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成約
新株予約権型
食品

伊藤忠商事から生まれた食品ベンチャー「AoyamaLab」 “食品EC化率3%問題”を解決し、10兆円市場を切り開く。

伊藤忠商事から生まれた食品ベンチャー「AoyamaLab」 “食品EC化率3%問題”を解決し、10兆円市場を切り開く。
伊藤忠商事から生まれた食品ベンチャー「AoyamaLab」 “食品EC化率3%問題”を解決し、10兆円市場を切り開く。
募集終了
株式会社AoyamaLab
投資家 261人
投資家 261人
調達金額 39,870,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円
VC出資実績 あり
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
新株予約権
エンジェル税制適用対象外
新株予約権者優待 あり
【参考】市場規模:約2.2兆円/年[2020年国内BtoCにおける食品・飲料酒類業界の市場規模(出典:経済産業省)] / 同社HP:https://aoyamalab.co.jp

プロジェクト概要

弊社は「食の流通の最適化」を通じて人々の豊かな暮らしに貢献することを目標に、さまざまな形の食品EC(ネット通販)事業の展開を目指しています。

事業コンセプトは、既存の食品ECと競合しない未開拓の領域で「早さ」の代わりに「安さ」や「利便性」などで他のサービスとの差別化を追求することです。実は、食品業界のEC化率は約3%と低いのですが、今までの課題を解決することで、10兆円規模の未開拓市場にアプローチできると考えています。


弊社事業は、大手商社の伊藤忠商事株式会社の実験事業として誕生しました。そして、当実験を継承し、同社との業務提携のうえ共同事業パートナーとなることで、150社以上の食品メーカーからの仕入れネットワークを構築し、「SECRET MALL(シークレットモール)」と「AOYAMA GIFT SALON(アオヤマギフトサロン)」の2サービスの本格展開をスタートしました(事業連携等の詳細はこちらからご確認いただけます。「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOが作成したものではありません)。


「SECRET MALL」は、全品ネット最安値を保証しながら商品を提供する完全会員限定の食品ECプラットフォームです。企業の福利厚生や特定会員向けサービスとして1,000社以上で導入されており、会員数は7万人を超えました(2022年6月現在)。

「AOYAMA GIFT SALON」は、手土産等の法人の贈り物としてギフトカードやオンラインギフトを渡し、受け取った人が希望する配送先でメーカーから直接品物を受け取れるサービスです。秘書の方には、リピート率90%以上と好評をいただいており、法人による平均購入単価は15,000円ほどと食品ECとしては高単価です(弊社調査より)。


弊社の強みである、大手食品メーカーを含む多くの企業との仕入れネットワークを複数ECサイトで共有できる当プラットフォームの利点を活かし、現在展開中のサービスの拡充に加え、新しいサービスを今後も立ち上げ予定です。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

約3%に留まる食品業界のEC化率。未開拓市場は10兆円規模に

拡大を続けるEC(ネット通販)市場において、食品業界だけはECの活用が進んでいません。多くの業界ではEC化率が10%以上となっており、中には40%を超える業界もある中、食品業界のEC化率は3%ほどに留まっています。


これは、食品には賞味期限があることや商品単価が低いこと、スーパーやドラッグストアなどとの競争になるためECプレイヤーの参入ハードルが高いこと等、複数の要素が影響していると考えています。

また、ネットスーパーに代表される既存の食品ECでは「なんでも揃う」「安い」「早い」が主な訴求ポイントとされてきました。

しかし、単価が低く日々ニーズが変わる飲食品をこのスタイルで取り扱うのは運営側にとって負荷が大きく、収益化は至難の業だと考えています。賞味(消費)期限があるので在庫リスクが他の商材より大きく、運営コストがかかる割にLTV(顧客生涯価値)はなかなか上がりません。


しかし、EC化率が低いということは、その課題を解決できれば一気に伸びる余地があるということでもあり、弊社の試算では食品ECの未開拓市場は10兆円に上ります。


リアル店舗は年々増加。配送コストと原料高で食品メーカーの利益率は3%以下に

EC化率が伸び悩む一方で、食品を販売するスーパーマーケット等のリアル店舗は増え続けています。店舗数が増えることで配送先が増え、食品メーカー側からすると配送コストや廃棄リスクが増えて効率は下がります。

加えて、昨今の原料高騰もあり、食品メーカーの利益率は下がる一方です。2019年度には3%を下回り、2020年度は、コロナの巣ごもり商品で店頭の売上は上がったにも関わらず、約2.3%とさらに下がっています(財務省調査より)。一方、消費者の低価格志向は根強く、なかなかメーカー側が値上げをできないという業界構造もあります(弊社調査より)。

これもまた、「食の流通」が抱えるもうひとつの課題です。



欠品と市場価格下落への恐れから、年間約2.1兆円分の食品ロスが発生

食品メーカーが生産した商品のうち、実は年間約2.1兆円分が販売されることなく廃棄されています。小売店からの追加発注に対応できず欠品してしまうと棚を他社に奪われるため、常に多めに生産する傾向が強いからであると考えています。

