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株式型
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需要増加する子どものグローバル教育専門サイト(オンライン相談&学校情報比較)が登場。成田悠輔氏も株主〈Edu.tor〉

需要増加する子どものグローバル教育専門サイト(オンライン相談&学校情報比較)が登場。成田悠輔氏も株主〈Edu.tor〉
募集終了
株式会社Edu.tor
投資家 115人
投資家 115人
約定金額 20,000,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 あり
【参考】市場規模:約2兆8,333億8,000万円/年[出典:矢野経済研究所『2021年版 教育産業白書』2021年度予測] / 同社HP:https://edutor-global.com/

プロジェクト概要

弊社は2021年10月に設立し、子どもたちのグローバル教育、学校情報を軸とした事業を展開してきました。国家間の往来やビジネスが当たり前になった今、世界中のあらゆる言語やバックグラウンドを持つ人々の中で、一個人として生き抜いていく力が求められるようになってきたと感じています。

日本におけるグローバル人材の育成は急務であり、弊社では「グローバル教育」を通して、外国語力はもちろん、自分自身で考え抜く思考力、意志をアウトプットする表現力やあらゆる考え方を理解する協調性など、非言語領域のスキルを育むことが重要だと考えています。

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しかし、日本においてグローバル教育やその学校に関する情報が受験内容以外うまく発信されず、情報が必要な現役子育て世代に正しく伝わらない「情報ギャップ」があると感じています。さらに、子どもの教育環境をどのように評価すべきか親が判断するのが難しく、気軽に相談できる環境も見つかりづらい状況です。

そこで弊社は、「Edu.tor(エデュター)」というサービスを開発しました。2022年1月に、教育のプロやグローバル教育を選択した実体験を持つ先輩ママ・パパに、グローバル教育の相談ができる「チューター※個別相談サービス」をリリースし、現在はグローバル教育を提供する学校情報がまとまった「学校情報サイト」(G'school Navi/ジースクールナビ)のリリースに向けて最終調整を進めている段階です。「チューター個別相談サービス」と「学校情報サイト」を1つのプラットフォームで繋ぐことで、グローバル教育に関する情報を横断的に提供することを目指しています。

※チューター:英語のtutorは家庭教師や個人教師という意味ですが、弊社ではグローバル教育に関する個別相談に答える専門知識を持つ人材をチューターと呼んでいます。

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「チューター個別相談サービス」は個人向けサービスの開始以来、約50人のチューターに登録いただき、リリースから約半年間で50件を超える相談を受けてきました。法人向けサービスは2022年中に世界中に拠点を持つ総合商社や多国籍社員採用を行う大手ECサービス運営企業で導入が決まっており、稼働開始に向けた最終調整を行なっています。

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※数値は2022年6月末時点

また、グローバル教育に関するテーマで世界各地の教育学者、専門家、先輩ママ・パパが登壇するオンラインセミナーを開催しています。毎回、グローバル教育に関心を持つ多くの方にご参加いただいており、「Edu.tor」の認知拡大の重要な役割を担っています。

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※モンテッソーリ教育:イタリアの医学博士、幼児教育者であるマリア・モンテッソーリ博士が考案。子どもが持つ、自ら学び、成長し、発展しようとする「自己教育力」の存在を前提とし、子どもを観察することで得られた事実に基づいて科学的に構成された教育法。

弊社は「Edu.tor」というプラットフォームを通して、子育て世代における学校や塾ではない「サードプレイス」の立場として教育情報ギャップを埋め、我が子や次世代を担う子どもたちに「考え、選択する機会」を提供することで、日本におけるグローバル人材の育成に貢献したいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

何を解決するためのビジネスか

親世代のグローバル教育に関する情報ギャップと、相談先の不足

スイス国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界競争力ランキング2022」で、日本は世界63カ国中34位となり、過去最低の水準となっています。特に、「インフラ」カテゴリーの中の教育項目は38位、「ビジネスの効率性」は51位と、今や諸外国を追いかける立場となっています。

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※出典:IMD - International Institute for Management Development『World Competitiveness Ranking 2022 Results』

日本における「グローバル教育」を発展させるためには、これからを生きる世代に、世界を視野に入れた偏差値にとらわれない幅広い選択肢を与えられるかどうかが重要だと考えています。

