クリックして目次を表示
成約
株式型
農業

京都発の有機農業ベンチャー「オーガニックnico」。産学官連携で築いた栽培ノウハウを広め国内全農地の25%有機農業化に挑む!

京都発の有機農業ベンチャー「オーガニックnico」。産学官連携で築いた栽培ノウハウを広め国内全農地の25%有機農業化に挑む!
募集終了
株式会社オーガニックnico
投資家 157人
投資家 157人
調達金額 28,320,000円
目標募集額 7,080,000円
上限応募額 28,320,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許あり
普通株式
エンジェル税制
なし
株主優待 あり
【参考】市場規模:約3,400億円/年[2021年国内有機農業市場規模(出典:業界動向サーチ)/ 同社HP:https://organic-nico.com/

プロジェクト概要

弊社は、有機農業(化成肥料や農薬を使用せず、地産地消の肥料などで作物を育てる環境に優しい農業)に特化したアグリサイエンス事業及び有機野菜事業を行う京都府のアグリテックベンチャーです。

日本における有機農業の耕作面積は現状わずか約0.5%と、先進国のなかでもかなり低水準です(出典:農林水産省)。

このことから、現代の消費者が有機農産物を手にする機会が少ないという課題が存在すると感じています。そこで弊社は、安全安心な有機農業の普及に向け、実践・研究に努めています。


その結果、有機野菜事業においては、長年の試行錯誤により様々な成果を上げることができました。例えば、有機農業では安定した栽培が難しいとされるミニトマトやイチゴなどを高収量・長期どり栽培(ミニトマトでは慣行農法平均の1.5倍以上の収穫量・年1回の植え付けで6~9か月間収穫し続ける)することに成功しました。

さらに、その技術を標準化するために独自開発した設備やシステム・栽培技術において9件の特許を取得しています。


弊社は、この生産技術やデータ活用術、設備運用ノウハウを活かし、アグリサイエンス事業としてこれまでは受託研究と国内外で農業コンサルティングを行ってきましたが、今年から有機農業スクールを新設しました。

既存の国内外での農業コンサルティング、受託研究に有機農業スクールを加えた3分野と有機野菜事業の計4つの柱で事業を進めることにいたしました。

標準化した栽培技術とデータ活用で有機農業の生産技術をパッケージにし、既存の農家やこれから農業に挑戦しようとする方々に提供して日本の農業を変革したいと考えています。


また今後は、スクールやコンサルティングの卒業生が栽培した有機野菜の販売先の紹介や、有機農業に欠かせない資材や機材の開発・販売事業なども展開することで、新しい農家が有機農業でしっかり生活できるよう一連の流れをサポートできる事業体制を構築していく計画です。

有機農業の一連のノウハウをフォローすることで、これまでの有機農業で得たデータや課題を活かし新しいシステムを開発し、それらをアウトプットすることでまた新たな課題を形成するエコサイクルの実現を目指します。


弊社の目指す世界は、日本農業のデータ活用を底上げし、有機農産物のシェアを約25%まで引き上げることです。それが弊社名の由来(nico)にもなります。その先は、すでに展開している中国をはじめとしたグローバルな展開も進めていきます。

これらの活動を通して有機農家を増やし、日本と世界の有機農業の拡大に貢献していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

環境負荷の少ない持続可能な有機農業は技術的課題が多く普及が難しい

現在、スーパーの青果コーナーには当たり前のように綺麗な野菜や果物が通年並んでいます。これらの多くは、作物の成長を促進させる化成肥料を与え、害虫や雑草から守るために農薬を使用する、いわゆる慣行農業により収量の最大化や規格化を実現してきた農産物です。

この慣行農業が、これまでの「日本の食」を支えてきたことは間違いありませんが、このまま日本が慣行農業のみに依存し続けることに課題を感じています。


なぜなら、慣行農業に使用される化成肥料では過剰投与が起きやすく、肥料が残留して土壌の微生物が死滅したり、農業排水として溶け出すことで近くの川やその先の海を汚染することが考えられるからです。また化成肥料は主に海外からの輸入であり、中心となる窒素肥料は多大な化石燃料エネルギーを用いて化学合成されます(出典:農林水産省)。

