〈累計調達額約3.4億円〉導入アカウント730件以上！様々な業種の購買活動をDXする、多機能型モバイルオーダー「L.B.B.Cloud」
プロジェクト概要
弊社は、飲食店をはじめ、学食・社員食堂、フードコートやキッチンカー、ホテル、空港ラウンジのほか、スタジアムやイベント会場でのフードグルメや物販まで、様々な業態の予約・注文・決済業務をユーザーのスマートフォンを利用することによって効率化できるBtoBモバイルオーダーシステム「L.B.B.Cloud」を開発・販売しています。
近年、競合他社が増えつつあるモバイルオーダーは飲食特化システムが多い中、弊社システムはまずイベント業界に着目し、開発を進めました。多機能・フレキシブル・クラウドサービスといった特徴を持ち、かつ低コストでの運用が実現できると考えています。もちろん飲食店に特化した機能も備えながら、テイクアウトから店内でのテーブル注文まで幅広いオペレーションに対応可能で、フードコートやスポーツチームのスタジアムグルメの事前注文など、多様な業態の細かいオペレーションに対応できることが強みだと自負しています。
「L.B.B.Cloud」は多様な業種にマッチする多機能性を備えながら、業態に合わせたカスタマイズが可能です。さらに、CRM（顧客関係管理）分析によるマーケティングまでも一貫して行うことができます。この使いやすさが決め手となり、多くの企業や店舗に同システムは選ばれていると考えています。
すでに直販・代理店販売によって販路を拡大し、カプリチョーザ（株式会社WDI）・春水堂（株式会社オアシスティーラウンジ）などの飲食業から、成田空港ANAラウンジ（全日本空輸株式会社）・Bリーグ（公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ）の宇都宮ブレックス（株式会社栃木ブレックス）など、さまざまな業種・業態の企業のアカウントを730件以上発行し、導入済みです（2022年3月時点）。
弊社は、導入企業からの月額利用料などのストック型収益をメインに、共同開発やOEM開発収益の3つを軸にマネタイズしています。また、これまでに累計約3.4億円の資金調達を実施しています（2022年7月時点）。
今後はストック型収益の割合を高めてSaaS型（Software as a Service：クラウドサーバーを経由して利用できるサービス）ビジネスモデルを確立するとともに、アフターコロナで回復が予想されるイベント業界への参入を強化していく予定です。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社が目指すビジョン
”Less, But Better（より少なく、しかしより良く）”
弊社のコンセプトは、”Less, But Better（より少なく、しかしより良く）”であり、社名「LBB」の由来にもなっています。
モバイルオーダーによって店舗・来店客双方の無駄な時間・労力をなくすことは、新たな消費活動を生み出すとともに、消費行動の質や時間価値を高めることにつながると考えています。
導入企業からは、「モバイルオーダー導入前は『お客様とのコミュニケーションが減るのではないか』という懸念の声がスタッフからあがりましたが、注文を受ける時間を省略できたことで、配膳時に料理説明が丁寧にできるなど接客が充実しました。」（株式会社東急レクリエーション「TORQUE SPICE＆HERB,TABLE＆COURT」）とのお声もいただいています。
モバイルオーダーは、2019年頃から世界的な有名ファーストフード店やコーヒーチェーン店が導入したことで一気に認知が広がりました。ここ数年で競合他社も増えていますが、その多くは飲食業界特化のシステムです。
弊社のモバイルオーダーシステムはレストランなどの飲食店のみならず、フードコートやイベントなど「モノを売る」ビジネス全体に対応できることに強みがあると考えています。
弊社はモバイルオーダーのリーディングカンパニーとして、オンラインとオフラインを行き来するシームレスな購買体験をさまざまな業界で実現し、新しい消費体験を創造することが弊社のビジョンです。
どの様にビジネスを実現するか
様々な業種に導入可能な多機能型モバイルオーダーシステム
弊社はもともと、イベント会場物販や、スポーツチームのハーフタイム中の飲食ブースの混雑解消を目的として、飲食店などにも対応可能なモバイルオーダーシステムの開発を始めました。料金体系は様々なプランを用意し、導入企業に合ったスタイルでの運用を実現していると考えています。
飲食特化からのスタートではない弊社のモバイルオーダーシステムは、予約・取り置き・店舗受取・配送など様々なシーンでの注文、キャッシュレス・現金・後払いなどのあらゆる決済、API連携（互いのソフトウェアなどの機能の一部を共有すること）による既存会員アプリや会員システムとの連携、顧客管理、多言語対応など多くの機能を備えています。
また、多機能ながら必要機能のオンオフでカスタマイズできる柔軟性や、クラウドサービスならではの低コストといった商品特性も、幅広い業種に対応できる理由です。業種の垣根をこえて対応可能なモバイルオーダーシステムを開発しているのは、業界内でもリードしている存在だと自負しています。
