子供起業家の輩出実績あり！ハワイ発の起業家育成プログラム「CEOキッズアカデミー」小学生から経営者思考で日本の未来を変える
プロジェクト概要
弊社は、子供のうちから経営者思考を育む「CEOキッズアカデミー（詳しくはこちら）」を手掛ける教育系ベンチャー企業です。当事業は、日本経済の再構築や地域再生など、国内の様々な問題を解決するための「アントレプレナーシップ（起業家精神）」の素養を小学生の段階から学ぶことを目的としています。
「CEOキッズアカデミー」のカリキュラムは、米国の学校で実際に行われている教育内容を参考にしながら、日本の子供達向けに作り上げた48項目のプログラムから成る「CEO子ども起業家コース」を主としています。
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そこには、原価計算やブランディング、雇用など実際の店舗ビジネスのイメージを膨らませるための内容が網羅されており、クラウドファンディングでの資金調達やビジネスコンテスト受賞者を輩出しています。
弊社はこれをパッケージングして国内の教育系企業や個人事業主に供給し、ライセンスパートナーを募ることで事業をスケールアップさせていきます。
当事業を推進する弊社代表は、世界的な女性起業家ビジネスコンテスト、カルティエウーマンズイニシアチブ2021にて東アジア部門第4位を受賞するなど高い評価を得ており、世界中の母親とコミュニティを形成しています。こうしたネットワークを活用しながら既に親子合わせて約2,000人にセミナー・講座を提供してきました。
今後は、塾やそろばん教室などの教育授業を展開している事業者に「CEOキッズアカデミー」を新しいプログラムとして扱っていただき、全国展開を図っていく計画です。
日本ではまだ、お金の稼ぎ方や起業家精神に関する知識を子供に伝えているのは一部の親に限られており、多くの家庭ではその教え方がわからないのが実情かと思います。「CEOキッズアカデミー」では、親向けプログラムも多数用意し、親子で「起業家精神」を育み家族全体で成長して経済的自立を実現できるようアシストしていきます。
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私たちが目指す世界
世界のどこでも稼げる子供を育てる！小学生から起業家マインドが身につく「CEOキッズアカデミー」
衰退した日本の経済を復活させるためには、挑戦する起業家の数が足りないと考えています。世界に先駆けて少子高齢化時代に直面した日本人の多くは、自らの将来に不安を感じていると思います。一昔前の時代ほどの、国や行政、そして企業からの老後支援はもはや期待できないと思いますが、それならば「たくさん納税する人を育てれば解決する」と弊社は考えています。
なぜ、日本に起業家が少ないのか原因を考えた時、親の思考が子供に与える影響が大きいと思われることから、特に母親の思考をアップデートすることが必要だと考えました。さらに、日本の女性は高学歴であるにもかかわらず、子育てでキャリアを諦める人も多く、男性との所得差があることで、働くことへのポジティブさを子供達に見せることができずに悩んでいる人が多いことに気づきました。
弊社は、この３つの課題を解決するために、国を頼らずに「どうしたら個々に改善できるか？」を考え、「自分でお金を作る知恵を持つ」起業家マインドを子供時代から持つことで、一人一人が経済的に自立することをゴールとした起業家プログラムを、日本人の子供向けに開発しました。CEOキッズアカデミーの「CEO」とは、自分の人生の最高責任者になるという意味でつけました。
実際、欧米では子供向けに「アントレプレナーシップ」教育が確立されており（詳しくはこちら）、これが革新的なビジネスアイデアやイノベーティブ人材を生む要因の一つと考えられています。
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大企業への就職を目的とした大学をゴールとする偏差値教育だけでは、社会が求めている人材と育成した人材とのギャップを埋めることが難しいために生産性が一向に上がらないと考えています。私たちは、自分自身で仕事を作ることができれば、時代に合った働き方を実現することができ、女性の労働力も増え、ニートや引きこもりの子供達も、起業によって自分の居場所を作ることができると考えます。
