成約
株式型
廃棄物・環境関連
エンジェル税制タイプB適用

【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す

【愛知県のプロジェクトにも参画】これからのバイオマス発電は、それぞれの企業で。豊橋技術科学大学発ベンチャーの次世代メタン発酵技術で循環型社会の実現を目指す
募集終了
株式会社豊橋バイオマスソリューションズ
投資家 251人
投資家 251人
調達金額 40,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円
VC出資実績 なし
事業会社/CVC出資実績 なし
エンジェル出資実績 なし
FUNDINNO調達実績 なし
直前期収益黒字化している
サービス展開済み
特許出願中
普通株式
株主優待 なし
【参考】市場規模:約6,700億円/ 年[2020年国内バイオマスエネルギー市場規模(出典:矢野経済研究所)] / 同社HP:https://toyohashibs.com

プロジェクト概要

弊社は、バイオマス関連技術の開発と、その普及に尽力する豊橋技術科学大学発ベンチャーです。

循環型社会の実現に向けて、世界では食品廃棄物や畜産排せつ物などから、微生物の力を借りて発生させたバイオガスで発電する技術が今注目されていますが、日本ではその普及が遅れていると考えています。これは微生物という繊細な生き物を扱うため、資源の研究から設備の設計・運用にいたるまで高度な専門知識が欠かせないためであり、また、現行の技術では大規模集約型の施設でないとコストに見合わず、中小企業が導入しづらいことも原因に挙げられると思います。


そこで弊社では、大学発の新技術および知見を活かし、大規模集約型と比べてサイズは1/1000程度でもユーザーに合わせて設計し、コストも1/100程度からと中小企業でも導入しやすい小規模分散型のバイオマス発電設備を開発しました。今後はまず社内体制を強化した上で、お声がけいただいている案件から着手し、2029年には年間92件の設置を目指します。


また、同時に次世代の超小型バイオマス発電設備の実証試験を進め、さらに多くの中小企業が導入しやすい環境を整えることで、地域資源循環や地域創生への貢献を目指していきます。

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

解決したい課題

循環型社会には欠かせない技術だが、普及しないバイオマス発電

政府による「2050年 カーボンニュートラル宣言」の影響もあり、現在あらゆる業界が循環型社会の実現に向けてさまざまな活動を実践しています。中でも、食品廃棄物や畜産排せつ物などの生物資源(以下、バイオマス)を原料に、微生物群の作用により発生させたメタンガスを含むバイオガスを回収しエネルギー資源として活用する「バイオマス発電」は、この循環型社会を実現するための手段として期待が寄せられている技術です。全国のバイオマス発電施設の導入状況は2021年度の245件から、2050年度には1,040件程度まで増加すると見込まれています。


一方で、日本では現状バイオマス発電施設の設置は遅々として進められていないと考えています。それは、微生物という繊細な生き物の働きに頼る技術ゆえに、どのような原料でもバイオガスを発生させられるわけではなく、その実現性を検証するには高度な専門知識が欠かせないためであると考えています。

また、バイオマスの多くが食品廃棄物や畜産排せつ物など、これまでは処分されてきた廃棄物であり、ひとつの食品工場や農場では廃棄量が限られるため資源の安定供給にも課題があります。従来の施設では資源を安定して確保するのに各地から集めていましたが、より多くの資源を処理するには施設を大規模化する必要があり、その分だけコストがかかってしまいます。

その他にも、周辺環境に適した施設の設計、バイオガスを回収した後の消化液の処理など、バイオマス発電施設の設置にはさまざまな壁があります。そのため、現状は大手企業や行政がスケールメリットを活かせる大規模集約型施設を設置するのが主流です。


しかし、バイオマスを活用した循環型社会の実現のためには、日本の生産活動を支える中小企業こそ導入が必要です。そのためにも、低コストで運用できる小規模分散型施設が求められていると弊社は考えています。

どの様に解決するか

中小企業が導入しやすい小規模分散型のバイオマス発電施設を開発

弊社が提供するのは、豊橋技術科学大学との共同研究により開発した高効率で発酵可能な小型メタン発酵システムが搭載されたバイオマス発電施設です。この開発は、大学内での研究に留まらず事業化が見えてきたために、豊橋技術科学大学と協議のうえ2021年に法人化しました。