また、弊社はノーコード（ソースコードの記述をせずにWebサービスの開発が可能なサービス）で使用できることに加え、決済端末プラットフォーム・CRM・決済サービス・POSレジなどさまざまな事業者と外部連携しています。他社サービスをHub（ハブ）のようにつなぐことで、導入企業の「L.B.B.Cloud」導入時のハードルを下げるとともに、多様な業種への幅広いビジネス展開を可能にしています。
直販・代理店販売で販路を拡大。大手飲食店やエンタメ企業など730件以上のアカウントを発行済
弊社モバイルオーダーシステムは、直販および代理店販売によって販路を拡大しており、2022年3月時点では、730件以上のアカウントを発行し、導入実績があります。
飲食業界では、
・カプリチョーザ（大手イタリアンレストラン / 株式会社WDI）
・春水堂（大手イタリアンレストラン / 株式会社オアシスティーラウンジ）
また、学内食堂では、
・桃山学院教育大学
・関西国際大学
さらにフードコートや軽食販売では
・成田空港ANAラウンジ（全日本空輸株式会社）
・Bリーグ 宇都宮ブレックス（株式会社栃木ブレックス）
・Jリーグ 名古屋グランパスエイト（株式会社名古屋グランパスエイト）
上記導入先をはじめ、カフェ・フードコート・社員食堂・スタジアムなど、さまざまな業態の飲食店に「L.B.B.Cloud」を導入いただいています。
イベント業界においては、エンターテイメント事業特化のモバイルオーダーシステム「NOLETS」を展開しています。
当該システムの共同開発先である株式会社ポニーキャニオンプランニングが取り扱うアニメや声優・音楽アーティストのイベントのほか、宝塚歌劇団の公演、その他芸能エンタメ系のグッズ販売で「NOLETS」を導入いただいています。
また、モバイルオーダーシステムのOEM開発事業としては、総合商社の兼松株式会社および大手営業会社の大型OEM開発を受注しています。連携することによって、事業競争で高め合う相乗効果もあると考えています。
使いやすさを追求した優れたUI/UXと、それらを生み出す優秀な人材
弊社モバイルオーダーシステムの強みは、簡単に導入でき、専門知識がなくても、トッピングするように必要な機能を選んでカスタマイズできる機能性にあると考えています。ノーコードでシンプルに使うことができるため、試験導入の際に「管理画面が使いやすい」というお声を多くの導入企業からいただいています。誰でも使いやすい直感的なデザインにこだわり、少ないタップ数で注文から会計までをスムーズに行うことを可能にしています。
また、スマレジ・NECモバイルPOS・Blaynレジなど主要POSレジ事業者との連携は、店舗オペレーションを変えたくない企業にとっては導入障壁が減り、「L.B.B.Cloud」の導入によって業務効率化が図れていると考えています。
そのうえ、アプリ保有率が高いLINEとも連携しているため、店舗のLINE公式アカウントがある企業は、「L.B.B.Cloud」とLINE公式アカウントを連携することで、さらに簡単な導入が実現しています。エンドユーザーである来店客は会員登録無しでモバイルオーダーでの注文ができ、導入企業・来店客双方のUI/UXが向上していると考えています。
こうしたUI/UXを生み出す背景には、“Less,But Better”の企業理念やビジョンに共感し、導入企業やエンドユーザーの視点に立った開発・提案ができる優秀な人材が弊社に集まっていることにあると自負しています。
今後の成長ストーリー
SaaS型ビジネスモデルを確立し、ストック型収益での売上構成6割を目指す
2021年から、弊社は「L.B.B.Cloud」機能のアップデートや代理店との連携により、SaaS型の販売を増やしていくとともに、アライアンス締結などの外部連携・インフラ・人材強化など、今後のビジネス拡大に継続して対応できる環境を整えてきました。その結果、兼松株式会社や大手営業会社などの大型OEM開発事業の受注につながっていると考えています。
今後は、リスティング広告や顧客分析などのマーケティング施策による「L.B.B.Cloud」の直販および代理店販売を一層強化し、OEMアライアンスにより、直販では獲得に時間を要する大手クライアントの獲得に注力します。SaaS型ビジネスモデルを確立させていくことで、2023年3月期にはストック型（継続的に収益を上げるビジネスモデル）での収益を売上構成の6割までの引き上げを目指します。
アフターコロナで需要回復が見込めるイベント業界へ参入加速
2021年はコロナ禍でほとんど開催できなかったイベントも、徐々に動員数などの制限が緩和されています。ぴあ総研によると、ライブ・エンタテインメント市場は2023年にはコロナ禍前の水準まで回復すると予測されています。
イベント会場でのグッズ販売の長蛇の列やハーフタイム中の飲食ブースの混雑解消、さらにはコアなファン層に効果的にアプローチできるCRM分析など、イベント業界におけるモバイルオーダー導入のメリットは非常に大きいと考えています。また、アパレルや家具家電などのリテールへの導入拡大も計画しています。
今後は、回復傾向にあるイベント業界への「NOLETS」導入を強化し、レベニューシェア（成功報酬型の契約形態）でのイベント売上全体の約3%（株式会社ポニーキャニオンプランニングの取扱イベントは約1.5%）による収益の増加も見込んでいます。