また、子供のうちから、海外ビジネスへの抵抗をなくすために、インターネットを使った海外マーケットへの販売を最初から視野に入れて考えさせることによって、国際競争力が自然と身に付き、世界へのハードルが低くなり、未来の選択肢が増えることになると考えています。実際に海外のクラウドファンディングに挑戦する受講生もいます（詳しくはこちら）。
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世の中のビジネスの仕組みを先に知ることで、「なぜ、算数を勉強しないといけないのか？」など勉強の必要性や意味がわかるようになった子供がおり、不登校の子供が学校へ行き始めたり、勉強が嫌いな子供が勉強するようになったり、何も興味が持てなかった子供が自分の好きなことに没頭したいと自分の意思を親に伝えられるようになったりと、成長する子供達の様子を目にして、私たちは「唯一無二の存在」である子供たちを社会全体で一緒に育てる土台を作っているのだと実感しています。
CEOキッズアカデミーでは、小学3年生以上の方々を対象とする「CEO子ども起業家コース」のプログラムを開発し、好きなことを仕事にして働くことや、お金を稼ぐことだけではなく、起業は社会の問題を解決することができ、納税することはかっこ良いこととして伝えています。このプログラムをパッケージングし、塾をはじめとした日本国内の教育事業者（法人）へ供給するライセンス事業を展開していきたいと考えています。
既に教育事業を展開されている法人に、英語や算数などと並行して「CEOキッズアカデミー」を新しいプログラムとして扱っていただくことで、子供達に「正解は一つではない、答えは行動して探す」「たくさんの選択肢を知る」といった未来を幸せに生き抜くために必要となると思われる素養を身に着けてもらいたいと考えています。
どのように実現するか
すでに国内外に39教室を登録。充実のサポート体制で導入ハードルを下げる
「CEOキッズアカデミー」の事業展開は、国内の教育事業を展開する法人および個人向けライセンスを供与する形式で行い、それぞれに合ったプランを用意しています。
プログラムは、オンライン授業時代の最新の教育手法である「アクティブリスニング」を取り入れた質問型授業を取り入れ、簡潔にパッケージ化しているため、顧客企業は設備投資の必要がなく、「子ども起業インストラクター養成講座」の指導研修は、指導方法を効果的に学ぶための反転授業形式と模擬授業研修で子供達の思考を積極的に聞く力をつけるだけでプログラムの提供を開始できます。
子供のみではなく、親子で学べるプログラムも展開
「CEOキッズアカデミー」の特徴は、子供のみならず家族全体の経済的自立を支援する仕組みを網羅している点です。プログラムには、「CEOママアカデミー」「CEOパパアカデミー」など親を対象としたものもあり、発想豊かな起業家を育成するためには、親の理解と応援が不可欠だからこそ、弊社は戦略的に「CEOキッズアカデミー」を家族で学べるよう設計しています。
中でも子供は母親の影響を強く受けて育つことに注目し、母親の子育ての意識改革を提案する「CEOママアカデミー」は既に200名以上の方が受講されるなど、家族で経営者思考を持つクロスセルプログラムとして手ごたえをつかんでいます。社会情勢に合わせて、他にもクロスセルが可能なプログラムを多数用意しており、家族での学びに貢献していきます。
弊社代表による「母親コミュニティ」への情報発信力で顧客獲得
「CEOキッズアカデミー」事業開発のきっかけは2008年から、弊社代表のイゲット千恵子が自身の運営するブログで、米国における女性起業家としての子育ての経験を多くの女性に伝えるコミュニティができ、反響を生んだことにあります。
その後、2017年には「CEOキッズビジネスプログラム」のもととなった、「経営者を育てるハワイの親 労働者を育てる日本の親」を出版するなど、弊社は事業のリリース以前から多くの母親を対象とした啓蒙とブランディングを行ってきています。
弊社代表の母親世代への影響力をSNSや動画などに活かし集まった約2万人のメールリストをもとに、クチコミで集客してきましたが、今後は、広告や展示会出展などで「CEOキッズアカデミー」の認知拡大およびライセンスパートナー加盟数増加につなげていく考えです。
今後のビジネスの進め方
「低年齢層向けコース」「投資家コース」のカリキュラム開発で事業拡大を目指す
