障害者の雇用義務を定めた「法定雇用率」達成企業が50％を下回る中、急成長のeスポーツを通じた就労マッチングでダイバーシティを加速する「ePARA」
プロジェクト概要
弊社は、eスポーツを通じて障害者が自分らしく、やりがいをもって社会参加する支援を行っています。国内でもダイバーシティが尊重される社会になり、以前と比べると障害者への理解も深まりつつありますが、まだまだ多くの課題は残っています。
例えば、障害者雇用促進法では、43.5人以上雇用している企業は障害者を全従業員の2.3％雇用する義務が定められていますが、これを達成している企業は半数以下です（出典：厚生労働省）。
障害者人材のなかには、高いITスキルを持っている方や、真面目に仕事をこなしてくれる方も多くいます。しかしながら、企業の理解不足やノウハウ不足により、キャリアアップの望めない単純労働や健常者と同様の業務をこなしているのに低賃金のままというケースが多く存在しています。
こうした状況に対して、弊社はeスポーツを軸に障害者の方々の就労をサポートしています。バリアフリーのeスポーツイベント「ePARA」を定期開催したり、障害者の方々にeスポーツ大会の運営業務等に関わってもらいながら各人のキャリアアップを促進しています。また、障害者の仕事の適性把握を専門家などと行うことで、企業との最適なマッチングを提案しています。
さらに、今後弊社は企業や大学と共同で障害者の脳波などを分析してさらに就労支援を強化したり、障害者によるeスポーツチームを結成してスポンサー収益を高めることで事業を拡大させながら社会課題の解決を目指していく考えです。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
解決したい課題
障害者の法定雇用率を達成している企業は48.6%と半数以下。スキル・意欲もあるのに障害者人材の多くは”やりがいをもって働ける仕事”に就けていない
障害者の雇用は、その促進と安定を目的にした障害者雇用促進法によって保護されており、43.5人以上雇用している企業は障害者を全従業員の2.3％雇用する義務が定められています。つまり、従業員を43.5人雇用していれば1人は採用しなければなりません（出典：厚生労働省）。
しかし、この法定雇用率を達成している民間企業の割合は前年より0.6ポイント上昇はしているものの、48.6%と半数以下にとどまっています（出典：厚生労働省）。
一方、障害者の方々も働く意欲は高いものの就職できなかったり、就職できたとしても単純労働など、キャリアアップが望めない仕事に就いているケースが多く、決して満足のいく就労状況とは言えないようです。
障害も身体障害や知的障害だけでなく、うつ病や統合失調症などの精神的な障害まで様々で、企業との接し方を不安視するものの高度なITスキルを持った方もいます。
このように、障害者の多くが仕事を求めているにもかかわらず、マッチングできていない背景には、障害者雇用をしたくてもどんなスキルを持った人材がいるかわからない、接し方が不安等、企業側と求職者側双方の情報不足、出会いの機会が少ないことが原因だと考えています。
どの様に解決に導くのか
eスポーツやメディア運営を通じて就職に向けたスキルセットを強化し、障害者雇用を求める企業とマッチング
弊社は、eスポーツを軸に障害者の方々の就労支援を行っています。eスポーツは世界的な盛り上がりを見せており、その市場規模は2018年には約48.3億円だったのが2023年には約155.3億円になると予測されています。
そこで弊社は、eスポーツイベントを定期的に開催し、障害者と企業の交流の場を創出しています。例えば、2021年4月には「ePARA VR/テレワーク就活Fes」を開催し、計10社の企業と約300人の求職者が集まるイベントとなり、内定のきっかけになった方もいます（詳しくは こちら）。
eスポーツには高度なPCスキルだけでなく、チームメンバーとの連携などが必要となるため、特にIT人材を求める企業側は適性を見極める良い機会となります。同時に、イベントに参加する中で障害者の方と接する機会が生まれますので、コミュニケーションの不安解消にもつながります。
また、障害者がeスポーツを通じて様々な分野で挑戦及び社会参加する場の提供を行うコミュニティ「ePARA学園」も運営しています。大会の運営や、Webマーケティング及び記事執筆といった業務にも関わってもらい、これらをポートフォリオに各人のキャリアアップを促進しています。
このように就職に向けた様々な実習の結果やプロセス等詳細な情報を蓄積し、企業の人事担当者に提供していくことで、雇用のミスマッチを防止していきます。
（上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
どの様に実現するか
