【第2回】〈多数海外メディア掲載〉障害・国境を越えたバリアフリーeスポーツ！900万人を超える障害者の活躍機会創出を目指す「ePARA」
プロジェクト概要
弊社は、eスポーツを通じて障害者が自分らしく、やりがいをもって社会参加する支援を行っています。国内でもダイバーシティ（多様性）が尊重される社会になり、以前と比べると障害者への理解も深まりつつありますが、まだまだ多くの課題は残っています。
障害者人材のなかには、高いITスキルを持っている方や、真面目に仕事をこなしてくれる方も多くいます。しかしながら、企業の理解やノウハウ不足により、キャリアアップの望めない単純労働や健常者と同様の業務をこなしているのに低賃金のままというケースが多く存在しています。
こうした状況に対して、弊社はeスポーツを軸に障害者の活躍の機会を創出していきます。例えば、バリアフリーeスポーツイベント「ePARA CARNIVAL（イーパラカーニバル）」を主催し、障害者の方々にeスポーツ大会の運営業務等に関わってもらっています。
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また、弊社メディアに投稿する記事の執筆やWebコンテンツの開発、運用、分析等Webマーケティング業務にも携わっていただきながら各人のキャリアアップを促進し、障害者それぞれの適性に合った企業との最適なマッチングを提案しています。 さらに、企業や大学等の研究機関と共同で脳波デバイスのリリースを目指しており、障害者の自己理解促進、コミュニケーションやパフォーマンスを最大化することにも貢献していきたいと考えています。
弊社が提唱した「年齢・性別・時間・場所・障害の有無を問わず参加できる環境の下行われるeスポーツ」は、国境も越えて海外メディアでも取り上げていただけるようになりました。ブレインテック領域への参入を通じて既存事業の活性化、さらに、脳波データを活用した新たなソリューション開発にまで踏み込み、事業拡大を目指します。
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前回からの進捗
eスポーツ主催イベントの大型化
弊社は「本気で遊べば、明日は変わる。」をスローガンに掲げ、eスポーツイベントを開催しており、年々その規模を拡大しています。なかでも盛り上がりを見せたのが2022年5月に開催した弊社主催のイベント「ePARA CARNIVAL（イーパラカーニバル）」です。
「ePARA CARNIVAL」は、新型コロナウイルス感染症対策の観点で人数を制限しながら、2日間にわたりオフラインで開催しました。大手広告代理店によるイベント関連のクリエイティブ提供やお笑い芸人、障害者インフルエンサーなど著名な方にも参加いただき盛況のうちに終えることができました。
企業・自治体等からのイベント受託案件も増加
上述の主催イベントだけでなく、受託イベントも増加しており、弊社の取組みが徐々に認知されてきていることを実感しています。
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金主催の「もっといいモビリティ社会」をつくるアイデアコンテスト「Make a Move PROJECT」における「Mobility for ALL」部門に採択されたことで、「クロスライン-ボクらは違いと旅をする」プロジェクトを進行しています。
このプロジェクトでは、旅を通じた障害者同士のコミュニティ形成を目的としており、宿泊先でeスポーツを行なったり、そのゲーム内に登場する実際のレース場で観戦するなどして交流を深めていきます。
また、職員組合や公益社団法人等からの依頼でeスポーツイベントの運営協力や講演を行うなど、バリアフリーeスポーツの普及に取り組んでいます。
上場企業含むスポンサー企業、パートナー企業の獲得
バリアフリーeスポーツイベントの認知度が高まってきたことでスポンサー獲得やパートナー企業との連携も加速しています。昨年まではスポンサー4社でしたが、今年5月の主催イベント「ePARA CARNIVAL 2022」においては上場企業を含む14社にスポンサーになっていただくことができました。
