弊社は、リアル空間とモバイル情報を瞬時につなげる次世代バーコード(リンクツール)「XPANDコード」の開発・販売を行うベンチャーです。
「XPANDコード」は、取り付け先や周囲のデザイン性を害さない形状と、現在の実証実験では最大約215m(実験時のサイズ 縦約0.9m:横約23m)の遠距離からも読み取りが可能な特長によって、さまざまな対象物に取り付けが可能です。
現在普及している二次元コードは、チラシやレジ前など近距離からの読み取りを前提にデザインされていると考えます。そのため、大型看板や大型モニターなど、遠距離からの読み取りを行うには巨大なコードが必要になるため、街の景観を損ねてしまう可能性があります。
一方「XPANDコード」は、細長い帯状のバーコードでデザインすることで、都市の美しい空間デザインを守りながら人々に有意義な情報を届けることができます。
帯状に形成される「XPANDコード」は、例えば屋外モニターの下部やビル壁などの巨大スペースから、ユニフォームの裾、マスクなど小物まであらゆる箇所に印字・表示が可能です。
「XPANDコード」無料版は、弊社が提供する発行サイト「XPANDコードジェネレーター」で簡単に作成できます。2016年のサービス開始以降これまで世界中で2万件以上の発行実績があります。
また、「XPANDコード」の有料版では、年間5,489円(税込)から「XPANDコード」をよりカスタマイズして便利に、そして多用途に使うことができるようになります。
制作したコードは、弊社が開発したカメラアプリ「XPANDコードリーダー」から簡単に読み込むことが可能です。なお、「XPANDコードリーダー」は、2022年6月に香港で開催された「Asia Smart App Awards」でMerit賞(優秀賞)を受賞しました。
また、2022年9月現在では弊社でリリースしたアプリの他に、サードパーティー(他の開発機関)が作成したサービスも2つあります。
これまでにも、国内外の展示会で案内として掲示されたり、一部地域のバスターミナルで多言語案内として活用された実績もあります。
ビジネスでの活用を目的とした実証実験では、日本と欧州のカーリングチームにおいて、ユニフォームにコードを印字し、チームメンバーとファンが交流できる仕組みを構築しました。その他にも様々なビジネスモデルを考案中です。
また、「XPANDコード」の需要は、世界中にあると考えており海外へ向けたアプローチも実施しています。
2019年以降からは、JETRO(日本貿易振興機構)や行政が行うビジネス公募にも採択されるようになり、これまでにも世界中の様々なビジネス展示会に出展する機会をいただいてきました(詳しい海外展開公募採択例についてはこちらをご確認ください)。
このように、国内外の展示会でPRを行うことで弊社のサーバーには、2022年7月~8月の集計だけでも、世界108カ国からのアクセスがありました。少しずつですが世界中で「XPANDコード」の発行実績が生まれつつあります。
弊社が今着目している市場は、ミュージアムやスタジアムなど、来場者の滞在時間が長く「XPANDコード」の需要があるアート業界やスポーツ業界です。
その他にも、「NFT(非代替性トークン)」と、「XPANDコード」を連携させる、独自システムも開発しました。
今後は、「XPANDコード」でより幅広いビジネス展開をおこない、次世代バーコードとして人々の生活に欠かせないサービスになることを目指します。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
弊社代表は、デザインおよびWeb開発分野に長く携わってきた経験から、空間とモバイルシステムをつなぐツールの再開発の必要性を強く感じてきました。
弊社創業前は、デザインとWeb開発を手がける事務所を設立し、デザイン分野では300以上の鉄道駅やバスターミナルのサインデザイン(公共施設内の案内サイン)や、多言語表示に対応した鉄道駅の案内表示デザインプロジェクトに参画してきました。
弊社代表は、そうした課題を解決するユニバーサルデザイン対応の新型行先案内表示器をデザインし、現在も東京都内の主要鉄道駅に導入されているほか、交通インフォメーションデザインなどの国際組織であるIIID(国際情報デザイン研究所)の「IIIDaward2017」を受賞した経歴もあります。
弊社代表は、こうした多言語対応のサインデザインとモバイルWebシステム開発の経験から、サインに取り付けたコードを読み取ることで、より詳しい情報をスマホに提供するツールの必要性を実感していました。