一部上場企業や著名人も参加するeスポーツイベントを多数開催
弊社はバリアフリーeスポーツイベントの企画・運営を行っており、2019年から毎年開催しています。「ePARA2019」では、著名人や人気YouTuber等も参加し、多くの企業にスポンサーになっていただきました（詳しくは こちら）。
さらに、2020年に開催された「第1回 ePARA CHAMPIONSHIP」においても人気アイドルグループのメンバーがアンバサダーに就任したり（詳しくは こちら）、ePARA「VALORANT」企業交流戦では、有名大手企業も参加し、企業と障害者人材の接点が持てる機会を数多く創出しています。
▲クリックすると、動画をご覧いただけます（上記動画はFUNDINNOのものではありません）。
こうしたeスポーツ大会の開催実績を通じて、民間や自治体からのイベント受託にもつながっており、人材マッチング報酬と合わせて弊社の大きな収益の柱となっています。
また、弊社は、2021年4月に株式会社manabyと「障害者就労におけるSDGs事業戦略パートナーシップ」を締結しました。今後、両社は障害者就労イベントやコミュニティ開発、コンテンツ開発などでの協業を予定しております。
（上記掲載の「こちら」から遷移するWebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
Webマーケティングのスペシャリストが参画。さらに大手のメディアパートナーにコンテンツを掲載し、認知拡大と求職者を呼び込む
弊社では、Webマーケティング及びWeb制作などに強いスペシャリストが主要メンバーとして参画しているため、さまざまな受託案件を大手企業から獲得しています。
例えば、インターネット関連大手企業が運営する多様性をテーマにしたコンテンツを数多く掲載するメディアへの転載や、大手新聞社が運営するeスポーツに特化したメディアには特集ページを設け弊社が主催した大会や取り組みを紹介しています。
また、これらの記事は弊社コミュニティ「ePARA学園」所属メンバーらが執筆しており、新たな雇用を生み出しています。
100以上の就労移行支援事業所とネットワークを構築。また、障害者人材の適性把握を行うことで企業との最適なマッチングを提案
近年、eスポーツに特化した就労移行支援事業所なども出てきており、そういった就労移行支援事業所から弊社に障害者人材を紹介いただくケースが増えています。
また、弊社は障害者人材の特性やスキルをデータベースに蓄積しており、中にはプレッシャーを感じるとパフォーマンスが落ちる人や、人がたくさんいると話せなくなるといった特性をもつ方もいるため、eスポーツイベントの参加態度などもチェックしています。
各人の言動や勤務態度などを細かくチェックすることで特性を事前に把握でき、これらを正確に紹介先の企業にも伝達できます。また、障害者就労支援の専門家のもと、各人のスキルや能力の最大化などにも力を入れています。
こういった取り組みでマッチング精度を高められるのが、弊社の就労支援及び職業紹介事業の最大の強みです。
今後のビジネスの進め方
eスポーツが認知能力や集中力に与える影響を企業、大学と共同研究。今後はより科学的なアプローチで障害者の就労支援を促進
弊社は今年の10月に、eスポーツを用いた障害者就労支援のための実証実験を行う予定です。具体的には、eスポーツの前後で障害者の心拍計測をし、体調面や精神面における変化を分析する実証実験で、複数の大学や企業と共同で実施していきます。
また、来年頃には脳波計を用いてeスポーツが認知能力や集中力に与える影響を研究していく予定です。障害者の方々がeスポーツを行うことで、業務上必要となる認知能力や集中力を向上させたり、休息が必要なタイミングを適切に把握したりできるかどうかを検証するものです。
これにより弊社は、eスポーツを軸にした障害者の方々の就労支援をより科学的な側面から促進していく考えです。
バリアフリーeスポーツカフェを通じて障害の有無、国境等の壁を越えた交流の機会を創出し、大会の活発化や求職者獲得につなげる
弊社は今年7月に、バリアフリーeスポーツカフェ「Any%CAFE（エニーパーセントカフェ）」を品川駅近くに開設しました。このカフェは、ｅスポーツを通じて、障害の有無・年齢・性別・国境・言語という様々な壁を越えて交流できる場として機能させていきます。
さらに、eスポーツ大会だけでなく、就労セミナーの開催等様々なイベントを計画しており、求職者の獲得にもつなげていきたいと考えています。
マイルストーン：バイアウトは2026年を予定し、売上高約5億円を想定
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びバイアウト等を保証するものではありません。
