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東大博士号取得の若き研究者が創業。"科学立国・日本"の再興を目指し、学術× ITで研究業界の人材・情報交流を加速する「tayo」

東大博士号取得の若き研究者が創業。"科学立国・日本"の再興を目指し、学術× ITで研究業界の人材・情報交流を加速する「tayo」
株式会社tayo
投資家 48人
募集終了まで残り 9日
投資家 48人
募集終了まで 9日
集まっている金額 9,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
目標達成率 90%
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約4,150億円/年[2020年求人情報サービス市場規模(出典:全国求人情報協会)]/ 同社HP:https://company.tayo.jp

プロジェクト概要

弊社は、科学立国日本の再興を、学術×広告×ITで実現することを目指すスタートアップ企業です。研究者の多様なキャリアを支援するプラットフォームを運営し、現在国内外約80校の大学や約35社の民間企業にご登録いただいています。


起業のきっかけは、代表熊谷の研究者としての経験です。優秀な学生や若手研究者が集まる場でもキャリアの話題になると顔を曇らせる方が多い現状と、研究者人材の不透明なキャリアパスに大きな違和感を感じました。

博士号取得後に上場企業でのデータサイエンティストとして勤務した経験や、国立研究機関でのポストドクター(博士研究員)の経験を通してその想いはさらに強くなり、日本の研究者の幸福度を高めるサービスを作ることを決意しました。


弊社が提供するサービス「tayo(タヨウ)」は、アカデミアにおける人材交流プラットフォームです。具体的には、研究職に特化した求人広告プラットフォームの運営や、大学院生や若手研究者向けの副業・インターンの仲介、メタバース(3次元仮想空間)を用いた学術交流イベントの開催、アカデミア領域に特化したメディアの運用などを通して、大学などの研究機関や民間企業間での人材流動を活発にし、研究者が民間でもアカデミアでも自分の価値を発揮できる社会作りを目指しています。


今後は、まず各大学や研究室との連携を強化し人材プールの拡充を目指すとともに、営業人材を充実させ、大手企業も開拓する予定です。また、長期的には研究室や研究者のリソースをもとに、産学連携の仲介や研究開発のコンサルティングなど段階的にサービスを横展開していきたいと考えています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

博士課程進学率の低下と、研究者キャリアの不透明性

日本が世界から科学立国と称されたのは、もはや過去の話です。世界では中国を筆頭に研究者数が急増しているのに対して、日本では研究者数が増えていないのが現状です(出典:科学技術・学術政策研究所)。


その原因には大学院博士課程進学率の低下があり、弊社は学生が大学院進学をためらう大きな要因として将来への不安があると考えます。博士号を取得するには、基本的に大学卒業後大学院に5年以上在籍する必要があります。

仮に18歳で大学に入学したとして、博士号を取得する頃には27歳。新卒市場と中途市場に分かれた日本の就職市場では、そこから就職先を探すとなると、新卒として5歳下の学部卒と同じ土俵に立つか、民間企業での就職経験なしの中途人材になるかしかありません。

その結果、博士号を取得しても「就職先が決まらない」「給与が経験に見合わない」という状況が生まれています。


一方で、日本には研究者の就職先が少ないわけではありません。近年、日本でもICTをはじめ、農林水産、エネルギー、健康・医療など、科学技術を基礎とする分野への関心は高く、企業も大学も優秀な研究者を欲しています。

このギャップの要因には、研究機関や民間企業と研究者の情報交流の場が不足しているからだと弊社は考えています。例えば、一般職向けの求人広告サイトはいくつもあるのに、研究職に特化したものは国営のWebサイトと、民間に数社あるのみです(弊社調べ)。

また、エージェントを活用しようにも、研究職の人材マッチングにはそもそも高度な研究内容への理解が必要であり、現状の人材紹介サービスによる研究者のマッチングではなかなか難しいと考えています。このような研究機関や民間企業と研究者のマッチングの課題は、日本の科学技術の衰退を招く原因になると考えられます。