同様のツールとして二次元コードがすでに普及し始めていましたが、正方形の巨大二次元コードは、サインそのものの表示を圧迫するだけでなく、空間上のノイズとなって景観を損ねる原因となる可能性があり、社会への普及に限界があると感じていました。
そこで二次元コードの利便性はそのままに、取り付け物の表示を圧迫しない横長スリット状デザインと、遠距離でも読み取りができる特長によって取り付けできる対象物の範囲を拡大した「XPANDコード」を開発し、2017年に弊社を設立するに至りました。
空間デザインの美しさや景観を守りながら、あらゆるものとモバイル情報のリンクが可能な「XPANDコード」によって、より良い未来の都市空間と情報化社会をデザインすることが弊社のビジョンです。
「XPANDコード」を、先ずはアート業界やスポーツ業界へ普及させるための活動を行っています。
取り付け先や周囲のデザイン性を害さない特長が需要にマッチするアート業界では、世界中の博物館や展示会などのイベント会場での活用が期待できます。
またスポーツ業界では、多数のスポンサー名を列挙する必要があるチームスポーツ団体をターゲットに、普及を目指します。
アート・スポーツ業界は、世界中に広大な市場が存在します。そのため、「XPANDコード」をグローバルに展開することで、先に海外から広まり、後に日本へ逆輸入するといった展開も想定しています。
インターネットがあれば誰でも簡単に作成できる「XPANDコード」は、世界中で利用可能です。世界各地で利用が広まれば、アート・スポーツ業界に留まらず、屋外看板などの広告のほか、オンラインメディア内(eスポーツ会場)など、オン・オフライン問わず大きな市場を持つ広告産業にも普及させることができると考えます。
弊社は、「XPANDコード」特有の用途として、デジタル資産の保有者を証明するのに用いられる「NFT」と「XPANDコード」を連携する独自システムも開発しました。
当システムにより、“モノ”のデザインと調和することが可能な「XPANDコード」は、実在する“モノ”と、その価値を可視化する「NFT」とリンクさせるツールとしての活用を期待しています。
そのため弊社では、絵画などアートと「NFT」の情報を「XPANDコード」でリンクすることでアクセス分散と耐改ざん性を高めることを目的とした技術を考案し、その特許も取得しました(特許第7101427号)。
現在は、「XPANDコード」を組み込んだ額縁が、フレーム専門メーカーの協力により完成しており、9月から販売を予定しています。併せて、米欧の大手購入型クラウドファンディングでの販売も計画しています。
また、「XPANDコード」と紐づく「NFT」は、既に「OpenSea」などの「NFTマーケットプレイス」とのリンクも可能にしています。さらには、近日中に「XPANDコード」と連動する独自トークンの発行も予定しています。
販路獲得には、デザインとWeb開発の経験豊富な弊社の技術力を強みに、自社オンラインショップ・展示会・商談会による自社販売を展開しています。自社オンラインショップは既に複数の年間契約の受注実績があります。
また、「XPANDコード」に関連する商品として、弊社で作成・販売を行なっている多言語対応に対応した「XPANDコード」を貼り付けたISO準拠のサインステッカー(喫煙禁止、飲食禁止などの案内が書かれたもの)があります。当商品は、既に国内のコンビニ・宿泊施設・クリニック・飲食店などに対して8,000枚以上の販売実績があります。
「XPANDコード」は、普及を目的として無料発行できるフリーミアムモデルと、「XPANDコード」をより高度に活用できる有料プランとがあります。
有料プランでは、「XPANDコード」のフォーマットを自由に編集可能になり、拡大しても劣化せず色変更も可能になります。また、「XPANDコード」を貼った後でも、リンク先を管理画面から自由に変更できます。
さらに、実証実験では、国内外のカーリングチームのユニフォームに「XPANDコード」を印字し、スマホでコードを読み取るとスポンサー名が列挙されたページにリンクする他、特定選手のAR(拡張現実)がスマホ上に出現し、一緒に写真が撮れる機能の開発にも携わりました。
今後はこのように「XPANDコード」を活用したスポンサーシップビジネスの提案など、「XPANDコード」を活用したコンサルティングビジネスなども実施していく計画です。
近い将来、次世代インターネットと呼ばれるWeb3技術が広まれば、ブロックチェーンの活用がグローバルでより活性化され、リアルのモノと「NFT」をリンクするのに「XPANDコード」と「NFT」の需要はさらに高まると考えています。
