解決したい課題

博士課程進学率の低下と、研究者キャリアの不透明性

日本が世界から科学立国と称されたのは、もはや過去の話です。世界では中国を筆頭に研究者数が急増しているのに対して、日本では研究者数が増えていないのが現状です（出典：科学技術・学術政策研究所）。

その原因には大学院博士課程進学率の低下があり、弊社は学生が大学院進学をためらう大きな要因として将来への不安があると考えます。博士号を取得するには、基本的に大学卒業後大学院に5年以上在籍する必要があります。

仮に18歳で大学に入学したとして、博士号を取得する頃には27歳。新卒市場と中途市場に分かれた日本の就職市場では、そこから就職先を探すとなると、新卒として5歳下の学部卒と同じ土俵に立つか、民間企業での就職経験なしの中途人材になるかしかありません。

その結果、博士号を取得しても「就職先が決まらない」「給与が経験に見合わない」という状況が生まれています。

一方で、日本には研究者の就職先が少ないわけではありません。近年、日本でもICTをはじめ、農林水産、エネルギー、健康・医療など、科学技術を基礎とする分野への関心は高く、企業も大学も優秀な研究者を欲しています。

このギャップの要因には、研究機関や民間企業と研究者の情報交流の場が不足しているからだと弊社は考えています。例えば、一般職向けの求人広告サイトはいくつもあるのに、研究職に特化したものは国営のWebサイトと、民間に数社あるのみです（弊社調べ）。

また、エージェントを活用しようにも、研究職の人材マッチングにはそもそも高度な研究内容への理解が必要であり、現状の人材紹介サービスによる研究者のマッチングではなかなか難しいと考えています。このような研究機関や民間企業と研究者のマッチングの課題は、日本の科学技術の衰退を招く原因になると考えられます。

どの様に解決するか

アカデミア領域に特化した3つの事業で研究者のキャリア構築を支援

現在、弊社が展開している事業は主に3つです。

1つ目は、研究職に特化した求人広告プラットフォーム「tayo.jp」の運営です。最大の特徴は民間企業だけでなく大学や国立の研究機関からの求人出稿も受け付けている点で、民間企業とアカデミアの求人が並列で閲覧できるようになっています。

また、「tayo.jp」では画像やイラストの掲載機能など、SNSを介した研究室や学生間のネットワークによる求人の拡散が生じやすいような設計となっています。民間企業の管理画面のUI/UXにもこだわり、企業や研究室が気軽に求人を投稿/編集、閲覧数の確認などができるようにもしています。

2つ目は、メタバースを用いた学術交流イベントの開催です。ブラウザで動作するメタバース空間を構築し、リアルイベントのような感覚で企業や大学の発表に参加できるようにしました。また、プライベートブースで個別に相談したり、その場で履歴書の送付や企業への応募もできます。

出展者が「tayo.jp」に出稿している場合、求人ページの内容をそのままメタバース上の展示物にできるため、準備の手間なく出展できるのも特徴です。

3つ目はアカデミア領域に特化したメディア「tayo magazine」の運用です。専門性の高いサイエンスライターやサイエンスコミュニケーターと協業し、企業や大学から依頼を受けて大学院生や若手の研究者に向けた情報発信を行っています。

このように、求人サービスや学術交流イベントでの直接的な求人の場の提供や、メディアとしてのアカデミア領域の魅力発信により、研究者の人生の選択肢を増やすことは、博士号取得者の増加につながり、ひいてはかつての科学立国日本の再興に寄与できると考えています。

どの様にビジネスを実現するか

求人市場から足場を固め、周辺領域にも事業を拡大

2020年度の国内人材紹介市場および求人広告市場は、合計約6,600億円でした（出典：矢野経済研究所、全国求人情報協会）。そのうち、研究開発に際してのコミュニケーションに関連する市場（共同研究のマッチングや研究開発の委託にかかる営業）は約4,000億円、その中で求人関連市場は約900億円と試算しています（弊社調べ）。

弊社ではまず、この求人関連市場の約900億円市場でシェア獲得を目指しつつ、将来的には周辺領域にも手を広げていき、約4,000億円の周辺市場にも参入していきたい考えです。

