軽に各業種へ無料相談ができるという革新的な仕組みとなっています。

専門家との横のつながりの構築をサポートする事業者向け機能

「はなまる手帳」には、資格チェックを経て登録された相続・終活の専門家のプロフィールが掲載されます。掲載手数料と基本システム利用料は無料です。

登録事業者用ページには、専門家同士の横のつながりを作るビジネスマッチング機能もあります。地域や業種、フリーワードでつながりたい専門家を検索でき、また、今後は「いいね」ボタンを押してアプローチが可能になる機能も実装予定です。お互いに「いいね」するとマッチングが成立します。

無料プランでは自分に「いいね」してきた相手が誰なのかは開示されませんが、有料プランに加入すると「いいね」された時点で相手のプロフィールを見ることができるので、効率的につながることができます。月に「いいね」できる回数はプランによって制限があり、過剰な申請を防止しています。

事業者様の課題としてよくお声をいただく、Webマーケティングが苦手というご意見に応え、動画制作やSNS対応等のWebマーケティング講座コンテンツも用意しています。オンライン／オフラインの交流会も実施しており、提携先を見つけるだけでなく交流から新たな知見を得られる場として喜ばれています。

どの様にビジネスを実現するか

後期高齢者の子世代をターゲットとし、成約手数料に依存しないビジネスモデル

「はなまる手帳」のターゲットは相続・終活を行う本人ではなく、後期高齢者を親に持つ40～60代の子世代です。代表が約10年間継続していた終活や相続セミナーに来場していた世代の多くは子世代で、相続によって遺産を遺される側の「相続でいくらかかるのか？」「トラブルは起きないのか？」といったことへの関心が高いことが伺えます。

収益の柱は以下の3つです
・掲載事業者向け有料課金プラン
・システムのOEM提供
・専門家リストへ向けた商材・セミナー情報配信

ユーザーと専門家がマッチング成約した際の成約手数料もありますが、弊社はそれを収益のメインとはしていません。現状、各業界での相場を調査し、弊社の成約手数料は10～20％に設定しています。ポータルサイト等と比較して安価な設定です（自社調べ）。

収益を成約手数料に依存しないことで、成約の成否や消費者側でのライフイベント発生の有無に左右されないビジネスモデルになっています。

収益の柱1：「有料課金」

相続・終活の専門家は「はなまる手帳」への情報掲載と基本機能の利用を無料で行えますが、より便利に使える有料課金プラン（月額4,980円（税込））も用意しています。

有料課金の機能は現状以下の通りです。
・検索結果に上位表示される（ユーザー向け／事業者向け共に）
・他事業者から「いいね」された際、相手が誰かすぐに分かる（「いいね」を返すとすぐにマッチングが成立し、効率的にビジネスマッチングを利用できる）
・月に「いいね」できる回数が増える（2回→5回）

将来的には上位プランとして、優先度や広告枠が通常の有料プランよりも大きなものをラインナップとして拡充することや、ビジネスマッチングの個別面談での「はなまる手帳」のスタッフが間に入ってのレコメンドマッチングなどの事業者との連携を取り持つサービスも検討しています。

収益の柱2：「システムのOEM提供」

「はなまる手帳」の診断機能および専門家への相談機能をOEM提供を行います。ソースコードの記述をせずに、アプリケーションの開発が可能なノーコードでWebサイトを制作できるシステムもあわせて提供するため、これまでオフラインで終活セミナーや相続セミナーを行っていた企業や団体が、手軽にWeb上で相談サイトを開くことができます。

オフラインのセミナーや相談会は、幅広く見込み顧客を獲得するために日本全国で行われてきました。一方で、オンライン開催したくても、コストやスキルの問題を抱えている企業や団体も多く、手軽にオンライン化できる「はなまる手帳」のOEMはフィットすると考えます。OEMサイト上で発生した成約手数料は、事業収益を分配するレベニューシェアにより弊社とOEM先で折半します。

既に、各種上場企業をはじめとする約30社への提供が決まっています。

OEMサイトの事業者リストは本体の「はなまる手帳」と共通なので、OEM先が自社とつながりのある専門家を掲載対象に加えることで事業者リストが充実していきます。OEM先1社につき約10人程度の専門家を獲得できると想定していますが、中には1,000人以上の専門家を抱える団体もあります。

2022年7月からOEM提供がスタートする予定で、料金は月額1～5万円を予定しており、今後は企業規模や従業員数に応じてアカウント単位での追加料金も検討しています。このように、OEM提供は「収益」「ユーザーの集客」「掲載専門家の獲得」の3つの役割を担う重要な要素です。