廃棄するくらいなら早めに安売りをすれば良いと思うかもしれませんが、それでは自ら市場価格を下げてしまい、収益のさらなる悪化を招きかねません。そのため、例え商品が余って廃棄が出そうだと予想されても、なかなかすぐには値下げはできません。

結果、売り切れず、廃棄せざるを得ないという悪循環のリスクを常に抱えています。食品ロスが世界的に問題になっている中、この課題を見過ごすわけにはいきません。



どの様に解決するか

「早さ」ではなく、「安さ」や「利便性」に特化した食品ECプラットフォーム

弊社は、新たな食品ECを複数同時に運営できる効率的なプラットフォームを構築しました。

まず、弊社は在庫を持たず、メーカーからユーザーへの直送とすることで在庫リスクと運営コストを引き下げます。膨大なコストがかかる「即日配送」は行わず、「早さ」以外のサービスとして、「安さ」や「利便性」をユーザーに提供します。


この考え方で構築したプラットフォーム上で、現在、下記2つのサービスを展開しています。



会員数7万人超。会員のみが利用可能。ネット最安値保証で商品を提供する「SECRET MALL」

「SECRET MALL(シークレットモール)」は、非公開の完全会員制ECモールです。メーカー直送であることに加え、限られた会員しか閲覧できないモール内であることを条件にメーカーの了承の下、全品、ネット最安値保証で提供しています。

もちろん無理な値下げを強いているわけではなく、メーカーもトータルでは利益が出せる範囲内で各商品の卸値を柔軟に調整してもらっています。ネット最安値にしてもメーカーが利益を出せる理由は「非公開サイトであること」と「弊社の運営コストを極めて安く抑えていること」の2つです。


ここでの価格は一般に公開されないため、市場価格の下落を心配せず特別価格で提供できます。一例として、飲料カテゴリでは定価の70%オフで販売している商品もあります。

また「SECRET MALL」は、企業の福利厚生の1つとしてや、クレジットカード会員の特別会員サービスなどとして導入されているため、企業が自発的に社員や会員に向けてサービスを案内してくれます。そのため、弊社やメーカーが販促費をかける必要がありません。結果、運営コストを極めて安く抑えることができるため、メーカーも我々も利益を出しつつ販売価格を下げることが可能なのです。


価格は弊社で販売前にクローリング(ネット上の情報を収集する技術)等の調査をし、「全品、ネット最安値保証」サービスを提供しています。他サイトでの追加値下げにも対応するために販売開始後も定期的にクローリング等の調査をしており、他社よりも必ず安くなるよう徹底しています。

また、多数の業界大手のECモールを対象に、1円でも安く売られているサイトを連絡してくれたユーザーには差額の倍額分のポイントを還元しています。それが可能なのも我々の自信の現れです。

1点からでも送料無料なので、ユーザーは「他に安いものがあったらどうしよう」と迷うことも他サイトと何度も比較しているうちに疲れてしまうこともなく、「SECRET MALL」でのショッピングを気軽に楽しんで頂けます。


秘書のリピート率90%超。重い・かさばる“手土産”をギフトカードやURLで渡せる「AOYAMA GIFT SALON」

「AOYAMA GIFT SALON(アオヤマギフトサロン)」は、現物手土産の代わりにギフトカードやオンラインギフト(サービス名『リモート手土産』)を渡し、受け取った人が希望する場所でメーカーから直接品物を受け取れるサービスです。主に、ビジネス現場や会食でやり取りされる法人向け用途を想定していましたが、URLをメッセージアプリなどで送れる個人向けサービスも用意しており、個人からの購入や、さらにその利便性から法人の福利厚生や販売促進の景品としての利用も増えてきています。


これまで、冷凍冷蔵品やかさばるものを贈ることは避けられてきましたが、当サービスでは、相手が希望するタイミング・場所で品物を受け取ってもらえるので商品の選択肢が大幅に広がります。相手に渡すのは、まずはギフトカードだけなので、軽くて持ち運びがしやすく、人数の変更があった場合も追加やキャンセルがとても容易です。

現在、冷凍冷蔵だからこそより美味しいスイーツをはじめ、酒類や肉類・魚類を主力として1,000点以上のギフト商材を揃えています。そして、手配業務を担当する秘書・事務の方々を始め、最近は顧客向けキャンペーンを実施される企業様や社員への福利厚生として贈答される企業様など、幅広く好評をいただいています。


贈る商品は、「カード購入時に指定するパターン①」と「もらった方がWEBカタログ上から選択するパターン②」がありますが、いずれの場合も、ハガキサイズの紙のカードまたはオンラインギフトでお渡しできるので、現物商品をお贈りする時と比べ非常に簡単です。

また、①と②どちらのパターンでもリモート手土産は当然ですが、紙のギフトカードは注文があってから発行するだけで、品物も弊社では在庫を持たないため運営コストを安く実現しています。

また、もしもメーカー側の商品在庫が一時的に無くなった場合も、パターン①ではギフトカードの販売を、パターン②ではWEBカタログ上の掲載を即座に中止することが可能です。結果、メーカー側が安心して色々な販売したい商品を出品できるため、ギフトカードで受け取れる商品も一層増やすことができていると考えています。