具体的には、現状は「tayo.jp」のプラットフォーム利用料をはじめ、合同説明会の出展費、そしてメディア事業にかかる広告費の3つを主な収益源としています。また、求人投稿数、登録者数の増加に合わせ将来的には産学連携の仲介、研究者向け教育プログラムの開発、副業仲介に特化したプラットフォームの提供など、多角的なサービス展開を想定しています。

約80校の大学がすでに利用。まずは無償でサービスを提供し、利用者の獲得を進める

弊社では、研究開発領域において大学とのネットワークが強い優位性をもつことから、サービスを利用してもらいやすいよう大学の求人投稿は無料としてきました。その結果、現在では国内外約80校の大学、250ヶ所以上の研究室、350人以上の大学教員に登録いただいています。

これらはいずれも研究者や大学院生を積極的に募集している、国内トップ層の研究室です。

中には、サービスを通して3名以上の学生の獲得に成功した研究室もあり、研究室向けの求人広告サービスとしてはSNSを中心にすでに幅広い認知を得ています。一方、民間企業ユーザーは有料としていることもあり、登録社数は35社ほどと大学と比べてまだ多くありません。

研究室の登録の増加に合わせて学生登録者は増加しているので、今後は営業・マーケティングチームを確立し、サービスを拡充させていきたいと考えています。

技術力を持った少数精鋭部隊でコストを抑え、効率的に事業を展開

一般的に求人サービスはアナログな部分が多く、プラットフォーマー側に人手を必要とします。しかし、弊社は代表を含め、CTOと営業職の3名、そこにインターンや業務委託を合わせた10名ほどの少数で運営ができています。

これは、上場企業でのデータサイエンティストとしての勤務経験を持つ代表の熊谷と、大手人材サービス企業で特に技術力に秀でたシニアエンジニアとして活躍した経験をもつCTOの山元の経験を活かし、アナログな部分の多くをシステムに組み込めているためです。

「tayo.jp」のプラットフォームはUI/UXへのこだわりはもちろん、テストやデプロイの自動化、Terraformを用いたインフラのコード化など完成度の高いシステムを構築しています。また、役員２名がそれぞれ上場企業において機械学習エンジニア/フロントエンドエンジニアとして勤務した経験を活かし、将来的な機能追加やユーザーの増加、機械学習の活用や外部サポート連携などを見越した設計を行っています。

今後もCTOを中心とした現在の開発体制を維持し、コストは最小限に抑えつつ、機械学習を用いたレコメンドシステムや自動化されたマーケティング、メタバースシステムとの連携の強化など、テクノロジーを活用したサービス開発に取り組んでいきます。

今後のビジネスの進め方

求人サービスの営業体制を強化し、機能追加を進める

現状ではSNSを中心としたマーケティングで一定の集客力を持っていますが、アカデミア領域ではSNSに不慣れな若手研究者や大学院生も多くいます。そこで、アナログなアプローチにも着手すべく、学会や大学と連携したキャリアセミナーの開催や、大学向けの機能をフックとした各大学との連携の強化を行なっていきたいと考えています。

また、これまで主に研究開発型のベンチャー企業を顧客としてきましたが、今回の資金調達をもとに営業人材を充実させた上で大手企業の開拓にも着手していき、利益率の高い求人サービス事業から足場を固めていく計画です。

研究者に生涯利用されることを目指し、サービスの横展開を推進

今後は、大学や企業の研究室、研究者のリソースをもとに、産学連携の仲介や研究開発コンサルティング、リカレント教育（社会人の学び）プログラムの開発など、段階的にサービスを横展開していく計画です。

進学時には研究者の入り口である大学院の研究室を探すために使い、在学中は副業やインターンを探すのに活用でき、卒業時には就職活動に、そして就職後には産学連携の窓口にもできる、つまり、従来の求人サービスのように就職したら終わりではなく、研究者に生涯を通してご利用いただける人的交流のプラットフォームの開発を弊社は目指しています。

弊社は、研究室と研究者の情報交流をサポートすることで、アカデミア発のイノベーションが起きやすい環境を構築し、かつての科学立国日本の再興に貢献していきたいと考えています。