そして、将来的にはモバイルオーダーにより消費者の待ち時間による列を無くし、その省略できた時間を価値のある行動に回せるようなインフラ構築を目指していきます。
マイルストーン：将来のExitはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。
予約・注文・決済・マーケティングまでの機能をオールインワンで搭載した、クラウドベースのサービスをリリース。
オペレーションにあわせて必要な機能を設定し、低コストかつ短期間で導入、運用開始が可能なプラットフォームとして、SaaS展開を開始しました。
スマレジ、NECモバイルPOSなどのPOSレジや、stera terminal、PayCASなどの決済端末との外部システムとの連携を強化しました。
また、アプリの保有率が9割近くあるLINEとの連携により、事業者にとって導入障壁やリスクを最小にできていることから大手チェーンを含む様々な企業からのお問い合わせが増加し、アカウント数は着実に伸びています。2020年度から1年間で累計総アカウント数は300件を突破しました。
兼松株式会社と大手営業会社へOEM提供を開始しました。直販では獲得が難しい大手クライアントの獲得を目指し、大手チェーンを含む累計総アカウント数1,000件突破を目指します。イベント解禁により、「NOLETS」での売上は1,900万円突破を目指します。
リテール事業者との共創で新しい購買体験を提供し、モバイルオーダーの領域の拡大を図ります。累計総アカウント数4,000件以上、「NOLETS」での売上は2,800万円突破を目指します。
売りやすい仕組みづくりを構築し、販売パートナー制度によりアカウントの積み上げを目指します。
累計総アカウント数7,000件以上、「NOLETS」での売上は3,800万円突破を目指します。
累計総アカウント数10,000件を突破し、「NOLETS」での売上は5,000万円突破を目指します。売上高は約7億円を計画しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2028年には累計総アカウント数約1.6万件を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高など推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
プロダクトやサービスを０→１で生み出せるメンバーが集結
企画、デザイン、制作、システム開発、Webマーケティングまで一通りたたき上げで経験しており、ユーザー体験を重視したデザイン力や、データ活用を目的とした自社サービスの立ち上げ経験があるのが強みです。
チーム
1979年大阪市生まれ、大学在学中より映像関連の仕事を手がける。
卒業後、テレビ局、ソフトウェア開発会社を経て、Web制作会社の立ち上げに参画。
独立し、2006年に株式会社コンファクトリーを設立。設立当初から受託案件と並行して自社サービスを展開し続ける。HTMLコーディングを日本でサービス化したパイオニア。
2013年よりインバウンド向けサービスやキャッシュレス化時代を想定し決済関連事業の開発を進める。
2018年6月株式会社LBBを設立。主に営業体制を構築。
1979年福井県永平寺町生まれ。
2006年株式会社コンファクトリーの立ち上げに参画し、法務、労務、経理などの管理全般、Webディレクター、ライター、セールスエンジニアを担当。
2018年株式会社LBBの立ち上げに参加。主にバックオフィス、PR、Webマーケティング部署を構築。
1983年広島県呉市生まれ。
2009年プログラマとして株式会社コンファクトリーに入社。某大手ホテルチェーンの予約システム、不動産物件管理システム、ホテル基幹システム、CRMツールなどを開発。
2018年株式会社LBBの立ち上げに参加。アプリ、サーバサイド、QA（品質保証）、インフラの開発体制構築。
創業のきっかけ
『Less,But Better ～より少なく、しかしより良く～』
無駄だと思える時間を省略し、消費に関わる時間価値を高めたい
2016年に訪れたニュージーランドで、飲食店のセルフレジや高速道路やパーキングなどキャッシュレスでの購買体験を経験し、決済インフラが日本に比べはるかに進んでいたことに驚きました。
特に飲食店での体験では、人混みで待つストレスがなく、限られた時間の中で購買活動や消費活動を活性化させることは、テクノロジーで解決できると確信し、日本にも普及させようと決意しました。
2018年6月に「Less,But,Better～より少なく、しかしより良く～」のコンセプトのもと、株式会社LBBを設立し、モバイルオーダーシステム「L.B.B.Order」と、受注管理システ「L.B.B.Register」をリリースしました。実証実験を重ね、いろいろな業態の事業者様が低価格でスピーディーに専用のモバイルオーダーシステムを導入できるよう、2020年1月クラウド型のサービス「L.B.B.Cloud」に移行しました。
ノーコードで予約、注文、決済、マーケティングまで一気通貫で行えるモバイルオーダーシステムとして、業種問わず消費のインフラになることを目指しています。
メンターからの評価
代表取締役社長