さらに、BTO（Build to Order：受注生産）パソコンメーカーである株式会社サイコム（以下、同社）より障害者eスポーツプレーヤーが使用するゲーミングPCの提供を受けることとなりました。同社とともに障害者が使いやすいパソコンの開発やサービスについての共同研究等を行うことで、障害者の就労およびeスポーツへの活動を推進していきたいと考えています。
また、ライフスタイルブランド「Yogibo」を展開する株式会社Yogibo（以下、同社）とのスポンサー契約を締結しました。同社は社会課題に取り組む団体に広告を出稿する「TANZAQ」プロジェクトを始動しており、「社会をより良くする広告文化」の創造を目指しています。弊社はそのプロジェクトのひとつとして支援を受け、「ePARA CARNIVAL 2022 SPRING」で最初の取り組みを行いました。
さらに、プロeスポーツチーム「REJECT」を運営する株式会社REJECT（以下、同社）とパートナーシップ契約を締結しました。これにより弊社コミュニティに属するメンバーとREJECT所属選手との交流を通じて年齢・性別・時間・場所・障害の有無を超越した相互理解・共感の場を共創し、eスポーツ業界におけるダイバーシティ&インクルージョンのあり方を探求していきたいと考えています。
障害者の感情を可視化。ブレインテック領域への参入
弊社は、大学等の研究機関とともに障害者eスポーツがもたらす影響について実証実験を進めておりましたが、さらに株式会社ニューロスカイや 株式会社ウデキキキカクと連携し、ブレインテックデバイスの開発を進めています。
このブレインテックデバイスを装着することで脳波を読み取り、感情の可視化を目指しています。これにより、障害者とのコミュニケーションを円滑化し、パフォーマンス向上に貢献していきたいと考えています。
現在試作機の開発を進めており、2025年のリリースを目指しています。1台あたり月額5,000円程度でのレンタル提供を考えており、障害者福祉事業者への就労トレーニングやeスポーツ用途として展開していきたいと考えています。
弊社はこうしたブレインテック領域への参入を通じて新たな収益基盤を創出することで売上拡大を目指します。
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事業計画の進捗について
前回FUNDINNO募集時に計画した2021年10月期のKPIは、求職者目標177人に対して180人、人材紹介契約社数目標20社に対して20社といずれも達成したものの売上高は未達となりました。 コロナ禍が長引く中で人材採用を制限する企業も少なくなく、思うように就労支援事業が伸びていないことから売上目標を下方修正いたしました。
しかし、将来的なブレインテック事業への参入に向けた取り組みがスタートしていることや、感染対策の規制が徐々に緩和されている中でeスポーツイベントの受託が増加しており、ブレインテック機器のレンタル台数とeスポーツイベント数を重要KPI項目として追加し売上拡大を目指していきます。
１回目の募集ページはこちら
解決したい課題
長引くコロナ禍で障害者の活躍の機会が制限されている
障害者の方々は働く意欲は高いものの就職できなかったり、就職できたとしても単純労働など、キャリアアップを望めることの少ない仕事に就いているケースが多く、決して満足のいく就労状況とは言えないようです。
加えて、長引くコロナ禍でマスクの着用やオンラインでの会議や面談等が増加する中で健康面や収入面、コミュニケーションなど、障害者の不安はより多様化しているように感じます（詳しくは こちら）。
そうした中、障害者の雇用においては、その促進と安定を目的にした障害者雇用促進法によって保護されており、43.5人以上雇用している企業は障害者を全従業員の2.3％雇用する義務が定められています。つまり、従業員を43.5人雇用していれば1人は採用しなければなりません（出典：厚生労働省）。
しかし、この法定雇用率を達成している民間企業の割合は、前年より約0.6ポイント上昇はしているものの、約48.6%と半数以下にとどまっています（出典：厚生労働省）。