従来のバイオマス発電施設が数十トンの大容量かつ多様な種類の資源を想定した大規模集約型なのに対して、弊社のものは数十キロからの小容量かつ限定された資源でも効率的にバイオガスを発生させられる小規模分散型です。設置コストも大規模集約型では20億円から100億円程度必要(弊社調べ)なのに対して、弊社では最小クラスのものでは2,000万円程度にまで抑えることができ、中小企業でも導入いただきやすいサイズとコストを実現しています。

これは、弊社がこれまでに大学との共同研究で培ってきた高度な専門知識と試験装置を活かし、検証実験から設備の設計までを一貫して請け負うことでクライアントのニーズに合わせた最適なバイオマス発電施設を提案できるためです。


また、バイオマス発電施設の活用には10年から20年と長期的な視野が必要なことから、弊社ではクライアントが持続可能性の高い事業を実施できるよう、専門的知見のもと事業計画策定から施設を設置した後の運用・管理まで含めたコンサルティングもしています。

弊社のバイオマス発電施設が中小企業にまで広まれば、食品工場や農場などでも自社で廃棄物を処理できるようになり、廃棄物処理コストは大幅削減できると考えます。また、発電した電力で電気消費の削減や売電収入を得ることも可能です。


ビジネス化の方法

プル型とプッシュ型の営業を掛け合わせた戦略でシェア拡大を狙う

全国でバイオマス発電施設の導入が見込まれる一方で、バイオマス発電施設の主要な資源である食品廃棄物・家畜排せつ物・下水汚泥の国内賦存量(※)は約1億8,000万トン程度もあります(出典:日本有機資源協会・木質バイオマスエネルギー協会「国産バイオマス発電の導入見通し」)。そして、これらの廃棄物の処理に課題を抱える中小企業は全国に約83,000ヶ所あるとされ、廃棄物の新たな処理先としてもバイオマスは注目されています(出典:畜産統計・工業統計)。
(※種々の制約要因(法規制、土地用途、利用技術など)を考慮しない場合に理論的に取り出すことができるエネルギー資源量)


このように、今後バイオマス発電施設の需要がさらに高まるであろうことを踏まえた上で、弊社では弊社代表や大学がもつネットワークを活かしたプル型営業を展開すると同時に、資源開発・産業廃棄物処理の大手であるドリコ株式会社をはじめ、複数の提携企業などと連携しながらプッシュ型営業も積極的に進めていく考えです。そうすることで、中小企業を中心にバイオマス発電施設を日本に広めていきたいと考えています。


大学発の知見と現場の経験で、案件ごとに最適化された設計を提案

業界内には小型バイオマス発電施設に取り組む企業はいくつかありますが、実用化できているのはごく僅かです。これに対して、弊社は10年以上におよぶ大学との共同研究で培われた専門知識、小型バイオマス発電施設を設計・施工してきた経験をもとに、クライアントそれぞれの環境に最適化した低コストかつ高効率な設備を提供できる体制があります。特に、小規模という点で高く評価され、「2019愛知環境賞」優秀賞、「第4回エコプロアワード」農林水産大臣賞などに選ばれています。(代表の大学時代の研究により豊橋技術科学大学が受賞)


中でも、 最近の大きな成果としては、これまでは業界内で実現困難とされてきたアンモニアの除去・回収システムの開発です。バイオガスが発生する過程で生まれるアンモニアは微生物の働きを抑制するのですが、これまでは除去・回収する術がなく、主に大量の水でアンモニアを薄めていたため、水量分だけ施設が大型化していました。今後、弊社のアンモニア除去・回収システムが搭載されれば、弊社のバイオマス発電施設はさらに効率的に小型化できると考えています。


施設の設計・施工とコンサルティングの両輪で収益を安定化

小規模とはいえ、バイオマス発電施設の設置には最低でも年単位の期間がかかるため、設備の設計・施工のみでは収益化に時間がかかります。そこで弊社では、自社で受注して一から設備を設計・施工するだけでなく、専門的知見を活かし他社案件のコンサルティングにも対応することで収益を得てきました。具体的にこれまで、養豚場をはじめ、酪農場やJAなど6ヶ所で中・大規模バイオマス発電施設の設置に携わってきた実績があります。


また、バイオマス発電施設は10年から20年と長期的に運用するもので、その間の運用・管理も欠かせません。弊社ではこの設置後の運用・管理サポートまで請け負うことで、今後は設置に携わった施設のコンサルティング関連のストック収入も積み上げていく考えです。このように施設の設計・施工による単発的な収益とコンサルティング関連の定期的な収益を併せた経営戦略により、大学発ベンチャーとして事業規模を拡大させていきたいと考えています。


