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株式型
食品

酵母が生きた<本流のビール>への原点回帰。ビール一筋40年以上の職人が挑む本物の味「アウグスビール」

酵母が生きた<本流のビール>への原点回帰。ビール一筋40年以上の職人が挑む本物の味「アウグスビール」
酵母が生きた<本流のビール>への原点回帰。ビール一筋40年以上の職人が挑む本物の味「アウグスビール」
募集終了
アウグスビール株式会社
投資家 166人
投資家 166人
調達金額 21,800,000円
目標募集額 5,500,000円
上限応募額 22,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 あり
エンジェル出資実績 あり
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化していない
サービス展開済み
特許なし
普通株式
エンジェル税制適用対象外
株主優待 あり
【参考】市場規模:約2.9兆円/年[2021年ビール業界市場規模(出典:業界動向サーチ)/ 同社HP:https://augustbeer.com/

プロジェクト概要

弊社は、原料や製法にこだわり抜いた無ろ過生ビール「アウグスビール」の製造・販売、およびクラフトビール製造の支援・プロデュースを行っています。

一番おいしいビールは、酵母が生きたできたての状態といわれています。大量生産のビールは、常温輸送するために酵母をろ過して取り除いてしまいます。一方、「アウグスビール」はできたてのおいしさを味わってもらうため、酵母をろ過せず生きたまま一度も常温にすることなく、製法や温度管理にこだわって造りました。


弊社の創業者・坂本と醸造責任者・本庄は、共にキリンビール株式会社の出身で、長年ビールづくりに携わってきました。創業してからも「消費者が本当においしいと思うビール」を追求し、「アウグスビール」の味を造り上げてきたビールのプロフェッショナルです。


弊社は、その経験とノウハウを活かし、オリジナルクラフトビールの開発支援やマイクロブルワリー(飲食店併設型の小規模醸造所)の開設支援も行っています。

飲食店の店内にマイクロブルワリーを併設することで、タンクから直接飲むのと同じできたてのビールを消費者に提供できます。また、醸造設備の手配から免許取得、技術指導までオールインワンで弊社がサポートするので、未経験でも約半年で実際にクラフトビールを醸造できるようになります。


マイクロブルワリープロデュース事業は東京都の公益財団法人から「事業の可能性あり」と評価されており、現在までに日本全国で15ヶ所の弊社プロデュースによるマイクロブルワリーが稼働しています。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

常温輸送するために、ビールのおいしい部分が捨てられてしまう

多くの食べ物や飲み物がそうであるように、ビールもおいしいのは「できたて」です。製品タンクから直接飲むビールのおいしさを、ビールづくりに携わる者は身をもって知っています。そして弊社は、このおいしさを多くの方々に味わっていただきたいと願っています。

できたてのビールがおいしいのは、生きた酵母が入っているからです。ただし、酵母が生きているということは、温度が上がると酵母が死んで発酵が進み味が変化してしまうということでもあります。そこで弊社では、酵母が生きた状態で一度も常温にならずに販売できる製造過程を確立しました。


そこで大量生産のビールでは、常温で輸送できるようにするために酵母をろ過して除去しています。これ自体はビールを広い地域に安く届けるための工夫です。しかし、どうしてもできたてのおいしさは失われてしまいます。

いくら輸送コストのためとはいえ、一番おいしい部分を捨ててしまうのは非常にもったいないことです。そこで弊社は、ビールづくりの原点へと立ち返り、消費者の皆様に一番おいしい状態のビールの味を楽しんでいただけないかと考えました。

大量生産でないこだわりのクラフトビールの消費は、未だ都市部がメイン

クラフトビールとは、小規模な醸造所で造られる、大量生産ではない個性的なビールのことです。日本でも昨今、製法や原料にこだわったクラフトビールが数多く造られるようになりました。

首都圏以外にお住いの方は「本当にそうか?」と思われるかもしれません。実は、東京や大阪など都市部の飲食店では多くの方がクラフトビールを楽しむようになったものの、それ以外の地域ではまだ一般的とは言えません(弊社調べ)。


各醸造所のこだわりが詰まったクラフトビールには、ひとつとして同じ味はありません。苦味を抑えたさわやかな味、コクのある濃厚な味わい、地域の特産フルーツのフレーバーなど味の幅が広く、従来のビールが苦手な人にも間口が広がります。