このように、障害者の多くが活躍の場を求めているにもかかわらず、マッチングできていない背景には、どんなスキルを持った人材がいるかわからない、人柄がわからない、接し方が不安等、企業側と求職者側双方の情報不足、つまりお互いを知る機会が少ないことが原因だと考えています。
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どの様に解決に導くのか
eスポーツを軸に障害者が活躍できる機会を創出
弊社は、eスポーツを軸に障害者の方々の就労支援やキャリアアップ支援を行っています。eスポーツは世界的な盛り上がりを見せており、その国内市場規模は2020年には約60億円でしたが、2026年には約500億円になると予測されています（出典：日本能率協会総合研究所）。
そこで弊社は、eスポーツイベントを主催あるいは、企業や自治体から受託開催し、障害者と企業の交流の場を創出しています。例えば、2021年4月には「ePARA VR/テレワーク就活Fes」を開催し、計10社の企業と約300人の求職者が集まるイベントとなり、内定のきっかけになった方もいます（詳しくは こちら）。
eスポーツには高度なPCスキルだけでなく、チームメンバーとの連携などが必要となるため、特にIT人材を求める企業側は適性を見極める良い機会となります。同時に、イベントに参加する中で障害者の方と接する機会が生まれますので、コミュニケーションの不安解消にもつながります。
また、障害者がeスポーツを通じて様々な分野で挑戦及び社会参加する場の提供を行うコミュニティ「ePARA学園」も運営しています。大会の運営や、Webマーケティング及び記事執筆といった業務にも関わってもらい、これらをポートフォリオに各人のキャリアアップを促進しています。
このように就職に向けた様々な実習の結果やプロセス等詳細な情報を蓄積し、企業の人事担当者に提供していくことで、雇用のミスマッチを防止するなど、障害者活躍の場を創出しています。
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どの様に実現するか
上場企業や著名人も参加するeスポーツイベントを多数開催
弊社はバリアフリーeスポーツイベントの企画・運営を行っており、2019年から毎年開催しています。「ePARA2019」では、著名人や人気YouTuber等も参加し、多くの企業にスポンサーになっていただきました（詳しくは こちら）。
さらに、2020年に開催された「第1回 ePARA CHAMPIONSHIP」においても人気アイドルグループのメンバーがアンバサダーに就任したり（詳しくは こちら）、「ePARA VALORANT 企業交流戦」では、有名大手企業も参加し、企業と障害者人材の接点が持てる機会を数多く創出しています。
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こうしたeスポーツ大会の開催実績は、民間や自治体からのイベント受託にもつながっており、人材マッチング報酬と合わせて弊社の大きな収益の柱となっています。
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大手メディアパートナーと連携し、認知拡大と求職者を呼び込む
弊社では、Webマーケティングに強いスペシャリストが主要メンバーとして参画しているため、eスポーツだけでなくWebコンテンツの開発を受託することもあり、高いITスキルを有する障害者の方のスキルアップの場となっています。
また、バリアフリーeスポーツの魅力を発信する自社メディアを運営しており、取材や記事の執筆といった業務にも携わっていただいています。さらに、大手インターネット関連企業が運営する多様性をテーマにしたコンテンツを数多く掲載するメディアへの転載や、大手新聞社が運営するeスポーツに特化したメディアに特集ページを設けられるなどバリアフリーeスポーツの認知拡大と同時に求職者の獲得にもつながっています。
