離職率防止はメンタルケアにあり！表情を自動解析しストレス指数をデータ化。社員の健康管理は「SASSURU」で
プロジェクト概要
弊社の健康管理クラウド型システム「SASSURU（サッスル）」は、これまで定性的だったストレス状態を定量化し、客観的データにもとづいた効果的なメンタルヘルス対策を可能にします。
日本の会社員の約2人に1人がメンタル不調を抱えていると言われる中、現在のメンタルヘルス対策は、問診や一律的な動画の閲覧といった定性的な対策が主流です（出典：NTTデータ経営研究所）。
「SASSURU」は、社員の顔をカメラで撮影し、独自アルゴリズムによって心拍数などを解析し、生産性・ストレス指数・疲労指数などの心身状態を数値化します。
ストレス状態を客観的データでわかりやすく把握・管理可能にするとともに、個人の状態に応じた最適なケア提案によって、効果的なメンタルヘルス対策を実現します。
「SASSURU」は、リモートワーカーを含めた従業員のメンタルヘルスの管理に悩みを抱える大規模企業をメインターゲットに、サブスクリプション形式（以下、サブスク）でサービスを提供します。
現在、今年12月の正式ローンチに向け、2022年4月から大手通信企業など3社にテスト導入を行っています。
また今後は、API連携により他のメンタルヘルスチェックサービスや勤怠管理サービスなどに組み込むバンドルモデルでも販路を拡大していく計画です。
その他、顧問陣の人脈を活用した自社販売や代理店販売も展開し、すでにIT・コールセンター・交通機関・物流など、従業員の離職率の抑制や健康管理に需要がある企業10社ほどから引き合いがあります。
弊社は、理学療法士の代表取締役をはじめ、都内有名メンタルクリニック理事長が顧問ドクターとして在籍するなど、豊富な臨床経験と医学的見地を活用したヘルスケアテック開発に強みがあると自負しています。
現在はまだ開発段階のため、画像解析を行うのに専用タブレットを用いて約90秒の静止が必要ですが、独自アプリを開発することでデバイス依存脱却と画像解析時間の短縮といったUI改善を早期に実現する計画です。
「SASSURU」をリリースした後には、社員一人ひとりのデータと自社開発のマッサージデバイスや自律神経調整デバイスを組み合わせることで、ストレス状態センシング・解析管理・対策提案・ケアまでを一括提供できる新しいトータルヘルスケアの実現を目指します。
また、将来的には、「SASSURU」の教育現場への導入といった社会的意義の高いサービス展開や、HRテック企業との協業など、メンタルヘルスデータを活用した幅広いビジネス展開も予定しています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
何を解決するためのビジネスか
自己申告・問診中心のメンタルチェックでは正確性に欠ける
現在、国内の会社員の2人に1人は精神的健康度が低く、精神疾患を発症するリスクが高いというデータがあります（出典：NTTデータ経営研究所）。
これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や人手不足などのネガティブな要因による、社会人へのメンタル的な負担など様々な要因が考えられると思います。
そのため、会社員へのメンタルヘルス対策（心の健康確保対策）も年々見直されていると思います。厚生労働省からも労働安全衛生規則により、従業員50人以上の事業場に労働者への「ストレスチェック制度」を義務付けることが定められました。
このように、メンタルヘルス対策の需要増加に伴い、さまざまな企業向けに健康管理サービスが普及しています。しかし、従業員のストレスチェックの多くは、自己申告・問診中心で客観性に欠けており、その対策は動画の自主閲覧など定性的な対策が中心です。
また、管理職など役職付きになるほど心理的バイアスがかかり、自身のストレス状態について正直な申告を行えなくなってしまうという傾向もあります。コロナ禍をきっかけにリモートワークが普及したことで、全ての従業員のメンタルヘルスを察することは、さらに難しい状況となっています。
弊社代表取締役の清水は、理学療法士として病院の整形外科部門の部門長などを歴任し、長年フィジカルケアに携わってきた経験から、メンタルケアの重要性を強く認識するようになりました。
骨や関節などの身体的機能をリハビリによって回復しても、心身状態のベースとなる自律神経バランスが崩れていると、患者の社会復帰がしづらくなるのです。
しかし、メンタルヘルスには血圧・心拍数・血糖値のように数値化された定量的データがないため、メンタルヘルス対策が効果的に機能していない現状に課題を感じています。
どの様に解決に導くのか
画像解析によりメンタル状況を客観的に数値化する
弊社が独自開発した「SASSURU」は、前述したような自己申告・問診中心のチェックとは一線を画するサービスだと自負しています。
カメラの画像解析技術によって心拍数などを自動で数値化し、ストレス状態を客観的データで把握可能にするとともに、個人に応じた最適なケア提案をしようとするサービスです。
社員は出社した際に専用デバイスの前で自身の顔を一定時間撮影することで、心拍数・呼吸数・毛細血管などの状態をデータ化します。