農薬にいたっては、害虫や雑草を除去する目的のはずが、ミミズやクモなどの益虫まで死滅させてしまい、過去には過剰散布により農耕者や近隣の住民に悪影響をおよぼした事例なども報告されています(出典:農業協同組合)。


また、日本は先進国のなかでも有機農業の耕作面積が極めて低水準です。政府が発表した「みどりの食料システム戦略」で目標設定されている国内でのオーガニック市場の拡大目標が、2050年に全耕作面積の25%に対し、現状はわずか0.5%です(出典:農林水産省)。

欧州ではここ10年で有機農業が全農地の5%から15%に拡大していることを考えると、日本と世界では大きな差があります(弊社調べによる)。環境負荷が小さく安全安心な農産物を生産する有機農業はなぜ普及しないのでしょうか?

これにはさまざま理由がありますが、主な理由は有機農業の難しさが挙げられると思います。


例えば、土づくりに始まって、病気や害虫の被害を受けないようにする数々の工夫、肥料や防虫ネット等の資材の整備、認証機関に提出する書類の作成など、有機栽培で育てようとする品目が増えれば増えるほど、コストも手間も増えていきます。

このように、化成肥料や農薬を使わない有機農業では長年の知恵や経験則がものをいうため、慣行農業で成果をあげてきたベテランの農家でさえ有機農業に転向した場合安定した収量を得るには時間がかかるのです。

どの様に解決に導くのか

体系化した有機農業技術の構築とデータの活用で勘や経験に頼らない生産手法を普及させる

弊社は、弊社代表が2007年にひとりで有機農業の畑を耕すところから始まり、現在では社員や業務委託先など多くの人の力を借りて約150a(約15,000㎡)の農地でトマトやベビーリーフ、イチゴなどを有機農業で育てています。

また、社内には農学博士やシステムエンジニアなど研究・開発に特化した技術者が多く従事しており、栽培現場を基にして科学の目で真正面から捉え、データを活用することで安定栽培ができることを実証してきました。

そして、弊社はこれまでのノウハウをアウトプットする新事業を展開することで、有機農業を普及させ、有機農業伸び悩みの現状を少しでも打破したいと考えています。


有機農業スクールでは、主に新規就農者向けに勘や経験則に頼らない有機農業の栽培技術から農業経営理論にいたるまで、一連の知識を共有します。

農業コンサルティングでは、異業種から有機農業への参入企業や慣行農業から転向を考えている農家向けに、有機の土づくりから一連の栽培技術や必要な資材や機材の選定など、データ活用型有機農業の導入を全面的に支援します。

そして受託研究では、メーカーが開発する農業資材や機材を弊社の農地で実際にテストしたり、外部の研究組織とも協力したりして、その性能や効果を検証します。


スクールやコンサル事業では直接的に有機農業の従事者を増やす活動を実施します。そして、受託研究では、メーカーと協業することで間接的に有機農業の環境整備を進めています。

このように、アグリサイエンス事業部においては、データ活用型有機農業の栽培と経営技術を体系化し、日本のみならず世界で普及させることを目指しています。

そのベースには「最新の技術を使って自然の力を最大限引き出す」というコンセプトがあり、技術を体系化するための基礎として、5つのコア技術を中心に技術開発に取り組んでいます。


これまで、勘や経験に頼り、各農家で独自に行われてきた有機農業の技術をできる限り標準化することで、新しい農業の形を日本から生み出すことができると考えています。

環境に優しい生産技術を、科学的に真正面からとらえ、自社の野菜生産現場で検証し、有機農業のハードルを下げることが、有機農業の耕作面積の拡大につながると弊社は考えています。


どの様にビジネスを実現するか

生産部門と研究開発部門の連携でより高度な有機農業技術を構築

一般的に農業は、現場と研究機関(大学や農業・食品産業技術総合研究機構など)が関わることがあまり多くありません。そんななか弊社では、社内に生産部門(現場)と研究開発部門両方を抱えており、それぞれに経験豊富な人材が従事しています。