収益の柱3：「情報配信代行」

掲載事業者のリストへ向けて営業活動を行いたい企業から依頼を受けて、セミナー情報や商材情報の配信を行っています。掲載事業者はすべて弊社とLINEでつながっており、条件に応じてセグメント配信が可能です。リストへの情報配信に加え、セミナーの参加申込や、商品購入があった場合は一定割合の手数料をバックしてもらいます。

相続・終活の専門家を縦割りでなく幅広く集めたリストは他になく、レガシー産業である士業や専門家の歴史のある企業への販促活動は一般的な企業に比べ障壁が多く、相続・終活業界を狙いたいコンサルティング企業、専門家向け資格発行団体、専門家に紐づくBtoB向けの商材を売り込みたい企業などの他、仏壇専門店や介護用品店といったニッチなターゲットを狙いたい企業にとっては魅力的です。

今後の成長ストーリー

AIによるレコメンド機能でマッチングを最適化

今後プラットフォームが拡大して掲載事業者が増えてくると、ユーザーが相談したい専門家を選ぶ際や専門家同士のマッチングの際に、リストが多すぎて誰を選んだらよいか分からないというケースが想定されます。

そこで、相談内容や事業プロフィールを基にしたAIによるレコメンド機能を提供し、ユーザーや掲載事業者がより適切な相手とマッチングしやすくなる仕組みを検討中です。

各専門家や幅広い業種との連携で、新たな事業領域に進出

これまで縦割りになっていて連携しづらかった専門家を横でつなぐことで、複数の業種の連携がしやすくなりました。特定の状況や悩み事に特化した相続関連事業も創出できると考えています。

また、医療業界や、銀行とのアライアンスによる資産運用や事業承継領域での連携、さらには相続・終活以外の分野への進出も検討しています。

マイルストーン：将来的なExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/株主構成など

相続対策・終活のプロフェッショナルとプラットフォーム構築専門ITチームの開発力

弊社代表の吉野は、創業90年にも及ぶ老舗葬儀社の経営に、父の持病悪化のために16年間携わり、相続・終活の老舗だからこそ持つバックボーンを活かし、過去10年間に及び相続関連の士業や専門家と連携し相続対策セミナーを継続しておりました。

共同出資者である井上は、内閣府や業界最大手の大手企業プラットフォームの開発を数多く手掛けており、プラットフォーム構築においては日本有数のIT開発者となります。

また、多くの各種士業界に精通した顧問のサポートを受けて日本の相続業界を変革すべく、代表・顧問のバックボーンと業界の内部に精通した適切なプロジェクト発案力とITの開発力を活かしたレガシー産業との融合チームになっています。

代表取締役

吉野 匠

創業90年総合葬祭サービス株式会社ヨシノ　代表取締役
相続診断士資格・生前整理アドバイザー1級
全葬儀事前相談員資格・仏教アドバイザー資格

共同出資者

井上 智喜

株式会社アイディオット 代表取締役

内閣府SIP
SDCC未来都市コンソーシアム構想 会員
東京都データプラットフォーム協議会 会員
大阪府DX推進パートナーズ

顧問

一橋 香織

全国相続診断士会会長
一般社団法人全国遺言実務サポート協会 代表理事
一般社団法人終活カウンセラー協会 顧問

有資格
アフィリエイティッドファイナンシャルプランナー【AFP】
２級ファイナンシャルプランニング技能士【国家資格】
上級相続診断士
生前整理アドバイザー１級
家族信託コーディネーター
終活カウンセラー１級
社会整理士

顧問

池田 理明

東京桜橋法律事務所パートナー弁護士

はなまるRADIO

あかいゆかり

ゆかいぷらねっと株式会社　代表取締役
一般社団法人ゆかいなかみさま　理事
劇団☆ゆにぃ〜く&ぴぃ〜す　座長
ホンマルラジオゆかいぷらねっと局　「はなまる手帳」主催の「声で遺す〜人生のはなまるRADIO〜」　ラジオパーソナリティ

デジタル終活グループ管理人/株式会社デジタルAi 取締役副社長/ひだまり手帳合同会社　代表

増井 康高

私ははなまる手帳の吉野匠さんをいつも応援しています！

私は「デジタル終活グループ」という全国中の終活関係の方が集まる数千人規模のWEBコミュニティで管理人をしています。WEBが苦手な終活業界のことを業界内部の方だからこそ吉野さんは理解しており、業界の方のニーズをよくわかって事業展開をされているはなまる手帳の吉野さんは業界の宝です。