しかし、グローバル教育について情報が集約された場所や、現役子育て世代の親が安心して情報交換をしたり相談したりできる場所が限られていると考えています。
さらに、子どもたちと親世代では教育環境が異なるため、我が子にどのような選択肢を与えれば良いのかがわからず、進路については学校や受験に特化した学習塾から提供される情報に頼らざるをえないという課題もあります。

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※バイリンガルプリスクール:未就学児を対象に英語で保育を行う施設
※国際バカロレア認定校:国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムを導入している学校のうち、文科省が認定した学校
※スーパーグローバルハイスクール:文科省が定めるグローバル・リーダー育成に資する教育を提供する高等学校

どの様に実現するか

グローバル教育の情報提供から相談までをワンストップで提供

弊社は、グローバル教育に関する情報を、子育て中のママ・パパに届ける「Edu.tor」というサービスを開発しました。
主軸となるのは、「チューター個別相談サービス」です。我が子の教育について幅広い選択肢が欲しいと考える子育て世代と、グローバル教育についての知見を持つチューターをWEBサイト上でマッチングするサービスです。

チューターは教育の専門家を始め、グローバル教育を実践している先輩ママ・パパが在籍しています。相談者は、チャットやオンライン通話を通じてチューターにグローバル教育の悩み相談や情報交換を行うことができます。

「チューター個別相談サービス」は、個人向けサービスを2022年1月にリリースし、約半年で延べ50件以上の相談をマッチングしてきました。

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現在は法人向けサービスを開始する準備を進めています。法人向けサービスは、企業が従業員の福利厚生サービスとして提供するもので、各企業に専属チューターを配置して対応にあたります。

本サービスは、主に2パターンの利用を想定しています。1つ目は海外に駐在員として赴任している日本人の教育相談で、海外に拠点をもつ総合商社での導入が決定しており、稼働開始に向け最終調整を行なっています。2つ目は海外から日本に赴任した外国人社員の利用で、大手ECサービス運営企業にて、エンジニアとして来日した外国人の福利厚生サービスとしての導入が決まっています。

対応言語は日本語の他に英語、中国語を予定しており、現地での教育および帰国後の教育に関する相談に対応する予定です。

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さらに現在「学校情報サイト」(G'school Navi/ジースクールナビ)の開発を進めており、2022年中のリリースを予定しています。本サイトでは、幼稚園から高校までを対象に、インターナショナルスクールや国際バカロレア認定校を始めとするグローバル教育推進校、スーパーグローバルハイスクールや海外の学校などの掲載を予定しています。

学校情報サイトにおいては、独自の「グローバル教育指標」で学校の取り組みを評価しランキングを作成、スコアをチャート化することで、各校を比較できるようにする予定です。独自の評価や口コミなどの情報を盛り込むことで、偏差値にとらわれない新たな学校評価軸を確立し、世界を視野に入れた子どもたちの学校探しに貢献したいと考えています。

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※評価項目、掲載内容は変更になる場合があります。

これら3つのサービスを通じて、これからの時代を生きる子どもたちに「グローバル教育」という選択肢を提示し、子育て世代の学校探しから情報交換や相談までをワンストップで提供できる場をつくりたいと考えています。

ビジネスの進め方

グローバル教育の追い風となる市場環境

グローバル教育を取り巻く環境の変化として、世界全体のインターナショナルスクール数の増加が挙げられます。2012年の約8,000校から、この10年で約13,000校に増加しました。日本国内においてもインターナショナルスクールの新規開校や定員増の動きがあり、今年8月にはイギリスの有名ボーディングスクールが開校するため、子どものグローバル教育に対する関心は今後さらに高まっていくと考えています。

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※出典:ISC Research『THE MARKET TODAY International schools market growth』

また、文部科学省は国際バカロレア認定校の普及・拡大を推進しており、現在の175校(2022年3月末時点)から2022年度中には200校以上にすることを目標に掲げています。 こういった、政府主導の国際化推進の動きからも、日本国内でグローバル教育を提供する環境が充実していくことが想定されます。

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※出典:朝日新聞EduA『「国際バカロレア」のいま 認定校、2022年度までに200校超目標 日本語DP導入で関心高まる』