プロトタイプ（eスポーツを通じた人材紹介サービス）を開発し、顧客からのフィードバックを受けてサービスを改善させるフェーズに入ります。また、大学・行政・福祉事業所と連携して「eスポーツを利用した障害者就労のための実証実験」を10月に行い、人材育成コンテンツ開発の基礎固めを行う計画です。
就労支援、eスポーツ大会、Webマーケティングの事業の有機的連携をさらに高め、売上目標5,000万円を計画しています。その売上を原資として、産学官の実証研究をブレインテック領域まで深化させ、人材育成コンテンツのプロトタイプを開発する計画です。
人材育成コンテンツを関係値の高い企業10社に試験的に導入してもらい、さらなる障害者就労支援の精度を向上させる計画です。
eスポーツをきっかけとし実務スキル向上に寄与する確かなエビデンスを元に、実務連動型人材育成コンテンツを日本全国に販売する計画です。また、ｅスポーツイベント企画・運営事業の対象を海外まで広げ、「バリアフリー社会」の実現を進める計画です。
eスポーツに取り組むことで実務スキル向上につながるコンテンツの国内ナンバーワン企業として、世界展開を実現する計画です。誰もが輝くことができる社会の実現に向け、eスポーツを遊びとしてだけはなく成長の機会とする文化を一般化したいと考えています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
KPI：2026年までに求職者数約5,000人を計画
下記のKPIの推移については、事業計画書（売上高等推移予想）の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
チーム/創業経緯/株主構成など
「ゲームには世界を変える力がある」と信じる各分野のプロフェッショナルが集結
ゲーム/eスポーツとともに成長した福祉・HR(human resource：人事）・eスポーツ・Webマーケティングの各スペシャリストが「誰もが輝くことができる社会」の実現に向けて強固な結束力のあるチームを組みました。
チーム
愛知県北名古屋市出身。中央大学法学部法律学科卒。法政大学法科大学院法務研究科卒
2011年 東京地方裁判所に入所。会社関係訴訟専門部、執行センターで裁判事務に携わる
2019年 品川区社会福祉協議会に入職。障害者・高齢者を支援する成年後見活動を経験
同年、弁護士等法律専門職の仲間と成年後見制度の広報活動を行うNPO法人市民後見支援協会を設立し、理事に就任（兼任）
2020年 株式会社ePARA代表取締役に就任
2021年 一般社団法人とだわらび青年会議所に入会し、SDGs推進委員会に所属。市民意識変革や社会課題解決の活動を行う（兼任）
好きなゲーム：TETRIS EFFECT
フリーランスとして、吉本興業、PUBG、GMO等のゲームプロモーションに関わる。株式会社カナグ代表取締役
得意分野はeスポーツ運営、マーケティング
eスポーツ事業会社2社コンサルティング。VAZプロデューサー兼務
好きなゲーム：FF / DQ シリーズ
茨城県土浦市出身
大学卒業後、エン・ジャパン株式会社入社。その後、人材系事業会社での事業立上を経て2014年にノウドー株式会社創業。事業部長クラスの職業紹介を行う傍らゼロから障害者向けWebメディアを立ち上げ、100を超える支援事業所と連携を構築するなど新規事業を絡めた雇用開発事業運営に強み
得意分野は有料職業紹介事業、システム開発PM、新規事業開発
好きなゲーム：マリオカート（全国ランキングTOP10実績あり）
2002年早稲田大学政治経済学部卒業
大学卒業後、出版社・編集プロダクションで漫画の編集者やマネー雑誌のライターなどを経験
29歳で吉本興業に入社。出版、広報PR、TV、デジタル部門などでプロデューサー職を経験
41歳で独立。株式会社パンダビジョンを創業
好きなゲーム：PUBG Mobile
2005年筑波大学第三学群国際総合学類卒業
上級ウェブ解析士として東証一部上場企業のWEBコンサルティング業務およびWEBサイト構築のディレクション業務を歴任
前職で障害者専門クラウドソーシングサービスの立ち上げ・運営・対障害者のディレクションを経験
障害当事者中心のプロジェクトチーム「Fortia（フォルティア）」のマネージャーとして、様々な障害者と共創を行っている
好きなゲーム：FIFA mobile、ブロスタ、ドラゴンクエストシリーズ
創業のきっかけ
トリリンガルなのに、シュレッダー作業しかさせて貰えない！？
2019年に裁判所職員を辞めた後、社会福祉協議会の職員として働く中で、障害者との接点が非常に増えました。
彼らと対話し、困り事の相談を受けるようになると、「仕事に関する悩み」が非常に多いことに気が付きました。
仕事に就けない、就職してもやりがいを持った業務を任せて貰えない、キャリアアップの制度が全く無いetc.