「起業家コース」の受講生の多くは小学3年生から6年生ですが、2022年秋には年長から小学2年生を対象に「低学年コース」をリリース予定です。こちらは、世界の幼児の家庭教育で重要視されている、「自分で考える力」と「家族の一員としての役割」を、忙しく働く親の代わりに家事全般を指導することを通して伝える内容です。働くことや、お金について、社会奉仕する意義を学ぶ過程で、自己肯定感と自信を持って失敗を恐れずにチャレンジする力を育てます。これにより、ライセンスパートナーの対象を幼稚園や保育園にも拡大していこうと考えています。
また、弊社の中長期の展望として、「起業家コース」の後に続く柱として「投資家コース」を2023年にリリースする予定で、米国のZ世代（概ね1990年代中盤から2000年代終盤、または2010年代序盤までに生まれた世代）と一緒にコンテンツを準備していきます。米国の若者の投資方法や思考、メンタルバランスや、投資される企業や人材などについても収めた内容にしていく予定で、将来、起業して得た利益で、次の世代を応援できるエンジェル投資家の輩出を目的としています。起業との親和性の高いテーマを柱として設けることで、LTV（顧客生涯価値）の向上につなげていきたいと考えています。
企業の福利厚生や大手旅行会社との協業による海外研修プログラムの開発
今後は、BtoBの取り組みも強化していきます。具体的には、企業の福利厚生向けに「親子でいっしょに学べるビジネスカリキュラム」の提案を計画しています。親子で経営者思考を学ぶことにより、生産性の向上、新規事業アイデアの活発化、社内起業や副業、新世代の人材の確保、定年後の起業などジョブ型雇用（企業の中で必要な職務内容に対して、その職務に適したスキルや経験を持った人を採用する雇用方法）がしやすくなるメリットを強調し、月額課金を提案予定です。
さらに、大手旅行会社との協業による、国際的なビジネスプレゼンテーションに参加できるプロジェクトも進めていきます。これは、海外修学旅行時における「海外研修プログラム」の一環で、1年目で起業の基礎を学び、地域に根ざした商品やサービスを考え、2年目で現地企業に英語でビジネスプレゼンをする機会を学生に提供し、将来の国際ビジネス、起業への足がかりとしてもらうことを目的としています。当プロジェクトは、旅行会社にとっても若者の海外旅行離れの食い止めにもつながり、将来の国際起業家を育成する有効な戦略になり得ると考えています。
2022年に政府はスタートアップを育成するための５ヵ年計画に小中高への起業家精神教育を強化する意向を発表しました（詳しくはこちら）。これによって、私立校などへの販売強化がスピードアップすることが可能になると考えています。
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マイルストーン：将来的なEXITはバイアウトを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
幼稚園年長から小学２年生向けの、お金の教育と、社会貢献力、働く、お小遣い、家族の一員としての役割、お手伝いなどをテーマに幼いころからビジネスマインドを養えるコンテンツを2022年秋スタート予定です。広告費を使って現教室の集客を強化し、各教室の売上アップに注力することで、新規教室の集客につなげる成功モデルを作り出すことを計画しています。
教室成功事例を元にさらなる加盟校の新規獲得と、CEO子ども起業家コース修了後の新コンテンツとして、子供向け投資家カリキュラムをリリース予定です。企業の福利厚生として、親子クラスを提案し、年間契約の獲得を目指します。旅行会社との海外研修プログラムのテスト実行を行う予定です。
プログラムの低年齢化を進め、幼稚園、保育園への導入を増やしていくために、シニア講師の育成をスタートし、シルバー人材を活用した低価格での運営をできるようにして、幼稚園や保育園での導入ハードルを下げる計画です。
政府主導の起業家精神育成教育のカリキュラム導入が2026年頃の予定と見込んでいます。認知度や検索など一般家庭の意識改革が始まることで集客し易くなると考えています。政府による起業家カリキュラムの学校への導入が始まる前に学校向けのプログラム確立を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2027年までに加盟教室約370教室を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