どの様に解決するか

アカデミア領域に特化した3つの事業で研究者のキャリア構築を支援

現在、弊社が展開している事業は主に3つです。

1つ目は、研究職に特化した求人広告プラットフォーム「tayo.jp」の運営です。最大の特徴は民間企業だけでなく大学や国立の研究機関からの求人出稿も受け付けている点で、民間企業とアカデミアの求人が並列で閲覧できるようになっています。

また、「tayo.jp」では画像やイラストの掲載機能など、SNSを介した研究室や学生間のネットワークによる求人の拡散が生じやすいような設計となっています。民間企業の管理画面のUI/UXにもこだわり、企業や研究室が気軽に求人を投稿/編集、閲覧数の確認などができるようにもしています。


2つ目は、メタバースを用いた学術交流イベントの開催です。ブラウザで動作するメタバース空間を構築し、リアルイベントのような感覚で企業や大学の発表に参加できるようにしました。また、プライベートブースで個別に相談したり、その場で履歴書の送付や企業への応募もできます。

出展者が「tayo.jp」に出稿している場合、求人ページの内容をそのままメタバース上の展示物にできるため、準備の手間なく出展できるのも特徴です。


3つ目はアカデミア領域に特化したメディア「tayo magazine」の運用です。専門性の高いサイエンスライターやサイエンスコミュニケーターと協業し、企業や大学から依頼を受けて大学院生や若手の研究者に向けた情報発信を行っています。


このように、求人サービスや学術交流イベントでの直接的な求人の場の提供や、メディアとしてのアカデミア領域の魅力発信により、研究者の人生の選択肢を増やすことは、博士号取得者の増加につながり、ひいてはかつての科学立国日本の再興に寄与できると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

求人市場から足場を固め、周辺領域にも事業を拡大

2020年度の国内人材紹介市場および求人広告市場は、合計約6,600億円でした(出典:矢野経済研究所、全国求人情報協会)。そのうち、研究開発に際してのコミュニケーションに関連する市場(共同研究のマッチングや研究開発の委託にかかる営業)は約4,000億円、その中で求人関連市場は約900億円と試算しています(弊社調べ)。

弊社ではまず、この求人関連市場の約900億円市場でシェア獲得を目指しつつ、将来的には周辺領域にも手を広げていき、約4,000億円の周辺市場にも参入していきたい考えです。


具体的には、現状は「tayo.jp」のプラットフォーム利用料をはじめ、合同説明会の出展費、そしてメディア事業にかかる広告費の3つを主な収益源としています。また、求人投稿数、登録者数の増加に合わせ将来的には産学連携の仲介、研究者向け教育プログラムの開発、副業仲介に特化したプラットフォームの提供など、多角的なサービス展開を想定しています。


約80校の大学がすでに利用。まずは無償でサービスを提供し、利用者の獲得を進める

弊社では、研究開発領域において大学とのネットワークが強い優位性をもつことから、サービスを利用してもらいやすいよう大学の求人投稿は無料としてきました。その結果、現在では国内外約80校の大学、250ヶ所以上の研究室、350人以上の大学教員に登録いただいています。

これらはいずれも研究者や大学院生を積極的に募集している、国内トップ層の研究室です。


中には、サービスを通して3名以上の学生の獲得に成功した研究室もあり、研究室向けの求人広告サービスとしてはSNSを中心にすでに幅広い認知を得ています。一方、民間企業ユーザーは有料としていることもあり、登録社数は35社ほどと大学と比べてまだ多くありません。

研究室の登録の増加に合わせて学生登録者は増加しているので、今後は営業・マーケティングチームを確立し、サービスを拡充させていきたいと考えています。

技術力を持った少数精鋭部隊でコストを抑え、効率的に事業を展開

一般的に求人サービスはアナログな部分が多く、プラットフォーマー側に人手を必要とします。しかし、弊社は代表を含め、CTOと営業職の3名、そこにインターンや業務委託を合わせた10名ほどの少数で運営ができています。