測定データは「SASSURU」の独自アルゴリズムによって解析され、ストレス指数や疲労指数などが具体的に数値化されます。画像解析により嘘偽りのない数値を表示することで、その人の心身状態をわかりやすい数値データで把握することができるのです。
そして、数値から分かる心身状態によっては休憩の必要性をレポート表示するなど、個々の状態に合った最適と思われる対策を提案します。
企業の管理者は、「SASSURU」を導入することで、従業員個々の心身状態を把握・管理できるとともに、その従業員の状態に合った対策をオンタイムでとることができるため、客観的データにもとづいた効果的なメンタルヘルス対策が可能です。また、大企業の場合は産業医とデータ連携する機能も構築する計画です。
現在は専用のタブレットを利用し、カメラの前で約90秒間静止することでデータを取得していますが、2022年内には専用アプリを開発し、各自（社用）のスマートフォンでデータが取得できるよう開発を行っています。
アプリが完成すれば場所に捉われなくなり、リモートワーカーも含めたメンタルヘルスの一元管理も可能です。その結果、導入企業にはビジネスパフォーマンス向上・離職率の減少・人事体制強化・イメージアップといったメリットが生まれます。
今後は「SASSURU」と弊社開発のマッサージケアデバイスなどを組み合わせることで、その場で心身状態を整えるケアまで提供できるトータルヘルスケアテックの実現を目指しています。
どの様にビジネスを実現するか
理学療法士の代表をはじめ臨床経験豊富な技術開発力
弊社の強みは、理学療法士として臨床経験が豊富な弊社代表や、都内有名メンタルクリニック理事長の顧問ドクターをはじめとした自社研究チームの開発力にあります。
心拍数の画像解析結果からストレス状態を数値化し、最適なケアを提案する「SASSURU」の独自アルゴリズムは、自社研究チームによる豊富な臨床経験や医学的知見を活かしたロジック構築が強みです。
また、弊社では「SASSURU」の他にハンドリラクゼーションデバイスなどの商品開発実績もある工場との連携など商品開発リソースを持っています。
「SASSURU」と組み合わせることで、実際のケアまでを提供できるトータルヘルスケアテックの実現に向け、オフィス向けケアデバイスを複数開発中です。
独自の開発力によって生み出された画像解析による診断力は、問診による自己申告制のチェックとは大きく異なり、どの世代の社会人にも適正な結果を診断する優位性を保有していると考えます。
企業に広がる従業員のメンタルヘルス対策需要をキャッチ
2021年時点で、従業員数10名以上の企業は日本に約360万社あると言われています（出典：経済産業省）。「SASSURU」は企業の従業員メンタルヘルス対策需要を取り込み、日本の全企業数の10％への導入を目指します。
高齢化が進むことや、予防医療、テクノロジーの進化によりヘルスケア産業は将来も市場の成長が見込まれます。この成長産業の中で現代の社会人がより働きやすい環境の構築に努めます。
既に今年4月から、大手通信企業やPXC株式会社などに計300アカウントを有償でテスト導入しており、正式ローンチ後はサブスク形式でマネタイズする計画です。
テスト導入企業からのフィードバックでは、一見健康そうに見えても「SASSURU」の数値が落ちている従業員にヒアリングをすると確かに心身状態が悪いことが多く、主観では見えなかったメンタルヘルス対策が可能になったとのお声をいただいています。
自社ブランド及び、他社サービスとのAPI連携により販路拡大
厚生労働省が定める労働安全衛生規則により、従業員50人以上の事業場には労働者への「ストレスチェック制度」が義務付けられています。
このような制度の実施に悩みを持つ企業にアプローチをかけ、メンタルヘルス一元管理が必要な大手企業をメインターゲットに、トップダウンによる中小企業への普及を目指します。
具体的には、既にテスト導入まで至っている大手企業のネットワークを使った拡販や、ヘルスケアサービスの販売に特化した代理店を介した営業などになります。
自社販売においては顧問陣の豊富な人脈等を強みに、離職率の高いIT系・コールセンター系企業や、運送会社などのリスク管理需要が高い物流系企業、子どもの集中力把握の需要がある学習塾など、すでに引き合いをいただいています。
その他にも自社ブランドのみならず、他社様の勤怠管理サービスに「SASSURU」のAPIを組み込んで弊社のサービスの一部を提供するバンドル型として販路を拡大する戦略も進めています。
今後のビジネスの進め方
専用アプリを開発してUI/UXを改善し活用場所を拡大
現在は心拍数のセンシングシステムとして、大手カメラメーカーの画像解析技術のライセンスを活用をしています。
初期モデルでは、画像解析に専用タブレット端末の設置と約90秒の静止など、まだUI（サービスやプロダクトとユーザーの接点）に課題があります。そのため今後は、独自の画像解析技術と新規アプリを開発し、デバイス依存の脱却や画像解析時間の短縮などのUI改善を早期に実現する計画です。
そうなれば「SASSURU」は企業に留まらず、学校や病院などより多くの施設での活用も見込まれます。
また、自社開発の画像解析技術についても特許を申請済みなので、競合が出てくる前に知財保護を行う計画です。
また、将来的に人々のメンタル管理・健康管理は全てAI搭載デバイスが自動的に行う時代が来ると考えています。