弊社は、クラフトビールの認知を広め、日本中の皆さんがこの文化を楽しめるようにすることが目標です。

どの様に解決するか

原料、製法、温度管理にこだわり抜いた無ろ過生ビール「アウグスビール」

「アウグスビール」シリーズは、酵母を生きた状態でお届けするため、発酵後の熱処理やろ過を行っていません。原料や製法にもこだわり、テスト販売と味のアンケート調査を約1年くり返して「消費者が本当においしいと思う味」を見つけ出しました。


アウグスビールは、酵母が生きていても発酵が進まないよう、温度管理も徹底しています。冷やした状態で樽詰めし、飲食店では冷蔵サーバーで保管され、消費者に提供されるまで一度も常温にならない一貫冷蔵体制をとっています。

さらに、工業用炭酸を添加している大量生産のビールと異なり、十分な熟成期間をとって酵母が生み出す分子の細かな炭酸を醸成しているのもアウグスビールの特徴です。炭酸が分離しにくいので「ビールでお腹が張ってしまい、せっかくのおいしい料理が食べられない」ということがあまりありません。


弊社が造りたいのは、「とりあえずビール」の1杯だけではなく、食前酒・食中酒として料理と一緒に楽しめるビールです。自己主張せず、料理をより引き立てるビールを目指しています。近年、ミシュランの星を獲得している飲食店でも「アウグスビール」を採用する店があり、国内クラフトビールコンペでも数々の賞をいただいています。

「できたて」を追求したレストラン併設醸造所プロデュース事業

弊社では、「アウグスビール」の販売以外にも、飲食店の店内に醸造所が併設されたマイクロブルワリーのプロデュース事業も行っています。飲食店に小さな醸造所があれば、タンクから注いだばかりの新鮮なビールを提供できます。

弊社では飲食店へのマイクロブルワリー導入に必要なオールインワンプロデュースを行っています。醸造設備の手配や設置はもちろん、醸造技術もしっかり指導するので、未経験からでも半年程度で実際にビールを醸造できるようになります。


マイクロブルワリーは最小5坪(約16.5㎡)程度の敷地から設置可能です。店舗併設なので物流費がかかりませんし、店舗スタッフが醸造家を兼任すれば人件費も削減できます。

OEM商品のプロデュースと同様、ビールのレシピ開発も企画段階から支援できるので、店舗のイメージや使いたい原料に合ったオリジナルクラフトビールを造って提供できます。ビールの製造に必要な酒類製造免許は未経験者が自身で申請すると取得に1年以上かかる場合もありますが、弊社が支援をした場合平均4か月程度で取得可能です。現在までに15ヶ所の弊社プロデュースによるマイクロブルワリーが日本各地で稼働中です。

オリジナルクラフトビールの開発支援、OEM提供も

また、マイクロブルワリーのように自社で醸造所を持たずに自社ブランドのクラフトビールを造りたい事業者や店舗に向けて、OEM商品の開発支援および製造・提供も行っています。330ml瓶100本から購入可能で、醸造所や醸造ノウハウを持っていなくてもオリジナルのクラフトビールを販売することができます。


OEMオリジナルビールのレシピ開発は、弊社のクラフトビール醸造15年以上のノウハウを活用してお手伝いします。使いたい原料や味のイメージをヒアリングし、それを実現するレシピを提案したり、数種類の試作品の中から選んでもらったりしています。

例えば、弊社がプロデュースした「谷中ビール」は、古民家を改装した「谷中ビアホール」で提供するために、木の香りや木材の琥珀色をイメージして造りました。


どの様にビジネスを実現するか

オリジナルビールはBtoBをメインに販売し、プロデュースは複数メニューを用意

「アウグスビール」シリーズは主に飲食店や宿泊施設へ向けて販売しています。BtoBがメインではありますが、大手ECサイトで一部BtoC販売も行っています。


一方、もう1つの柱であるマイクロブルワリープロデュース事業は、免許取得支援から醸造研修を経ての醸造家育成プラン(350万円/税別)や、「アウグスビール」推奨の醸造設備パッケージプラン(900万円〜/税別)など、複数のメニューを用意して展開しています。


