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こちらの案件は新株予約権の取り扱いになります。
成約
新株予約権型
畜産・水産業

「エビの輸入率約92%問題」を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー登場

「エビの輸入率約92%問題」を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー登場
募集終了
新沿岸陸上養殖株式会社
投資家 258人
投資家 258人
約定金額 36,540,000円
目標募集額 17,010,000円
上限応募額 40,050,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
新株予約権
エンジェル税制
なし
新株予約権者優待 あり
【参考】市場規模:約1,828億円/年[2018年 国内におけるエビの輸入金額(出典:財務省貿易統計より)] / 同社HP:https://konpekilabomf.com

プロジェクト概要

弊社は、「シロアシエビ(バナメイエビ)」の種苗(養殖用の稚魚や卵のこと)生産・陸上養殖および養殖技術の研究を行っています。


「シロアシエビ」は世界中で食用として消費される需要の多いエビですが、日本では、消費量のうち多くを輸入に頼っており、国内での養殖は一部でしか行われていません。

また、そのわずかな国内の養殖業者でも、稚エビ(赤ちゃんの状態のエビ)をタイ等から輸入しています。輸入される稚エビは、日本にいないウイルスを運ぶリスクを負っており、エビ特有の感染症発生によって養殖場のエビ全滅の被害が出た事例もあります。また、マングローブを伐採して養殖場をつくったり、化学薬品による海洋汚染等、環境破壊につながる養殖のやり方をしている海外業者もあります。


弊社は、10数年の研究により、自社で育てた高知県産の親エビから採卵し、孵化、稚エビから親エビまでの育成を人工的に行う、完全養殖技術を確立しました。質の良い国産の稚エビを供給することで国内のエビ養殖市場を盛り上げ、環境にやさしく安心安全な国産「シロアシエビ」をブランドとして定着させることを目指しています。

陸上養殖は、漁師をしながら副業として行うこともでき、高齢者や女性、障がいを持つ人でも行うことができます。エビ養殖市場が広がることで、衰退しつつある沿岸部の漁村の活性化に貢献できればと弊社は考えています。


今後は、エビの陸上養殖をフランチャイズ化することでエビの養殖市場を一気に拡大させ、将来的には海外への輸出も検討しています。さらには、「シロアシエビ」養殖に最適なオリジナル餌の生産・販売も予定しており、弊社は養殖業界でもトップのポジションを確立させていく考えです。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

エビの約92%を輸入に頼る日本。安定供給のため、国産養殖により自給率を上げる仕組みが必要

海の幸として親しまれている「エビ」。中でも、「バナメイエビ」は世界で最も多く養殖されているエビです。体長15cm程度の中型のエビで、日本でも食用として広く流通しており、和名を「シロアシエビ」といいます。

日本国内での「バナメイエビ」の養殖は一部でしか行われていません。国内での安全な稚エビの生産技術が確立されていないためです。そのため、日本は約92%を輸入でまかなっており、輸入金額は約1,828億円(2018年)にのぼります。


気候などの環境の影響もあり、一般的には国内で稚エビを生産できないため、現在、日本で「バナメイエビ」の養殖を行う業者はタイ等の海外から稚エビを輸入しています。しかし、輸入される稚エビは、日本にいないウィルスを運ぶリスクを負っており、エビ特有の感染症発生によって養殖場のエビ全滅の被害も出ています。また、マングローブを伐採して養殖場をつくったり、化学薬品による海洋汚染等、環境破壊につながる養殖のやり方をしている海外業者もあります。

昨今では、新型コロナウイルス蔓延の影響で輸入がストップしたり、エビ感染症ウイルスの発生で水産庁の規制が厳しくなったりというケースも起こっています。食の安定を考えると、大半を輸入に頼るのは不安が残ると言わざるをえません。


就業者の高齢化や魚の価格下落。漁業をあきらめ衰退してゆく沿岸の漁村を元気づけたい

漁業就業者の多くが暮らす沿岸地域では、人口減少が進んでいます。平均漁労所得も下がり、廃業する漁師や養殖家は後を絶ちません。原因はひとつではなく、魚の価格の下落や漁獲量の減少、就業者の高齢化による体力的な問題などが関係していると考えています(農林水産省発表)。

漁業を辞める世帯が多くなることで、沿岸地域の経済活動の衰退にもつながりかねません。弊社はこれまで約40年間、高知県の西側沿岸で魚の種苗生産と養殖を行ってきました。豊かな海に恵まれた日本の沿岸地域に、なんとかしてもう一度元気を取り戻したいと願っています。