そのため、顔の表情・声のトーン・体温や筋肉の硬さを細かくセンシングし、AIがその情報をもとにプログラムをカスタマイズし自動的に全身ケアを行えるデバイスを開発することが、将来のトータルヘルスケアの先駆者になると考えています。
ビッグデータを活用した幅広いヘルスケアビジネスの多展開
今後の「SASSURU」展開においては、企業だけでなく、学習塾や学校などの教育現場への導入も視野に入れています。大人だけでなく、子どものメンタルヘルス対策をより効果的に行うことは、社会的意義の高い事業展開でもあると自負しています。
また「SASSURU」によって収集したメンタルヘルスデータをビッグデータとして活用した、幅広いビジネス展開も予定しています。
例えばビッグデータやAIテクノロジーを用いた人事領域サービスやツールを提供するHRテック企業（テクノロジーを用いた人事管理、採用等のサービスや技術）は、弊社の競合サービスでもありますが、データ活用における協業体制をとる方向で数社と話が進んでいます。
また、保険会社の保険料率にメンタルヘルスデータを活用するなど「SASSURU」サービスの提供にとどめることなく、データプラットフォームとして日本のメンタルヘルスケア市場を押し上げるビジネス展開を検討しています。
マイルストーン：将来的なEXITはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
※発行者の2021年11月期の売上の13,904千円は、実際には、導入先の事情により商品提供が行われていません。提供予定の商品は、現時点において発行者が在庫として保有しています。当該金額を修正した際の2021年11月期の売上高は0円となります。
完成したプロトタイプのUI/UX改善を行い、テスト期間を経て2022年11月のローンチを目指します。また、専用デバイスに依存しないアプリ型の自動解析システムも年内に開発を完了する計画です。
HRテック系のプラットフォームを展開している企業と連携することで、付加サービスとしてバンドル（別の製品に付属して販売するモデル）するプランを展開していく予定です。
バンドルモデルを中心に利用者を増やしつつ、自社ブランド単独でも展開を進めていく計画です。
自社ブランド「SASSURU」における利用者数の2万件突破を計画しています。その他、バンドルモデルでも展開を続けていきます。
自社ブランドである「SASSURU」利用者数を増加する施策として、メディアを活用した宣伝広告を使いながら、自社ブランドの単独サービス契約を進めていく計画です。
自社ブランド「SASSURU」における利用者数の7万件突破を計画しています。また、事業を新しいフェーズへと進め、メンタル不調をもたらす従業員には適したケアデバイスを提供する、トータルヘルスケアシステムの確立を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年に21.6万人以上への「SASSURU」の導入を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
医師・理学療法士など医療系国家資格保有者からなるメディカルチーム
理学療法士の資格を持つ代表とメンタルケア業界の権威であるドクターで構成されたチームであり、その経験と実績・知識からエビデンスに基づいた確固たるヘルスケアテクノロジーサービスを展開していきます。
チーム
理学療法士免許を取得した後、病院に従事、主に整形外科部門にて部門長を歴任
2020年に独立し、株式会社IYASUを設立。自身で整体院も経営しつつ新しいヘルスケアサービスを展開
熊本県人吉高校出身、鹿児島大学医学部卒業
日本神経学会認定医、日本東洋医学学会専門医、医師会産業医
学生時代はコンピュータクラブ部長の傍ら東洋医学にのめり込み、北京中医学院、上海中医学院で学ぶ
卒業後は神経内科専門医を取得し、諏訪中央病院（鎌田実院長）で地域医療に従事
その後、厚生労働省で行政を、外資系コンサルティングファームでマネジメントを学ぶ
その経験で会津大学理工学部、京都産業大学経営学部、日本大学工学部の教授として大学教育に従事
株式会社IYASUの顧問を担当
創業のきっかけ
「心」と「カラダ」の未病ケアを世界へ広げたい
医療現場での経験の中「未病ケアの大切さ」を痛感しました。
一番大切なのは病気になる前に、怪我をする前に、心身のサインを検知しケアすることだと感じ、未病ケアをサービスとして、患者さんだけでなく日本中の多くの方に届けると決心して独立し、多くの方が安心して安全に暮らすことができる未来、世界に「癒し」を提供する事業を行うべく、株式会社IYASUを創業いたしました。
メンターからの評価
株式会社IYASUの顧問に就任しております。
現在脳科学・認知科学が急速に進化しています。また同時にAIやITなどの技術革新も進んでいます。医学はこれまで病気の人を治すことに注力してきました。
しかし、21世紀の医療は、科学・技術の進歩を導入して病気の人を治すだけでなく、健康な人をより健康にすることも大きな社会的責任です。
心と体の癒し（IYASI）を提供していく株式会社IYASUに大きな期待を持ちつつ応援しつつ実践を株式会社IYASUとともに行っています。
ともに21世紀の「Healthcare Innovator」を目指していきます。
DX化が進む昨今ですが、中身をみてみるとDX化自体が目的になっていることが散見されます。