培った経験・ノウハウと他にないオールインワン支援体制が強み

長年ビールづくりに携わってきた経験とノウハウが、弊社の一番の強みだと自負しています。自社ブランドビールはもちろんのこと、OEM先やプロデュース先に対しても適切なレシピの提案と醸造技術の指導で、理想のビールを形にするお手伝いができると考えています。

また、弊社醸造責任者の本庄は優秀な醸造家であるだけではなく、微生物汚染回避の専門家です。徹底した醸造工程管理と微生物試験を経て商品を製造しており、安全性の高いビールを提供できます。


マイクロブルワリーのプロデュースにおいて、設備の手配や醸造技術の指導、免許取得、商品開発までをオールインワンでサポートするのも、弊社の特徴であるとともに強みのひとつであり、「設備の設置のみ」「商品企画のみ」を支援することは他社でもできますが、全てを一貫して行えるのは弊社のみだと自負しています。

酒類製造免許の取得には技術・設備要件、経営基礎要件をはじめ様々な要素が関わっており、オールインワン体制でなければ適切な支援が行えません。未経験者が申請すると取得に1年以上かかる場合もあります。


弊社はこれまでに何度も自社や支援先で申請の経験があり、取得に必要な要件のポイントや審査で見られる箇所を的確に把握しています。そのため、半分以下の期間で免許が取得でき、早期にブルワリーの稼働を開始することも可能だと考えています。

プロデュースしたブルワリーに地域の代理店になってもらい、営業活動を委託

日本全国に弊社プロデュースのマイクロブルワリーができた後は、各地のブルワリーに地域包括代理店として営業活動や技術研修のパートナーになってもらうことを検討しています。

各地のブルワリーを訪れた人にクラフトビールの魅力やマイクロブルワリーの利点をPRしてもらい、同じようなブルワリーを導入したいと考える人がいれば営業活動や事務手続きを行ってもらいます。


もちろんプロデュースのコアな部分は弊社が担当しますが、弊社の人員も限られています。パートナーの力を借りることで、少数精鋭でも全国でプロジェクトを同時並行で走らせることができる仕組みを確立していくことを計画しています。

今後の成長ストーリー

「小ロットオリジナルOEM」でオリジナルクラフトビール造りの民主化を

オリジナルクラフトビールをもっと気軽に楽しめるように、「小ロットオリジナルOEM」のビール醸造サービスを開始予定です。弊社が受託でオリジナルクラフトビールを醸造し、タンク1つ分から販売します。

醸造は弊社の醸造所で行うので、注文者が醸造所を持つ必要はありません。1タンク(300リットル)は瓶ビール約850本分なので、記念品やイベント用として1回のみの利用も可能ですし、タンクオーナーとなって継続利用してもらうことも見込んでいます。


小ロットOEMはコロナ禍で稼働の減ったパートナー企業のタンクを利用して、試験的に販売を開始しています。既に問い合わせ件数も多く、ニーズは大きいと考えています。

ビールを醸造するタンクは、仕込み、煮沸、発酵・熟成の3つに分かれており、仕込みから煮沸まで作業は1日で完了します。継続利用の場合も仕込みから煮沸までは弊社で行い、発酵・熟成タンクのみをタンクオーナーに貸し出すことで、効率的に多くの顧客にサービスを提供することが可能です。


2026年以降は若手醸造家の育成支援も

クラフトビール人気が高まる一方、醸造家不足の問題もあります。経験豊富で優秀な醸造家は常に引っ張りだこですが、若手がまだ育っていないのが現状です。

そこで弊社は、これまでのビールづくりの経験を活かして若手醸造家の育成を支援し、ゆくゆくは醸造家養成所の設立を計画しています。まずは、マイクロブルワリーを導入している店舗で醸造責任者を担う人材への個別指導から始め、対象者を増やしながら養成所へとステップアップしていく計画です。


醸造家の育成は、彼らが独立する際のプロデュースやマイクロブルワリー導入を検討する店舗への人材手配等、弊社の既存事業ともシナジーがあると考えています。

マイルストーン:将来的なExitはバイアウトを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2022年:マイクロブルワリー事業のさらなる拡大のため、醸造家ネットワークを拡大

約10社に1社(独自開業含む)は弊社をマイクロブルワリー支援のパートナーとして選んでいただける状況が続くなか、市場の成長と相まって支援体制の強化が必要と考えており、醸造家ネットワークの拡大を目指します。