今後の成長ストーリー

社内体制を強化し販路を拡大。2029年には売上高約60億円へ

今後の展開としては、今回の資金調達をもとに設備の設計からメンテナンスまで行える人材を採用し、社内の運営体制を強化する予定です。その上で、今期は進行中の商談1件を進め、3年以内には15件(うち6件は確度の高い相談段階)の納入を目指します。

また、同時に新技術の実用化にも着手してさらに販路を拡大させつつ、7年後の2029年には施設の設計・施工で年間92件、売上高約60億円の実現を目指します。


県の研究開発プロジェクトに採択。3年後には次世代機の実用化を目指す

弊社では今、愛知県「知の拠点あいち重点プロジェクト」(IV期)に採択いただき、豊橋技術科学大学・株式会社小桝屋・日本特殊陶業株式会社とともに、アンモニア回収・除去システムを含めた新技術を搭載した次世代型の小規模普及型メタン発酵システム実用化を進めています。

今年から実証試験を実施して3年以内には実用化し、その後は現行版よりさらに小型化した超小型バイオマス発電施設として、現行版と併せてクライアントの状況に応じて提案していきます。

弊社は、これまで以上に多くの中小企業が導入しやすい環境を整え、各地域にバイオマス発電施設を設置し、地域資源循環や地域創生に貢献していくことを目指します。


マイルストーン:将来のExitはIPOを想定

下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません。

実績 
予測
億円
2022年:小型メタン発酵システムの本格的な販売開始・次世代型メタン発酵システムの実証試験開始

バイオガス事業における基本情報の把握を目的とした試験の受託、それらに基づくシステムの設計、工学的コンサルティングを中心に実施します。

また、事業化までの時間が短い、小型メタン発酵システムの販売を中心に、設備の施工を請負う予定です。(今期実績:完成工事1件、受注直前案件1件)
そして、知の拠点あいち重点プロジェクト(Ⅳ期)事業の支援を受けて、実証試験を開始します。

2023年:小型システムの販売本格化(当該規模1号案件の成約)・連携企業と協力した中規模以上システムの販売開始

昨年に引き続き、小型メタン発酵システムの販売を中心にした活動を計画しています。また、2022年度から手掛けている数件の事業のうち、小型(設備価格1億円超程度)以上の案件を1つでも実現させることを目指します。

また、連携企業と共に施工を行う中規模以上の案件についても活動を本格化させることを計画しています。
そして、本年度中までに導入した設備のメンテナンスおよび受託試験を、それぞれ担当する技術者の採用を計画しています。

2024年:次世代型メタン発酵システムの実証試験終了・順次製品化へ

これまでの実証試験等結果に基づき、次世代型メタン発酵システムの製品化を目指します。

2025年:次世代型メタン発酵システムのリース販売を開始

次世代型の超小型メタン発酵システムが、可搬式で土木工事がほとんど必要ないという特徴を活かしてリース販売を本格的に開始することを計画しています。

2026年:日本全国で複数の設備施工を実施できる体制の確立

協力先を増加させ、日本全国において月10件程度の施工が並行して行える体制づくりをこの頃までに確立することを目指します。

2027年:小型メタン発酵システムを活かした地域創生事業への展開

小型のメタン発酵システムを導入して頂いた事業者様が、連携した地域分散型の資源循環ネットワークを構築し、これを活かした地域創生事業を手掛けることを目指します。

具体的には、災害時における地域への電力・熱供給、植物工場へのエネルギーおよび資源の供給、消化液をバイオ液肥として利用した野菜作りなど、地域を挙げて実施します。これに必要な研究開発もこれまでに実施することを計画しています。

「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。
また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。

KPI:2029年には年間合計プラント納入数92基を計画

下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高など推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。

実績 
予測
実績 
予測
実績 
予測

チーム/創業経緯/メンターなど

経験豊富なメンバーが創業時から在籍

現在は研究開発から計画策定・基本設計までを社長が行っており、詳細の設計から現場施工までを専務が主に担当しています。さらに、設備メーカーで代表取締役の経験を持つ取締役も在籍しています。

この3名とも、メタン発酵システムの営業から現場管理まで、豊富な経験を持っています。それにより、研究開発〜営業~ラボ試験~設計~施工~メンテナンスまでを一貫して行える体制を整えています。