これは、上場企業でのデータサイエンティストとしての勤務経験を持つ代表の熊谷と、大手人材サービス企業で特に技術力に秀でたシニアエンジニアとして活躍した経験をもつCTOの山元の経験を活かし、アナログな部分の多くをシステムに組み込めているためです。


「tayo.jp」のプラットフォームはUI/UXへのこだわりはもちろん、テストやデプロイの自動化、Terraformを用いたインフラのコード化など完成度の高いシステムを構築しています。また、役員2名がそれぞれ上場企業において機械学習エンジニア/フロントエンドエンジニアとして勤務した経験を活かし、将来的な機能追加やユーザーの増加、機械学習の活用や外部サポート連携などを見越した設計を行っています。

今後もCTOを中心とした現在の開発体制を維持し、コストは最小限に抑えつつ、機械学習を用いたレコメンドシステムや自動化されたマーケティング、メタバースシステムとの連携の強化など、テクノロジーを活用したサービス開発に取り組んでいきます。

今後のビジネスの進め方

求人サービスの営業体制を強化し、機能追加を進める

現状ではSNSを中心としたマーケティングで一定の集客力を持っていますが、アカデミア領域ではSNSに不慣れな若手研究者や大学院生も多くいます。そこで、アナログなアプローチにも着手すべく、学会や大学と連携したキャリアセミナーの開催や、大学向けの機能をフックとした各大学との連携の強化を行なっていきたいと考えています。

また、これまで主に研究開発型のベンチャー企業を顧客としてきましたが、今回の資金調達をもとに営業人材を充実させた上で大手企業の開拓にも着手していき、利益率の高い求人サービス事業から足場を固めていく計画です。


研究者に生涯利用されることを目指し、サービスの横展開を推進

今後は、大学や企業の研究室、研究者のリソースをもとに、産学連携の仲介や研究開発コンサルティング、リカレント教育(社会人の学び)プログラムの開発など、段階的にサービスを横展開していく計画です。

進学時には研究者の入り口である大学院の研究室を探すために使い、在学中は副業やインターンを探すのに活用でき、卒業時には就職活動に、そして就職後には産学連携の窓口にもできる、つまり、従来の求人サービスのように就職したら終わりではなく、研究者に生涯を通してご利用いただける人的交流のプラットフォームの開発を弊社は目指しています。


弊社は、研究室と研究者の情報交流をサポートすることで、アカデミア発のイノベーションが起きやすい環境を構築し、かつての科学立国日本の再興に貢献していきたいと考えています。

マイルストーン:将来的なExitは、バイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2022年:メタバースを活用した就活イベント開催と逆求人機能のリリース

メタバースを用いた就活イベントの企画開発を行います。

メタバースイベントはこれまでに3度の開催実績がありますが、Webプラットフォーム「tayo.jp」との連携強化や就活に最適化したシステム(メタバース上での履歴書の交換や参加者の動線設計など)を開発することで出展者・参加者のイベント体験の向上を目指します。

また、「tayo.jp」上ではスカウト機能のリリースや管理機能の強化など、今後のビジネスの基盤となるプロダクト作成を行なっていきます。

2023年:大学との連携強化と登録者の拡大、編集部の強化による研究者向け求人メディアとしての地位確立

5件以上の大学のキャリア支援室と連携し、登録者プールの拡大を図ります。

具体的には、大学の研究室、大学院生・若手研究者、民間企業の利用登録をそれぞれ増やす計画です。

さらに、編集部を強化しオウンドメディアのPV数を増やすことを目指します。

2024年:AIを活用したレコメンド機能の搭載と副業マッチングの強化

AIを活用したレコメンド機能や、ターゲティングし自動化されたメールマーケティングなどを実装し、ユーザー体験の向上と訪問頻度の向上を図ります。

また、副業マッチング機能への注力により、就活中以外の大学院生ユーザーの幅広い獲得を目指します。

2025年:理系人材採用の「1st choice」へ

修士学生の約25%、博士学生の約40%、若手研究者の約50%が利用する人材サービスとして、高度理系人材採用の「1st Choice」を目指します。

2026年:産学連携や共同研究のサポートを含む総合コミュニケーションサービスへ

産学連携や共同研究のマッチングシステムなどを実装し、研究人材の総合的な交流プラットフォームを目指します。

ビジネスとしては産学連携やディープテック(大規模研究開発型)ベンチャーとの協業に関するコンサルティング業務や調査業務を展開し、求人以外の市場への展開を目指します。

