解決したい課題

循環型社会には欠かせない技術だが、普及しないバイオマス発電

政府による「2050年 カーボンニュートラル宣言」の影響もあり、現在あらゆる業界が循環型社会の実現に向けてさまざまな活動を実践しています。中でも、食品廃棄物や畜産排せつ物などの生物資源（以下、バイオマス）を原料に、微生物群の作用により発生させたメタンガスを含むバイオガスを回収しエネルギー資源として活用する「バイオマス発電」は、この循環型社会を実現するための手段として期待が寄せられている技術です。全国のバイオマス発電施設の導入状況は2021年度の245件から、2050年度には1,040件程度まで増加すると見込まれています。

一方で、日本では現状バイオマス発電施設の設置は遅々として進められていないと考えています。それは、微生物という繊細な生き物の働きに頼る技術ゆえに、どのような原料でもバイオガスを発生させられるわけではなく、その実現性を検証するには高度な専門知識が欠かせないためであると考えています。

また、バイオマスの多くが食品廃棄物や畜産排せつ物など、これまでは処分されてきた廃棄物であり、ひとつの食品工場や農場では廃棄量が限られるため資源の安定供給にも課題があります。従来の施設では資源を安定して確保するのに各地から集めていましたが、より多くの資源を処理するには施設を大規模化する必要があり、その分だけコストがかかってしまいます。

その他にも、周辺環境に適した施設の設計、バイオガスを回収した後の消化液の処理など、バイオマス発電施設の設置にはさまざまな壁があります。そのため、現状は大手企業や行政がスケールメリットを活かせる大規模集約型施設を設置するのが主流です。

しかし、バイオマスを活用した循環型社会の実現のためには、日本の生産活動を支える中小企業こそ導入が必要です。そのためにも、低コストで運用できる小規模分散型施設が求められていると弊社は考えています。

どの様に解決するか

中小企業が導入しやすい小規模分散型のバイオマス発電施設を開発

弊社が提供するのは、豊橋技術科学大学との共同研究により開発した高効率で発酵可能な小型メタン発酵システムが搭載されたバイオマス発電施設です。この開発は、大学内での研究に留まらず事業化が見えてきたために、豊橋技術科学大学と協議のうえ2021年に法人化しました。

従来のバイオマス発電施設が数十トンの大容量かつ多様な種類の資源を想定した大規模集約型なのに対して、弊社のものは数十キロからの小容量かつ限定された資源でも効率的にバイオガスを発生させられる小規模分散型です。設置コストも大規模集約型では20億円から100億円程度必要（弊社調べ）なのに対して、弊社では最小クラスのものでは2,000万円程度にまで抑えることができ、中小企業でも導入いただきやすいサイズとコストを実現しています。

これは、弊社がこれまでに大学との共同研究で培ってきた高度な専門知識と試験装置を活かし、検証実験から設備の設計までを一貫して請け負うことでクライアントのニーズに合わせた最適なバイオマス発電施設を提案できるためです。

また、バイオマス発電施設の活用には10年から20年と長期的な視野が必要なことから、弊社ではクライアントが持続可能性の高い事業を実施できるよう、専門的知見のもと事業計画策定から施設を設置した後の運用・管理まで含めたコンサルティングもしています。

弊社のバイオマス発電施設が中小企業にまで広まれば、食品工場や農場などでも自社で廃棄物を処理できるようになり、廃棄物処理コストは大幅削減できると考えます。また、発電した電力で電気消費の削減や売電収入を得ることも可能です。

ビジネス化の方法

プル型とプッシュ型の営業を掛け合わせた戦略でシェア拡大を狙う

全国でバイオマス発電施設の導入が見込まれる一方で、バイオマス発電施設の主要な資源である食品廃棄物・家畜排せつ物・下水汚泥の国内賦存量（※）は約1億8,000万トン程度もあります（出典：日本有機資源協会・木質バイオマスエネルギー協会「国産バイオマス発電の導入見通し」）。そして、これらの廃棄物の処理に課題を抱える中小企業は全国に約83,000ヶ所あるとされ、廃棄物の新たな処理先としてもバイオマスは注目されています（出典：畜産統計・工業統計）。
（※種々の制約要因（法規制、土地用途、利用技術など）を考慮しない場合に理論的に取り出すことができるエネルギー資源量）

このように、今後バイオマス発電施設の需要がさらに高まるであろうことを踏まえた上で、弊社では弊社代表や大学がもつネットワークを活かしたプル型営業を展開すると同時に、資源開発・産業廃棄物処理の大手であるドリコ株式会社をはじめ、複数の提携企業などと連携しながらプッシュ型営業も積極的に進めていく考えです。そうすることで、中小企業を中心にバイオマス発電施設を日本に広めていきたいと考えています。

