弊社は、5,500名近いフリーランスの登録があるマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」を運営するIT企業です。そして、当仕組みを活用して「ビズリンク フリーランス」と「ビズリンク プロシェアリング」をクライアント企業に提供しています。
「ビズリンク フリーランス」は、エンジニアやデザイナー、ディレクター等の受託側をITニーズのある企業へマッチングすることをメインとしたサービスです。
「ビズリンク プロシェアリング」は、CXOクラス(CMO、CTO、CFOなど)の経験・スキルを保有するITプロ人材のスキルをシェアし、企業のデジタルシフト(DX)を支援します。
今後は、弊社の人材・案件データベースでもある「Bizlink」をSaaS(Software as a Service :クラウド事業者が提供するソフトウェアをインターネット経由で利用できるサービス)でクライアント企業やSES(System Engineering Service:システムエンジニアリングサービスの略。技術者(エンジニア)を派遣するサービス)企業に提供することで、企業が案件を掲載しITプロ人材を活用することができたり、自社で案件を獲得することもできるようになります。
また、業務の管理・請求業務なども一括で管理できる仕組みも提供し、一気通貫の案件管理システムを提供します。
これらの仕組みを通して、フリーランスや副業のITプロ人材のスキルや労働力をシェアできるインフラを構築することで、日本の人材不足問題やデジタルデバイド問題を解決へ導きたいと考えています。
そして、ベンチャー・中小企業・地方企業の活性化や、ひいては新しい働き方のグローバルスタンダードを創り出し、より新しい働き方や仕事の依頼の仕方が日本全国に、ひいては世界に浸透する仕組みを構築していくことを目指します。
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弊社は、設立してから年々売上を伸ばしてまいりました。そして、前期は約8.64億円の売上で着地し、前年比約1.84倍の売上を実現しました(株式会社ビズリンクキャリアの売上を含む)。
また、「ビズリンク フリーランス」「ビズリンク プロシェアリング」の登録フリーランス等の数も、FUNDINNO第3回目募集の時から増えており、組織人材も正社員が30名ほどになっています。
そして、新規事業の立ち上げや、インサイドセールス(電話やメール等を活用した非対面の営業手法)部門の設立、企業のM&Aにも着手しました。これらの施策により、今後さらに事業を拡大していきたいと考えています。
一方で、当初の事業計画では、前期は約11億円の売上を計画していたのに対し、実績値は下振れました。要因としては、新規事業の立ち上げ等に社内のリソースを必要とし、その結果、前期第3クオーターの売上が下振れしたことが影響しています。
しかし、現在はリソースの確保も進んだこともあり、当該事象は解消しております。そして、来期以降はさらなる売上の拡大や、その先の上場に向けた準備も進めていく計画です。
弊社は、「株式会社ビズリンク」単体の他に、子会社である「株式会社ビズリンクキャリア」、弊社代表が代表理事を務める「一般社団法人ITフリーランス協会」があります。
「株式会社ビズリンク」についての事業進捗としては、SaaS事業のためのシステム開発が進み、企業・人材・案件の自動AIマッチング機能の開発や、履歴書・スキルシートの自動生成機能の開発が進んでいます。サービスのリリースは現在テストマーケティング中で、来年夏のリリースを予定しています。
また、BPO事業として企業からの業務を代行し、そこに必要となる人材を弊社にて選定、育成をし、最終的には弊社社員への登用やIT企業などへ紹介をしていく事業も立ち上げました。
「株式会社ビズリンクキャリア」では、前期で売上が約2千万円であり、今後、大手IT企業のプログラミングスクールと連携し、スクールを卒業した人材の就職支援などを実施していく取り組みが進んでいます。
「一般社団法人ITフリーランス協会」では、加盟者数が400名ほどになり、今年秋頃には、賃貸補償サービスを提供することも計画しています。
近年、ますます発展するITサービス。その様な背景からもエンジニアに対する需要が増加し、2030年には国内で約79万人不足するといわれています(2019年3月みずほ情報総研調査より)。
その様な中、現在107万人ほど存在するIT人材(エンジニアなど)のうち、約4割はSES業界にて従事しているといわれています(イーデス@人事より)。
この、SES業界は案件情報が降りてくるまでがピラミッド方式の構造になっており、末端の人材に情報が伝わりにくくなっていたり、また、多くが多重マージン構造になってしまっています。
この構造により、川下の企業は川上の企業に案件が左右されてしまうため、案件が急にストップすると人材リソースが余ってしまうといったことも起こり得ます。また、情報伝達がうまくいかないことから開発システムやサービスの不具合も起こりやすく、プロジェクトが炎上してしまうリスクも高くなります。