全員子育て経験者。語学、ITに強く、柔軟性とスピード力があり、変化に強い仕事をするフルリモートワーク集団
全員子育て中だからこそ、CEOキッズアカデミーの発展を自分の子供の未来を作ることと同じと考え、ビジョンに共感し、スピード感をもって、事業の展開に協力的なメンバーが揃ったことが、弊社の強みだと考えています。「社長の自分よりできる人以外は採用しない」ことをモットーに、家庭で眠っている能力の高い女性を発掘し、彼女たちが働きやすいように、コロナ前から完全リモートで、好きな時間に集中して働ける体制を構築しました。
確実に早く仕事を仕上げること、そして事業拡大に合わせて柔軟な発想で取り組めることに評価基準を置き、成長する人にはそれに見合う時給にアップし、また成功報酬も用意するなど、実力に合わせた待遇を用意しています。それによって、子育てに即生かせる事業でお金を稼ぎ、「楽しく稼いで教育投資に注ぎ込む」母親の底力をみせるモチベーションの高い優秀なスタッフが集結しました。ベンチャー企業を一緒に成長させていくにふさわしい、変化に強いチームが自慢です。
チーム
Cannon’s Business College （USA）卒業後、帰国
外資系企業などに勤務後、25歳で神奈川県にネイルサロンを開業したのが起業人生のスタート。当時、ネイルサロンとして5年間で事業を5倍に拡大させたが、離婚を理由に閉業
その後、2003年に息子とハワイへ教育移住し、20年間で教育に5,000万円を投資してアメリカのエグゼクティブ経営者教育を受けさせる。経済大国アメリカでの国力の育成の仕方を体験し、書籍「経営者を育てるハワイの親、労働者を育てる日本の親」を出版
2012年エンジェル投資家から40%出資を受けて米国で起業。敏感肌専門のエステサロン、化粧品会社、通販、輸出入事業などの事業を展開し、2021年に事業譲渡
2018年に、日本の子供達を国際起業家に育成するCEOキッズアカデミーを設立し、2,000人以上の親子が受講し、家族を会社運営と捉えて右肩上がりの家庭を作っていくことを書いた「親は9割お世話をやめていい」を出版
CEOキッズアカデミーの起業家マインドで子育てをすると、親子で経済的にも精神的にも自立した子育てができる新しい子育て方法を紹介
世界的な女性起業家ビジネスコンペティション「カルティエウーマンズイニシアチブ2021年」にて、東アジア部門で４位を受賞。子育てが終わった今、衰退する日本の未来のために、日本の教育と子育てを変えて経済的自立できる母子を育てることをミッションとしてこの事業に取り組んでいる。
法政大学文学部史学科卒業。エルメスジャポン株式会社入社。ラグジュアリーブランドのセールスに携わる
2020年から株式会社イゲット千恵子の代表取締役就任
現在は、日本文化の継承事業としてインテリア盆栽の職人育成に携わる
1987年 明治学院大学 文学部 英文学科を卒業し、アフラック生命保険株式会社（AFLAC）に入社。1999年 慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科（MBA）を修了
2000年にインターネット専用生命保険販売会社 アフラックダイレクトドットコム株式会社（現在は、アフラック保険サービス株式会社に統合）を立ち上げ、常務取締役COOに就任
その後、AIG損害保険株式会社を経て2005年に葬祭最大手・東証一部上場の燦ホールディングス株式会社に取締役として入社
2009年に同社 代表取締役社長に就任。（主要子会社 株式会社公益社 代表取締役社長兼務）2016年に退任後、保育大手の株式会社ポピンズ ホールディングスのほか数社の副社長やCOOとして事業承継支援に携わり、2019年に経営デザイン・Partners株式会社を設立し、代表取締役社長に就任
2022年株式会社イゲット千恵子参画
図書館情報大学卒業(現:筑波大学 知識情報・図書館学類)後、私立大学職員として16年間勤務。図書館、入試広報、教学など各部署を経験。短期大学部閉鎖後、学部新設に関わる
不妊治療、高齢出産を経て配偶者の駐在に合わせて退職後ハワイへ。娘をハワイのプリスクール、私立キンダー、公立小学校に通わせ日米の教育システムの違いを体感。子育ての傍ら、シニアデイケアで勤務後、株式会社イゲット千恵子の米国法人でECサイト担当として2013年から勤務を開始