株式会社ｉ.ホールディングス（介護施設紹介事業・福祉ネットワーク事業） 代表取締役

村岡 正和

日本はいよいよ本格的な高齢社会に突入していきます。この分野はサービスごとに顧客へ提供されており十分なサービス、情報が届いていないことが多い。はなまる手帳のサービスは社会が抱えている「終活」にフォーカスし、その課題をワンストップで解決していこうとしている期待のサービスです。国、自治体が掲げているスーパーシティー構想の一躍を担うサービスになる事を期待しています。

弊社も介護の部分でサービス共有していますので一緒に盛り上げていきたいと思います。

Aコモンズ株式会社 代表取締役社長

黒崎 あい

「士業コミュニティAコモンズ」
大妻女子大学短期大学部国文学科 卒業
法政大学法学部 卒業（現在 法政大学キャリアデザイン学部講師）

大事な人が亡くなったら、あなたは最初に何をしますか？誰に何をどう頼んでいいのか…はなまる手帳はそれを解決する事業です。すでに、大手企業とも多数取引があり。

五代続く葬儀屋が時代の流れにマッチした新事業を展開！若き五代目の成功を一緒に見ませんか？

株式会社はなまる手帳 顧問

一橋 香織

終活・相続のポータルサイトはあるようで、実はお客様目線で運営されているサイトは今までありませんでした。このサイトを通じて終活・相続の問題を抱えている方とお客様目線で問題解決に向けてアドバイスできる専門家がつながり、日本から争族（遺産相続をめぐって争う親族）が一件でも減るのではと大いに期待しています。

是非、趣旨に賛同いただき日本から争族を減らすためにお力を貸していただけると嬉しいです。私ははなまる手帳の顧問としても自信をもって推薦させていただきます。

株式会社はなまる手帳 顧問

池田 理明

相続対策や終活といった領域では、法務・税務関連する専門士業による対策のほか介護・不動産・保険に携わる事業者による対策が不可欠です。しかし、他士業や他事業の専門家どうしの連携は、今一つ進んでおらず、また、連携が存在していたとしても利用者様がアクセスしやすい状況ではありません。

「はなまる手帳」は、この問題点を解決しようとする画期的なプラットフォームです。「はなまる手帳」は、今後、日本が抱える社会課題ともいえる相続問題に対する、大きな解決策の１つとなり得るものと評価しています。今後の成長が楽しみです。

株主構成

弊社は、株式投資型クラウドファンディングによりエンジェル投資家から出資を受けています。
●エンジェル投資家　138名

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

● 月間フューネラルビジネス9月号
● suits WOMAN
● 財経新聞
● 日本経済新聞　REINA「マネーのとびら」（音声部分/5月18日分）
● 日経トレンディ6月号「2021下半期ブレイク予測」
● 産経新聞グループ「フジサンケイビジネスアイ」

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

株主優待について

代表への終活無料相談をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを利用していただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※遷移後のWEBサイトは、FUNDINNOのものではありません。

【優待の基準日】
毎年9月30日

【優待内容】
●300株以上保有の方
希望者には、代表吉野への終活無料相談（約20分、1年間1回限り）をしていただくことができます。

【お申し込み方法】
希望者の方は、はなまる手帳HPお問い合わせページよりご連絡をしていただき、その後代表吉野との予定調整を行なっていただきます。

【ご注意】
予定調整の上実施するため、ご希望通りの日時にて相談を受けられない場合がございます。

プロジェクトにかける思い

相続・介護・終活業界を革新的に改善する「はなまる手帳」をより多くの消費者や企業へ広めていきたい

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

「はなまる手帳」はプラットフォーム運営事業です。相続・介護・終活の悩みを持った一般消費者と、その悩みを解決できることを掲載したい士業や専門家を結びつける掲載媒体としての性質を持っています。消費者側、掲載専門家側の問題点に非常にフィットしているため、両者の需要はかなり高いプロダクトとなっていると自負しています。それによって消費者側や掲載専門家のフォローやカスタマーサービスに多くの人手がかかります。

また、ITサービスのためのシステム改善にはエンジニアの人手も必要となります。「はなまる手帳」の拡大に、効率的かつスピード感を持って事業を展開するための人材を揃えるために、優良なプロダクトだからこそ、そこに資金を効率的に投資していきたいと考えております。

また、将来的にはIPOを目指しているため、社内の管理体制の強固な組織作りも必要になってきます。皆様から応援をいただいた資金を活用し、効率的に事業の拡大に役立てたいと思っております。