2023年:第三の事業、OEM専用マイクロブルワリーの立ち上げ
          

マイクロブルワリーの開業支援以上に問合せの多い、小ロットでのOEMビールの需要に対してお応えできる、専用ブルワリーを自社で開業を予定しています。

これにより、今までよりもオリジナルクラフトビール造りを手軽に楽しめるよう裾野を広げる計画です。

このブルワリーでは、醸造家志望者に対する実践的な育成場所としての機能も果たす予定です。

2024年:マイクロブルワリー事業の地域包括代理店制度の本格運用

2023年から試験的に開始予定の地域包括代理店制度を、本格運用する計画です。

地域ごとにより手厚く開業支援ができるよう、既に導入支援したブルワリーの中からパートナー企業を選定し、協業体制の構築を考えています。

これにより、地域でのオリジナルクラフトビール造りがさらに加速する計画です。

2025年:大阪万博を契機とした海外展開

同年は大阪万博が開催予定のため、インバウンドも一定程度は復活してくることが見込まれます。

各地域で展開するマイクロブルワリーを楽しんでいただいたお客様が、海外でも日本のビールを楽しめるよう、海外展開を進めていく計画です。

税制度や免許制度が違うため、直接的な開業支援ではないものの、醸造家の派遣や育成にも取り組み、アジアを中心にマイクロブルワリー文化の普及を努めると共に、アウグスビールブランドの浸透を図ります。

2026年:醸造家育成事業の本格立ち上げ

OEMビール事業のタンクも活用しながら、醸造家の育成事業に本格的に取り組む計画です。

日本でもクラフトビールのブルワリーは増えましたが、いずれくるのが醸造家などの後継者問題だと考えています。

そのための布石として、ブルワリーのアルバイトや社員枠でなくとも醸造経験と知識が積める機関を産学連携で実施する予定です。

2027年:ブルワリーの承継・再生、タンクオーナー制度の本格運用

ブルワリーの開業支援先のネットワーク、人材・資金のリソースも活用しながら、後継者難のブルワリーの承継や、何かしらの理由で業績が苦しいブルワリーの再生にも取り組む計画です。

その一例として、タンクオーナー制度を導入することで、承継や再生の短期的な資金面の問題を解決しつつ、OEM受注を活用することでブルワリーの安定的な醸造計画を見込んでいます。

2028年:日本全国47都道府県でのブルワリー導入

「その場所で飲む出来立てのビールが、一番おいしい」ということを体現すべく、マイクロブルワリー事業を推進する中で、全国47都道府県すべてに弊社支援のブルワリーが開業されるのを1つのゴールとして掲げています。

それを代理店制度なども活用しながら、実現を目指します。

2029年:グローバルでのクラフトビール立ち上げ支援

このころには、日本国内で一定程度の会社として成し遂げたいことは完了している予定です。

地域ごとに出来立ての美味しいビールが飲まれる社会では、これまでのような自社シェアのさらなる拡大は合いませんし、我々の想いとも異なります。

そこで、国内と同様にビール造りがより身近になるように活動すべく、海外でのクラフトビール、ブルワリー開業の支援を本格稼働させる計画です。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2026年より毎期10件のマイクロブルワリー導入を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/株主構成など

ビールの伝統と歴史を知る創業メンバーと、企業変革経験のあるメンバーの融合知

アウグスビール創業者の坂本は、キリンビール・バドワイザーで、国内外、大手/外資の両面からビールをはじめとする酒類の営業・流通・マーケティングに携わってきました。

そして、アウグスビール創業後はクラフトビール事業者として、大手との差別化を実現してきた、ビールの伝統を知りつつ新しい挑戦をしているビジネスリーダーです。

醸造責任者の本庄は、ドイツでビール醸造学を修めた、伝統的な「美味しいビールの造り方」を知り、実践してきています。

そのノウハウは、これからクラフトビール開業をしていきたいクライアントに対しては圧倒的な信頼感へとつながると自負しています。

そして、COO村井の参画により、ビール業界とは異なる視点からのマーケティング、コンサルティングサービスが提供できるようになったことにより、他社の真似できない体制を実現できたと考えています。

チーム

代表取締役
坂本 健二

慶應義塾大学経済学部卒業。1978年キリンビール株式会社入社。

在職中にウィスコンシン州立大学経営大学院へ留学(MBA取得)。

キリンUSA副社長、バドワイザー・ジャパン営業統括本部長、ベンカイザー・ジャパン代表取締役、ジャーディンワインズアンドスピリッツ常務取締役を経て、2004年3月アウグスビール株式会社を起業。