それはこの先アート作品だけでなく、有名アスリートやアーティストの所有物など、高価値なアイテムの価値を可視化するための施策などにも「XPANDコード」と「NFT」は効果を発揮できるでしょう。
弊社では、「XPANDコード」と「NFT」を組み合わせたビジネスにおいても、より幅広い活用方法を随時提案し形にしていきます。
「XPANDコード」は、JETROなどの様々な機関から公募で相次ぎ選ばれ、世界中で展示を行う「XPANDコード ワールドツアー」を敢行しています。そのため、ツアーを実施した欧州・中華圏・ASEAN・インド・北米・中東エリアでは少しずつ認知されつつあると自負しています。
今後、普及を進めるために「XPANDコード」のマーケティングを強化していく計画です。例えば広告の活用や、スポーツ選手のスポンサーなど様々な方法で露出を増やしていく計画です。
一方、サードパーティーから「XPANDコード」を活用したサービスが次々生まれるような環境を構築することにより、ユースケースを増加させるサイクルを見出せる可能性があります。
このような施策を繰り返すことで、今後、いずれかの国や地域で「XPANDコード」の需要が加速すれば、将来的には二次元コードの足りないところを補う新たなコードとして、「XPANDコード」が世界中に広がる可能性があると思います。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
NFTと「XPANDコード」の連携サービスをリリースし、有力なユースケースの確立を目指します。
主としてスポーツ・アート・イベント分野をターゲットとしています。
ユースケースの横展開を図ります。
特にスポーツ分野では、ユニフォームを活用したユースケースを実現する計画です。
特に、欧州・ASEAN・中華圏・インド・中東・日本を対象市場として想定しています。
ユースケースのマネタイズと複数地域への展開を図ります。併せて、スポーツ・アート・イベント分野を中心に、新規のユースケース確立を目指す計画です。
ユースケースと横展開について、サードパーティーが自律的に取り組んでいきやすいようなエコシステムの確立を目指します。そのために弊社は、「XPANDコード」自体の規格決定・改善・発行・運営に主軸を移し事業を推進する計画です。
エコシステムによって、「XPANDコード」の活用を加速し、二次元コードが適さないユースケースにおけるデファクトスタンダードのひとつとしてのポジション確立を目指します。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
「XPANDコード」は、代表の南木の制作会社が、デザインとネットのプロジェクトに携わる中で生まれたプロダクトです。
同制作会社が公共空間を多数手がけてきたことから、「つながる都市」を美しく、しかもローコスト・環境低負荷で実現することをテーマとしています。
弊社は、価値観を共有できる世界中のエンジニア、クリエーター、ビジネスパーソン、公共団体と柔らかなネットワークを形成し「チャンスのある市場から開拓していく」という考え方で、事業を進めています。
早稲田大学法学部卒、東京理科大学工学部第二部建築学科卒
1992年 いすゞ自動車株式会社に入社。1998年より個人事業でデザインとWebシステム開発に携わる(2002年法人化)
2000年からiモード等のモバイルコンテンツ配信システム開発を手掛ける
2006年から鉄道駅・バスの案内表示を中心としたサインデザインに本格参入
東京メトロ全駅に設置された多言語案内表示のデザインで2017年のIIID(International Institute for Information Design:国際デザイン研究所)賞受賞
2016年 XPANDコードβ版リリース
2017年 XPAND株式会社を設立
- 公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会正会員
- 高度情報処理技術者 情報セキュリティアドミニストレータ
- 1級知的財産管理技能士(特許専門業務/コンテンツ専門業務/ブランド専門業務)
2006年から2017年ごろにかけて、鉄道駅やバスターミナルを中心とした、公共空間向けの案内サインデザインを手掛けました。
300以上の駅を手掛ける中で、空間とスマートフォンとをつなげることで、多言語対応など個別ユーザーに最適化したデザインを届ける必要があると感じていました。