2027年:研究者の起業支援サービスのリリース

若手研究者とビジネス人材のマッチングにより、大学発ベンチャーの創業を促進するとともに、プレシード期に特化したファンドを作成し投資事業への展開を目指します。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年にプラットフォーム契約企業数1,900社以上を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測
万人
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

研究者の視点とIT技術を併せ持つ創業メンバー

CEOは博士号を持つ研究者、CTOは元株式会社ビザスクのエンジニアです。

研究業界の情報交流をより円滑にしたいというCEOの強い想いで、株式会社tayoを創業しました。

チーム

代表取締役CEO
熊谷 洋平

2018年、東京大学大気海洋研究所にて博士(環境学)を取得。

専門は海洋微生物学とバイオインフォマティクス。博士号取得後は株式会社フリークアウトにて機械学習エンジニアとして勤務。

その後、国立研究開発法人海洋研究開発機構に移り深海微生物学者として研究する傍ら、2019年5月に株式会社tayoを設立、2021年7月に専業化。

CTO
山元 翔太

2016年、株式会社フリークアウトに入社しUIエンジニアとしてDSP開発と新規事業の立ち上げを経験。

その後、2020年より株式会社ビザスクのテックリードとして開発に従事する傍ら、2019年8月より株式会社tayoのインフラからUIまでシステム全般の開発を担当。

2022年4月に同社CTOに就任。

創業のきっかけ

民間とアカデミアの人材流動を活性化させ、研究者が真に活躍できる社会を作る


日本は、博士課程進学率が低下しており、少子化と相まって研究者人口は増えていません。

グローバルには博士号取得者は増え続けているのに、かつての科学立国である日本は逆行しています。

理由の一つは、「新卒」と「中途」に分割された日本の求人市場にあると考えています。

博士号を取って民間に行こうとすると、「新卒として博士号を持たない人と同じスタートラインで仕事をする」か、「民間での勤務経験のない中途人材として就活する」という二択を迫られることになり、就活のハードルが非常に上がってしまうのです。

このような状況下で、「新卒」「中途」の枠に縛られない研究者向けの求人市場を作っていこう、という想いで起業を決意しました。

また、日本の研究業界の問題点として産学連携の共同研究やアカデミア発の起業の成功例の少なさがあり、事業を通して民間企業とアカデミアでの人材交流の促進や人材イベント開催を核とした起業支援を行うことで、日本初の科学技術ドリブンのイノベーションを多数生み出していければと考えています。

メンターからの評価

Beyond Next Ventures 代表取締役社長
伊藤 毅

「研究者が幸せになれる世界」の実現というtayo社の熊谷社長の企業理念に強く共感しています。

研究者の方にとって最適なキャリアパスを提示するtayo社のサービスを通じて、研究者の流動性を高めること、国際的な研究者の移動の機会提供、研究者が多様なキャリアパスを見通すことで、 研究者の進学意欲の向上も期待できると思っています。

日本の大学院修士・博士課程の進学者を増やすためにも、研究者の方が挑戦し研究者の能力を最大限発揮できる最適な研究環境を選べる世界を、tayo社が今後実現されることを期待しています。

アズワン株式会社 執行役員
福田 智宏

熊谷さんは、大学と企業との連携強化によって日本を変えようという大きなビジョンを持たれています。

アカデミアにおける非常に広範なネットワークを持つだけではなく、メタバースなどの先端的な技術にも意欲的であり、若くしてコネクションと技術理解を併せ持つ稀有な起業家であるといえます。