大学発の知見と現場の経験で、案件ごとに最適化された設計を提案

業界内には小型バイオマス発電施設に取り組む企業はいくつかありますが、実用化できているのはごく僅かです。これに対して、弊社は10年以上におよぶ大学との共同研究で培われた専門知識、小型バイオマス発電施設を設計・施工してきた経験をもとに、クライアントそれぞれの環境に最適化した低コストかつ高効率な設備を提供できる体制があります。特に、小規模という点で高く評価され、「2019愛知環境賞」優秀賞、「第4回エコプロアワード」農林水産大臣賞などに選ばれています。（代表の大学時代の研究により豊橋技術科学大学が受賞）

中でも、 最近の大きな成果としては、これまでは業界内で実現困難とされてきたアンモニアの除去・回収システムの開発です。バイオガスが発生する過程で生まれるアンモニアは微生物の働きを抑制するのですが、これまでは除去・回収する術がなく、主に大量の水でアンモニアを薄めていたため、水量分だけ施設が大型化していました。今後、弊社のアンモニア除去・回収システムが搭載されれば、弊社のバイオマス発電施設はさらに効率的に小型化できると考えています。

施設の設計・施工とコンサルティングの両輪で収益を安定化

小規模とはいえ、バイオマス発電施設の設置には最低でも年単位の期間がかかるため、設備の設計・施工のみでは収益化に時間がかかります。そこで弊社では、自社で受注して一から設備を設計・施工するだけでなく、専門的知見を活かし他社案件のコンサルティングにも対応することで収益を得てきました。具体的にこれまで、養豚場をはじめ、酪農場やJAなど6ヶ所で中・大規模バイオマス発電施設の設置に携わってきた実績があります。

また、バイオマス発電施設は10年から20年と長期的に運用するもので、その間の運用・管理も欠かせません。弊社ではこの設置後の運用・管理サポートまで請け負うことで、今後は設置に携わった施設のコンサルティング関連のストック収入も積み上げていく考えです。このように施設の設計・施工による単発的な収益とコンサルティング関連の定期的な収益を併せた経営戦略により、大学発ベンチャーとして事業規模を拡大させていきたいと考えています。

今後の成長ストーリー

社内体制を強化し販路を拡大。2029年には売上高約60億円へ

今後の展開としては、今回の資金調達をもとに設備の設計からメンテナンスまで行える人材を採用し、社内の運営体制を強化する予定です。その上で、今期は進行中の商談1件を進め、3年以内には15件（うち6件は確度の高い相談段階）の納入を目指します。

また、同時に新技術の実用化にも着手してさらに販路を拡大させつつ、7年後の2029年には施設の設計・施工で年間92件、売上高約60億円の実現を目指します。

県の研究開発プロジェクトに採択。3年後には次世代機の実用化を目指す

弊社では今、愛知県「知の拠点あいち重点プロジェクト」（IV期）に採択いただき、豊橋技術科学大学・株式会社小桝屋・日本特殊陶業株式会社とともに、アンモニア回収・除去システムを含めた新技術を搭載した次世代型の小規模普及型メタン発酵システム実用化を進めています。

今年から実証試験を実施して3年以内には実用化し、その後は現行版よりさらに小型化した超小型バイオマス発電施設として、現行版と併せてクライアントの状況に応じて提案していきます。

弊社は、これまで以上に多くの中小企業が導入しやすい環境を整え、各地域にバイオマス発電施設を設置し、地域資源循環や地域創生に貢献していくことを目指します。

マイルストーン：将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

チーム/創業経緯/メンターなど

経験豊富なメンバーが創業時から在籍

現在は研究開発から計画策定・基本設計までを社長が行っており、詳細の設計から現場施工までを専務が主に担当しています。さらに、設備メーカーで代表取締役の経験を持つ取締役も在籍しています。

この3名とも、メタン発酵システムの営業から現場管理まで、豊富な経験を持っています。それにより、研究開発〜営業～ラボ試験～設計～施工～メンテナンスまでを一貫して行える体制を整えています。

         

代表取締役社長

熱田 洋一

大阪市出身
2006年　博士(工学)学位取得(山梨大学)
2006～2012年　豊橋技術科学大学にて産学官連携研究員等として勤務。資源循環工学分野において、バイオマス利活用に関する研究開発に携わる。
2012～2016年　同大特任助教授　このころから本格的にメタン発酵システムの開発に取組む。
2016～2021年　同大特任准教授　このころから小規模なメタン発酵システムの社会実装に取組む。
2018～2021年　クロスアポイントメント制度（※）によりゼネック株式会社へ研究開発部部長として出向。

2021年5月　株式会社豊橋バイオマスソリューションズを設立。
ラボ試験等の結果(数値)に基づく工学的コンサルティング、バイオガス設備の基本設計、メンテナンスを主に担当する。

（※研究者等が大学や公的研究機関、民間企業の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、研究開発や教育に従事することを可能にする制度）