特に2010年から取り組んだ東京メトロのサインデザインプロジェクトでは、「QRコード」を介したサインとスマホの連携についても検討と試作を行いました(「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です)。
しかし、「QRコード」は正方形であるため、遠距離からスマホで読み取るためには、かなり大きな面積を占めることになります。
さらに、ノイジーなデザインが、景観破壊にもつながります。
このため、公共空間における「QRコード」の使用はふさわしくない、というのが大方の空間デザイナーの認識でした。実際、巨大な「QRコード」が景観条例に抵触しうるケースも生じていました。
一方、光の高速点滅で通信する光ID技術など、デザインと高い親和性のある技術も存在していましたが、コスト・環境負荷・人間の認識性(せっかく光IDをつけても、どこにスマホを向ければいいのかわからない)といった点で課題があり、ふさわしいものがありませんでした。
そこで、既存のバーコード技術をベースに、空間へ収まりやすい横長スリット状のものを試作したところ、景観やデザインへ調和することが確認できました。
こうして産まれたのが「XPANDコード」です。
「XPANDコード」は、長距離読み取り、セキュアな運用、およびデザイン統合の3つの主な利点を生かし、次世代のコードとして、既存の二次元コードではカバーしきれない部分を補完します。
近い将来、オフラインアプリケーションの主流となり、メタバースへの主要な入り口/接続口になることでしょう。
XPANDINVISION Inc.についてはこちらからご確認いただけます。
(こちらのURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
私が「XPANDコード」を高く評価している点は、標準的な技術(由緒あるとすら言えるJAN/EAN13)を使って、新しく、クールで便利なものを構築していることです。
南木氏は、自分のビジョンを実現するために、精力的に取り組んできました。
弊社の協力が、彼の設計と性能の要件を満たすことができたのは素晴らしいことです!
幸運を祈ります!
Vision Smarts SPRLについてはこちらからご確認いただけます。
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2018年1月のXPAND株式会社への出資は、東松山起業家サポートファンドの2社目の事例です。
同ファンドは、都道府県や政令指定都市以外の基礎自治体として、日本初のベンチャーキャピタルと聞いています。
投資直後の埼玉スタジアムでの実証実験では、「XPANDコード」が約215メートルの距離で見事に読み込めました。
コロナ期間中には米国、ヨーロッパ、中東、アジアなど世界中の展示会に出展し認知と事業機会を広げました。
2022年5月に発表されたrMQRコード(横型QRコード)より遥かに早く開発し、遥か遠くまで飛ぶXPANDコードの威力とデザイン性を是非ご確認ください。
よろしくお願い致します。
PE&HR株式会社についてはこちらからご確認いただけます。
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弊社は、以下のVCから出資を受けています。
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弊社および代表が関連しているメディアについてご紹介いたします。
● 【J-Startup】ドイツのコンシューマーエレクトロニクス展「IFA」に出展します
● 【ARAB NEWS】日本ビジネスチャンスセミナーを開催
●【東京都】ISPO Munich 2020 東京パビリオン 出展企業一覧
● 【HKTDC】Barcodes a metro boon
● 【Bangkok Post】Rising sun startups
●【startupinfo】 A Connected City with Both Infection Prevention and Landscape Protection
● 【J-WAVE】「音のでるバーコード」=その名も「BGM標識」とは?
● 【日本工業出版】自動認識 2019年8月号
● 【Show Daily】遠距離でも読み取れる次世代コードを提案
●【CEATEC 2019】QRコードと役割分担を狙う「XPANDコード」、高いデザイン性と遠距離のメリット
● 【ITmedia】200m先からでも読み取れる「XPANDコード」 iOS向けリーダーアプリが登場
● 【ニュースイッチ】第3のバーコード「XPANDコード」ってなに?