日本帰国後、株式会社イゲット千恵子日本オフィスマネージャーを担当
フェリス女学院大学 文学部 国文学科卒業後、同年セゾン生命株式会社に入社し広報部及び販売促進部にて勤務後、ハワイ留学
Kapiolani Community Collage観光学科 准学士号を修了後、Hawaii Pacific University大学院 経営管理会計専門学修士（MBA）を取得
2012年にイゲットが代表を務めるハワイ法人Beauti Tharapy LLC（現Chieko Egged USA Corp）に入社し、経理業務及び経営管理に携わる
2018年からは株式会社イゲット千恵子の経理業務も担当し、現在に至る
神戸大学経済学部卒業後、株式会社リクルート入社。学び事業部の営業として各種スクールの集客サポートに従事。受講生からは「学び」が人生を変えることを教わり、顧客のスクール経営者からは講座への熱い想いと経営の厳しさを叩き込まれた日々が、自身の原点となる
その後、語学スクールベンチャーの立ち上げスタッフ、ザイマックスグループでの不動産物件の会計業務や受託・売却プロジェクトスタッフなど、幅広い分野で得た経験を現職に生かしている
一人でも多くの子供達に起業家マインドを届けるべく、CEOキッズアカデミーの運営全般を担当
成城大学法学部法律学科卒業。株式会社三菱東京UFJ銀行入行（現：株式会社三菱UFJ銀行）エリアディレクター店舗の若手事務リーダーとして窓口事務全般を担当
夫の地方転勤に伴い法律事務職員に転職、秘書業務や法律事務を経験。3歳の女の子を子育て中
2020年 CEOキッズアカデミー事務局としてペアレンツ倶楽部の運営を中心に、各教室のサポートを担当
武庫川女子大学 文学部教育学科卒業。小学校教諭第一種、幼稚園教諭一種免許を取得
2001年 株式会社リクルートに入社し、社会人向けスクールメディアの営業、原稿制作、ブライダル情報誌ゼクシィの制作ディレクターとして勤務
結婚後は転勤妻として東京、名古屋、大阪を転々としながら広告代理店で勤務するなど広告業界を経験。神奈川県在住の小学生双子のママ
現在はCEOキッズアカデミー運営事務局のメンバーとして、教室運営や集客のサポート業務を中心に携わる。一人でも多くの親子にCEOキッズアカデミーを知ってもらえるようサポートしていきたいと考えています。
ニューヨーク州立大学 バッファロー校 、フレドニア校専攻 コミュニケーション／ラジオDJ卒業後、企業通訳などを経て、38年間自宅で子供たちに英会話を教えてきましたが、近年生徒たちの目が外に向かなくなっているのを感じていました。
経済的な理由から海外旅行や留学などは無理と諦めている家庭が増えています。そんな時にホノルルでイゲット千恵子さんと会い、子供に起業を教えることで子供たち自身が自分の未来を切り開く力をつけることができると知りワクワクしました。
2020年にCEOキッズアカデミーの講師となり2021年のCEOキッズビジネスコンテストでは、小中学生部門、高校大学生部門の両部門で優勝者を輩出。学校では教えてくれない事を子供たちが楽しんで学ぶ姿に親御さんも影響を受けて変わりつつあります。
日英両語で授業可能。昨年からは講師を指導するマスター講師となり、子供たちの未来を切り開く講師の育成に励んでおります。「教えてきたのは人間力！」
幼児教育学科卒業 保育士、幼稚園教諭第二種免許取得。専門は心理学。短期大学卒業後、同学科で助手を3年
その後、保育士として4年働くドイツ在住4人男児の母。子育ては最高の社会貢献。海外と日本の教育の違いを目の当たりにしたことで日本の子育てに危機感を感じ、性格もバラバラの4人の子を「人脈&金脈のある子に育てたい」 と、CEOキッズアカデミーの講師になる
まず自分が「起業」「海外移住」「アイデアをお金に変える」を実践することで、私の思考、世界は変わり、子供たちの未来が変わったことを体感。主婦から起業で月収７桁の実績の企画力が持ち味。CEOキッズアカデミードイツ教室運営。CEO低学年向けのプログラムを作成中
在英中に子供の心と身体のケアに出会い、６ヵ国を渡り60超の認定証を持つ補完医療セラピスト。活動を通し子供達から「できないではなく、どうしたらできるか？」という思考を学ぶ。