一方、資金を捻出する家計の状況に目を向けると、少子化の進行によって子ども1人にかけられる教育費は増加しました※1。また、教育資金贈与信託を利用すると、祖父母から孫へ教育費を贈与する場合に一部非課税となるため、教育資金贈与信託の信託財産設定額も年々増加傾向にあります※2。この制度においては、インターナショナルスクールや海外の学校での費用も教育費として認められています。

※1 出典:参議院事務局 企画調整室 『経済のプリズム 第170号』
※2 出典:一般社団法人 信託協会 2022年6月30日 ニュースリリース

チューターのマッチング手数料によるマネタイズ

「Edu.tor」は、ピラミッド型のビジネスモデルになっています。
事業の土台として、自社開催のオンラインセミナーや「学校情報サイト」を通じて弊社サービスの裾野を広げ、認知拡大および信頼度向上を目指します。

学校情報サイト

各校と関連の深いチューターをピックアップし、「チューター個別相談サービス」とリンク、ユーザーの流入を促したいと考えています。

<個人向け>チューター個別相談サービス

サービス展開の過程で、優秀なチューターの確保を推進したいと考えています。また、子どもの成長に伴って、相談者であったユーザーがチューターとして情報提供を行う立場に変わることも可能性として捉えています。

<法人向け>チューター個別相談サービス

収益の柱となるのは法人向けサービスです。個人向けサービスで優秀なチューターを確保することが法人向けサービスを支える重要な要素であると考えています。

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この3つのサービスをそれぞれ接続し、利用者が各サービスに流入する導線を構築することで利用価値と収益の最大化を図ります。

収益軸となる法人向けサービスは、企業の駐在開始・人事異動時期と合わせやすいよう、年間契約で費用をいただきます。各社に専属チューターを配置し、年間契約料金のうち平均30%がチューターに支払われ、残りの70%程度が弊社の収益となります。

個人向けサービスでは、一度の相談ごとに都度相談料をお支払いいただきます。本サービスにおいては、相談料の約80%がチューターの収益になり、残りの約20%が弊社の収益となります。

「学校情報サイト」の収益化については、当面の間は広告収入を主軸とする予定です。弊社が取材を行って記事を掲載するタイアップ広告やページビュー保証型広告の他、送客課金型広告の3タイプを用意し、各広告主のニーズに合わせた媒体として展開を考えています。

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教育のプロや現役ママ・パパにグローバル教育の悩みを直接相談できる独自のサービス

法人向けの「チューター個別相談サービス」は、企業の福利厚生サービスや、海外赴任者向けサポートパッケージサービスに類似のサービスが組み込まれていることがありますが、子どものグローバル教育に特化した弊社のサービスは独自性と専門性が高いと自負しています。また、グローバル教育を受けられる学校情報からカウンセリングまでをワンストップで提供するプラットフォームによって、子育て世代が抱える教育の悩みを解決したいと考えています。

「Edu.tor」最大の強みは、教育の専門家と、グローバル教育を受ける子どもを持つ先輩ママ・パパの生の声やアドバイスが受けられる点です。最新の情報と経験談をリアルタイムに届けることができるという点が、「Edu.tor」の優位性だと考えています。

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チューターへのフォローとコミュニティの提供でサービスの質を担保

「Edu.tor」のサービスの質を担保するためには、優秀なチューターの在籍が最重要だと考えています。そのため、良い人材を獲得するための仕組みづくりにも注力しています。

採用にあたっては、応募者全員と面談し、経歴など独自の基準をもとに審査を行います。SNSを活用した人材募集の他、在籍チューターからの紹介を経て登録に至るケースもあり、現在すでに50人以上のチューターが在籍しています。

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また、採用後のフォローやサポート体制も整備しています。「チューター個別相談サービス」では、利用者から相談を受ける中で不明点が出てきた際に、質問先としてグローバル教育業界の専門家や研究者等に質問をすることが可能です。さらに、チューター同士の情報交換や交流の場も提供しており、情報のアップデートやモチベーションを維持できる環境を用意しています。

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今後のビジネス展開

2022年中に全サービスの稼働を開始し、ビジネスを加速

「Edu.tor」のうち、法人向けサービスと「学校情報サイト」は2022年中に稼働を開始する予定です。
法人向けサービスは、現在稼働中の個人向けサービスと同じプラットフォームに組み込む企業専用ページ制作の最終調整を進めている段階です。