チーム

         
代表取締役社長
熱田 洋一

大阪市出身
2006年 博士(工学)学位取得(山梨大学)
2006~2012年 豊橋技術科学大学にて産学官連携研究員等として勤務。資源循環工学分野において、バイオマス利活用に関する研究開発に携わる。
2012~2016年 同大特任助教授 このころから本格的にメタン発酵システムの開発に取組む。
2016~2021年 同大特任准教授 このころから小規模なメタン発酵システムの社会実装に取組む。
2018~2021年 クロスアポイントメント制度(※)によりゼネック株式会社へ研究開発部部長として出向。

2021年5月 株式会社豊橋バイオマスソリューションズを設立。
ラボ試験等の結果(数値)に基づく工学的コンサルティング、バイオガス設備の基本設計、メンテナンスを主に担当する。

(※研究者等が大学や公的研究機関、民間企業の間で、それぞれと雇用契約関係を結び、研究開発や教育に従事することを可能にする制度)

         
代表取締役専務
黒栁 晶宏

京都市出身
2013年 農業を行う法人に入社。主に酪農をしながら、酪農牛糞を原料としたバイオガス発電設備の立上げおよびその運転管理も担当する。
2017年 ゼネック株式会社に入社。メタン発酵の設計・施工および設備のメンテナンスまでを幅広く担当する。

2022年1月 弊社の創業メンバーとして、株式会社豊橋バイオマスソリューションズに入社・取締役就任。
現場で実際にメタン発酵の設備設計から施工までを担当し、経営にも携わる。

         
取締役
渥美 健作

愛知県田原市(旧:赤羽根町)出身
1976年 イクナム研設株式会社に入社。畜産関連および産業排水処理設備の設計・施工に携わる。
1978年~2015年 同社取締役に就任。(2006~2015年代表取締役)
2015年~2021年 ゼネック株式会社勤務。

2021年12月 株式会社豊橋バイオマスソリューションズ入社および取締役就任。
技術顧問および建設業における経営管理の指導を担当する。

創業のきっかけ

誰でもどんな廃棄物でもバイオガスを利用できるシステムを提供したい


バイオマス発電は、社会からのニーズの高まりにも関わらず中小規模のシステムが少ないため、バイオガス事業を実施できる事業者は限られている状況でした。そうした中で、豊橋技術科学大学らが中心となって小規模で安価なシステムを作り、これが評価されさまざまな賞を受賞しました。こうした流れを受け、いっそうの社会実装を進めるために弊社を立ち上げました。

国内で一からシステムを作り上げてきたので、自由で無駄のない設備設計・施工が可能です。また、ラボ試験により設計に必要な基本情報を数値で把握することができるので、持続可能性が高い計画の策定が可能です。これらの特徴を活かして、潜在的に大きな市場で、追い風が吹いている小規模バイオガス事業の普及を使命と考え、事業を展開していきます。

さらに、大学発のベンチャーは、大学のノウハウを活かすだけでなく、多くの企業との連携しやすいことも特徴と考えています。こうしたことも最大限に活かし、多様な事業の実施につなげたいと考えています。

メンターからの評価

         
豊橋技術科学大学 教授
大門 裕之

熱田先生とは、2006年から資源循環工学分野に関する研究を共に行ってきました。最近は、あらゆる場面において脱炭素を目指す社会背景に応じて、バイオガス技術を中心に研究開発を行っています。

特に、当研究室では、産学(官)による共同研究が多く、常に技術の社会実装を意識した活動を行っており、これが大学発ベンチャー企業の設立の基礎となったことを喜ばしく思います。

今後も社会が求めるバイオガス技術の普及を進めていただき、資源循環型および脱炭素社会の構築に貢献していかれることを期待します。

         
株式会社レミング 代表取締役
網谷 基徳

代表の熱田さんとは、2012年から豊橋技術科学大学が中心となって行っていた実証試験(愛知県豊川浄化センター)の頃からお付き合いをさせて頂き、メタン発酵等の技術開発を共同で実施してきました。

これらの成果を基に開発をした小規模なバイオガス設備を武器に新たな市場を開拓して、成果を出されることを期待しています。当社も全力で協力できればと思っています。

そして、開発中の次世代型システムの開発にも成功され、本技術のさらなる普及につながることにも期待しております。

         
株式会社小桝屋 専務取締役
鈴木 邦彦

代表取締役である熱田さんとは、2007年頃から様々な技術の開発やそれらを活かした事業化検討を共に行ってきました。一緒に行った出張先等で、遅くまで語らった夜は数知れずです。