本来、業務の最大効率化・利益の最大化に対して技術運用をするはずが、逆に手間が増えている…なんてことも多々拝見してまいりました。
そんな中で株式会社IYASUは、新たなセンシング技術を元にこの高齢化した社会にDXの持ち込みをかけています。
人間が誰しも持っている動きからコンディション状況を把握し、業務体制や心身状況の管理を元に長期化された定年までの就業体制のサポートを行うことをプロジェクトとしてやっておられます。
既存の労務管理システムなどとのAPI連結により明確なDX化を推奨しながら、会社を支える個の体調管理を一本化、それは今までにない形の未病対策や、企業資産の向上につながると考えられます。
私も従業員を抱える身として、健康状況を新たな取り組みではなく、あるものに追加することによって見える化する未来を楽しみにしております。
株主構成
弊社は、以下の事業会社や、エンジェル投資家などから出資を受けています。
● 株式会社シンク・アイ ホールディングス
● 菅野 健一
● 林田 和久
● 真田 幹己
（上記記載のURLから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載について
弊社代表が関連しているメディアについてご紹介致します。
● 【BSテレビ東京】主治医が見つかる診療所
● 【日本テレビ】ヒルナンデス「肩こり改善法」
● 【講談社】こりの原因は手首にあった。肩こりはもまずに治せる！
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
心と体を癒すヘルステックサービスを世界へ！
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私たちが医療現場でこれまで培ってきた経験とスキルを最大限に活かした新しい形のヘルスケアサービス「SASSURU」を、国内だけでなく世界へ展開していきたいと思っております！まだまだ小さい会社ですがこれから全力で邁進してまいります！
メンタルケアを中心に社会課題の解決に向け、ぜひ皆様のお力をお貸しください。宜しくお願い致します。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
※ 発行者は2022年7月22日を基準日として、第三者割当増資により2,988千円の資金調達を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の資本金は26,077,200円、発行済株式総数は6,710株、発行可能株式総数は20,000株となります。なお、「2．募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっています。 -
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社IYASU
東京都中央区晴海三丁目13番1号資本金： 23,089,200円（2022年6月30日現在） 発行済株式総数： 6,544株（2022年6月30日現在） 発行可能株式総数： 10,000株 設立日： 2020年12月1日 決算日： 11月30日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 清水賢二
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社IYASUによる株主名簿および新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：080-4274-1316
メールアドレス：iyasu.company2020@gmail.com
企業のリスク等
株式会社IYASU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社IYASU株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2021年11月30日）及び直近試算表（2022年6月30日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2021年11月30日）及び直近試算表（2022年6月30日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2020年12月1日であり、税務署に提出された決算期（2021年11月30日）は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,008万円、上限応募額を3,024万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年12月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年12月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役清水賢二氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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