コロナ禍になってイベント物販の現場において、密を回避できる「モバイルオーダー」サービスのニーズが一気に高まりましたが、コロナ禍以前からいち早くLBB宮本社長は、このサービスの未来を信じ情熱を持って取り組んでおられました。
弊社は、エンタメイベント特化型の「モバイルオーダー」システムを一緒に開発してきましたが、様々な障壁にぶつかっても常に前向きに取り組み乗り越えていく、宮本社長とLBBのスタッフに絶大な信頼をおいています。
これからさらに先を読み、常に進化を止めないサービスの構築に期待します。
代表取締役
株式会社スマレジ代表取締役の山本と申します。当社では「スマレジベンチャーズ」と称し、当社サービス「スマレジ」とのシナジーが見込まれる企業やサービスに対して投資・支援活動を行なっています。LBB社はその第一弾の投資先です。
LBBは、お客様がご自身のスマートフォンを使って注文するモバイルオーダーのプラットフォームを提供しており、業種問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスとなっていますから、スマレジユーザーの皆様からも注目されているサービスとなっています。すでにスマレジとLBBモバイルオーダーを連携したソリューションの販売も始まっています。
サービスの特性上、コロナ禍中は事業停滞を余儀なくされましたが、これからのコロナ禍からの回復基調であるチャンスを掴み、事業が飛躍的に発展することを期待しています。また当社においても、今後もLBB社を支援先としてメンタリングや積極的な代理販売などを行い、事業の成長に伴走していくとともに、広く店舗の課題解決や生産性向上に取り組み、ユーザーにとって魅力あるソリューションの提供に努めてまいります。
新事業創造課 課長
兼松株式会社 Business Co-Creation Centerは、LBB社とのパートナーシップを通じてモバイルオーダーシステム『FewTap』の販売を開始しました。
LBB社をパートナーとして選定した理由は、プロダクトの品質が高く、迅速で誠実な対応ができると感じたからです。今後、総合商社兼松ならではのソリューションを提供するために『FewTap』独自の機能追加を行い、新たな販路開拓などLBB社と連携を強化しながら事業拡大を推進して参ります。
兼松は、これを皮切りに、お客様それぞれに最適なデジタル技術を組み合わせることで店舗業務を改善し、「新しい店舗運営スタイル」を実現するサービスを拡充する予定です。LBB社とともに、お互いを補完しあいながら我々のビジネスも成長させたいと考えております。
取締役/パートナー
弊社は、大阪市に拠点とする独立系のベンチャーキャピタルです。LBBさんは大阪市発のスタートアップ企業で、弊社は株主の立場から事業成長へ向けた支援を行っています。
LBBさんはシステム開発力に強みがあり、独自開発したモバイルオーダーシステムは飲食店、小売店、イベント会場など多様な施設での導入が可能になっています。特にイベント会場での行列を解消する「NOLETS」は特長あるサービスで、withコロナ時代が追い風となり、著名な会場・イベントでも利用が開始されました。
今後は、より多くの施設でLBBモバイルオーダーの利用が進み、導入施設の生産性向上やエンドユーザーの利便性向上が実現していくことを期待しています。
投資2部 課長
弊社で運営する複数の地方創生ファンドでご縁を頂いています。
同社は人手不足やインバウンド消費等の社会課題解決を目的として国が推奨するキャッシュレス化の推進に貢献するサービスを運営していますが、影響力の強い数多くの大手事業者と連携を図る等、他社を巻き込みながら普及の拡大を進めている点を高く評価しています。
同社代表の宮本氏は、様々な課題に対して具体的にどうしたら解決出来るだろうと常に前向きに取り組まれ結果を出し続けてこられた事業推進力の強い経営者であり、宮本氏を中心とした同社の今後新たな展開に強く期待しています。
株主構成
弊社は、以下のVCや事業会社、エンジェル投資家などから出資を受けています。
●ハックベンチャーズ株式会社
●フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
●株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
●株式会社スマレジ
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
メディア掲載実績
弊社は、メディア掲載実績があります。
● SankeiBiz
● ASCII STARTUP
● なんば経済新聞
● 財経新聞
● 東京ガスのおしごとサポート
● Yahoo!ニュース
● 日本経済新聞「ロボットが調理も配膳も HCIと川崎重工が実験食堂」
● 日本経済新聞「スマレジ、スマホ注文・決済会社に出資 飲食店向けLBB」
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
業種の垣根なく、全方位カバーできるモバイルオーダーサービスを提供したい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