全サービスのリリース完了後は、既存ページのユーザビリティー向上や機能拡充及び修正に加え、多言語対応や海外からのアクセス改善、決済機能の導入等、サービス運営に必要なシステム開発を行う計画です。

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「学校情報サイト」においては、まず60校ほどの掲載が目標です。各校へ足を運んだ地道な営業活動や取材の他、インターナショナルスクールやグローバル私立学校とのコネクションも活用しながら掲載校を増やしていき、将来的には1,000校ほどまで掲載校を拡大させる計画です。

また、並行してSNS広告や自社開催のオンラインセミナーで集客を行い、サービスの認知度を高めたいと考えています。

「Edu.tor」を通してグローバル人材育成への貢献を目指す

「Edu.tor」は、学校情報サイトとチューター個別相談サービスを通して、横断的にグローバル教育の情報提供を行うサービスです。弊社は、優秀な人材が日本国内の選択肢に留まりグローバルな視点を持つ機会が不足していること、海外での教育や生活の経験を活かし評価される場が少ないこと、そして日本国内のグローバル教育に関する情報発信が不足している現状を変えたいと思っています。

子どもたちの教育環境を親が我が子へ的確に選択肢を提示できるインフラを提供することで、「世界のどこでもやりたいことを実現できる」グローバル人材の育成を目指しています。未来を生きる子どもたちが自分らしく輝き、グローバル社会で活躍する人材に成長する、そのサポートをすることが弊社のミッションであると考えています。

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マイルストーン:将来的なEXITはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2022年:チューター個別相談サービス開始、学校情報サイト初期版発表

「Edu.tor」の主軸事業である、チューター個別相談サービスを2022年1月より個人向けに開始しました。また2022年中を目標に、法人企業様の利用を開始させる予定です。
我が子の「教育、学校選択」に向けた「チューターオンライン相談サービス」を利用するスタイルを確立します。
学校情報サイトにおいては注目すべき60校を掲載。パイロット版として世の中に展開します。

2023年:チューター個別相談サービス利用数増、学校情報サイト完成版発表。グローバルサイトへ。ユーザー増を狙う。

来日子女や個人外国人ユーザーに向けたチューター個別相談サービス利用促進のためのサイト多言語化を始め利用しやすさを追求します。
学校情報サイトの掲載校数を増やし、日中英の3言語ページを準備。アジア諸国、欧米等からのアクセスを目指します。

2024年:学校情報サイト広告営業強化、サービスアップデート

学校情報サイトの広告営業を強化する計画です。学校法人を始めとし、塾、習い事その他グローバル教育に関する子ども向け商材等メーカー様への展開を予定しています。また、広告代理店との連携も視野に入れています。

2025年:(法人)チューター個別相談サービス利用数増、サービスアップデート

社員を増やし、営業を強化することで、法人企業様の「チューター個別相談サービス」をさらに加速させる計画です。また、法人向けに適したサイト展開やそのための追加開発も予定しています。

2026年:(個人・法人)チューター個別相談サービス安定稼働。学校情報サイトアップデート、提携加速。

HR、教育、福利厚生領域にネットワークを持つ企業との連携により、法人企業様の「チューター個別相談サービス」安定化を目指します。
学校情報サイトにおいては国内外の大手メディアとの提携を進め、グローバルで利用される学校、教育メディアを目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年までに法人契約社数190社を目指す

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測
万PV
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

国内外企業及び学校法人に強いネットワークを持つ経営陣。教育専門家を始めとし、事業に対する強い思いを持つママ・パパチーム。

大手企業にて法人営業、事業企画、海外事業などを国内・国外で行ってきた経営陣の実務経験やネットワークを活かした事業戦略。グローバル展開を見据えることのできる経営力。10年以上にわたる、都内学校教職や大手受験塾講師の経験を活かし、学校や塾とのネットワークが豊富な経営メンバー。何より当事者意識を持ちながら本気で事業に取り組むことのできるママ・パパ経営陣で構成されたチームです。

チーム

代表取締役社長
荒井(坪井) 与枝

株式会社リクルートにて法人営業、事業企画、コンサルタントなどを経験。その後中国上海拠点に転籍。海外での経営経験(コンサル、教育事業)があり、国内外の女性、ママコミュニティの運営やイベント企画、調査企画・実務などの経験を通じて法人、個人との広いネットワークを持つ。これを活かし、2020年より子どもにグローバル環境で学べる機会を創りたいと思案。「グローバル教育ママ・パパグループ」を立ち上げる。