そのため、生産部門が課題を見つけると研究開発部門が農業技術やシステムで解決策を提示し、それを農業部門が実地で検証するという、現場と研究所の連携ができています。このPDCAサイクルは、ほかの農家や研究所では実現が難しいと考えており、弊社の強みだと自負しています。


弊社はこうした研究開発環境をもとに、これまでに「環境制御システム」「ハウスの構造関連」「収穫量予測アルゴリズム」に関わる累計9件の特許技術を取得しています。

これらの技術とこれまで集めてきたデータを活用することで、安全かつ効率的な有機農業ノウハウが標準化・体系化され日々の経営に活かされているのです。

また、弊社は地元の複数の大学や、オムロン株式会社とも共同研究の実績があります。今後も弊社は現場と研究所の双方をもつ強みを活かし、社内での研究開発だけでなく、大学や企業との共同研究にも積極的に取り組み、日本の有機農業を発展させていきたいと考えています。

収益機会を複数に分散し安定的に事業を拡大

弊社には「野菜の生産販売」と「生産技術開発」の2つの収益の柱があります。野菜の生産販売では中間流通業者への卸しを主に、スーパーのような小売店、ECサイトから飲食店や一般消費者への販売など、複数の販売ルートを確保してきました。また、弊社は京都府内の有機農家では、最大級の農業規模をもっています(弊社調べによる)。

一方で生産技術の開発では、国内外向けのコンサルティングに加え、弊社の特許技術を搭載したセンシング機器や環境制御装置などの開発や受託研究においても収益化に繋げています。


さらに今後は、新事業である農業スクールの規模も大きくしていくことで、収益を拡大させる計画です。

まだ国内の有機農業関連市場は規模が小さく、収益機会を複数に分散させることで全体の事業ボリュームを上げるとともに、世界の有機農業関連ビジネスも取り込み、伸びる分野を早く見つけ出す計画です。

大手企業や金融機関、行政との連携で見込み客を発掘

弊社新事業における集客手段については、まずは自社のホームページや公式SNS、チラシ等による情報発信を進めています。そのほかにも、弊社の関係組織や企業にも積極的に協力を求めています。

例えば、取引がある野菜の販売店や生協・金融機関などにチラシを設置させていただいたり、弊社が連携している農業資材やハウス販売大手のイノチオアグリ株式会社にも営業活動をお手伝いいただいたりなどして宣伝活動に努めています。

また、現在弊社は京都府亀岡市において企画中の有機農業スクールや農業団地の開発、企業の委託農園のプロジェクトに参画しており、そこでのビジネス展開も期待しています。


なお、農林水産省が昨年発表した「みどりの食料システム戦略」では、有機農業の面積拡大(2050年に全耕作面積の25%)が目標のひとつに盛り込まれました。この社会の潮流は、弊社の追い風になると考えています。

まだ国内における有機農業のシェアは少ないですが、このような国の方針や今後の持続可能な農業の必要性を鑑みると、今後は市場の成長が期待できると思います。

有機農業の推進は、世界で取り組むべき課題だと考えます。弊社が普及に努める市場は、国内はもちろん、連携する企業が持つ海外(主に中国)の市場も合わせると将来的には大きな成長が見込めると考えています。


今後のビジネスの進め方

有機野菜の生産能力をさらに高め、既存の収益基盤を強化

年内は、野菜の生産販売を着実に向上させることと、セミナー・コンサル・受託研究の案件獲得に注力します。

今回の調達資金では、自社の農業ハウスを増設するほか、本社屋を建設し、オフィスと出荷拠点を集約することで、業務の効率化を図り、生産性をより高めたいと考えています。

その上で、スクールやコンサルティング、受託開発の案件獲得を順次進めていく考えです。スクール事業では、既に今年7月に2回の無料セミナーを開催しており、そこからおよそ半年にわたる有料オンラインセミナーに誘導するプロジェクトが進行中です。

さらに、来年10月には京都府亀岡市にて企画中の「亀岡プロジェクト」で実地スクールも開講予定です。


スクール・コンサルティング事業で有機農業参入者へのサポート体制を充実

国内の有機農業普及に際しては、まずはスクール・コンサルティング事業で人材を育成する計画です。

長期目線では、スクールの卒業生やコンサルティングの対象者向けに地元資源を活用した肥料資材や、データ活用型農業を推進するセンサなどの機材の開発・販売を計画しています。