そこで、考えているのは全国の沿岸地域にある利用されなくなった養殖施設や土地などの遊休資産をエビ養殖に活用し、地方創生につなげられないかということです。


どの様に解決に導くのか

完全養殖技術で安全でおいしい国産「シロアシエビ」ブランドを確立

弊社は、10年以上「バナメイエビ」に着目し、長い年月をかけて国内で稚エビを生産できる養殖技術を研究してきました。その結果、卵を採取して孵化させ、稚エビを成エビに育て親エビをつくり、そこから再び採卵させて育てる循環サイクルを繰り返す「完全養殖」の技術を確立することができました。


「バナメイエビ」は、水中を泳ぐエビなので、砂に潜る性質があるようなクルマエビやブラックタイガーと比べて陸上養殖に向いており、水槽を使って少ない土地面積で養殖できます。さらに、高密度で大量に養殖することができ、夏に強いエビでもあるので、一年を通して出荷・流通させることができるため、養殖に向いています。


稚エビから成エビまで「日本生まれ・日本育ち」の「バナメイエビ」を、安くておいしい国産「シロアシエビ」ブランドとして確立させていきたいと考えています。和名の「シロアシエビ」を使うのは、「バナメイエビ」には「安い輸入物」という印象が付いているためです。


また、弊社では海水かけ流しで養殖を行っており、育てた完全国産の「シロアシエビ」は「甘みがあって美味しい」とシェフや料理人から食材としての評価もいただいています。「輸入品よりも安全でおいしく」「国産クルマエビよりも安価」というポジションが狙いです。

国産の稚エビを安定的に供給し、養殖事業による沿岸地域活性化につなげる

完全養殖の技術の確立により、これまで難しかった「国産の稚エビ」を供給できるようになります。リスクを冒して海外から稚エビを輸入する以外の選択肢ができるということです。

弊社は、食用の成エビはもとより、「シロアシエビ」を養殖する業者向けに国産の安全な稚エビを供給する役割を担いたいと考えています。日本にはないウイルスに感染するリスクが低く、輸入の手間もかからない国産稚エビを安定的に供給することで、安心して養殖事業に専念してもらうことができます。


安定して生産でき、国産ブランドとして一定の収益が確保できる「シロアシエビ」の養殖事業は、沿岸地域の活性化につながります。陸上で育てやすく、それほど広い土地も必要としないので、沿岸地域の産業や漁師の副業として始めやすい事業です。海に出て漁を行うほど体力も要らず、廃業や休業で使われなくなった遊休施設も有効活用できます。

弊社では、あえて「シロアシエビ」自体にブランド名はつけていないので、各地域でオリジナルの名前をつけたブランドエビとして売り出すことも可能です。


どの様にビジネスを実現するか

国産「シロアシエビ」養殖を広める前段階として、美味しさとブランドの認知を拡大

国産「シロアシエビ」の養殖市場を広げて稚エビを幅広く供給していくには、まず認知度とブランド力を高める必要があると考えています。そこで、当面は稚エビの供給よりも成長した成エビを食用として飲食店や小売店に販売し、国産「シロアシエビ」の美味しさを知ってもらうことに努めます。

現在は、提携する株式会社いなかパイプを通して全国の飲食店や小売店に販売しています。実際に「シロアシエビ」には、「食感も味もしっかりしている」「養殖クルマエビよりも美味しい」と高評価をいただいています。生産数が確保でき次第、卸売も開始する予定です。

ゆくゆくは直営のアンテナショップも展開し、安全でおいしい国産「シロアシエビ」ブランドを全国に発信していく予定です。


需要増加に備えて安定供給と大量生産の設備を整え、より安価で提供可能に

認知拡大と同時に、稚エビの安定供給への準備も進めています。現在、養殖事業への参入を考える企業や甲殻類の研究をする大学・研究機関、合わせて約10社と取引があり、稚エビを提供しています。

また、陸上養殖は昨今注目を集めており、多くの大学や大手企業が研究を始めています。それにより今後、稚エビの需要はさらに高まると予測しています。また、成エビの卸売を開始して認知を広めるためにも、大量生産の体制を整える必要があります。


そこで、供給体制の安定と強化のため、高効率の加温設備を設置する予定です。「シロアシエビ」にとって最適な温度を保つことで、これまで稚エビを成エビまで育てるのに1年かかっていたところを3分の1に短縮できる見込みであり、歩留まり率もさらに改善され、安定供給が可能になると考えています。