マイルストーン：将来的なExitは、バイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

チーム/創業経緯/株主構成など

研究者の視点とIT技術を併せ持つ創業メンバー

CEOは博士号を持つ研究者、CTOは元株式会社ビザスクのエンジニアです。

研究業界の情報交流をより円滑にしたいというCEOの強い想いで、株式会社tayoを創業しました。

代表取締役CEO

熊谷 洋平

2018年、東京大学大気海洋研究所にて博士（環境学）を取得。

専門は海洋微生物学とバイオインフォマティクス。博士号取得後は株式会社フリークアウトにて機械学習エンジニアとして勤務。

その後、国立研究開発法人海洋研究開発機構に移り深海微生物学者として研究する傍ら、2019年5月に株式会社tayoを設立、2021年7月に専業化。

CTO

山元 翔太

2016年、株式会社フリークアウトに入社しUIエンジニアとしてDSP開発と新規事業の立ち上げを経験。

その後、2020年より株式会社ビザスクのテックリードとして開発に従事する傍ら、2019年8月より株式会社tayoのインフラからUIまでシステム全般の開発を担当。

2022年4月に同社CTOに就任。

Beyond Next Ventures 代表取締役社長

伊藤 毅

「研究者が幸せになれる世界」の実現というtayo社の熊谷社長の企業理念に強く共感しています。

研究者の方にとって最適なキャリアパスを提示するtayo社のサービスを通じて、研究者の流動性を高めること、国際的な研究者の移動の機会提供、研究者が多様なキャリアパスを見通すことで、 研究者の進学意欲の向上も期待できると思っています。

日本の大学院修士・博士課程の進学者を増やすためにも、研究者の方が挑戦し研究者の能力を最大限発揮できる最適な研究環境を選べる世界を、tayo社が今後実現されることを期待しています。

アズワン株式会社 執行役員

福田 智宏

熊谷さんは、大学と企業との連携強化によって日本を変えようという大きなビジョンを持たれています。

アカデミアにおける非常に広範なネットワークを持つだけではなく、メタバースなどの先端的な技術にも意欲的であり、若くしてコネクションと技術理解を併せ持つ稀有な起業家であるといえます。

当社としてメタバースイベントへの協賛を通して関わらせて頂きましたが、今まで進んでなかったアカデミアと企業との連携を新しい技術で駆動するという非常に意欲的な取り組みだと感じております。

株式会社tayoと熊谷さんの描く未来と、人材交流や情報交流の活性化により生まれる新たなイノベーションに大いに期待しています。

琉球大学 副学長

木暮 一啓

熊谷氏は私の指導のもとで研鑽を積み、2018年3月に博士号を取得しました。

研究の一部は、採択されるのが極めて難しい「ISME Journal」に掲載されています。

これは、同氏が研究面で優れた素質を持つとともに、努力を積み重ねて注目すべき学術的成果を挙げたことを示しています。

熊谷氏は国際的な活動も積極的に行ってきました。

MIT（マサチューセッツ工科大学）、ハワイ大学との共同研究のほか、日本、韓国、台湾で毎年開催しているASME（Asian Symposium on Microbial Ecology）では日本の学生代表を務め、議論をリードする役割を担いました。

同氏は年代や国籍を問わず、いろいろな人々と分け隔てなく接し、話をしうる素養を持つため、このような活動が可能になったと判断しています。

学位取得後、ポスドクを経て起業をし、現在株式会社tayoの代表取締役となっているとのことですが、熊谷氏の資質を考えれば十分納得できるものであると思います。

今後、彼がその学術的な能力の高さ、国際性、社会性、そして協調性などの諸側面を活かしつつ、様々な学術的あるいは社会的課題に対する解決能力を発揮し、社会貢献を行っていくことを期待します。

東京大学 教授

岩崎 渉

日本は博士進学率の低下や研究人口の減少、研究成果の社会実装などに大きな課題を抱えています。

その大きな原因の一つに、アカデミアと外部のコミュニケーションの不足が挙げられるでしょう。

tayoは求人という文脈だけでなく、民間企業とアカデミアの垣根を壊し、日本の研究開発全体の生産性を上げることのできるサービスになると確信しています。

株式会社ファインディールズ 代表取締役

村上　茂久

「大学や研究機関で研究されている内容は、必ずしも実務の場で最大限活用されていないのではないか。」

私は経済学研究科の修士課程を修了後、就職して金融機関で働く中でこのことを強く感じました。

その中で、生まれたコンセプトが「理論と実務の架け橋」です。このことを意識しながら今まで働いてきましたが、まさにこのコンセプトを体現するのがtayoのサービスだと感じております。