当社としてメタバースイベントへの協賛を通して関わらせて頂きましたが、今まで進んでなかったアカデミアと企業との連携を新しい技術で駆動するという非常に意欲的な取り組みだと感じております。

株式会社tayoと熊谷さんの描く未来と、人材交流や情報交流の活性化により生まれる新たなイノベーションに大いに期待しています。

琉球大学 副学長
木暮 一啓

熊谷氏は私の指導のもとで研鑽を積み、2018年3月に博士号を取得しました。

研究の一部は、採択されるのが極めて難しい「ISME Journal」に掲載されています。

これは、同氏が研究面で優れた素質を持つとともに、努力を積み重ねて注目すべき学術的成果を挙げたことを示しています。

熊谷氏は国際的な活動も積極的に行ってきました。

MIT(マサチューセッツ工科大学)、ハワイ大学との共同研究のほか、日本、韓国、台湾で毎年開催しているASME(Asian Symposium on Microbial Ecology)では日本の学生代表を務め、議論をリードする役割を担いました。

同氏は年代や国籍を問わず、いろいろな人々と分け隔てなく接し、話をしうる素養を持つため、このような活動が可能になったと判断しています。

学位取得後、ポスドクを経て起業をし、現在株式会社tayoの代表取締役となっているとのことですが、熊谷氏の資質を考えれば十分納得できるものであると思います。

今後、彼がその学術的な能力の高さ、国際性、社会性、そして協調性などの諸側面を活かしつつ、様々な学術的あるいは社会的課題に対する解決能力を発揮し、社会貢献を行っていくことを期待します。

東京大学 教授
岩崎 渉

日本は博士進学率の低下や研究人口の減少、研究成果の社会実装などに大きな課題を抱えています。

その大きな原因の一つに、アカデミアと外部のコミュニケーションの不足が挙げられるでしょう。

tayoは求人という文脈だけでなく、民間企業とアカデミアの垣根を壊し、日本の研究開発全体の生産性を上げることのできるサービスになると確信しています。

株式会社ファインディールズ 代表取締役
村上 茂久

「大学や研究機関で研究されている内容は、必ずしも実務の場で最大限活用されていないのではないか。」

私は経済学研究科の修士課程を修了後、就職して金融機関で働く中でこのことを強く感じました。

その中で、生まれたコンセプトが「理論と実務の架け橋」です。このことを意識しながら今まで働いてきましたが、まさにこのコンセプトを体現するのがtayoのサービスだと感じております。

アカデミアの知見は、実務の現場でももっと活用できるはずですし、アカデミアの知見を持った人が実務で活躍することで、アカデミアにも新たに知見が還元されることになります。

しかし、今まではこれがなかなかうまく出来なかったといえます。なぜならば、研究者と企業の間の労働市場に情報の非対称性があったためです。

見方を変えれば、民間の企業がアカデミアの知見を持つ人財をうまく活用できなかったといえます。この課題を解決するのがまさにtayoのサービスです。

神奈川県が提供するKSAP(かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム)を通じて、私自身神奈川県庁の皆様とともにtayoを支援して参りましたが、tayoのサービスが普及することでより多様な人財が社会で活躍できるようになるとともに、学問にも一層多様性が生まれると信じております。

俳優/サイエンスコミュニケーター
佐伯 恵太

「世の中にもっと多様なキャリアパスを」。

私は、株式会社tayoが掲げるミッションを強く支持しています。

というのも私自身、高校で理数系を選択してから10年間、理系の勉学・研究に励んだ後、俳優・サイエンスコミュニケーターとしてのキャリアを歩んでいる人間だからです。

大学で学び、研究し、専門性を身につけた先の選択肢が多様である未来。tayoにはそんな未来を実現するためのビジョンがあり、事業があり、文化が根付いていると感じています。