多くの方からのクラウドファンディング支援を通じて、2021年10月、株式会社Edu.tor(法人)設立。国内外の子どもたちが「世界のどこでもやりたいことが実現できる」環境を目指す。

取締役副社長
小林(吉岡) 綾子

株式会社リクルートにて法人営業、事業企画、海外事業などを18年経験。2009年より現在まで海外事業に携わる。エージェント事業の全社の通期MVP受賞歴や、その他部門MVP複数回、優秀組織長も受賞。特に法人営業とシステム企画が得意で、システムや管理系をメインにサービス開発を推進。仕事とプライベートを通じ、グローバル教育の大切さ、情報の少なさを痛感。

自らが使いたいサービスを作ろう!と、2021年、株式会社Edu.torに参画。

執行役員
神戸 鉄郎

10年ほど都内私立学校での教職や大手受験塾講師の経験。学校や塾とのネットワークが豊富で学校関係者との渉外が得意。学校情報収集(取材やリサーチ)、および塾などへの渉外を担当。

2021年、株式会社Edu.torに参画

執行役員
野村(平井) 裕菜

大手ITインフラ企業にて海外事業を5年経験後に独立し、PRや宣伝業務の個人事業主として活動中。特にインスタグラムを始めとしたSNSマーケティングに強い。自身も帰国子女の経験を活かし、チューターとしても活動予定。

2021年、株式会社Edu.torに参画

管理部門責任者
松田 裕見

株式会社リクルート出身。配偶者の中国駐在帯同から帰国した際に自らが経験した帰国者の学校選びに課題感を持つ。管理系および事務業務を一手に引き受ける門番のような存在。

2021年、株式会社Edu.torに参画

システム管理
田村 丈

システム開発、アプリ開発、ブランディングやデザインに強い会社を経営。過去にも取引実績があり、今回の事業の方向性やビジョンに共感し、「Edu.tor」の開発にも携わる。

2022年、株式会社Edu.torに参画

創業のきっかけ

偏差値だけではない!世界の教育を視野に。


新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の劇的変化などといった環境下において、これからの時代を生きる子どもたちは世界単位での課題解決力が求められていると感じています。私たちの事業立ち上げのきっかけは2年前。世界中でコロナショックが起きる中で休校時の学校の対応の仕方、子どもたちの教育環境の変化を目の当たりにし、親たちの教育に関する意識が劇的に変化したと考えています。

日本国内の教育の選択肢は広がっています。日本国内でも国立、公立、私立以外に「国際バカロレア認定校」で海外の教育プログラムを学ぶことができたり、「インターナショナルスクール/バイリンガルプリスクール」が増加し、「国内/国外留学」も自由にできる時代です。また、海外に視野を広げると「オランダ教育の素晴らしさに感化され移住するご家族」や「日本人と外国人の親のもとに生まれたダブルの子どもたちの教育を受ける国はどこにしようと考える親子」など国の数だけ選択肢があるのです。しかし、現在の日本においてはそのための教育機会がまだまだ少ないと感じています。子どもの数だけ教育のスタイルがある。周りの情報やネット検索だけでは得られない「最新のグローバル教育事情」のリアルな声をママ・パパに届けることで、子どもたちの可能性を無限大に広げていきたいと考えています。

メンターからの評価

ドルトン東京学園中等部・高等部 校長
安居 長敏

私自身は学校現場での経験のほか、ラジオメディアと IT業界での経験があります。産学の垣根をなくすという話がなされて久しいですが、実際に双方を体感した身として、「社会に開かれ、社会のリアルとともに歩む学校」の大切さを痛感しています。

社会のリアルと同様、人の人生は「一本のレールを、一方向に、前へ上へと進んでいく」ものではありません。“レールを外れる”という考え方が、そもそも成り立たないはずです。にもかかわらず「教育」という範疇で語られる現実は、それを無視したかのような枠組みであり、強制的に用意された「大人になる」 ための準備ばかりです。