ビジネス化の方法

伊藤忠商事株式会社との提携により、商品調達とユーザー獲得に強み

新たなECサイトを作ろうとする場合、最初に考えるべきは「品揃えの充実」です。品揃えが不十分なうちに集客を行っても、不満を持ったユーザーはなかなか戻ってきてくれません。しかし、ユーザー数の少ないECサイトへの出品をメーカーに呼びかけるのも容易ではありません。ましてや、ベンチャー企業となると、どれだけビジネスモデルが優れていても商談自体が困難です。

そこで、メーカーとの関係性構築において強力な強みとなるのが、伊藤忠商事株式会社(以下、同社)との業務提携による強固な仕入れネットワークです。多くの食品・飲料メーカーと取引のある同社から紹介を受けることで、直ぐに商談ができ、ビジネスモデルを評価頂いた結果、創業間もないスタートアップでありながら大手企業を中心に150社以上のメーカーに出品してもらうことができました。

また、伊藤忠グループ約300社、及び同グループ取引先へ向けた当2事業の紹介を通して、会員獲得の面でも大きなサポートを得ています。


この2事業は元々同社の新規事業として始まりましたが、独立会社として事業をスピーディーに展開し一気に成長させるために弊社が設立されました。今後も両社は互いの得意分野を活かし、食品流通の最適化という未来を目指して共同で事業を進めていきます。


企業からの紹介の連鎖で、コストをかけずに導入先やユーザーを拡大

「SECRET MALL」は、導入企業と契約も費用も不要にすることで企業側に負担やデメリットがなく、福利厚生や会員向けサービスとしてベネフィットが大きいため、案内すると喜んで導入していただけます。また、銀行や保険会社、大手メーカーからは、顧客企業や販売代理店との関係強化のためにサービスを紹介したいという声も多数いただいています。一方、「SECRET MALL」は対象会員によって販売する商品をメーカーの希望に応じて出し分けすることができるため、対象をセグメントしながら無理のない拡大が可能だと考えています。

今後は、不動産会社や輸入車ディーラー等の富裕層を抱える企業へもアプローチしていきます。これらの企業と連携していくことで、「SECRET MALL」会員の確保につながり、それがひいては、メーカー側の出品動機や安心にもつながると考えています。


また、「AOYAMA GIFT SALON」のユーザー獲得としては、「SECRET MALL」からの送客や「SECRET MALL」内販売、giftee(ギフティ)、ASKUL(アスクル)でも既に販売しておりますが、今後、富裕顧客を抱えたJCBトラベル様や高級ファッションブランドとの連携も近々に予定しています。

このように、他のサービス企業とも幅広く連携できるのは、「AOYAMA GIFT SALON」がこれまでにありそうで無かった機能を強みにしたサービス商品であり、他社と取り扱い商品が競合しづらいためです。現在、彼らの商材を簡単に贈れるようにギフトカードにすることも相談中です。

今後、多くの顧客を保有した色々な企業と更に連携していくことで、ユーザーを一気に拡大することが可能と考えています。



共通プラットフォームでの2サービス展開で、商品調達と会員獲得に優位性

「SECRET MALL」と「AOYAMA GIFT SALON」への出品オペレーションは共通しており、食品メーカーは両サービスに簡単に出品できます。ギフト商材は「AOYAMA GIFT SALON」、ギフト商材含むあらゆる商品は「SECRET MALL」と、多くのメーカーが両方に出品しています。

どちらかのサービスへの出品から始まり、もう一方にも出品、というケースも多く、商品調達にも大きく貢献しています。

また、受発注システムが共通なので、メーカーが2サービスへ出品しても手間やコストが2倍になることはなく、オペレーションは全く同じです。当然、我々の業務効率も高く、2つ同時に運営しているからこそ両サイトの運営コストを大幅に下げることができています。

個々のサービスを見ると類似のビジネスモデルを取っている企業はありますが、2つを同一企業が展開することによる優位性は弊社ならではと自負しています。



今後の成長ストーリー

特許取得済みの仕組みを軸にした第3の新事業を始め、第4以降の食品EC事業を展開

同じプラットフォーム上で展開する第3の事業として、「エンゲージメントコマース」の構想があります。通常は買い物の「後」に行われるキャッシュバックを、サービスへのコミットメントを条件に買い物の「前」に行う仕組みです。

実現方法を含め検討中の段階ではありますが、コアとなる仕組みは既に特許を取得済みです。「SECRET MALL」の限定された会員空間で実証実験を行いモデルをブラッシュアップすることでリスクを最小限に抑えた上で本格展開できると考えています。

また、現在の仕入網を含む複数の食品ECを運営するために必要なプラットフォームは既に構築済みで、ノウハウも蓄積されていますので、今後、4つ目、5つ目のサービスを展開するハードルはさらに下がると考えています。我々のプラットフォームを活用してサービスを展開したい外部パートナーを募集する可能性も視野に入れ、新しい食品ECを連続的に多数生み出すことで、より多くの消費者にとってより多くの食の流通を作り上げていきたいと弊社は考えています。



マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPOなどを保証するものではありません。


2022年:販路拡大および販路別販促スタートによる各種需要の取り込み

「AOYAMA GIFT SALON」の販路を拡大、かつ各販路向けギフトカードを拡充します。また、これまで実施してこなかった販促も、売上を加速できそうな販路には重点的に実施し、各種需要の取り込みを計画しています。

1、取引先向け手土産・贈り物、ゴルフ景品など
2、従業員の福利厚生用(予算達成、年度末慰労、従業員家族への贈答など)
3、法人の個人客向け用(各種キャンペーンの賞品など)
4、個人間の贈答用(誕生日、お見舞い、母の日、父の日、敬老の日、中元歳暮など)
【既存販路】:直営サイト、giftee、ASKUL、Amazon、SECRET MALL
【新販路(準備中)】:カウネット、富裕層向け完全会員制サイト(他社運営)、食のセレクトECサイト(高級ファッションブランド運営)など

2023年:会員との顧客接点の強化

各サイトごとに、会員との顧客接点の強化を実施していくことを計画しています。

<AOYAMA GIFT SALON>
①法人向け贈答内容管理ツール開発
②個人向けアプリ開発
③富裕層会員を抱えた企業向け特別ECサイトの提案事業スタート(高級ファッション、不動産、高級車販売企業など)

<SECRET MALL>
①アプリ開発、レコメンド機能導入
②ファッションブランドの取り扱い開始
③超富裕層会員限定「SECRET MALL」開始

2024年:新スタイルの商品開発

各サイトごとに、新スタイルの商品開発を計画しています。

<AOYAMA GIFT SALON>
①贈答者が、選べるギフトカードの商品選択肢を自由にカスタマイズできる機能開発
②印刷会社とシステム連携することで、ギフトカードや封筒のデザインを自由にカスタマイズ可能に

<SECRET MALL>
①「SECRET MALL」限定 受注販売型での新商品開発スタート
②サブスク限定商品の導入

2025年〜:新規事業の開発

既存2事業で構築した、AoyamaLab固有のビジネスインフラを活かし、第3の事業(キャッシュバック)、第4以降の事業を自社及び外部と連携し、連続的に創出することを計画しています。

<AoyamaLab社の強み>
・複数社から、在庫リスクなく数万点以上の商品を調達できる仕入網
・出品者にとって、出品しやすい受発注システム
・数万点以上の商品を、複数のECサイト上で同時に販売できる拡張性の高い管理システム
・「SECRET MALL」のセグメントされた既存会員群及び、新規事業の実験を可能にする「SECRET MALL」の完全会員制の環境

<新規事業構想>
新しい決済手段を活用したECサイト、サブスク特化型ECサイト、「SECRET MALL」を活用した『売れるマーケティングデータ分析』の販売など

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年までに累計「SECRET MALL」総会員数約293万人の獲得を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。



チーム/創業経緯/株主構成など

小売・ECのスペシャリストが集結

弊社代表の内山は長年、経営戦略、特に小売業のEC事業の新規立ち上げや既存事業の立て直しに携わってきた専門家です。

また、伊藤忠商事から弊社副社長として迎え入れている朝田は、伊藤忠商事社内でファッションブランドECの複数受託運営事業や中国向け越境ECの立ち上げ経験を活かしこの事業を立ち上げ、現在までけん引してきました。

その他、メンバーには他業界のEC事業の運営メンバーを迎え入れ、弊社の成長を加速させていきたいと考えています。

チーム

代表取締役
内山 和也

1984年生まれ。慶應義塾大学大学院、理工学研究科卒

アクセンチュア株式会社に入社し、戦略グループに所属。小売業を中心に、通信ハイテクや金融、消費財メーカーなど複数の業界、領域で事業戦略立案や実行を支援。マネージャーに昇進後退職し、1年間の世界旅行を経て2016年6月に株式会社ミチノバを設立し、代表に就任

2018年11月に株式会社AoyamaLabの前身となる青空株式会社の設立時にアドバイザーとして参画し、2020年より弊社代表取締役を務める

取締役副社長
朝田 直樹

1977年生まれ。早稲田大学法学部卒

伊藤忠商事株式会社に入社し、同社繊維Coブランドマーケティング部門にてファッションブランドの新規獲得やM&Aの傍ら、ブランドEC運営事業を新規に立ち上げ。香港駐在後、CP・CITIC戦略室へ移動し、中国向け越境EC会社SAKURA Links株式会社(伊藤忠商事100%)を設立。その後、食品流通部門に異動し、2019年6月にSSB(現「SECRET MALL」)及び「AOYAMA GIFT SALON」を立ち上げ、弊社取締役副社長兼Chief Marketing Officerに就任

マネージャー
大石 隼矢

1989年生まれ。法政大学情報科学部ディジタルメディア学科卒

金融機関に入社し、個人・法人先へ金融商品の営業に従事。家具メーカーにて商品開発を経験後、EC販促部門のリーダーとして3年間で670%の急成長を牽引。フリーランスとしてweb系システム開発を学んだ後、株式会社ミチノバに入社し大企業コンサルティング業務を経験。