そして何より、tayoの事業は「面白い」。

それは、多くの人を巻き込み、大きなムーブメントを起こす上で、とても重要な要素の一つです。

今度はどんなことを仕掛けるのか。5年後、10年後のtayoがどのような組織になっているのか。楽しみで仕方がありません。

広島大学 特任教授
坊農 秀雅

大学の研究室の情報は従来より流動性が悪いものでした。

インターネットが普及した現在においてもオープンになっておらず、研究室の情報を知りたい外部の興味ある人の情報源は非常に限られているのが現状です。

しかしながら、tayo様による研究者向け求人情報プラットフォームによってその「壁」に穴が開けられました。

地方大学にある当研究室では、「tayo.jp」に掲載したことで多くの大学院志願者に目の触れるところとなり、多くの問い合わせが周辺地域のみならず、全国から来ております。

また、ポスドク研究員の募集も掲載した際にも、地方大学の求人はなかなか応募者がいないという従来の常識を打ち破ってtayoプラットフォームの知名度もあってTwitterで話題となり、最終的に適任者が見つかりました。

そういった流れをさらに加速する今後の取り組みに期待しております。

株式会社フィトメトリクス 代表取締役
戸田 陽介

僕の時代にこのようなサービスがあったら、自身の人生選択にどれほどの影響を与えてくれたであろうかと、日々充実するコンテンツを眺めながらつい考えてしまいます。

本サイトに掲載している研究室や企業の分野の多様性こそが、tayoの理念のインテグリティを示す証左でしょう。

学生にとっての多様なキャリアパスを提供するだけでなく、適材適所の院生募集や求人を実現するこのプラットフォームは、厳しい状況に置かれている日本研究開発ドメインにとって、唯一無二な基盤サービスとなっていくでしょう。

株主構成

弊社は、以下の事業会社から出資を受けています。

プロジェクトにかける思い

民間企業と大学がどちらも使える人材交流プラットフォームの構築に向け、営業・マーケティング人員の拡大と職業紹介事業者登録を計画

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

すでにプロダクトとしてはでき上がり、売上も立ちつつあるため、会社のフェーズとしては営業やマーケティング人員を拡大し、ユーザー及び利用企業の拡大を図りたいと考えています。

また、業務委託の編集部メンバーも増員し、メディアとしてもクオリティの高いコンテンツを作り、定期的な記事作成とPV数の増加を目指せる体制を作る計画です。

さらに、スカウトサービスのリリースのためには職業紹介事業者の許認可が必要なため、許認可の要件を満たすためのオフィスの設置なども行います。

その他

発行者・募集情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年8月1日を効力発生日として、株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は314,600株、発行可能株式総数は880,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社tayo
    神奈川県横浜市金沢区能見台東1-7K-SQUAREビル101
    資本金: 6,500,000円(2022年7月12日現在)
    発行済株式総数: 28,600株(2022年7月12日現在)
    発行可能株式総数: 80,000株
    設立日: 2019年5月28日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 熊谷洋平
  4. 募集株式の種類及び数(上限)
    普通株式     50,000株
  5. 募集株式の払込金額
    1株あたり    800円
  6. 資金使途
      ※1万円未満の金額は切り捨てして記載しています。そのため、各資金使途の合計額が目標募集額及び上限応募額と一致しない場合があります。
    • 目標募集額達成時の資金使途内訳
      調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定です。
             
      人件費(営業)310万円
      人件費(マーケティング)470万円
      当社への手数料 220万円
    • 上限応募額達成時の資金使途内訳
      上記に追加し、調達額3,000万円(目標募集額1,000万円と上限応募額4,000万円との差額)を以下の目的に充てる予定です。
            