LBBという社名は、ディーター・ラムス（ドイツの工業デザイナー）の言葉“Less, But Better”が由来で、その言葉どおり「より少なく、しかしより良く」というコンセプトで事業を推進しております。
お手持ちのスマートフォンやタブレットが、消費者に新しい購買体験や価値をもたらしてくれるプロダクトになることは間違いなく、この先、モバイルオーダーが消費のインフラになることは確実だと思っており、日本のキャッシュレス化も促進すると考えます。
価値観は人によってそれぞれ違いますが、無駄だと思える待ち時間、例えば行列に並ぶ時間やレジでの時間を省略し、本当に価値のあるものや、消費に関わる時間価値を高めることができる世界をL.B.B.Cloudで創りあげることを目標に、キャッシュレス、省人化に対応するだけではなく、業種を問わず、導入事業者さまの課題に寄り添い、蓄積したデータ活用によって、地方や地域の活性化や集客力向上に期待ができるソリューションを提供してまいります。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社LBB
大阪府大阪市中央区上本町西一丁目1番5号資本金： 40,000,000円（2022年7月22日現在） 発行済株式総数： 84,750株（2022年7月22日現在） 発行可能株式総数： 1,050,000株 設立日： 2018年6月5日 決算日： 3月31日 -
本新株予約権の発行者の代表者
代表取締役 宮本敦史
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発行者における新株予約権の保有者に関する事項、および行使請求場所
株式会社LBBによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：06-6777-7115
メールアドレス：info@lbb.co.jp
企業のリスク等
株式会社LBB第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社LBB第1回FUNDINNO型有償新株予約権に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
新株予約権は、権利行使期間の終了までに株式に転換するための権利行使をしないまま権利行使期間が終了すると権利が消滅し、投資金額の全額を失うことになります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、非上場の会社が発行する有価証券であるため、取引の参考となる気配や相場は存在しません。また、換金性も著しく劣ります。
発行者の発行する新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式には譲渡制限が付されているため、店頭取引が行われたとしても、譲渡による取得について発行者による承認が得られず、新株予約権者及び株主としての権利移転が行われない場合があります。
募集新株予約権及び新株予約権を行使して取得した株式は、金融商品取引所に上場されておらず、その発行者は、収益基盤が確立されていないことなどにより財務体質が脆弱な状態となっている場合もあります。当該発行者等の信用状況に応じてご購入後に価格が変動すること等により、損失が生じることや、その価値が消失し、大きく価値が失われることがあります。
募集新株予約権は、社債のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく配当は支払われません。また、新株予約権を行使して取得した株式について、配当が支払われないことがあります。
募集新株予約権について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同等程度の情報開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者は前期決算期末（2022年3月31日）及び直近試算表（2022年5月31日）において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の前期決算期末（2022年3月31日）及び直近試算表（2022年5月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2018年6月5日であり、税務署に提出された決算期（2022年3月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を999万円、上限応募額を3,996万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年11月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年11月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役の宮本敦史氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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