100以上の就労移行支援事業所とネットワークを構築。障害者人材の適性把握を強みに企業との最適なマッチングを提案
近年、eスポーツに特化した就労移行支援事業所なども出てきており、そういった就労移行支援事業所から弊社に障害者人材を紹介いただくケースが増えています。
また、弊社は障害者人材の特性やスキルをデータベースに蓄積しており、中にはプレッシャーを感じるとパフォーマンスが落ちる人や、人がたくさんいると話せなくなるといった特性をもつ人もいるため、eスポーツイベントの参加態度などもチェックしています。
各人の言動や勤務態度などを細かくチェックすることで特性を事前に把握でき、これらを正確に紹介先の企業にも伝達できます。また、障害者就労支援の専門家のもと、各人のスキルや能力の最大化などにも力を入れています。
こういった取り組みでマッチング精度を高められるのが、弊社の就労支援及び職業紹介事業の最大の強みです。
今後のビジネスの進め方
脳波デバイスをエンタメ活用から日常生活、就労環境の改善に活用
弊社は、大学等研究機関や企業と連携しながら障害者向けの脳波デバイスを開発していく計画です。装着者の脳波から感情を読み取り、心理状態を可視化するもので、コミュニケーションの円滑化やパフォーマンス向上に役立てていきたいと考えています。現在試作機の開発の進めており、2025年のリリースを目指しています。
こうしたブレインテック領域への参入によって障害者が抱えるコミュニケーションの壁を取り除き、eスポーツや企業でのパフォーマンスを最大化することで、障害者が活躍できる社会を創出していきたいと考えています。
バリアフリーeスポーツカフェを通じて障害の有無、国境等の壁を越えた交流の機会を創出
弊社は昨年7月に、バリアフリーeスポーツカフェ「Any%CAFE（エニーパーセントカフェ）」を品川駅近くに開設しました。このカフェは、eスポーツを通じて、障害の有無・年齢・性別・国境・言語という様々な壁を越えて交流できる場として機能させていきたいと考えています。
さらに、eスポーツ大会だけでなく、就労セミナーの開催等様々なイベントを計画しており、求職者の獲得にもつなげていきたいと考えています。
マイルストーン：将来的なEXITはバイアウトまたはIPOを想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウトまたはIPO等を保証するものではありません。
就労支援、eスポーツ大会、Webマーケティングの事業の有機的連携をさらに高め、売上目標約4,500万円を計画しています。その売上を原資として、産学官の実証研究をブレインテック領域まで深化させ、人材育成コンテンツのプロトタイプを開発する計画です。
ブレインテックデバイス及び人材育成コンテンツを関係値の高い企業10社に試験的に導入してもらい、さらなる障害者就労支援の精度を向上させる計画です。
ブレインテックデバイスをゲーム実況／配信系のタレントにも試験的にご使用いただき、一般層への認知拡大を目指します。また、eスポーツイベント企画・運営事業の対象を海外まで広げ、「バリアフリー社会」の実現を進める計画です。
eスポーツに取り組むことで実務スキル向上につながるコンテンツの国内ナンバーワン企業として、世界展開を実現する計画です。誰もが輝くことができる社会の実現に向け、eスポーツを遊びとしてだけはなく成長の機会とする文化を一般化したいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2029年までにブレインテック機器レンタル台数約1.9万台を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
「ゲームには世界を変える力がある」と信じる各分野のプロフェッショナルが集結
ゲーム/eスポーツとともに成長した福祉・HR(human resource：人事）・eスポーツ・Webマーケティングの各スペシャリストが「誰もが輝くことができる社会」の実現に向けて強固な結束力のあるチームを組みました。
チーム
愛知県北名古屋市出身。中央大学法学部法律学科卒。法政大学法科大学院法務研究科卒