2020年6月に株式会社AoyamaLabに参加し、マネージャーとしてAOYAMA GIFT SALON事業、SECRET MALL事業の両事業のオペレーションを担当

創業のきっかけ

食の流通を最適化したい。


我々の創業のきっかけは少し変わっています。

伊藤忠商事が始めた2つの実験事業を基盤に、今後複数のEC事業を継続的に生み出すことで巨大な食の流通構造を最適化しようと創業したのが弊社です。

まず朝田が、伊藤忠商事が得意とするファッションと食品の両部署を経験したことがきっかけで、食品市場がファッション業界の10倍以上ある巨大市場であるにも関わらず、流通構造が非常に成熟していることに気づきました。食品EC市場は、依然全体の3%ほどで留まってる巨大なブルーオーシャンでした。

たった3%で留まっている原因とその解決方法が分かれば、一気にブルーオーシャンを開拓できると考え、朝田は業界について色々とヒアリングを重ねました。結果、賞味期限と単価の安さが最大のボトルネックであることが分かり、色々と解決策を模索し生み出したのが、今の「AOYAMA GIFT SALON」と「SECRET MALL」です。

朝田は2事業の実験を進め直ぐにポテンシャルを確信しましたが、同時に事業の成功にはスピンアウトが必要とも考え方法を模索していました。一方、内山、山中は、全く別の食品EC事業案(弊社第3の事業)を考え、各社へプレゼンする中で最後に商談に行ったのが伊藤忠商事で、その時話を聞いてくれた1人が朝田でした。

内山、中山も食品EC事業が巨大なブルーオーシャンであると確信していたので、3人は直ぐに意気投合しました。実際、AoyamaLab社と伊藤忠商事とが共同事業パートナーとしてお互いの強みを持ち合い、AoyamaLab社として様々なEC事業を連続的に創出すれば、食の流通を必ず最適化できる、という考えに至るまでに時間は掛かりませんでした。我々はすぐにAoyamaLab社を設立し、そこに2つの実験事業を継承させた後、早々に本格展開にこぎ着けたのです。

内山は大手コンサルティングファームで培った高度な戦略的思考と、ECオペレーションの構築や分析ノウハウを持ち合わせており、山中は実績豊富なベンチャーキャピタリストとしてベンチャーの育て方を熟知しています。そこに朝田が加わった3人はまさにベストな布陣だと考えています。

弊社は、既に大手及び中小多数のメーカー様から魅力的な商品を在庫リスクなく仕入れられるネットワークを構築し、各商品をサービスコンセプトの全く違う2事業で販売しています。今後も、世の中の素晴らしい商品を、消費者の様々なニーズにあった最適な形でお届けしたいと思います。

メンターからの評価

i-nest capital 代表取締役パートナー/一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)理事
山中 卓

「創業株主・財務アドバイザーからのメッセージ」

弊社、AoyamaLabは、伊藤忠商事の新規事業「SECRET MALL」、「AOYAMA GIFT SALON」を引き継ぎ、本格的に事業を開始しました。当該新規事業を立ち上げた朝田副社長の圧倒的な熱意と、今後10兆円市場となる可能性を秘めた飲食料品EC市場の可能性に賭けることにしたのです。

きっかけは、弊社創業者の私と、現社長の内山氏が、伊藤忠商事への提案の機会を得たことです。伊藤忠商事食品事業部の朝田氏に対して、一定額以上の購入約束を前提に、キャッシュバックを実施する仕組の特許(当時出願中で現在は特許取得済)をベースにしたビジネスを提案しました。

本来、私たちが提案する立場だったはずが、提案後に朝田さんになぜか別室に招き入れられ、現在の2事業について、逆にプレゼンを受けることとなりました。そこで朝田さんの語る構想の可能性に意気投合し、今日に至ります。

その後も、私は、個人貸付の資金支援等を行いつつ、創業株主として、また(非常勤・無報酬の)財務アドバイザーとして、個人的に支援を続けています。

独立したスタートアップとしてスピーディな意思決定や低コスト体制を維持しつつ、共同事業者である伊藤忠商事の強力なバックアップにより、大企業並みの信用力とネットワークで一流の顧客企業と仕入先企業との円滑な関係構築を実現してきました。とてもユニークで堅実なスタートアップです。

飲食品ECビジネスは発展途上であり、Amazon、楽天、他のネットスーパーも未だ圧倒的な地位を得るに至っていません。それは、彼らが未だ最適なソリューションを顧客に提供できていない証左です。即日配送による割高な配送コストや無駄な販促経費等、顧客にとっての無駄を徹底して排除し、利用シーンに即した真の利便性を追求することで、広く一般生活者を支える安心・安全で、かつ圧倒的にお得な生活基盤のインフラを構築することを目指しています。

皆さまからの応援を、心よりお願い申し上げます。

mint / General Partner
白川 智樹

AoyamaLab社に創業期からご出資をさせていただいています。

ますますEC化が進んでいく食品領域において、大手企業とパートナーシップを組み着実に顧客の支持を得ているAoyamaLabを応援しています!