自己肯定感の低い日本の子供達が、心豊かに人間力を高め、不登校や発達支援が必要な子供達が将来を考える場にもなるCEOキッズアカデミーに可能性を感じ講師となる。
英フィナンシャルタイムズ「How To Spend It」にソレンセン式療法士として掲載されるほか英国教育プログラム「Story Massage」初の海外大使
創業のきっかけ
日本が貧しい国になるのを食い止めたい
2001年の長男の出産時に、この先日本経済が衰退すると直感し、その後シングルマザーで米国へ教育移住。起業しながら子育てをするなかで、国力の礎である子どもの教育と子育てが、日米で大きく異なることに気づきました。
それが、結果として日米での経済成長と所得の差を生んでいると実感し、「経営者を育てるハワイの親、労働者を育てる日本の親」を出版しました。日本の教育と子育てを変えなければ「日本の子供たちは貧困になる」と思い日本に会社を設立しました。
日本の少子化や貧困の根本的な原因の一つは、ジェンダーギャップによる女性の経済的自立ができていないことだと考え、母親依存のお世話型の子育てをやめ、教育費やベビーシッター代を捻出するお金が稼げるようになれば、働いていても良い子育てができることを母親達に伝えていく必要があると考えました。
親子の経済的自立を目指すために起業家教育を子育てに取り入れること、さらに家族を会社組織と考えた場合に、母親の役割を家族の司令塔（CEO）と捉えて、一人一人に役割を与え、家族が右肩上がりに共に成長できる家庭を作って欲しいと考え、CEOキッズアカデミーを創立しました。
メンターからの評価
千恵子が起業して10年間、私は夫として彼女の仕事に対する情熱と責任感が強く、起業家としてのビジネスアイデアとセンスに毎回驚かされました。
目標を必ず達成するまで努力する姿や諦めない姿勢、異国で第二言語でビジネスする難しさや問題に立ち向かって行く姿に、常に一定のパフォーマンスを維持できる強いメンタルを持つ女性経営者としての素質を感じます。
また日本に対する愛情も深く、日本社会をなんとかしたいという強い思いが、彼女がまだ誰もやっていないような新しいことに、次々と先陣を切ってチャレンジして行く勇気ある姿を子供たちに見せることで、説得力のある行動と結果がカリスマ性を生み人気者の理由だと思います。
失敗を恐れず、体当たりで挑戦しながら、学び成長していく姿は、日本女性の希望となり、ジャンヌダルクのような周りに勇気を与え先導する存在になるのではないかと思います。
代表のイゲット千恵子さんとは10年以上前、ご本人が手がけるビジネスのマーケティングのコンサルティングをすることからお付き合いが始まりました。
当時から「子供たちが将来どのようにすれば自分らしく生きられるのか？」「そのために親はどうようにあるべきか？」を様々なアプローチで解決なさろうとしていらっしゃいました。
現在まで海外への教育移住の啓蒙とサポート、親御さんの意識から変えていく親向けの子育て教育事業など幅広い活動を経てたどり着いた「CEOキッズアカデミー」という実践的プログラムはその答えといっていいと感じます。
私個人も子供を持ち、自分も起業しているからか、一般的な教育では子供がこれから自分らしい人生を選ぶ上で不足があるのだろうと悩む中、たくさんのアドバイスや刺激をいただいています。
このプログラムが普及することで子供たちの自立を促す実践的な教育が普通になればいいなと楽しみにしています。
ファウンダーのイゲット千恵子社長のご経験と実績をもとに構築されたアメリカ仕込みの起業家育成プログラムの理念やカリキュラムに大変共感しました。
私自身、アメリカでの留学生活の経験を通じ、一経営者そして小学生の子供を持つ親として、従来型の日本型教育に疑問を感じ、幼少期からの子供の自主性と創造性、チャレンジ精神を重んじた教育が大変大事だと思っておりました。
これからの情報化社会では、労働者を育てる日本型教育から、経営者を育てる欧米型教育がより重要となり、一人一人の強み”個”を結集した時代になっていくと思われます。
私たちの団体は起業家精神を持った経営者を増やしていくことを目的としており、そんな中で出会ったCEOキッズは私たちの未来とも大きく関連していると感じ、ぜひご支援したいと思いました。
戦後、日本は起業家精神を持った経営者たちが主導して発展を遂げてきました。しかし、現在の日本の起業活動率（起業の準備を始めている人＋創業後3.5年未満の企業を経営している人）は、先進国中最低水準にあり、これが長年の経済の停滞を招いていると感じています。