アカデミアの知見は、実務の現場でももっと活用できるはずですし、アカデミアの知見を持った人が実務で活躍することで、アカデミアにも新たに知見が還元されることになります。

しかし、今まではこれがなかなかうまく出来なかったといえます。なぜならば、研究者と企業の間の労働市場に情報の非対称性があったためです。

見方を変えれば、民間の企業がアカデミアの知見を持つ人財をうまく活用できなかったといえます。この課題を解決するのがまさにtayoのサービスです。

神奈川県が提供するKSAP(かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム)を通じて、私自身神奈川県庁の皆様とともにtayoを支援して参りましたが、tayoのサービスが普及することでより多様な人財が社会で活躍できるようになるとともに、学問にも一層多様性が生まれると信じております。

俳優/サイエンスコミュニケーター

佐伯 恵太

「世の中にもっと多様なキャリアパスを」。

私は、株式会社tayoが掲げるミッションを強く支持しています。

というのも私自身、高校で理数系を選択してから10年間、理系の勉学・研究に励んだ後、俳優・サイエンスコミュニケーターとしてのキャリアを歩んでいる人間だからです。

大学で学び、研究し、専門性を身につけた先の選択肢が多様である未来。tayoにはそんな未来を実現するためのビジョンがあり、事業があり、文化が根付いていると感じています。

そして何より、tayoの事業は「面白い」。

それは、多くの人を巻き込み、大きなムーブメントを起こす上で、とても重要な要素の一つです。

今度はどんなことを仕掛けるのか。5年後、10年後のtayoがどのような組織になっているのか。楽しみで仕方がありません。

広島大学 特任教授

坊農 秀雅

大学の研究室の情報は従来より流動性が悪いものでした。

インターネットが普及した現在においてもオープンになっておらず、研究室の情報を知りたい外部の興味ある人の情報源は非常に限られているのが現状です。

しかしながら、tayo様による研究者向け求人情報プラットフォームによってその「壁」に穴が開けられました。

地方大学にある当研究室では、「tayo.jp」に掲載したことで多くの大学院志願者に目の触れるところとなり、多くの問い合わせが周辺地域のみならず、全国から来ております。

また、ポスドク研究員の募集も掲載した際にも、地方大学の求人はなかなか応募者がいないという従来の常識を打ち破ってtayoプラットフォームの知名度もあってTwitterで話題となり、最終的に適任者が見つかりました。

そういった流れをさらに加速する今後の取り組みに期待しております。

株式会社フィトメトリクス 代表取締役

戸田 陽介

僕の時代にこのようなサービスがあったら、自身の人生選択にどれほどの影響を与えてくれたであろうかと、日々充実するコンテンツを眺めながらつい考えてしまいます。

本サイトに掲載している研究室や企業の分野の多様性こそが、tayoの理念のインテグリティを示す証左でしょう。

学生にとっての多様なキャリアパスを提供するだけでなく、適材適所の院生募集や求人を実現するこのプラットフォームは、厳しい状況に置かれている日本研究開発ドメインにとって、唯一無二な基盤サービスとなっていくでしょう。

株主構成

弊社は、以下の事業会社から出資を受けています。

● Beyond Next Ventures株式会社

プロジェクトにかける思い

民間企業と大学がどちらも使える人材交流プラットフォームの構築に向け、営業・マーケティング人員の拡大と職業紹介事業者登録を計画

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すでにプロダクトとしてはでき上がり、売上も立ちつつあるため、会社のフェーズとしては営業やマーケティング人員を拡大し、ユーザー及び利用企業の拡大を図りたいと考えています。

また、業務委託の編集部メンバーも増員し、メディアとしてもクオリティの高いコンテンツを作り、定期的な記事作成とPV数の増加を目指せる体制を作る計画です。

さらに、スカウトサービスのリリースのためには職業紹介事業者の許認可が必要なため、許認可の要件を満たすためのオフィスの設置なども行います。