「トリリンガル（英語・ドイツ語・日本語）の身体障害者が一日中シュレッダー係をさせられている」という事例を身体障害者の友人から聞いた際には、とてつもない衝撃を受けました。
『障害の有無に関わらず、自分の個性を活かして働ける社会』を実現することができないか悩む中で、eスポーツイベント運営企業を経営する株式会社カナグ代表取締役の別城と出会い、「障害者の就労支援を目的としたeスポーツイベント」を開催したことが創業のきっかけとなりました。
メンターからの評価
ePARAさんとは、渋谷区の社会課題を解決する実証実験事業である「Innovation For New Normal from Shibuya」にご応募頂いたことをキッカケに、渋谷区と民間企業５社で運営する官民連携イノベーション拠点である「Shibuya Inclusion Base Jinnan」にご入居頂き、本区と連携した取組みを進めています。
障害者雇用支援・障害者eスポーツ振興という社会貢献領域が事業領域ということもあり、「ちがいを ちからに 変える街。」を基本構想として掲げる渋谷区の取組みともマッチすることも多く、Shibuya Inclusion Base Jinnanでの連携イベント第一弾「マネーのシマウマ」を本区との共催で実施しました。
事業自体も素晴らしいですが、代表の加藤さんの事業に込めた熱い想いに刺激を受けることも多いです。
今後も、ePARAさんとの連携によって、渋谷区が誰もが暮らしやすく・働きやすい街の実現を目指していきたいと思います。
eスポーツに関するイベントの企画・運営をご一緒させて頂いています。
ePARA様は、障害者にスポットを当てた企画、または障害者と健常者の垣根を超えた企画など、社会的に意義があり、価値が高い取り組みをeスポーツを通じて、楽しく実現させることができる、素晴らしい団体です。
今後も多くの方々を巻き込み、沢山の方に楽しんで頂きながら更なる社会貢献をされることと信じています。
弊社が、株式会社ePARA代表の加藤さんが「Any％CAFE」のアイデアで優勝されたeスポーツ特化型ビジネスコンテスト「esports BizContest」の主催、運営会社で在り、このアイデアのブラッシュアップにメンターとしてもご意見させて頂きました。
eスポーツによる障害者の社会参加を促す試みに、私自身、作業療法士としても大変共感と可能性を感じており、ノーマライゼーションを実現する社会を牽引してくれる事業であり、サービスとして発展してくださることを応援しております。
弊社が官民連携の取組に参画しており、その中でePARA様と出会いました。「雇用」という大きな社会課題に対して、独自の切口でアプローチをしているスタートアップとして、非常に興味を持ったのが始まりです。
eスポーツを通じて、職歴に落とし込めるスキルだけでない「人柄」が見えてくることが、障害のある方と雇用を希望する企業にとって大事なこととではないでしょうか。
面接では見えない個性を知るアプローチとしてパーソルテンプスタッフにはない、スタートアップならではの素晴らしい取り組みとであると共感いたしました。
eスポーツを通じて「生き生きとしている姿」を見れることで、弊社のVisionでもある「はたらいて、笑おう。」にも通じると考え、この活動を通じて、障害のある方の「はたらいて、笑おう。」の実現に期待を感じております。
eスポーツとは”誰も”が楽しめるものでなくてはならないと考えます。性別、年齢、障害の有無、等のバリヤーを越え、お互いに尊重しあい、純粋に楽しむ。
この”誰も”が楽しめるeSportsの発展こそがより良い社会、明るい未来へと繋がると思います。パソコンメーカーとしてどの様に社会貢献が出来るかと模索していた中でePARA様とご縁がありeSportsや配信には欠かせないパソコンをご提供させていただきました。
加藤さんがこの事業にかける思いは言葉には出来ないほど熱く真剣です。これからもePARA様の活動を社員一同、応援させてさせて頂く所存です。
ePARA代表の加藤さんとは、ePARA第1回大会で優勝した障害を持つeスポーツ選手を弊社の所属選手として採用したことがきっかけで色々なシーンでご一緒させてもらっています。
世の中になかった、「バリアフリーeスポーツ」というジャンルを確立し、共に進む仲間を増やし、日本初のバリアフリーeスポーツカフェを作り、本気で誰もが輝ける社会を創るためにビジネスとしてのアクションを精力的に実行されています。
次から次へと溢れ出るアイデアを実現に移せる行動力、実行力は周りの人や企業、社会を巻き込み、必ずや理想を実現するものと信じています。
株主構成
弊社は、エンジェル投資家より出資を受けています。
メディア掲載・受賞歴
弊社は、様々なメディア掲載実績があります。
● 2020年2月8日放送 EテレETV特集「バトルアリーナはバリアフリー～ｅスポーツにかける障がい者たち～」
● 2020年3月13日放送 BS-TBS開局20周年記念番組「パラスポーツが世界を変える ～2020から未来へ～」
● 2020年6月9日放送 NHK総合おはよう日本
（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）
プロジェクトにかける思い