このように、新規就農者や慣行農法からの転換者が安心して有機農業に挑戦できる環境を構築したいと考えています。また、卒業生が新たに有機農業の指導者となることも考えられます。

こうした活動を通して有機農家を増やし、日本の有機農業の農地拡大に弊社は貢献していきます。

また、海外展開も視野に入れています。主要取引先が保有する中国の農業事業者とのネットワークを通じて弊社のノウハウを中国へ提供するプロジェクトも進めています。


まずは国内で実績を作りつつ、日本の有機野菜生産のノウハウを海外にも展開できれば、世界の環境負荷軽減に貢献する糸口が生まれると考えています。

限りある自然環境を大切にしながら、誰もが健康に、そして心豊かに暮らせる社会がつくれると弊社は信じています。

マイルストーン:将来的なEXITはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。


2022年:有機野菜事業:生産性の向上
アグリサイエンス事業:国内3つの柱の立ち上げ、中国ビジネスモデルの探索。

現有の圃場(ほじょう:農産物を育てる場所)の中で有機野菜事業の生産性を向上させ、収益性を高め、アグリサイエンス事業の国内の3つの柱として、コンサルティング、スクール、受託研究を新たに顧客開拓して立ち上げる計画です。中国では従来から行っていたコンサルティングの協業先を新たに開拓して商談獲得を進める計画です。

2023年:有機野菜事業:規模拡大第1弾。
アグリサイエンス事業:国内3つの柱の本格化と、資材・機材領域の探索

有機野菜事業では、新たに農業ハウスを増設するとともに、弊社から車で30分ほどの亀岡市に農場を新設する計画です。

アグリサイエンス事業では、国内3つの柱事業を本格的に稼働させマネタイズを本格化させると共に、日本及び中国で高品質堆肥のビジネスモデルを探索する計画です。

2024年:有機野菜事業:規模拡大の本格稼働。
アグリサイエンス事業:資材事業の立ち上げ、海外ビジネスの拡大

有機野菜事業においては農地の規模拡大を本格的に開始していく計画です。

アグリサイエンス事業においては、新たに資材事業の立ち上げ及び海外ビジネスの拡大進行を計画しています。

2025年:有機野菜事業:コンサルティングやスクール卒業顧客からの野菜仕入れ販売開始。
アグリサイエンス事業:資材事業の拡大と機材事業の立ち上げ

有機野菜事業においては、コンサルティングやスクール卒業顧客からの有機野菜の仕入れ販売を開始する新しい部門を新設する計画です。

アグリサイエンス事業においては、資材事業の拡大と新たに機材事業の立ち上げを計画しています。

2026年:有機野菜事業:規模拡大第2弾、野菜仕入れ販売拡大。
アグリサイエンス事業:機材事業の拡大

有機野菜事業においては、規模拡大の第2弾を進める計画です。野菜仕入れ販売事業を拡大し、増収化を計画しています。

アグリサイエンス事業においては、開発環境を増設し機材事業の拡大を計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年に年間11万Kg以上の自社有機野菜の販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。





チーム/創業経緯/株主構成など

農学、エレクトロニクスとメカの技術大好きメンバーが結集

弊社代表の中村は、20年以上培ってきた光エレクトロニクスとセンサ開発のプロフェッショナルです。その技術大好き人間のもとに集まった社員12人中、農学博士2名、農学部修士2名、農学部卒2名、理学部卒1名、工学部卒1名という技術屋集団が中心となって顧客マインドを叩き込みながら事業を展開しています。

チーム

代表取締役
中村 新

1958年生まれ 滋賀県出身。大阪大学基礎工学部電気工学科を卒業

オムロン株式会社にて、Factory Automation向けセンサの研究開発22年の後、農学者であった父親の影響で有機農業に転身

2006年、MOA自然農法大学校にて1年間有機農業の研修、3年間の個人農家を経て、日本の有機農業シェア25%に向けて邁進する、という意味を込めて2010年に株式会社オーガニックnicoを設立