醸造責任者
本庄 啓介

京都大学農学部農芸化学学科卒業。1970年キリンビール株式会社入社。

在籍中にミュンヘン工科大学ビール醸造学科へ留学(Diplom.Braumeister/ブラウ・マイスター資格取得)。

キリンビール各工場醸造課、キリン・ヨーロッパ、キリン神戸工場副工場長、テクノアカデミー副所長を経て2004年に退職。

その後、アウグスビール株式会社の醸造責任者として参画。

COO(マイクロブルワリー事業ヘッドプロデューサー)
村井 庸介

慶応義塾大学卒業。株式会社野村総合研究所に入社し、通信業・製造業の新規事業、経営計画策定などの経営コンサルティングに携わる。

その後、株式会社リクルート、グリー株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社などで、法人営業・戦略企画・人事の仕事を歴任。

2015年からは株式会社VHリテールサービス(メガネスーパー)の企業再生で、新規事業立上や事業提携を通じて同社黒字化に貢献。

ベンチャー企業の事業開発コンサルティングに加え、複数の企業の経営に関与。

2018年に株主としてアウグスビール株式会社に参画、その後、マイクロブルワリープロデュース事業を本格立ち上げ。

クラフトビールの開業事業者のうち、約10社に1社が弊社による支援という実績を構築した。

創業のきっかけ

新しいニッチの発見ではなく、経済原理の追及によって忘れ去られたビール造りの原点への回帰であり、本物の味の復活


私たち日本人の食卓に置かれるビールの大半は、ラガーと呼ばれるタイプのもので、どんな食事にも合います。日本のビールメーカーはその味を探求し、日本人の敏感な味覚に応えるものを作り続けてきました。

ただ、あまりにも均一な味にこだわり続けたせいで、目隠しテストをすると区別がつかなくなってしまい、大量生産が前提のビールばかりが出来上がってしまいました。私たちはもう一度その前提を疑い、検証し、新しくビールを作ってみることにしました。ラガーの味も一から考え直してみました。

ビール酵母を殺さない、ろ過しない、コク・深みのある、酵母が生きているビール。更に、ラガーとはまったく違うタイプのおいしいビールも造ることが出来ました。どれも素晴らしい出会いから生まれた私たちが胸を張れるビールです。

つまり、アウグスビール社にとっての差別化は新しいニッチの発見ではなく、経済原理の追及によって忘れ去られたビール造りの原点への回帰であり、本物の味の復活です。

メンターからの評価

アーキコンプレックス 一級建築士事務所 代表取締役/明治大学アジア都市建築研究所准教授
廣瀬 大祐

日本各地では里海里山と共に暮らす文化が今でも残されており、SDGsを唱える以前から地産地消を育んできました。

この日本の豊かな考え方を、どのように次世代に継承して行けるのでしょうか。

地域には新しい産業や魅力が必要です。アウグスビールの推進するマイクロブルワリー事業は、地域に根付く農業や歴史と融合しながら、魅力を造り出せる特別なプラットホームです。

アウグスビールの魅力は、決して大量生産では得られない質の高い個性です。それぞれの地域で違いが生まれ、同じ味は他のブルワリーでは得られないのです。

この洗練されたマイクロブルワリーがもたらすのは、その地域の香り、味、色の輝きです。それはこれからのツーリズムにおいて、最高のエンターテイメントでもあります。

KUNISAWA BREWING 代表取締役
國澤 良祐

アウグスビールの坂本さんにはじめてお会いしたのは、2020年4月に東京にはじめてコロナウイルスの感染拡大に伴う、緊急事態宣言が発令されてから、2か月後の6月のことでした。

私が経営する河内屋は、約150年前に東京港区の地に商屋として創業しました。戦後は活版印刷の活字の母型を製造。1971年、印刷会社として新たなスタートをきりました。

現在では特殊印刷に強い印刷会社として、広告代理店、グラフィックデザイナー、カメラマン、アーティスト等のクリエイティブなクライアントとともに、さまざまなひらめきをカタチにしています。2017年新たな表現のひとつとして、文具ブランド「KUNISAWA」を立ち上げました。