      人件費(COO)
      800万円
      人件費(編集部)
      400万円
      オフィス賃料
      240万円
      人件費(マーケティング)
      400万円
      人件費(エンジニア)
      500万円
      当社への手数料 660万円
    • 目標募集額を達成し上限応募額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています。    
      (ア) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が1,025万円以下の場合
      人件費(COO)800万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。    
      (イ) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が1,025万円超1,538万円以下の場合
      人件費(COO)800万円
      人件費(編集部)400万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (ウ) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が1,538万円超1,846万円以下の場合
      人件費(COO)800万円
      人件費(編集部)400万円
      オフィス賃料240万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (エ) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が1,846万円超2,358万円以下の場合
      人件費(COO)800万円
      人件費(編集部)400万円
      オフィス賃料240万円
      人件費(マーケティング)400万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      (オ) 目標募集額1,000万円を達成し、超過応募額が2,358万円超3,000万円未満の場合
      人件費(COO)800万円
      人件費(編集部)400万円
      オフィス賃料240万円
      人件費(マーケティング)400万円
      人件費(エンジニア)500万円
      上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。
      なお、上記はあくまでも現時点での計画であり、経営環境、売上の状況いかんによっては経営判断として変更する可能性があります。 また、契約締結前交付書面の別紙1-1、1-2の売上高等推移予想は、目標募集額を調達できた前提で作成しています。上限応募額と目標募集額の差である超過応募額が調達できた場合、2022年12月に調達する予定の資金を早期に確保することができます。資金使途を変更する場合には速やかに株主になっていただいたお客様へ発行者より報告します。

  7. 投資金額のコース及び株数
    100,000円コース (125株)
    200,000円コース (250株)
    300,000円コース (375株)
    400,000円コース (500株)
    500,000円コース (625株)
  8. 申込期間
    2022年8月13日〜2022年8月22日
  9. 目標募集額
    10,000,000円(上限応募額 40,000,000円)
  10. 払込期日
    2022年9月14日
    上記期日は、お客様にお振込みいただいて当社がお預かりしている応募代金を、最終的に当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面の「ファンディング・プロジェクトの成立日・約定日及びお振込みについて」をご確認ください。
  11. 増加する資本金及び資本準備金
    増加する資本金の額 1株あたり 400 円
    増加する資本準備金の額 1株あたり 400 円
  12. 募集株式の譲渡制限
    募集株式には譲渡制限が付されており、株主は株式を譲渡する際には、代表取締役の承認を得なければなりません。
  13. 募集株式の発行者の概況
    発行者は、科学立国日本の再興を、学術×広告×ITで実現することを目指すスタートアップ企業です。研究者の人材交流に特化した総合プラットフォームを運営して発行者が提供するサービスである「tayo(タヨウ)」は、アカデミアにおける人材交流プラットフォームであり、研究職に特化した求人広告プラットフォームの運営や、大学院生や若手研究者向けの副業・インターンの仲介、メタバース(3次元仮想空間)を用いた学術交流イベントの開催、アカデミア領域に特化したメディアの運用などを通して、大学などの研究機関や民間企業間での人材流動を活発にし、研究者が民間でもアカデミアでも自分の価値を発揮できる社会作りを目指すとしています。今後は、各大学や研究室との連携を強化し、人材プールの拡充を目指すとともに、営業人材を充実させ、大手企業も開拓していこうとしており、また、長期的には研究室や研究者のリソースをもとに、産学連携の仲介や研究開発のコンサルティングなど段階的にサービスの横展開を目指しています。
  14. 公認会計士又は監査法人による監査

    発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  15. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社tayoによる株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:080-5507-2953
    メールアドレス:support@tayo.jp
  16. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法
    当社Webサイト上のマイページに情報を掲載します。

企業のリスク等

株式会社tayo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社tayo株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)において債務超過ではありませんが、直近試算表(2022年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年6月30日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2019年5月28日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第3期であり、現在は第4期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年12月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年12月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役熊谷洋平氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



FUNDINNOからの注意事項

申込期間中に上限応募額に到達した場合は、上限応募額に到達した時間から24時間(1日)に限りキャンセル待ちのお申し込みをすることができます。(ただし、上限応募額に到達した時間が申込期間最終日の場合は、お申し込みの受付、キャンセル待ちは申込期間最終日終了時間までとなります。)

上限応募額に達した時点で、コースの申込みボタンが「キャンセル待ちを申し込む」ボタンに変わります。また、本サイトにおける有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っておりません。

ご質問BOX

FUNDINNOの審査結果

契約締結前交付書面

9,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
目標達成率 90 %