現在、有機野菜事業とアグリサイエンス事業の二本柱で経営の傍ら、日本・中国の各地で農業コンサルティングを行う

COO/国内事業統括責任者
植木 正人    

株式会社オーガニックnicoへの入社前は舞台大工に従事

2014年から株式会社オーガニックnicoに参画

生産現場に出ながらチームをまとめ、事業数値の向上に苦心している

主任研究員
上山 博

京都府の農業普及員であった経験を活かし、2018年から株式会社オーガニックnicoのコンサルティングで活躍

設備グループ長
小泉 治幸

オムロン株式会社での長年の経験を活かし、設備・機器方面で活躍

2018年から株式会社オーガニックnicoに参画

主任研究員/農学博士
福田 泰子

大豆の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoには2018 年から参画。ベビーリーフの生産責任者を経てイチゴの栽培技術とコンサルティングに取り組む

研究員
池田 恭子

農学関連の経験と共に市場での仕事の経験も活かし、顧客ニーズを実現する技術という視点で病害制御とコンサルティングに取り組む。2018年に株式会社オーガニックnicoに参画

研究員/農学博士
米山 仰

熱帯樹木の研究で博士号を取得、株式会社オーガニックnicoでは2020年からトマトの栽培技術とコンサルティングに取り組む

トマト生産チームリーダー
中内 未来

農学部の修士課程では昆虫を研究し、株式会社オーガニックnicoに2015年から参画し害虫制御やトマトの生産に取り組む

イチゴ生産チームリーダー
佐藤 貴広

農学部の修士課程で様々なことを研究し、2017年から株式会社オーガニックnicoに参画。イチゴの生産に取り組む

ベビーリーフ生産チームリーダー
西野 冴

大学では環境デザインを専攻し、2017年から株式会社オーガニックnicoで葉物やベビーリーフの生産に取り組む

創業のきっかけ

自然や地球に直接かかわる仕事をしたい


人間の飽くなき探求心や向上心を健康で安心な社会の構築に活かせるような社会を作りたい、自然や地球に直接かかわる仕事をしたい、という思いとともに、農学者であって後半生を有機農業の普及に尽くした父親の影響で40歳代後半にエレクトロニクスエンジニアから農業の道に入りました。

メンターからの評価

イノチオホールディングス株式会社 社長/イノチオグループ 代表
石黒 功

弊社と株式会社オーガニックnico(以下、同社)との関係は3年ほど前に弊社グループ会社イノチオアグリ株式会社が開発した低コスト高機能ハウス「ドリームフィールド」に興味を持っていただき、第一号として導入いただいたことがきっかけとなり、今もご縁が続いています。

元々、エンジニア出身の中村社長は勘と経験に頼っている農業の可視化に着目し、データを活用した栽培技術の構築と同時に、高収益農業経営を実証すべくその体系づくりを目指しておられます。

まさに農業を通じて持続可能な循環型社会の実現にチャレンジされています。

近年、世界中で脱炭素社会への取り組みが加速する中、日本政府も「みどりの食料システム戦略」を打ち出し、有機農業への関心が一気に高まり始めています。

そのような環境下、同社が掲げている経営理念、更には2025年ビジョンは社会の要請にマッチし、今後大きく成長すると期待しています。

益々のご発展を祈念致しております。

オムロン株式会社/イノベーション推進本部スマート農業事業責任者
小澤 尚志

2014年、オムロン株式会社はスマート農業の新規事業開発のパートナーを探していました。そこで同社のビジョン、技術が当時弊社がトライしようとしていた事業仮説と近いことから、事業パートナーとして協業を決意しました。また、オムロンのコーポレートベンチャーキャピタルからも出資をさせていただきました。

その後現在に至るまで、弊社の実証農場での技術指導、農業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を目指すシステム開発などで、重要なパートナーとして活躍いただいています。

今後も、同社と協力して、農業のDXによって安全、高品質な農作物の安定生産を実現し、グローバルで農業生産者の持続的確保、環境負荷の低い農業生産に貢献していきたいと考えています。

カツラ電工株式会社 代表取締役
松浦 基樹

知人の紹介で同社の中村社長と10年前に出会いました。私自身も農業に興味があり彼の企業理念に共感し、農業の将来性や楽しさを教えて頂きました。

6年前に私が上海で農場を起業した時、有機栽培のノウハウを教えて頂き高品質な有機野菜の栽培できるようになったことは大変感謝です。

中村社長が実践しているデータ活用型有機農業が世界中に普及し、美味しくて安全で健康な野菜が世界中で安定的に生産できるようになることを期待しております。

これからも応援させていただきます!