2011年 東京地方裁判所に入所。会社関係訴訟専門部、執行センターで裁判事務に携わる
2019年 品川区社会福祉協議会に入職。障害者・高齢者を支援する成年後見活動を経験
同年、弁護士等法律専門職の仲間と成年後見制度の広報活動を行うNPO法人市民後見支援協会を設立し、理事に就任（兼任）
2020年 株式会社ePARA代表取締役に就任
2021年 一般社団法人とだわらび青年会議所に入会し、SDGs推進委員会に所属。市民意識変革や社会課題解決の活動を行う
好きなゲーム：TETRIS EFFECT、タクティクスオウガ
フリーランスとして、吉本興業ホールディングス株式会社、PUBG、GMOインターネット株式会社等のゲームプロモーションに関わる。株式会社カナグ代表取締役
得意分野はeスポーツ運営、マーケティング
eスポーツ事業会社2社コンサルティング。VAZプロデューサー兼務
好きなゲーム：ファイナルファンタジー / ドラゴンクエストシリーズ
茨城県土浦市出身
大学卒業後、エン・ジャパン株式会社入社。その後、人材系事業会社での事業立上を経て2014年にノウドー株式会社創業。事業部長クラスの職業紹介を行う傍らゼロから障害者向けWebメディアを立ち上げ、100を超える支援事業所と連携を構築するなど新規事業を絡めた雇用開発事業運営に強み
得意分野は有料職業紹介事業、システム開発PM、新規事業開発
好きなゲーム：マリオカート（全国ランキングTOP10実績あり）
2002年早稲田大学政治経済学部卒業
大学卒業後、出版社・編集プロダクションで漫画の編集者やマネー雑誌のライターなどを経験
29歳で吉本興業ホールディングス株式会社に入社。出版、広報PR、TV、デジタル部門などでプロデューサー職を経験
41歳で独立。株式会社パンダビジョンを創業
好きなゲーム：PUBG Mobile
2005年筑波大学第三学群国際総合学類卒業
上級ウェブ解析士として東証一部上場企業のWebコンサルティング業務およびWebサイト構築のディレクション業務を歴任
前職で障害者専門クラウドソーシングサービスの立ち上げ・運営・対障害者のディレクションを経験
障害当事者中心のプロジェクトチーム「Fortia（フォルティア）」のマネージャーとして、様々な障害者と共創を行っている
好きなゲーム：FIFAシリーズ、ドラゴンクエストシリーズ、あつまれどうぶつの森
2016年 筑波技術大学保健科学部情報システム学科卒業
大手企業の業務改善部門、個人事業主を経て2021年11月より株式会社ePARAに入社
eスポーツ大会への参加、メディア出演、イベントの盛り上げ役といったエンターテインメントにかかわるだけでなく、営業活動や業務改善、株式会社ePARAの事業に合わせた視覚障害当事者の紹介など、幅広く携わっている
好きなゲーム：実況パワフルプロ野球、鉄拳、ストリートファイター
岩手県紫波町出身。デュシェンヌ型筋ジストロフィー
高校卒業後、デザインを独学で学び、2016年株式会社NTTデータだいち入社。Webデザイナーとして働く
持病の進行により唯一の趣味だった格闘ゲームを一度諦めるも、顎で操作するコントローラーを開発し復帰。ePARAではeスポーツイベントの企画制作、クリエイティブ制作を主に担当している
得意分野はゲームアクセシビリティ
好きなゲーム：ストリートファイター、リーグ・オブ・レジェンド
2012年 作業療法士免許取得
約10年間、障害者・高齢者分野にて現場での直接介助業務の他、管理職としても従事
障害者対応の経験とゲームへの熱い思いを胸にePARAへ入社。以降、就労支援とテクニカルを中心に行なっている
好きなゲーム：マインクラフト、モンスターハンター、APEX LEGENDS
創業のきっかけ
トリリンガルなのに、シュレッダー作業しかさせて貰えない！？
2019年に裁判所職員を辞めた後、社会福祉協議会の職員として働く中で、障害者との接点が非常に増えました。
彼らと対話し、困り事の相談を受けるようになると、「仕事に関する悩み」が非常に多いことに気が付きました。
仕事に就けない、就職してもやりがいを持った業務を任せて貰えない、キャリアアップの制度が全く無いetc.