バイオマス(特に、廃棄物系)資源を有効利用する事業の実現のためには、広範囲にわたる技術やノウハウが必要なだけでなく、多くの法制度について検討する必要があるなど、少し特殊な分野であると思います。そうしたことから、弊社のような廃棄物を取り扱う企業をはじめ、多業種の企業が連携していくことが必要になってきます。

こうした連携が元で生まれた「小規模なメタン発酵システム」は、バイオマス資源を一ヶ所に集約処理するのではなく、脱炭素化を実施したい食品工場や畜産農家が自ら積極的に取り組むことを実現したと思います。次世代型メタン発酵システムの開発も共に取り組んでいますし、これからも共に地域分散型の資源循環システムの構築に向けて取り組んでいきたいと考えています。

メディア掲載実績・受賞歴

弊社は、以下の受賞歴やメディア掲載実績があります。
(受賞歴は、代表の大学時代の研究により豊橋技術科学大学が受賞したものです。)

(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)

プロジェクトにかける思い

高まるニーズに応えるために人材確保・育成を急ぎ、多くの人にメタン発酵システムを提供できる体制を整備

▲クリックすると、動画をご覧いただけます。

スタートアップ企業であるにも関わらず、現在多くの問い合わせをいただき、社会からの脱炭素等に対するニーズが想像以上に大きいことを実感しています。

これまでにも、メタン発酵をはじめバイオマス資源を有効利用する技術に対して関心が高まる「ブーム」は幾度もありました。しかし、今回のそれは、脱炭素に向けた意識が高く、各社がこれまでより具体的に行動することを求めており、社会の本気度が異なっていると感じています。

このような時こそ、「バイオマス利活用をもっと身近にもっと確実に」をモットーに掲げる弊社が、社会の声に応えるべく人材を充実させるなどの会社体制を整備すべきタイミングであると考えています。

そして、そのために今回の株式投資型クラウドファンディングにて資金を集める方法は非常に親和性が高く、多くの人の賛同を力に変えていきたいと願っています。

その他

発行者情報

  1. 金融商品取引契約の概要
    株式投資型クラウドファンディング業務として行う非上場有価証券の募集の取扱い
    ※ 詳しくは契約締結前交付書面「ファンディング・プロジェクトについて」をご確認ください。
    ※ 発行者は2022年9月30日を効力発生日として、株式分割に伴う発行済株式総数、発行可能株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中です。登記完了後の発行済株式総数は26,000株、発行可能株式総数は260,000株となります。 なお、「2.募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等」の記載内容は当該変更を反映していない記載となっていますが、「4.募集株式の種類及び数(上限)」「5.募集株式の払込金額」及び「11.増加する資本金及び資本準備金」の記載内容は当該変更を反映した記載となっています。
  2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等
    株式会社豊橋バイオマスソリューションズ
    愛知県豊橋市天伯町雲雀ケ丘1番1インキュベーション棟 206
    資本金: 2,000,000円(2022年9月28日現在)
    発行済株式総数: 200株(2022年9月28日現在)
    発行可能株式総数: 2,000株
    設立日: 2021年5月6日
    決算日: 4月30日
  3. 募集株式の発行者の代表者
    代表取締役 熱田洋一
    代表取締役 黒栁晶宏
  4. 発行者における株主管理に関する事項

    株式会社豊橋バイオマスソリューションズによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理


    【連絡先】
    電話番号:050-3612-7796
    メールアドレス:info@toyohashibs.com

企業のリスク等

株式会社豊橋バイオマスソリューションズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要

※以下は株式会社豊橋バイオマスソリューションズ株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

  1. 発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。

  2. 募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。

  3. 募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。

  4. 募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。

  5. 募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

  6. 有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。

  7. 発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

  8. 発行者は前期決算期末(2022年4月30日)及び直近試算表(2022年8月31日)において債務超過ではありません。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過に陥るリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。

  9. 発行者の前期決算期末(2022年4月30日)及び直近試算表(2022年8月31日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。

  10. 今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。

  11. 発行者の設立日は2021年5月6日であり、税務署に提出された決算期(2022年4月30日)は第1期であり、現在は第2期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を1,000万円、上限応募額を4,000万円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。

  12. 発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。

  13. 発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。

  14. 著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

  15. 発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

  16. 発行者の事業は、代表取締役熱田洋一氏及び黒栁晶宏氏の働きに依存している面があり、両氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

  17. ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  18. 発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。



調達金額 40,000,000円
目標募集額 10,000,000円
上限応募額 40,000,000円