幼→小→中→高→大→就職という、年齢に応じて一年ごとに進まなければならないという無言の圧力。そのレールが「一本」しかないかのような価値観を与えられ、途中で分岐したり、ひと休みしようものなら、「それっておかしくない?」「常識から外れてるよね」「どうしてみんなと一緒にできないの?」と諭される。順序よく、前へ進んでいくことが「良くできる子」であり、優等生と呼ばれる子どもの姿だなんて、誰が決めたのでしょう。

身体も心も成長は千差万別、待っている特性が一人ひとり違うにもかかわらず、みんな一緒を求められ、それに合わないと「不適応」というレッテルを貼られる。高度経済成長期に形作られた学校教育は、大人になるための訓練という名の、画一化された価値観に染め上げる作用以外の何物でもありません。私は、その違和感が苦しくてなりません。多様性とは、考え方や生き方も含め、一人ひとりが「違って当たり前」という共通認識に立つことです。教育が「効率的・画一的」な価値観を求める場である限り、永遠にそれは達成できません。そういった学校教育からの転換こそ、いま一番必要だと考えます。

Edu.torさんはグローバル教育をテーマにしていらっしゃり、語学だけではないグローバル教育、偏差値だけではない学校選びという点で意見が合致します。多様性の容認やロジカルシンキングや議論など世界視座での非認知面でのスキルこそが大切、という話をよくさせていただいています。

次世代を担う子どもたちにとって本当に良いことは何か、日本国内にフォーカスした過去の慣例の延長線上にない未来を生きる子どもたちが、地球市民として、一人ひとりの個性を活かしながら輝く世の中を創りたい、そんな思いに向けて、大いに羽ばたいていただければと思います。応援しています。

神田女学園中学校高等学校 前学校長・現参与
宗像 諭

これまでの様々な学校改革、学校長の経験を経て、これからの子どもたちに必要な学校選択において「情報収集が鍵」になります。ブランド名、偏差値と言った表の評価のみでなく、「我が子にあう学校選び」が 求められる時代がやってきます。

現在の日本において「次世代グローバル教育」に注目し、学校情報、評価をするメディアは見受けられません。

一方でコロナショックなどを通じて、この観点で学校を検討される親御さんは増えているのです。

次世代を担う子どもたちの将来のための学校選びに大きな貢献ができる「Edu.tor」の事業を学校関係者の視点より応援しております。

株式会社Global Step Academy 代表取締役社長
モントゴメリー 道緒

次世代を担う子どもたちにおいて「グローバル教育」は必須な教育だと考え、2013年より自社の事業として学校教育やアフタースクール、海外進学サポート、メディア等取り組んできました。
グローバル教育と一言でいっても実際に学ぶとなると短期的に得られる教育ではありません。
中長期にわたって、お子さんの教育に取り入れていくことでその力が活かせるものです。

私自身は、子供の頃は家族に支えられ、インターナショナルスクールでは様々な国、バックグラウンドを持つ友達と出会い、多様な価値観や考え方を学びました。
23歳で就職し、28歳で会社経営に携わり、多くの方々との出会いや支援を通じて、また挫折や失敗を経験し、自分に取っての「夢」を見つけました。

日本国内、海外どちらにおいても「グローバル教育」を学べる素晴らしい環境が存在します。
インターナショナルスクールのように基盤となる教育の中に取り入れる方法もありますし、アフタースクールのように、保管教育として導入することも可能です。
ただし、子どもがその教育先を取捨選択できない時期から取り入れることも重要な要素となるため、親御さんがその選択肢を理解してあげることが大切になってきます。

その親御さんにとって、選択肢を広げ、支えとなるサービスがEdu.torの事業にはあります。
お子さんの10年、20年後の人生選択肢を広げるために益々世の中に求められる事業と言えるでしょう。
弊社理念「次世代を担う子供達に夢を叶えるための教育基盤と機会を創出する」同様の理念を持つEdu.tor社を応援します。

株式会社リクルート・ホールディングス 前グローバル執行役員
渡邉 一正

欧州を中心に現地へ駐在し、海外の会社をPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の統合効果を最大化するためのプロセス)する業務に就いていました。PMIで大切なことは自社の強みを理解し、買収先の強みとその違いを整理、それぞれの強みを活かすことです。リクルートという日本企業の文化と海外企業の文化が一緒になる、そんなときに活躍するのは、それぞれの強みを捉え、理解し活かせる人材です。自らの特性を活かしつつ、多様性の尊重、異なる意見を受け入れて議論をする力、それらのスキルを持つ人材をグローバル人材とするならば、日本にはその数が非常に少ないことを実感していました。日本企業において、グローバル人材育成は最優先で取り組むテーマであることはグローバルビジネス最前線にいた身として強く感じています。