● 【日本経済新聞】駅の案内表示、バーコードで外国語に翻訳
● 【print&promotion】屋外専用の新バーコード「XPANDコード」を開発
● 【TECH+】サインデザインと多言語対応の両立を目指す看板向けバーコード「XPANDコード」
● 【TechRadar】‘Made in Japan’tech is back and crazier than ever
● 【ラベル新聞】XPANDコード×NFT リアルとウェブの連携へ
● Asia Smart App Awards 2021
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弊社では、株主の皆さまのご支援に感謝するとともに、株主の皆さまにXPANDコードを体感いただくことでXPANDコードの認知度向上にもつなげ、さらに、事業の成長とともに価値が増していくような優待サービスを提供したいと考えています。(※優待の基準日:毎年10月末日)。
詳しくはこちらからご確認ください。
1、弊社株式を1株〜299株お持ちの株主様へのご優待
① XPANDコード第1号のリンク先にある株主リストにお名前を掲載
XPANDコード第1号(ID:0)を読み取ると、弊社サイトに遷移します。ここに株主リストを設け、ご希望される方のお名前(匿名やハンドルネーム等も可)を掲載いたします。お名前からウェブサイト等へリンクを掲載することも可能です。
② XPANDコード付き特製グッズを進呈
XPANDコード付きの特製グッズをご希望される株主様に進呈いたします。離れた場所からの読み取り体験が可能です。
2、弊社株式を300株〜499株お持ちの株主様へのご優待
※上記の「1株〜299株」の優待に加え、下記の優待をご提供させていただきます。
XPANDコードPro(有料版)のアカウントを5年間無償で進呈
XPANDコードの有料版「XPANDコードPro」のアカウントを発行いたします。5年間無償でご利用いただけます。Tシャツ等にプリントするといったご利用方法や、商業利用及び譲渡も可能です。
3、弊社株式を500株以上お持ちの株主様へのご優待
※上記の「1株〜299株」の優待に加え、下記の優待をご提供させていただきます。
XPANDコードPro(有料版)のアカウントをご希望のIDで5年間無償で進呈
全てのXPANDコードには、12桁のIDが付与されています(※1)。通常はIDを指定できませんが、固定数字の1桁目を除いた残り11桁について、ご希望の数字でIDを作成し、付与します(※2)。こちらも5年間無償でご利用いただけます。例、記念日をIDに設定:200019800123。Tシャツ等にプリントするといったご利用方法や、商業利用及び譲渡も可能です。
※1 規格により、13桁目に自動計算されたチェックディジット(管理用数字)が付加されます。※2 ご希望のIDが既に使用されている場合は、別のIDをご指定いただきます。
株主優待をご希望の方は、弊社メールアドレス宛に、株主様の名前、住所、電話番号、ご希望の優待内容を記載してお申込みをお願いいたします。
弊社にて株主名簿のお名前、ご住所を照合してご利用の確認を行います。株主名簿のお名前やご住所に変更がある場合はお手続きをいただいてからお申込み下さい
XPANDコード付きの特製グッズは、簡易包装でお送りになります。また、在庫の有無によっては配送が遅くなる場合がございます。予めご了承ください。
(※上記リンクから遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません)
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
リアルとスマホがつながるコネクテッドなサービスは日々拡大しています。その際の選択肢として「QRコード」が標準であることは当面揺るぎないでしょう。
一方で、景観を損ねてしまう可能性のある活用方法は、社会から受け入れられないことでしょう。
そんなときに役立つのが「XPANDコード」であり、「QRコード」と併用できる仕様で「近いもの小さいものは『QRコード、遠いもの大きいものは『XPANDコード』という使い分けが期待できます。
2022年には、その特長を活かし、リアルとNFTとをリンクする機能の提供を始めました。これによって、さらに活用の幅が広がります。
弊社は、2019年から様々な行政や「JETRO」などの公的機関の海外展開公募に相次ぎ選ばれ、グローバル展開を同時に進めており、ボーン・グローバル企業(創業と同時もしくは2~3年の間に海外事業を開始する企業)を目指しています。
「XPANDコード」に関心を抱いて下さっている、欧州・ASEAN・中華圏・インド・北米・中東などの方々との議論を通じ、「XPANDコード」が国・地域を問わず利用いただけるツールであると自負しています。
あとは、有力なユースケースを確立するだけです。この課題を乗り越えれば、横展開は見えてきます。
デザインとの調和、リアルとNFTのリンク、グローバル展開。これらに価値を見出し、共感いただける方々とともに「XPANDコード」の無限の活用可能性を切り拓いていきたいと思います。
何卒、ご支援のほど宜しくお願い致します。
資本金: | 9,000,000円(2022年7月1日現在) |
発行済株式総数: | 4,400株(2022年7月1日現在) |
発行可能株式総数: | 100,000株 |
設立日: | 2017年9月19日 |
決算日: | 8月31日 |
XPAND株式会社による株主名簿および新株予約権原簿の管理
XPAND株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下はXPAND株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前々期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2022年7月31日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前々期決算期末(2021年8月31日)及び直近試算表(2022年7月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2017年9月19日であり、税務署に提出された決算期(2021年8月31日)は第4期であり、第5期は税務申告準備中、現在は第6期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を850万円、上限応募額を3,400万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年1月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年1月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役南木徹氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。