         

代表取締役専務

黒栁 晶宏

京都市出身
2013年　農業を行う法人に入社。主に酪農をしながら、酪農牛糞を原料としたバイオガス発電設備の立上げおよびその運転管理も担当する。
2017年　ゼネック株式会社に入社。メタン発酵の設計・施工および設備のメンテナンスまでを幅広く担当する。

2022年1月　弊社の創業メンバーとして、株式会社豊橋バイオマスソリューションズに入社・取締役就任。
現場で実際にメタン発酵の設備設計から施工までを担当し、経営にも携わる。

         

取締役

渥美 健作

愛知県田原市(旧：赤羽根町)出身
1976年 イクナム研設株式会社に入社。畜産関連および産業排水処理設備の設計・施工に携わる。
1978年～2015年 同社取締役に就任。（2006～2015年代表取締役）
2015年～2021年　ゼネック株式会社勤務。

2021年12月　株式会社豊橋バイオマスソリューションズ入社および取締役就任。
技術顧問および建設業における経営管理の指導を担当する。

         

豊橋技術科学大学 教授

大門 裕之

熱田先生とは、2006年から資源循環工学分野に関する研究を共に行ってきました。最近は、あらゆる場面において脱炭素を目指す社会背景に応じて、バイオガス技術を中心に研究開発を行っています。

特に、当研究室では、産学(官）による共同研究が多く、常に技術の社会実装を意識した活動を行っており、これが大学発ベンチャー企業の設立の基礎となったことを喜ばしく思います。

今後も社会が求めるバイオガス技術の普及を進めていただき、資源循環型および脱炭素社会の構築に貢献していかれることを期待します。

         

株式会社レミング 代表取締役

網谷 基徳

代表の熱田さんとは、2012年から豊橋技術科学大学が中心となって行っていた実証試験(愛知県豊川浄化センター）の頃からお付き合いをさせて頂き、メタン発酵等の技術開発を共同で実施してきました。

これらの成果を基に開発をした小規模なバイオガス設備を武器に新たな市場を開拓して、成果を出されることを期待しています。当社も全力で協力できればと思っています。

そして、開発中の次世代型システムの開発にも成功され、本技術のさらなる普及につながることにも期待しております。

         

株式会社小桝屋　専務取締役

鈴木 邦彦

代表取締役である熱田さんとは、2007年頃から様々な技術の開発やそれらを活かした事業化検討を共に行ってきました。一緒に行った出張先等で、遅くまで語らった夜は数知れずです。

バイオマス(特に、廃棄物系)資源を有効利用する事業の実現のためには、広範囲にわたる技術やノウハウが必要なだけでなく、多くの法制度について検討する必要があるなど、少し特殊な分野であると思います。そうしたことから、弊社のような廃棄物を取り扱う企業をはじめ、多業種の企業が連携していくことが必要になってきます。

こうした連携が元で生まれた「小規模なメタン発酵システム」は、バイオマス資源を一ヶ所に集約処理するのではなく、脱炭素化を実施したい食品工場や畜産農家が自ら積極的に取り組むことを実現したと思います。次世代型メタン発酵システムの開発も共に取り組んでいますし、これからも共に地域分散型の資源循環システムの構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。

メディア掲載実績・受賞歴

弊社は、以下の受賞歴やメディア掲載実績があります。
（受賞歴は、代表の大学時代の研究により豊橋技術科学大学が受賞したものです。）

● 「2019愛知環境賞」優秀賞
● 「第4回エコプロアワード」農林水産大臣賞

● 東日新聞（2021年8月12日） 技科大発ベンチャー第4号に認定
● 東愛知新聞（2021年8月7日） 豊橋バイオマスソリューションズを技科大ベンチャー認定
● 中日新聞（2022年3月29日） バイオガス発電に熱視線 ごみ減・脱炭素、一石二鳥

（上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。）

プロジェクトにかける思い

高まるニーズに応えるために人材確保・育成を急ぎ、多くの人にメタン発酵システムを提供できる体制を整備

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

スタートアップ企業であるにも関わらず、現在多くの問い合わせをいただき、社会からの脱炭素等に対するニーズが想像以上に大きいことを実感しています。

これまでにも、メタン発酵をはじめバイオマス資源を有効利用する技術に対して関心が高まる「ブーム」は幾度もありました。しかし、今回のそれは、脱炭素に向けた意識が高く、各社がこれまでより具体的に行動することを求めており、社会の本気度が異なっていると感じています。

このような時こそ、「バイオマス利活用をもっと身近にもっと確実に」をモットーに掲げる弊社が、社会の声に応えるべく人材を充実させるなどの会社体制を整備すべきタイミングであると考えています。

そして、そのために今回の株式投資型クラウドファンディングにて資金を集める方法は非常に親和性が高く、多くの人の賛同を力に変えていきたいと願っています。