私は20代前半にバックパッカーとして北米や南米を周遊した際、ホームブリューイングの存在を知りました。そこでクラフトビール造りを体験し、海外ではビール造りが日常の一部としてあることを感じました。そして、幼少の頃から物づくりが好きだったこともあり、いずれ新橋でもクラフトビール造りをやりたいという思いを抱き帰国しました。

当時、30年前の日本は酒税法が改正されて、いわゆる地ビールの聡明期ではありましたが、一個人が醸造所を開設するには、まだまだ難しい面が多くありました。趣味として、ホームブリューイングを続ける傍ら、先代から印刷業を営む引き継ぎ、醸造所開設への思いを馳せつつ、ものづくりに励んできました。

2020年からのコロナ禍で一気にペーパーレスの波が押し寄せ、ペーパークラフト事業は窮地にさらされました。早急な事業の立て直しと事業の多角化が急務であったときに、印刷業で培ったクラフトマンシップと30年前にしまいこんだビール造りへの思いが結実し、新規事業として「KUNISAWA BREWING」の開設思いたちました。

そこでアウグスビール社のクラフトビール事業サポートの存在を知り、直ぐに連絡をとり坂本さんと会うことになりました。私は当初からラガービールを中心に醸造所をやりたいとの想いを伝えました。実際に多くのクラフトビール醸造所はエール系のビールを醸造していて、ラガービールを中心にした醸造所を私自身も知りません。

しかし、新橋のこの地で醸造所を開設するならラガーしかないと決心していました。坂本さんは私の想いを否定する事なく、ラガービールを作る為の提案をしてくれました。

ラガービールはコストも時間も技術もエールビールよりも、全てに関してはハードルが高く、一つ一つ納得いくまで説明頂き、それに挑戦することに勇気を与えてくれました。

坂本さんは、新橋のラガーは伝統的な製法で、新橋の皆さんに愛されるビールでなくてはならないと云ってくださり、「KUNISAWA BREWING」の看板ビールに「新橋クラシックラガー」と名付けて頂きました。

至高のラガーを作るために国内でも大変に稀なラガー専用の水平貯蔵タンクをご提案頂き、600Lの仕込み釜と総勢9基のタンクを備えた醸造施設を設置しました。

そして2022年5月25日、新橋のアート&カルチャー発信基地として1階にビール醸造所を2階にはクラフトマンシップに共感する人々と共に育てていく、「Arts & Crafts Kawachiya」をグランドオープンしました。

アウグスビール社とのコラボレーションとシナジー効果でクラフトマンシップを再認識し、時間の経過とともに最良なっていくものが“本物”だと確信しました。

坂本さんは「ビール醸造所も同じように、地域に根差し、時間をかけて本当の地ビールを育てて、その土地土地でしか味わえないクラフトビールを提供することで、街づくりの一端を担いたい。」との言葉が印象に残っております。

コロナ禍によってリモートワークが増えていく中で、ビジネスライクだけじゃない、その奥先にあるコミュニケーションこそが重要になってくるのは間違いありません。そんな場所が各地に増えて行くことは、独自の地域文化を再認識し真の意味での地域再生になると信じております。

株式会社アティックプラニング 代表取締役
五味 啓

アウグスビール様が進める マイクロブルワリー事業は、簡素化・システム化に向かっていく外食残業に新しいわくわくを提供してもらえる、非常に魅力的な事業だと思います。

飲食の現場で働く人間は、いつの時代であってもモノづくりに対しての一定の想い入れがあります。

ですが、人件費の上昇と採用定着率の低さ、食材原価の高騰、などの経営上の問題でシステム化が進み、その結果 サービス業としての仕事のやりがいや楽しさが更に希薄になってきております。

お店が 自分達だけのビールを作り提供する、というスキームは、単なる差別化だけではなく、原材料費の問題や、働くスタッフのやりがいを創出するリクルーティング活動などにも効果が感じられます。

サービス業である以上、お客様はもちろん お店のスタッフもわくわくしながら働ける環境が理想的だと思います。そして、そんな環境を提供できる 魅力的なサービスだと思います。

イノーバー・ジャパン 代表取締役会長
新保 孝三

イノーバー・ジャパン社は川原湯温泉町を未来に繋ぐために、歴史と多彩なアクティビティーとが共存する地域の大切な文化拠点として、かつ観光拠点として「マイクロブルワリー併設のキャンプ場&BBQガーデン」を運営しています。