「トリリンガル（英語・ドイツ語・日本語）の身体障害者が一日中シュレッダー係をさせられている」という事例を身体障害者の友人から聞いた際には、とてつもない衝撃を受けました。
『障害の有無に関わらず、自分の個性を活かして働ける社会』を実現することができないか悩む中で、eスポーツイベント運営企業を経営する株式会社カナグ代表取締役の別城と出会い、「障害者の就労支援を目的としたeスポーツイベント」を開催したことが創業のきっかけとなりました。
メンターからの評価
障害者の雇用支援という社会的な課題とe-Sportsという新しいムーブメントをマッチングさせ課題解決を図るという株式会社ePARA様の取り組みは社会的にもビジネス的にもとても魅力的です。
今後、増々の取り組みが求められる障害者雇用やバリアフリーに関して早くから取り組まれ多くの知見をお持ちの株式会社ePARA様の強みはより強固なものになると確信しております。
弊社としても障害者の方が使いやすいパソコンの共同開発など株式会社ePARA様と共に取り組んで参りたいと思います。
株式会社ePARAとは、第1回大会後から何名か人材紹介をいただいたり、イベントや企画をご一緒したりしております。
株式会社ePARAの主要サービスである人材紹介では、顧客企業の法定雇用率に対するアプローチはもちろんありつつ、障害者にどんな仕事が向いているのか、自社の仕事を任せられるのか不安な場合もその企業やプロジェクトが必要としているスキルや能力を持った人材の提案を行ってくれます。
また、紹介した後も株式会社ePARAの仲間として、eスポーツやその他活動を通じ、積極的に社会参加や能力向上の機会を提供するなど、ありきたりな人材紹介ではない株式会社ePARAらしい取組みにも共感しています。
今後もブレインテックはじめ、新たなチャレンジにも大いに期待しています。
株式会社ePARA様とは、弊社社名の通り、官民連携事業を推進している中、お会いさせていただきました。障害者雇用という社会課題に対し、eSportsという視点から解決をしていこうとする加藤代表の想い、また「自分らしく生きて行ける世界を作る」という企業理念に共感いたしました。
誰でも参加して楽しめるバリアフリーeSports「ePARA」が発展することが、障害者就労支援だけではなく、コミュニケーションのあり方も変えることだと我々も信じており、現在は、経営戦略及び経営管理に関する支援を行わせていただいておりますが、今後も株式会社ePARA様との更なる連携で、誰もが輝ける社会の実現、善き前例をともに作っていきたいと考えております。
株式会社ePARA代表の加藤さんとの出会いは、障害者法定雇用義務に関する共催セミナー開催でした。以後、就労支援パートナーとしてご一緒させていただいております。
多様性を認め、誰もが活躍できる社会を目指すことは「働き方改革」の目的でもあり、企業ではダイバーシティ推進が重要な経営課題となっています。eスポーツという年齢・時間・場所・性別を超えたバリアフリーな活動は、あらゆるハンディキャップを乗り越え、障害者雇用や就労の架け橋となっています。企業が取り組むダイバーシティに新たな可能性を与えてくれているのです。
「本気で遊べば、明日は変わる。」eスポーツは障害者雇用の未来も変えてくれると期待しています。
私は顧問兼株主として株式会社ePARAをいちファンとして応援し、また、事業拡大のサポートもしています。
私は今まで障害者と聞くだけで、すばらしい、すごいねーとどこか他人事に感じていました。
しかし、株式会社ePARAの加藤代表と出会い、誰もが輝くことができる社会を本気で作りたいと思い、そして実行している姿を見て、この人は本物だと感じ、私も自分事として出来るところから関与していこうと思うようになりました。
ブレインテックを組み合わせた事業はもっと障害者の活躍できる場を広げ、社会に大きく貢献できるものだと信じています。是非、よりよい社会の実現に向けて、株式会社ePARA、加藤代表に頑張ってほしいと思います。
SDGsアドバイザー（顧問）として株式会社ePARAに関わる立場から、本チャレンジの意義と可能性について見解を申し上げます。
SDGsという言葉が人口に膾炙する（じんこうにかいしゃする：人々の話題に上って広く知れ渡ること）ようになりましたが、まだまだお題目、もっと言ってしまえば「キレイゴト」と感じる人も少なくないかと思います。
SDGsのアジェンダには、「世界を変革する（Transforming Our World）」と描かれています。「キレイゴト」の達成には、今までにない変革の企画が必要とされるのです。
株式会社ePARAが創業から形にしてきた事業の数々（例えばePARA CARNIVAL）をご覧になれば、それが変革のプロトタイプであることが伝わるでしょう。
皆さんも、この企みの芽を育てる土壌づくりに価値を感じてくださることを期待しています。
代表の加藤氏とは、eスポーツをきっかけに知り合い、会社設立前からの旧知の仲であり、誰もを巻き込むことができる誠実な人柄に絶大な信頼をおいております。
障害者雇用という社会課題に真正面から取り組み、また年齢・性別・時間・場所・障害の有無を超え、あらゆる多様性を包含しうるeスポーツとシナジーを生み出すことで前向きな社会課題解決を目指す株式会社ePARAの姿勢には、いつも頭が下がる想いです。
先日行われた「ePARA CARNIVAL」にも共感することが多く、個人としても協賛させていただきました。