量産体制が整えば、価格も下げることができ、国産「シロアシエビ」をより安価に提供することも可能です。そして、さらなる認知拡大と養殖市場の拡大につなげていく考えです。

10年以上に渡り研究を続けた経験と技術を武器に、国内唯一のポジションを確立へ

弊社の優位性は、長年に渡って研究してきた完全養殖技術にあります。国内でこの完全養殖が実現しているのは経験や技術もありますが、研究施設がある土地や自然環境が最適なものでもあるからだと考えています。

弊社の養殖施設の周りには人家がなく、山があり、川があり、海が近いことで、淡水も海水もふんだんに利用でき、かけ流しで養殖ができる環境に恵まれています。後発で国産稚エビの生産を始めようとする事業者があったとしても、技術面と環境面の両方で弊社は大きな先行優位性を持つことができると考えています。

また、稚エビの販売対象は研究目的か成エビの養殖を行う事業者に絞っており、稚エビの生産(種苗生産)養殖を行おうとする事業者には提供をしていません。競合に技術が流出するリスクを抑制し、国産稚エビ供給者としてのポジションを確立させたいと考えています。


今後の成長ストーリー

フランチャイズ化でノウハウ移転と囲い込みを行い、今後は海外への輸出も予定

国産「シロアシエビ」の養殖を始める事業者の増加を見越して、弊社はフランチャイズ化を視野に入れています。弊社の養殖ノウハウを移転してサポートを行うと共に、連携事業者を増やしてさらに市場を拡大させていきたいと考えています。

現在、沿岸地域の企業や個人だけではなく、就労支援を行う福祉施設や遊休スペース等を使ったコンパクトな養殖を目指すベンチャー企業等、多くの引き合いをいただいています。また、ベトナムの養殖業者からも安全な日本産稚エビを使いたいという打診があり、海外への輸出も検討しています。


「シロアシエビ」養殖に最適なオリジナル餌を販売し、新規参入業者をサポート 

養殖において水と同じくらい大切なのが、「餌」です。エビの成長段階によってそれぞれ適切な餌が異なります。そこで、長年の養殖技術研究の中で得た餌のノウハウを活かし、「シロアシエビ」の養殖に最適なオリジナル餌の生産・販売を予定しています。

適切な餌を適切な価格で提供することで、養殖業者の新規参入障壁を引き下げ、養殖におけるコスト倒れも防ごうと考えています。また、経営に不慣れな養殖家に対しては、経営コンサルティング等も含めてサポートしていきたいと考えています。


マイルストーン:将来のEXITはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円

2022年:高効率加温設備の導入により生育期間短縮と出荷量増加を実現

老朽化した高電圧設備を更新しつつ、重油コスト削減に向けた高効率加温設備を整備することで、年中加温できる環境をつくり、成エビ育成期間を約3分の1にすることを目指します。そして、生産量も現状の3倍以上にすることを目指します。

2023年:輸入エビ市場の国産転換に向けた純国産エビPRのためのエビ専門店開業

90%以上輸入に頼っているエビの国内需要シェアを国産に転換することを目指して「輸入モノよりも安心安全で旨いエビだ!」というブランドをPRするためのエビ専門店を開業することを計画しています。和・洋・中のエビ料理が食べられる飲食店とエビを活用した加工品を販売することを計画しています。

2024年:養殖事業者増加に向けたノウハウ移転・フランチャイズの展開

純国産エビのブランドの浸透によって、純国産エビ需要が拡大する一方で、エビ生産量が足りなくなることが予想されます。そこで、一定の品質を守りながらエビ生産に従事する養殖事業者を増やし、ネットワーク化する取り組みを展開して行くことを目指します。

2025年:養殖事業者増加に伴い、種苗需要増加に合わせて施設拡充実施

現在、790tの水槽で、稚エビ、中間エビ、成エビを生産していますが、養殖事業者の増加に伴い、エビ生産キャパシティの限界が生じると考えています。そこで、水槽の数を毎年増やしながら、キャパシティを増やしていくことを計画しています。さらに、成エビ養殖から種苗生産へ集中するよう比重を換えて行くことを目指します。

2028年:IPOに向けた準備・体制づくり

生産量・売上などを増やしながら、IPOに向けた組織体制づくりを行い、今後のIPOに向けた準備を行っていく計画です。


「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2030年までに年間合計51.9tの販売を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
t