CEOキッズが日本中に広がれば、そういった状況を一変させる可能性があると信じています。ファウンダーのイゲットさんの行動力にも大いに期待しています。
新型コロナウイルスによるパンデミックが起こりましたが、インターネットなどを介して、グローバリゼーションは着実に進んでいます。日本の子供たちは将来、日本国内だけではなく、世界各国の教育システムで育成された同世代の人間との競争にさらされます。
一方、人工知能が人間の能力を超える事が予想される2045年まで、あと20数年しかありません。私たちの子供たちは、AIとの競争にも打ち勝つ、人間力を伸ばすことが求められています。
このような状況で、脳の側頭葉を鍛錬する現在の日本の教育では、子供たちの将来が心配です。起業家が必要とする前頭葉を活性化する教育の開発が、喫緊の課題です。『CEOキッズアカデミー』の取り組みに期待します。
2022年5月から弊社の事業、International Gateway KobeでCEOキッズアカデミーを導入しました。混沌とした世界情勢の中で、この事業がこれから日本の子供の教育に新しい“光”となればと思っています。CEOキッズアカデミーを受講した子供たちが、将来、優秀な社長になり、日本経済を飛び越え、世界のトップの経営者になれると確信しますし、そうなる未来を想像するだけでワクワクします。
この取り組みをいち早く事業化されたイゲット千恵子さんを尊敬申し上げ、私たち株式会社ユナイトは、今後、CEOキッズアカデミーを支持し、支えて行きたいです。今後は、日本の全国の多くの教育関係者が参加し、全国で認知されるアカデミーになることを期待しています。
イゲット千恵子さんには、起業家として海外ビジネスのコンサルでお世話になっていました。
子供にビジネスの基本を教えるという内容のCEOキッズアカデミーは、これからの日本の子供たちが日本だけに止まらない可能性を広げ、世界基準に生きる力を伸ばしていける教育であると、開講当初から注目していました。
子を持つ母としても、ビジネスとしても大変に素晴らしい内容であると感じ、0期生としてすぐに学ばせて頂き、日本の子供たちみんなに学んでもらい、選択肢を増やす生き方として、この内容を学んで欲しいと強く感じました。
日本の公教育では学べない幼少期からの、世界に通じるビジネスやお金の教育は、今までの日本にはありませんでした。
CEOキッズアカデミーの学びが広がることで、子供たちの選択肢が増え、自分が選んだ未来を生きるための力になり、また、少子化の日本を担って行く人材育成に繋がり、起業後進国の日本の未来が限りなく明るくなると信じています。
メディア掲載実績
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● ビジネスチャンス2022年4月号
● 中京テレビ「キャッチ！」
● 広島RCCテレビ「イマナマ！」
● AERA with Kids 2021年春号
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株主優待について
弊社の教育コンテンツを体験
弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方にサービスを活用していただくための株主優待を行っております（※優待の基準日：毎年8月末日）。
詳しくはこちらからご確認ください（「こちら」から遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません）。
【優待内容】
【1株以上保有の方】
①CEOキッズアカデミー主催「CEOキッズアカデミー子ども起業家ビジネスコンテスト」（秋開催予定）審査員参加の権利
②CEOウーマンズアカデミーオンラインスクール内ビジネス動画セミナー20%オフクーポンｘ1枚
【2株以上保有の方】
①CEOキッズアカデミー主催「CEOキッズアカデミー子ども起業家ビジネスコンテスト」（秋開催予定）審査員参加の権利および、下記の中から一つお選びください。
②CEOウーマンズアカデミーオンラインスクール内ビジネス動画セミナー20%オフクーポンｘ1枚
③CEOキッズアカデミー「CEO子ども起業家コース」他、子ども用講座月謝制コースの新規申込初月の月謝無料
下記のいずれかをお選びください。