人材費用獲得により、障害者就労支援・eスポーツ・Webマーケティングの３本柱となる事業を推進させたい
▲クリックすると、動画をご覧いただけます。
私達は、2019年11月からeスポーツ大会の運営を行い、障害者の就労支援の実績を重ねて参りました。
2020年５月のeスポーツ大会では、NHKのおはよう日本に特集されるなど、大きなインパクトを残せました。
その一方で、現時点で従業員は数名しかおらず、就業を希望する障害者全員について、十分な就労支援ができたわけではありませんでした。
もっとeスポーツ大会を開催して、求職者の実習の機会を創出したい。
もっと求職者と向き合う時間を増やし、強み・弱みを把握する機会を増やしたい。
もっと障害者雇用を検討している企業と対話する時間を増やし、求職者を受け入れる環境を整備したい。
今回の資金調達で得られた資金を人材獲得費用として用いることで、人的リソース不足で実現できなかった課題を解消し、障害者就労支援・eスポーツ・Webマーケティングの３本柱の事業を飛躍的に発展させたいと考えております。
応援何卒よろしくお願いいたします。
その他
発行者情報
-
金融商品取引契約の概要
株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
-
募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
株式会社ePARA
埼玉県戸田市下前一丁目14番8号資本金： 9,700,000円（2021年9月13日現在） 発行済株式総数： 180,050株（2021年9月13日現在） 発行可能株式総数： 1,000,000株 設立日： 2016年11月29日 決算日： 10月31日 -
募集株式の発行者の代表者
代表取締役 加藤 大貴
-
発行者における株主管理に関する事項
株式会社ePARAによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
【連絡先】
電話番号：03-4400-2855
メールアドレス：info@epara.jp
企業のリスク等
株式会社ePARA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ePARA株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「投資に関するリスク・留意点等」をご確認ください。
発行者は前期決算期末（2020年10月31日）において債務超過となっていませんが、直近試算表（2021年7月31日）において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び今後の有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行者の発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等（発行価額が1億円未満の有価証券の募集等）に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末（2020年10月31日）および直近試算表（2021年7月31日）において、営業損失が計上されています。今後、売上高が計画どおりに推移しない場合、営業損失が継続するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2016年11月29日であり、税務署に提出された決算期（2020年10月31日）は第4期であり、現在は第5期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画（今回の募集株式の発行による増資を含む）が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 発行者は当募集において目標募集額を500万円、上限応募額を1,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。 なお、発行者は当募集において上限応募額に到達しなかった場合は、2022年1月に不足分の資金調達を予定 （※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2022年1月の調達は行わない予定です。）していますが、 売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役である加藤大貴氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円（税込：11万円）が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20％（税込：22％）相当額（2度目以降の場合は総額の15％（税込：16.5％）相当額）が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円（年間60万円）（税込：5万5千円（年間66万円））と決算期に5万円（税込：5万5千円）を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。
Xでシェア