実績 
予測
t

チーム/創業経緯/株主構成など

40年の沿岸漁業の歴史をつなぎ、新しい養殖技術と沿岸漁業経営をクリエイトする

弊社は、83歳となる創業者:佐々倉鐵夫の40数年に渡る沿岸漁業ノウハウを受け継ぎながら、多くが衰退している日本の沿岸漁業の再生を目指しています。ファミリーカンパニーから脱却し、外部から経営陣や専門家、株主を受け入れ、より公共的な種苗生産・養殖事業の展開を目指します。そして、絶え間ない陸上養殖技術研究・開発を行いながら、新しい沿岸漁業経営のモデルを創造していきたいと考えています。

チーム

代表取締役
佐々倉 玲於

高知県出身。琉球大学大学院農学研究科修了

市民参加のむらづくり・まちづくりを研究し、実践としてもNPOを立ち上げ、NPOや地域コミュニティ支援を行いながら社会課題解決に取り組む

2009年よりフィールドを高知に移し、過疎地域の課題解決に取り組む中で、NPO法人、一般社団法人、株式会社などのスタートアップに携わり、ソーシャルビジネスに従事

2021年2月、創業者である父より弊社を事業継承し、現在に至る

創業者
佐々倉 鐡夫

福岡県出身

皇宮護衛官・柔道オリンピック代表候補選手・国会議員秘書・宝石商などを経て、妻の実家がある高知にて義父の漁業を手伝う。魚の養殖や仲買を行い、国内のみならず海外貿易も展開

1991年に大手企業・行政が出資した会社が設立され、現在の種苗生産研究施設が作られ、マダイ・イサキ・シマアジなど様々な魚の種苗生産と養殖を行う

2010年エビ研究のために新沿岸陸上養殖合同会社を設立し、研究を重ねバナメイエビの完全養殖を実現させた

創業のきっかけ

衰退する「いなか産業」の再生を目指して!10数年かけてやっと実現した「シロアシエビ(バナメイエビ)」の完全養殖技術をつないでいく


弊社は、「シロアシエビ(バナメイエビ)」の種苗生産を行うために設立されたものの、長い間休眠状態にあった会社です。設立以来、別会社にて研究を重ね、3年前からこの会社でエビ事業に専念しています。その中心を担ってきたのが今年83歳にもなる父で、研究の甲斐があり、「シロアシエビ」の完全養殖に成功しました。

歴史を遡ると、漁師の祖父を手伝う形で40数年前に漁業に携わることになった父が独立し、魚の稚魚の仲買事業からスタートしました。会社は、合計4〜5回の法人名の変更や、株主や代表の変更と、栄枯盛衰の変遷をしています。

海面養殖魚の種苗生産を行い、それを販売する事業を中心としてきましたが、漁業・養殖業界の衰退とともに会社も傾き、会社自体も複数設立され、なんとか事業が継続されてきました。

紆余曲折はありますが、代々受け継がれてきた沿岸漁業という「いなか産業」を未来につないでいくため、創業者である父から事業継承しました。

私の生まれ故郷のみならず、全国の漁業集落や沿岸漁業の多くが衰退しています。故郷をなくしたくないという全国の沿岸部に暮らす漁業事業者と連携しながら、このエビの陸上養殖によって沿岸漁業の再生を実現したいと考えています。


メンターからの評価

東京海洋大学・教授
廣野 育生

近年、世界における水産物の消費は増加しており、養殖生産物が占める割合は2014年に全食用水産物の50%を超えております。その中で、動物性タンパク質源となる水産物で最も多く国際マーケットに出てくるのが「クルマエビ」の仲間である「バナメイエビ」です。日本では高級食材として「クルマエビ」の養殖が古くからされておりますが、陸上養殖が我が国でも注目されるようになるとともに、国内での「バナメイエビ」養殖業者も増加傾向にあります。世界の「バナメイエビ」の養殖生産量も増加傾向にありますが、「バナメイエビ」養殖を持続的に発展させるための大きな障害として微生物感染症があります。

私は世界中で養殖されているクルマエビ類(バナメイエビ含む)の微生物感染症と、その防除法について研究しております。この様な研究には実際に養殖されている「クルマエビ」や「バナメイエビ」が必要となります。「クルマエビ」は日本国内で養殖されており、小さいサイズから大きなサイズまで養殖業者より手に入ります。しかし、「バナメイエビ」は国内で養殖されているほとんどは稚エビを海外から輸入したものになり、養殖業者が養殖に必要な量を輸入しているので、研究用に購入することは簡単ではありません。さらに、日本に未侵入の微生物感染症が侵入してくることが危惧されています。国産の「バナメイエビ」の稚エビが年間を通して安定的に供給される様になれば、輸入に頼る必要がなくなり、国産「バナメイエビ」の持続的な養殖の発展につながると考えられます。