また教育の観点で海外で生活する中で差を感じたのは、日本人は子どもの将来のために親が考える範囲が狭すぎるということです。

前職の部下よりこんな話を聞きました。小学校のお子さんの中学受験のための塾説明会に行った時のこと。東京都内のそのエリアの受験率は90%、5-6校の塾から選択し、勉強の管理を行う中で子どもたちにやる気と動機付けを行うそうです。どんな教育、学びを目指すのか、どんな学校、進路が描けるのかではなく、受験のための塾を選び、受験のための準備をするという一辺倒の手法のみが提示されると聞きました。

一方で、まだまだアーリーアダプターと言える例ですが、大手広告代理店社員の方で勤務地が東京から名古屋への転勤時に、外国人クライアントの紹介でお子さんが現地有名インターナショナルスクールに通うことになったそうです。転勤明けからは自身は半分リモートワークに切り替え働き方改革、奥さんは学校を通じて外国人の友人が増え新たなネットワークができ、子どもも多国籍な友人とともに伸び伸びと学んでいます。まったく新しい世界に飛び込み家族みんなで楽しんでいる、とても良い挑戦をしている事例と感じました。
また、母子でマレーシア留学した方もいます。親はリモートワークに切り替え、日本と海外を行き来し、海外ネットワークを広げて現地でのビジネス展開を試みています。

このようなアーリーアダプターに共通する考え方は子どものための選択ではなく、自らの選択で動いているということです。親自身が自分の人生を歩む、そのアクションが「生き方」そのものを変えているということ。このチャレンジがこれからの日本のグローバル化を推進し、子どもたちに未来を築くために必要なのではないかと感じています。

「Edu.tor」は、受験や偏差値しか知らなかった親子に新しい世界を見せるには最適な方法と感じます。保護者は「身近な人がやっているなら、ふみこみやすい。」と考えがちです。グローバルな世界を知らない方にグローバルを身近に感じる機会を創り、事例を聞くことで自らの選択のリスクを最小化することは家庭の意思決定にはとても重要です。
親とその子どもたちの未来の可能性を広げることで、日本のグローバル化に向けた第一歩を築く。これからの日本そして世界を変えるきっかけとなるEdu.tor事業を応援しています!

株式会社フレイ・ホールディングス 代表取締役
松木 光平

公認会計士、ベンチャー起業家、投資会社、それぞれの立場から主に不動産投資に携わってきました。海外のグローバルエリートと対峙し彼らの知力とバイタリティに驚愕したことも多々あり、本当の意味で彼らと伍するには、伝統的な日本の教育ではとても足りないことをビジネス現場として痛感してきました。若いうちに、異なる文化の同世代とともに学び、遊び、寝食を共にする機会を持つことで多様性を体感すること、またその中で日本人としてのアイデンティティを培うことが、将来のグローバル人材育成にはとても重要だと思います。日本の伝統的教育だけでは、そこは不足している領域ですね。

長野にある学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパンというインターナショナルスクールの立ち上げにも関わりました。その中で、教育業界、学校現場の実態も垣間見たのですが、日本の学校はグローバル教育に不慣れ、かつ実社会との距離も大きく、いかに産業界と連携するかが学校側の課題です。Edu.torにはグローバルを知る民間企業として、学校にはない機能を補うことを期待しています。

例えば進路相談室。社会経験を持つ人が学生の相談に乗る価値は大きいと思います。学校選択にしても偏差値以外の観点でアドバイスが得られるCtoCプラットフォームは今の時代にあった解決策だと思います。

ビジネスの話に戻りますが、昨今のビジネスは日本国内だけを見ていても成功しません。例えば不動産投資、過去は国内環境を見れば状況がつかめましたが、いまは世界単位でマーケットを見る必要があります。イギリスの不動産価格が高騰してきたので比較的買いやすい日本へ投資が集まっていることが、「日本は空室率が低いのになぜ物件が売れているのか」の解になります。グローバル状況を捉えない限り、日本の変化を理解することは不可能なのです。子どもの頃からグローバルな知見を得られる教育を受ける子が一人でも増えることで日本の未来が開けると思います。