株式会社京都ベジラボ 会長
伊藤 雅文

同社とは中村社長が有機農業をはじめられた頃から有機野菜の販売先としての付き合いがはじまりました。

日本ではオーガニック野菜は高い、品揃えが悪い。鮮度が悪い等のイメージがあります。

nico(ニコ)という名前は2050年までに有機農産物のシェアを25%にするということで名付けられました。

わたしは流通業者の立場でオーガニックnicoの事業活動を応援していきたいと思ってます。

今回のクラウドファンディングで事業資金を集められます。

同社では有機農業も科学的なデータに基づいて進められており誰にでもわかりやすいシステムを構築され有機農業を理解しやすくされてます。

皆さんがクラウドファンディングに参加されることで日本でのオーガニックを盛り上げていきたいと思ってます。

株式会社 いにしえ 代表取締役
Lee M. James

同社の中村社長に初めてお会いした時、有機農業の普及には、農業技術の普及や向上だけではなく、経営のノウハウも非常に大切であり、自律した就農者を増やして行くためには、それらを学べる質の高い専門的な教育環境が重要である、という話をされていました。

地域創生の実現を、有機農業をベースに展開出来ないかと考えていた弊社にとりましては、とても印象的で多くの点で共感させて頂いた事を覚えています。

その後数社でチームを作り、有機農業の啓蒙・教育・生産・流通など、一気通貫の仕組みづくりと地域創生に取り組んでおります中で、その根幹となる教育の事業化に邁進されている中村社長の役割は非常に大きく、この分野における魁となって行かれる事を心から期待しております。

株主構成

弊社は、以下の事業会社や、エンジェル投資家などから出資を受けています。

(上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

メディア掲載について

弊社が関連しているメディアについてご紹介致します。

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

株主優待について

有機野菜を株主の方に優待にてご提供します


弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、提供しているサービスをご理解いただける株式優待を行っております(※優待の基準日:毎年8月末日)。

詳しくはこちらからご確認ください。

【対象】

弊社株式を1株以上お持ちの方全員。

【優待内容】

【1~2株】

季節のとれたて有機野菜のセットを年1回発送させていただきます。

【3株】

季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年1回発送させていただきます。

【4株以上】

季節のとれたて有機野菜のスペシャルセットを年2回発送させていただきます。

【お申し込み方法】

弊社公式HPの優待申し込みフォームよりお申し込みください。お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きを頂いてからお申し込み下さい。

【ご注意】

当優待は株主の方からのみご注文いただけます。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

データ活用型有機農業を極め、世界の有機農業をリードし、美味しく健康な農産物を普及させ持続可能な循環型社会を実現する

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

有機農業は環境負荷が少なく安全安心な農作物を提供する農法ですが、従来は勘とコツと経験に頼り特に栽培が難しいと言われています。しかし、その難しさを真正面から科学的に捉え、安定栽培する技術を構築し、かつ作物や環境の状態をデータ化することで再現性を高め、まじめにやれば誰でもが有機農業で安定経営ができる世の中を作りたいと考えています。

何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社オーガニックnico
    京都府京都市西京区大原野灰方町128番地
    資本金: 66,900,000円(2022年7月9日現在)
    発行済株式総数: 2,334株(2022年7月9日現在)
    発行可能株式総数: 10,000株
    設立日: 2010年5月18日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 中村新
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社オーガニックnicoによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:075-874-3100
    メールアドレス:info@organic-nico.com

企業のリスク等

株式会社株式オーガニックnicoに投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社オーガニックnico株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)において、債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2010年5月18日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第12期であり、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を708万円、上限応募額を2,832万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役中村新氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 28,320,000円
目標募集額 7,080,000円
上限応募額 28,320,000円