1）月4回コースの場合、初月月謝無料ｘお子様1名分
2）月2回コースの場合、初月月謝無料ｘお子様2名分
④CEOキッズアカデミー講師養成講座各種5％オフクーポンｘ1枚
【お申し込み方法】
9月上旬に「株主優待についてのお知らせ」をメールでお送りいたします。詳細はそちらでご確認ください。
株主様専用のお申込みページからお申込みください。お申込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前・ご住所を照合のうえご利用についてご連絡いたします。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きの上、お申込みください。
【ご注意】
・当優待は株主の方ご本人またはご家族のみの適用とさせていただきます。また、お一人様有効期限内に1回限りの優待となります。
・初月月謝無料は、該当コースの新規申込初月の月謝が無料となります。
・割引クーポンは、優待基準日以降の新規申込に限り適用され、すでにお申込み済みの講座には適用されません。
・株主優待とそれ以外の各種割引は併用不可となります。
プロジェクトにかける思い
日本の未来を作り出す国際起業家を育成し、日本経済を底上げしたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私達が4年間で育成した子供たちは、どの子も才能や能力や個性を持っており、どんな環境であっても、自分のやりたいことを見つけ、キラキラとした目で新しいことにチャレンジしていく姿に、日本の子供達のポテンシャルは高く、日本の未来は頼もしいと思っています。
起業家思考を学んだことで「できる方法を探せるようになったので、人生でできないことがなくなった」とこれからの未来に自信を持って堂々と生きていく卒業生の言葉に、スタッフ講師一同、子供達の成長が楽しみでなりません。
これからも多くの起業家を輩出し、唯一無二の存在である子供達を、さらに支援できるような企業に成長してまいりますので、応援していただけますよう、よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社イゲット千恵子
神奈川県藤沢市鵠沼石上一丁目７番８号資本金： 1,000,000円（2022年7月4日現在） 発行済株式総数： 1,700株（2022年7月4日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2018年6月21日 決算日： 5月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 遠藤千恵子
代表取締役 保科登志子
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社イゲット千恵子による株主名簿および新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：070-1305-9490
メールアドレス：info@chiekoegged.com
企業のリスク等
株式会社イゲット千恵子株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社イゲット千恵子株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末（2021年5月31日）及び直近試算表（2022年4月30日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末（2021年5月31日）において営業利益が計上されていますが、直近試算表（2022年4月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年6月21日であり、税務署に提出された決算期（2021年5月31日）は第3期であり、第4期は税務申告準備中、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である遠藤千恵子氏及び保科登志子氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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