INTLOOP株式会社 代表取締役
林 博文

AoyamaLab社へは、朝田さん(伊藤忠商事からAoyamaLab社へ出向中)からの提案を受け、投資を即決しました。

伊藤忠商事様との出会いは、伊藤忠商事様が出資先の中国中信集団公司(CITIC)と組んで中国向け越境EC会社を立ち上げるために、企画申請から設立及び体制構築までサポートしたことに遡ります。

私もアクセンチュア時代から今に至るまで多数の大手企業の新規案件をサポートし、また弊社としても祖業のコンサルティング事業以外の全く新しい新規事業を立ち上げた経験がありますが、大手企業様の社内申請と大手中国国営企業の各種制約を、刻々と変化するビジネス環境の中でまとめ上げるのは、当時かなりの難事業でした。

それを、途中何度も柔軟にピボットしながらも首尾一貫しやり遂げた朝田さんが、今度AoyamaLab社を立ち上げると聞いた時、彼なら必ずやり遂げると思ったからです。

AoyamaLab社は、アクセンチュアの中核である戦略部隊出身の内山さんが社長をされており朝田さんとベストな組合せであること。かつ、著名なベンチャーキャピタリストの山中氏が個人で出資している点が、AoyamaLab社のポテンシャルの高さを表していると考えています。

「SECRET MALL」、「AOYAMA GIFT SALON」は、スタート時から多数の著名メーカーの商品を販売し大手企業にも利用されていますが、このようなベンチャーは稀有な存在です。当社が目指す、『複数食品ECサービスの共通プラットフォーム』も必ず実現してくれると確信しています。

高井&パートナーズ法律事務所 弁護士
高井 伸太郎

AoyamaLabとの出会いは、現筆頭株主の山中さんの依頼で、当社の実質的な創業用の契約を弁護士としてお手伝いしたことがきっかけとなります。

主に伊藤忠商事様が立ち上げられた現2事業の当社への継承を、AoyamaLab側の弁護士としてサポートさせて頂きましたが、大手企業が生み出した実験的な事業をベンチャーが育てて行く、という取り組みが、従来の流れと真逆でとても斬新に感じました。

その後、山中さん、内山さん、朝田さんの熱い想いの詰まったAoyamaLabを、担当弁護士の枠を超え個人的に応援したいと思い出資することになりました。

AoyamaLabは、現2事業に留まらず今後も多くの新しい食品EC事業を連続的に創出して行く、という大きな夢を掲げています。日本で、創業時からここまで壮大な夢を追っているベンチャーは非常に少なく貴重な存在と思いますが、創業経緯と伊藤忠商事が共同事業パートナーとなっているユニークさをもってすれば、決して夢ではないと思います。ぜひ、この夢を実現してもらうべく、今後も個人株主として応援していきたいと思います。

株式会社チェントロ・カミーノ 代表取締役
有路 浩太郎

世界中でSDGsが叫ばれる中での事業対応としての「SECRET MALL」、ここ数年急拡大を遂げているデジタルギフト市場に対応するための「AOYAMA GIFT SALON」。

当社は、それらの活動に力をいれておられる伊藤忠商事株式会社様からの依頼でのPoC(概念実証)プロジェクトの切り盛りをさせて頂きました。わずか1年程度のPoCプロジェクトでしたがその事業の可能性が示されました。

現在は、当社は株主としても参画させていただいております。また、実現されたプラットフォームを利用する企業としても参画しており、AoyamaLab様のユーザーの急拡大をプラットフォーム利用者としても実感しております!

まだまだ発展していくAoyamaLab様に大変期待しております!

株式会社JCBトラベル
事業開発部 部長:林 由梨/事業開発課:山田 雅也

AoyamaLab様とは、JCBから紹介を受け出会いましたが、そこから早々に協業の話に発展し両社で業務提携のプレスリリースを出させて頂くことになりました。

弊社は富裕層を中心とした顧客応対により蓄積された会員サービスと旅行ソリューションの融合により、高品質なサービス提供と魅力あるコンテンツを開発してきました。また、クライアント企業が提供する商品・サービス以外での会員の囲い込み及びロイヤルティ向上など、クライアント企業が抱える課題を解決する「ソリューション事業」を展開しています。

「AOYAMA GIFT SALON」を活用することで、弊社の多くのクライアント企業により充実した各種サービスを展開することで、新たな顧客体験価値の創出を実現できると考えます。

具体的には、通常は予約の難しい紹介制・会員制のレストランなどの希少性、特別感の高いJCBトラベルの独自コンテンツと、「AOYAMA GIFT SALON」が有する豊富なギフトカード商品(約1,000円~10万円)を、様々なニーズに応じ組み合わせることで、柔軟な企画設計が可能と考えています。

将来的には、AoyamaLab社が有する食品ECノウハウとより幅広い商品調達網を活かし、クライアント企業の会員だけが購入できる会員限定ECサイトを提供し、クライアント企業が大切にしている会員との関係性強化も目指したいと考えています。その1歩として、まずは弊社のクライアント企業の会員向けに「AOYAMA GIFT SALON」の厳選されたギフト商品を紹介して行きます。