Edu.torはまだ出だしフェーズではありますが、将来の日本を見据え法人企業の導入がはじまっていると聞きます。会社側も社員(海外駐在員や外国人社員等)とその先の子どもたちがグローバル人材として活躍することを後押しすることが、これからの企業、産業界を支えるための先行投資と考えているのでしょう。

これからの日本そして世界を支えるグローバル教育とその人材育成を支えるEdu.tor事業に期待し、応援しています。

株主構成

弊社は、エンジェル投資家より出資を受けています。

  • 成田 悠輔(経済学者、エンジェル投資家)

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

株主優待について

「チューター個別相談サービス」を割引価格で提供いたします

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社サービスへのご理解を深めていただき、より多くの方に「チューター個別相談サービス」をご利用いただくための優待を提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

【優待の基準日】
毎年8月末日

【優待内容】

  • 10株未満:チューター個別相談サービス標準価格より10%OFF
  • 10株以上:チューター個別相談サービス標準価格より20%OFF

※標準価格は30分3000円、1時間5000円となります。

【お申し込み方法】
基準日経過後、「チューター個別相談サービス」にアクセスいただきます。登録チューターの中から、株主様専用チューターを選択いただき、面談をお申し込みください。弊社にて、お申し込み時のお名前、ご住所と株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のご住所やお名前に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申し込みください。

【ご注意】

  • お一人様1年に何回でもご利用いただける優待となります。

プロジェクトにかける思い

選択肢は無限大、次世代を担う子どもたちにグローバル教育を

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

世界単位での問題解決力が益々求められる時代、グローバル人材育成が必要となるこれからの世の中において日本はその要となる教育やそれらに関する情報が不足していると感じています。

事実、文部科学省によって「英語教育 改革実施計画」が示され、金融庁の「インターナショナルスクール拡充に向けた調査報告書」では日本のグローバル学校に関する情報が周辺国際都市と比べ不足していることなどが記されています。日本政府はこれからの教育において「グローバル人材を育てる」グローバル教育を進める方針を示しています。

「Edu.tor」のチューター個別相談サービスを法人、個人企業に展開することで、偏差値や受験情報のみでない、次世代のための教育を学べる学校や留学、海外進学などの経験を活かせる場などの選択肢を多くの親そして子どもたちが知ることができます。また多数の法人企業導入が、日本企業の人材確保そしてグローバル展開につながると考えています。

学校情報サイトについては初期より日中英3言語展開することで、国内外からのアクセスを見込み、グローバルシェアをとることで、広告価値を上げ、日本の教育を世界に誇れるメディアへと成長させることを目指します。

選択肢は無限大、次世代を担う子どもたちにグローバル教育を。ママ・パパを通じて子どもたちに「選択肢」を提供することで、日本そして世界を明るい未来にできる子どもたちが増え、ワクワクする社会へと変えられると信じています。子どもたちの未来のために頑張ります。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年7月19日を基準日として、株式分割(7分割)に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数、株式の譲渡制限に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は10,500株、発行可能株式総数は50,000株、株式の譲渡制限に関する規定は「当会社の発行する株式の譲渡による取得については、代表取締役の承認を受けなければならない。」となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」「12.募集株式の譲渡制限」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社Edu.tor
    岐阜県大垣市宮町一丁目25番地
    資本金: 1,500,000円(2022年6月27日現在)
    発行済株式総数: 1,500株(2022年6月27日現在)
    発行可能株式総数: 15,000株
    設立日: 2021年10月18日
    決算日: 9月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 荒井与枝
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社Edu.torによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:0584-74-8458
    メールアドレス:jimukyoku.01@edutor-global.com

企業のリスク等

株式会社Edu.tor株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社Edu.tor株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は直近試算表(2022年5月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスクがあります。

  9. 発行者の直近試算表(2022年5月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年10月18日であり、現在は第1期となっています。 そのため決算期が到来しておらず税務申告は行われていません。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役荒井与枝氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



約定金額 20,000,000円
目標募集額 5,000,000円
上限応募額 20,000,000円