この度、新たにブレインテック領域に進出されるとのことで（SAO世代の私といたしましては、胸が熱くなる想いですが）積極的に新しい分野に挑戦し続ける株式会社ePARAの活動を非常に楽しみに思っております。
「本気で遊べば、明日は変わる。」の言葉の通り、eスポーツを通じて、ダイバーシティ＆インクルージョンな明るい未来を作ってくれると信じております。
株主構成
弊社は、FUNDINNOによる第1回目募集時を含むエンジェル投資家及び以下の事業会社より出資を受けています。
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メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 2020年2月8日放送 EテレETV特集「バトルアリーナはバリアフリー～ｅスポーツにかける障がい者たち～」
● 2020年3月13日放送 BS-TBS開局20周年記念番組「パラスポーツが世界を変える ～2020から未来へ～」
● 2020年6月9日放送 NHK総合おはよう日本
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プロジェクトにかける思い
人材獲得費用・外注費用の獲得により、バリアフリーeスポーツ事業を更に推進させたい
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私達は、2019年11月からeスポーツ大会の運営を行い、障害者の活躍支援の実績を重ねて参りました。
2022年5月のeスポーツの文化祭「ePARA CARNIVAL」では、4言語・約18カ国で紹介記事が配信される等大きなインパクトを残せました。
その一方で、現時点で従業員は数名しかおらず、バリアフリーeスポーツイベントの回数・規模を拡大したくてもリソース不足による制約が生じております。
もっとeスポーツ大会を開催して、障害者の活躍の機会を創出したい。
もっと「本気で遊べば、明日は変わる。」という社会を早く実現させたい。
今回の資金調達で得られた資金を人材獲得費用・外注費用として用いることで、人的リソース不足で実現できなかった課題を解消し、eスポーツ・障害者就労支援・Webマーケティングの３本柱の事業を拡大させると共に、新たにブレインテック領域に進出し、「障害者の活躍支援」活動を飛躍的に発展させたいと考えております。
応援何卒よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
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金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
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募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ePARA
埼玉県戸田市下前一丁目14番8号資本金： 18,700,000円（2022年8月18日現在） 発行済株式総数： 194,050株（2022年8月18日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2016年11月29日 決算日： 10月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 加藤大貴
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発行者における株主管理に関する事項
株式会社FUNDINNOによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-4400-2855
メールアドレス：info@epara.jp
企業のリスク等
株式会社ePARA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ePARA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2021年10月31日）及び直近試算表（2022年7月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2021年10月31日）及び直近試算表（2022年7月31日）において営業損失が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月29日であり、税務署に提出された決算期（2021年10月31日）は第5期であり、現在は第6期となっています。上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を2,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年1月に不足分の資金調達を予定（※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年1月の不足分の調達は行わない予定です。）していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である加藤大貴氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
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