このように、今後もAoyamaLab様と協力しつつ、AoyamaLab様の更なる発展を応援しています。

三井住友トラストクラブ株式会社 営業本部 本部長
浦郷 恒

AoyamaLab様とは、伊藤忠商事様の自動車部隊からのご紹介で出会いましたが、その際お会いしたのが現副社長の朝田様でした。

その際、「AOYAMA GIFT SALON」と「SECRET MALL」のご説明を受け、どちらもとてもユニークなサービスで魅力的と感じましたが、何より、2つの全く違うサービスを同時にやることでよりシナジーがでるというご説明にとても驚きました。

ただ実際、弊社の取引先メーカー様をご案内し始めた所、多くの方が、両サイトへの出品を初回商談で早々にご希望されるのを目の当たりにし、その意味を体感することができました。

弊社は決済会社という立場上、ECだけでなくインターネットサービス企業様とかなり幅広くお付き合いしております。その弊社から見て、AoyamaLab様の2事業はどちらも商品を販売するECサイトでありながら、同時にユーザーの課題を解決するありそうで無かった新しいサービスであり、確実に時流を捉えられていると思います。

弊社としても、ぜひ今後も色々とご協力しつつAoyamaLab様の成長を応援できればと考えております。

弁護士ドットコム株式会社 弁護士ドットコム事業本部 事業戦略室 マネージャー
福田 文人

2021年8月より業務提携として、弁護士ドットコムに登録いただいている弁護士の先生方に、「SECRET MALL」をご利用いただいています。

「SECRET MALL」の豊富な商品ラインナップで、先生方ご自身が使う福利厚生としての役割だけでなく、贈答用、事務所内で使用する飲料等の、幅広い用途でご活用・好評いただいています。

今後、豊富なラインナップがさらに拡充されることにより、より多くの先生方にご登録・利用いただけるサービスになることに期待しています。

ビズグロー株式会社 代表取締役
杉村 知哉

社販サイトといえば自社の商品の押し売りか、取引先企業の商品の押し売りのイメージ。

世の中のトレンドを捕まえ、魅力的な商品を取り揃えかつているこのサイト(SECRET MALL)は商品ラインナップとしては申し分がない。

さらに、メーカーや代理店にとっては集客のための広告宣伝費の負担がないことでより安価な条件提示が可能でリーズナブルに顧客に商品を届けることもできる。

消費者にとっても、商品供給側にとってもまさにWIN-WINの販売環境といえる。古いようで新しいプラットフォームといえよう。

エデュシップ株式会社 代表取締役社長
佐藤 壮二郎

飲食料品EC企業であるAoyomaLab様と学校教材会社である弊社「EDUSHIP」が業務提携し、日本全国の学校の先生方が「SECRET MALL」を福利厚生として利用できる「学校の先生サポートプロジェクト」を共同で進めさせて頂いております。

近年ニュース等でも頻繁に報道されている通り、業務過多や部活動等、学校の先生方の労働時間は大きな社会問題になっています。今後、学校現場での働き方改革だけでなく、社会全体で学校教育現場に協力・サポートしていく必要性を感じて参りました。

そのような中で「SECRET MALL」を活用することにより、様々な企業の皆様の全面協力のもと、飲料や食品などの日用品が学校の先生方においても「特別な価格」で購入頂けることを実現させて頂きました。本取り組みが学校現場で奮闘されている先生方の活力と支援になることを心より願っております。

グリーライフスタイル株式会社 代表取締役社長
江川 嗣政

オフラインでもオンラインでも使えるギフトカードは、大変魅力的で企業の手土産文化を大きく変える可能性があります。

EC化率の向上、OMO(Online Merges with Offline)のトレンドともマッチし、今後はギフトマーケットもオンとオフの融合が進み、利用者にとってより便利なサービスとなり普及していくと確信しております。

「AOYAMA GIFT SALON」の今後の展開に期待し、応援しています。

マイボイスコム株式会社 代表取締役社長
高井 和久

弊社は先日、AoyamaLab様と業務提携させて頂きました。

AoyamaLab様からご提案頂いた、『売れるマーケティング手法の開発』を一緒にやって欲しい、との打診を受け検討した結果、完全会員制ECサイトである「SECRET MALL」であれば、その可能性があると考えたからです。

弊社は、インターネット調査とグループインタビューや会場調査等のオフライン調査、及び独自のテキストマイニング・ツール(TextVoice)を、食品や飲料、日用品等の大手メーカー様を中心に提供している設立24年目のリサーチ会社です。

「SECRET MALL」の会員はリテラシーが高く、アンケートへの参加意欲も非常に高いため、彼らへのアンケート調査と、ECサイトだからこそ取得できる各種数値を掛け合わせることで、対象商品が実施するマーケティングの効果を、今までに無い角度、深度で分析できると考えています。

ECは、リアルの店頭では難しい『一定の興味を持って商品を”手に取った”が買わなかった』という、改善に即つながる分析ができる可能性を秘めているため、もし実現できればとても面白いと考えています。