新沿岸陸上養殖株式会社はこれまでに「バナメイエビ」養殖を独自に研究開発され、国産完全養殖「バナメイエビ」の生産に成功されております。私は、研究用に新沿岸陸上養殖株式会社で生産された「バナメイエビ」の稚エビを購入に研究を進めておりますが、1年を通して研究に必要な稚エビを提供していただけるので大変助かっております。今後も、安定的に国産「バナメイエビ」を生産していただければ、エビの感染症とその防除法の研究が発展させられると考えております。感染症防除法の開発研究は、世界中のエビ養殖産業に貢献できることにつながり、持続的で安定した動物性タンパク質供給にもつながるものと考えております。

新株予約権者優待について

毎年育成される「シロアシエビ」の味をご賞味ください

弊社では、新株予約権者の皆様のご支援に感謝するとともに、毎年育成される「シロアシエビ」の味を楽しんでいただくための新株予約権者優待を実施しております。詳しくはこちらからご確認ください。

【優待の基準日】

毎年8月末日

【優待内容】

【1個〜18個保有の方】
有頭シロアシエビ 冷凍15匹セット

【19個〜36個保有の方】
有頭シロアシエビ 冷凍30匹セット

【37個以上保有の方】
シロアシエビ 活魚25匹セット
(活魚送付不可エリアの方は冷凍50匹セットを送付)

【優待の発送時期について】

毎年12月下旬に発送予定(変更になる可能性もございます。その場合はIRにて告知いたします)

【ご注意】

優待の内容は途中で変わる可能性があります。

(※上記リンクから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません)

プロジェクトにかける思い

輸入依存率約92%・2,000億円規模のエビ市場に切り込む国産化への挑戦が未来の「いなか」も救う!

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

約92%を輸入に頼る国内エビ市場。国内でも「バナメイエビ」の養殖は始まっているものの、その稚エビは海外からの輸入に頼っています。

しかし、完全養殖が実現した今、輸入に頼らず「日本産まれ、日本育ち」のエビを自給できるスタートラインに日本も立てたと言えます。

これから日本が、このエビを持続可能な方法で自給し続けていけるようになるためには、人々が純国産エビの価値を感じ、安心・安全・おいしいエビを食べ続けたいと思い、養殖業者が環境破壊なしにつくり続けたいと思い、販売業者が売り続けたいと思う適正な価格で売買が行われ続けることが必要です。

そんな持続可能なエコシステムを目指すことが、衰退しつつある沿岸部の漁村の多くを救う手段の一つにもなり得ると考えています。

このエビの未来は、日本の「食」の未来であり、日本の「いなか」の未来であると思っています。

そんな未来への挑戦のスタートをぜひ、応援してください!そして、いっしょに未来をつくっていきましょう!



その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年6月29日を払込期日として、第三者割当増資により20,000千円の資金調達を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の資本金は23,500,000円、発行済株式総数は2,575,000株となります。 なお、「2.募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等」に記載している各数値は、当該増資を反映していない数値を記載していますが、「5.本新株予約権の払込金額」に記載している転換価額は当該増資を反映した数値を記載しています。
  2. 募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
    新沿岸陸上養殖株式会社
    高知県幡多郡大月町橘浦309番地
    資本金: 3,500,000円(2022年6月29日現在)
    発行済株式総数: 2,415,000株(2022年6月29日現在)
    発行可能株式総数: 1,000,000,000株
    設立日: 2010年7月16日
    決算日: 9月30日
  3. 本新株予約権の発行者の代表者
    代表取締役 佐々倉玲於
  4. 発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所

    新沿岸陸上養殖株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:090-1943-2028
    メールアドレス:somu@konpekilabomf.com

企業のリスク等

新沿岸陸上養殖株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は新沿岸陸上養殖株式会社第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。

  2. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。

  4. 募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。

  5. 募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。

  6. 募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者は前期決算期末(2021年9月30日)において債務超過となっていますが、直近試算表(2022年5月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  10. 発行者の前期決算期末(2021年9月30日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2022年5月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  11. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  12. 発行者の設立日は2010年7月16日であり、税務署に提出された決算期(2021年9月30日)は第12期であり、現在は第13期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,701万円、上限応募額を4,005万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  13. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  14. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  15. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  16. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  17. 発行者の事業は、代表取締役の佐々倉玲於氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  18. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  19. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。

約定金額 36,540,000円
目標募集額 17,010,000円
上限応募額 40,050,000円