ビールづくりにとってとても大きな要素の仕込水には上野原町の伏流水を使い、この地でしか実現出来ないビール造りを目指しています。

川原湯温泉キャンプ場&BBQガーデンにマイクロブルワリーを併設することにより、お客様に「隣で醸造された出来立てのビール」を提供するだけではなく、ビール工場と併存してホップ栽培を実現させ、安価な海外輸入ホップ使用により忘れられた純国産ホップの復活を目的とした、八ッ場地域に合ったホップ品種の栽培を開始し、農業・製造業・サービス業の6次産業を実現させます。

アウグスビール社とのコラボレーションで、地域に根差し、時間をかけて本当の地ビールを育てて、その土地土地でしか味わえないクラフトビールを提供する場所が各地に増えて行くことは、独自の地域文化を活性させ真の意味での地域再生になると信じております。

メディア掲載実績

弊社は、メディア掲載実績があります。

※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。

株主優待について

弊社オリジナル「アウグスビール」をご提供

弊社では、株主の皆様のご支援に感謝するとともに、弊社商品へのご理解を深めていただき、より多くの方に商品をご利用いただくための優待サービスを提供しております。詳しくはこちらからご確認ください。
※移動後のWEBサイトは、FUNDINNOが運営するものではないことをご了承ください。


【優待の基準日】
毎年9月末日

【優待内容】
保有される株数に応じて、「アウグスビール」をご提供いたします。
・1〜19株保有の方:「アウグスビール」を毎年6本
・20〜39株保有の方:「アウグスビール」を毎年12本
・40株以上保有の方:「アウグスビール」を毎年18本

【お申し込み方法】
基準日経過後、ご予約、ご注文可能のご案内をさせていただきます。その際に弊社お問い合わせアドレスまで「株主優待を利用する」とお知らせ下さい。

【ご注意】
お一人様1年に1回限りの優待になります。

プロジェクトにかける思い

美味しいビールをもっと身近に

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

あえて、「クラフトビール」という言葉を使いませんでした。これから5年10年たった先には、クラフトビールがより一般的になり、「クラフト」という名称をあえて使う必要がなくなっている社会になっているのではないかと思います。

例えば「アウグスビール」「谷中ビール」「新橋クラシックラガー」「銚子エール」といったような、各々のブランドが当たり前のように呼ばれる時代になる、あるいはそのような社会を作っていきたいと思っています。つまり、日本全国でできたての地元由来の美味しいビールが生まれる社会を作っていきたいと思います。

やっぱりできたて、樽から出たてのビールは美味しいものです。その想いはぶれません。そのためにも、おいしいビール造りを皆さんがもっと身近にできるようにマイクロブルワリーの開業支援、工場を自社で持たなかったとしてもオリジナルビールを造れるOEM事業の推進、それらを支える醸造家の育成に励んでいきたいと思います。

そうした活動を通じてアウグスビールの存在も知って頂き、お店で見かけてふと飲んだ時には「うまい!」、「おいしい!」と言ってもらえるようになったら、会社を創業してきた身としてこれほど嬉しいことはありません。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年8月10日を基準日として発行可能株式総数に関する規定の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。 登記完了後の発行可能株式総数は80,000株となります。また、発行者は2022年8月30日を基準日として、株式分割に伴う発行済株式総数の変更の決議を実施しており、今回の募集後に登記申請予定であり、登記完了後の発行済株式総数は36,500株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    アウグスビール株式会社
    東京都文京区湯島二丁目27番4号
    資本金: 12,500,000円(2022年7月6日現在)
    発行済株式総数: 365株(2022年7月6日現在)
    発行可能株式総数: 800株
    設立日: 2004年6月15日
    決算日: 3月31日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 坂本健二
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    アウグスビール株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:03-5807-6530
    メールアドレス:info@augustbeer.com

企業のリスク等

アウグスビール株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下はアウグスビール株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行者は前期決算期末(2022年3月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  2. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  3. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  4. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  5. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  6. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  7. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  8. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2004年8月20日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第18期であり、現在は第19期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を550万円、上限応募額を2,200万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2022年12月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年12月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役坂本健二氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 21,800,000円
目標募集額 5,500,000円
上限応募額 22,000,000円