これまでにありそうで無いスタイルのECを開発したAoyamaLabだからこそ、ぜひそんな夢のある挑戦を一緒に進めて行きたいと思います。

株式会社シンク 取締役
平 竜徳

コロナ禍によって、弊社が属しているIT業界でもギフトに対する考え方が変化いたしました。

お中元、お歳暮等のtoBギフトは「企業の担当部署へ贈る」から「企業の担当者個人へ贈る」に変化しました。

「AOYAMA GIFT SALON」さんのサービスは企業担当者の住所を聞く必要がなく、趣向にあったものを担当者ご自身で選んでいただくため、テレワークが一般化した社会には最適なサービスと共感しました。

このスキームは様々なシーンで活用できさらなる発展が見込めると感じております。

また、特出した商品力は自社ネットワークからくる情報量からきており圧倒的な情報量は2次活用も可能と感じております。

強みを活かしたこの新しいビジネスに今後も期待しています。

出資者構成

弊社は、VC、事業会社およびエンジェル投資家より、株式及び新株予約権にて出資を受けています。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載実績・プレスリリース

弊社は、以下のメディア掲載実績やプレスリリースがあります。

新株予約権者優待について

【AOYAMA GIFT SALON】最大50%OFFで利用できる新株予約権者優待をご提供

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスについてのご理解を深めていただくための新株予約権者優待を実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。


【優待の基準日】

毎年8月末日

【優待内容】

新株予約権の保有個数に応じて、「AOYAMA GIFT SALON」でご利用いただける割引の優待になります。

・1〜18個保有の方:30%OFF
・19〜36個保有の方:40%OFF
・37個以上保有の方:50%OFF

【お申込み方法】

優待の配布方法については、IRにて告知いたします。

【ご注意】

・年間購入費用20万円までのご購入に適応されます。
・優待の利用期限は1年間となります。
・優待の内容は途中で変わる可能性があります。

(※上記「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

既存事業を徹底強化することで事業を拡大。さらに、第3、第4のECビジネスを連続的に構築・運営し、食品EC業界の複合的ECプラットフォーマーとなる

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

現在、展開している既存2事業は、サービスコンセプトは全く違うものの、仕入メーカー様や利用者の多くは共通しており、非常にシナジーの高い事業モデルとなっています。

「AOYAMA GIFT SALON」はギフトカードを、「SECRET MALL」は食品などの現物を販売しておりますが、当然利用シーンは全く違ます。しかし、メーカーの多くが両サイトに出品頂いています。例えば、「AOYAMA GIFT SALON」にギフト商材を出品する一方で、同時に「SECRET MALL」にも出品し、個人の『自分へのご褒美需要』なども獲得頂いてます。余剰在庫の早期販売も、会員数の増加とともに増えています。

「SECRET MALL」の会員は、企業の従業員がメインですが、「SECRET MALL」内に「AOYAMA GIFT SALON」のギフトカードを出品することで「AOYAMA GIFT SALON」の認知度拡大にもつながり、順調に売上を伸ばしています。特に『リモート手土産』は、各種イベントや記念品の『当日急ぎの対応ニーズ』を確実にとらえています。

このように順調に成長している2事業ですが、これまで営業員の人件費以外に一切販促費をかけずに会員数を伸ばしてきました。結果、かなりの低コストで運営できており、すでに単月黒字も今年何度か達成しています。

また、メーカーが両サイトへ出品する場合も、AoyamaLab1社への卸売で済むため非常にシンプルです。自社でECサイトを運営したり、他のモールへ出店することに比べると非常に簡単で低コストで済む、ととても喜んで頂いております。

これまで、大変ありがたいことに出品や事業連携の引き合いは増える一方なものの、弊社は陣容を今はまだ最低限の人数に留めているため、多くの方々にお待ち頂いてる状況です。

今回の資金調達を通して、メンバー追加や売上UPにつながるシステム改修など、既存のビジネス基盤をあと少し強化することで、魅力的な商品と利用者を同時に増やし更なる売上増が可能だと考えています。

そして弊社のミッション「食の流通の最適化を通じ、人々のより豊かな暮らしに貢献する。」を、必ず実現できると考えています。

我々のミッション実現のために、ぜひ、ご支援の程よろしくお願いいたします。



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社AoyamaLab
    東京都港区北青山二丁目7番13号プラセオ青山ビル3F
    資本金: 45,900,000円(2022年3月23日現在)
    発行済株式総数: 1,560株(2022年3月23日現在)
    発行可能株式総数: 50,000,000株
    設立日: 2018年11月13日
    決算日: 10月31日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 内山和也
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    株式会社AoyamaLabによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号: 03-4500-8666
    メールアドレス:info@aoyamalab.co.jp

企業のリスク等

株式会社AoyamaLab第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社AoyamaLab第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年4月30日)において、債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年10月31日)及び直近試算表(2022年4月30日)において、営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2018年11月13日であり、税務署に提出された決算期(2021年10月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の内山和也氏及び取締役朝田直樹氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

調達金額 39,870,000円
目標募集額 9,990,000円
上限応募額 39,960,000円