現在、国内には約350万社の企業があり、その内約99.7%は「中小企業」と呼ばれる、製造や卸売、小売などをメインに事業を行なっている企業です。その「中小企業」のうち、約64.3%が赤字決算になっています(国税庁調査より)。
この赤字決算の理由の背景には、実は企業のITスキルの非活用性が影響していると考えています。経済産業省の発表によると、IT投資を行なっている企業はIT投資を行なっていない企業に比べ約1.26倍の経常利益を生んでいるという調査報告があります。
つまり、企業はDX推進により利益を拡大できる可能性があるものの、経営者の高齢化によるITリテラシーの欠如や国内のIT人材不足などにより、現状では2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8%ほどと、あまりDXが進んでいないのです。
現在、新たな働き方として「フリーランス」という、企業や組織に捉われない働き方を選ぶ人が増えています。
しかし、彼らは、自ら案件の獲得や報酬の交渉などを行わなければならず、この交渉力が弱いと自身のスキルに合わない案件を依頼されたり、安価な報酬で依頼されたりといったことも発生します。また、近年ではクラウドソーシングでもこの様な問題が生まれてきています。
この様な仕事面での課題に加え、個人で活動するため福利厚生が無かったり、クライアントとのトラブルの際のセーフティネットが無かったり、教育体制が無く新たなスキルを覚えにくいといった課題もあります。また、病気などになると仕事が出来なくなってしまうといった問題もあります。
この様な「労働環境」や「サポート体制」が整備されていないことから、誰でもフリーランスとして活躍できるわけではありません。
弊社が提供する「ビズリンク フリーランス」では、ITプロ人材(主にエンジニア)のスキルにあった案件を弊社が直接マッチングします。
これにより、今まで多重構造だった案件依頼の商流や中間マージンを一部なくすことで、エンジニアに案件の情報が正しく伝わることからクライアントは品質の高いシステムやサービスを構築できると考えています。また、エンジニアにとっても今まで中抜きされていた中間マージンを適正価格に近い価格で獲得できるため、高単価の報酬を得ることができます。
そして、今後はこの仕組みをSaaSでクライアント企業やSES企業に開放します。それにより、クライアント企業が直接エンジニアをプロジェクトに加えることができたり、SES企業もリソースの空いているエンジニアを「Bizlink」のモデルを通じて直接クライアントに提案することができます。
この様な仕組みにより、今までのIT業界やSES業界の非中央集権型のピラミッド構造を中央集権型の案件依頼構造に変えることで、業界構造を変えるだけでなく、ITエンジニアの流通スピードを高め、無駄な"待機"という機会損失をなくすことで、エンジニアの不足問題の解決にも貢献していきます。
「Bizlink」に登録しているITプロ人材は、エンジニアだけでなく、マーケターやクリエイターなど多種多様です。
「ビズリンク プロシェアリング」では、彼らのノウハウやスキルをパッケージにすることで、業務へのITツールの導入といったものからホームページの作成やECを通した商品の販売支援といったことが可能になります。また、「CXO顧問」というサービスもパッケージ化しており、CXO経験のある方や、CXO相当レベルの方の知識やネットワークを活用することが可能になります。
また、弊社はIT導入補助金に関して、IT導入支援事業者としての登録が採択されており、企業は補助金を活用しながら弊社サービスを導入することが可能です。
この様な仕組みをすでに多くの企業に提供しており、スタートアップ系企業や地方の老舗下着メーカーなどのDXを通して、事業拡大を支援することに成功しています。
「Bizlink」では、登録するフリーランスへの面談を行い、営業担当がつきます。そして、面談結果を基に彼らに適した案件を提供します。
これにより、交渉などが苦手なフリーランスの方に代わり弊社がサポートするので、案件のミスマッチが起こりにくく、クライアント企業にとっても最適なフリーランスを選びやすくなります。また、「Bizlink」に登録するフリーランスからチームを組成することができるので、フリーランスの方は自身の能力だけを最大限活かしながら業務ができます。
そして、弊社の関連企業である「株式会社ビズリンクキャリア」や「一般社団法人ITフリーランス協会」を通して、転職や教育機会の提供、また、事務代行や確定申告のサポートや福利厚生を提供することで、フリーランスの方が働きやすい環境を構築できると自負しています。
弊社は、「Bizlinkパートナー」や「FC企業」の制度を設けています。
「Bizlinkパートナー」は、士業の方々や顧問、エンジェル投資家など自身で様々な企業と接点を持つ方々で、クライアント先などから人材やマーケティング、DX等の相談を受けている方々です。また、「FC企業」とは、人材系企業やコンサル会社、広告代理店などの自社で顧客を抱えているものの、自社ではエンジニアニーズ等の求人や各種専門領域の事業相談に対応できていない様な企業です。
これらのネットワークを全国に拡大しており、これにより「Bizlink」に新鮮な案件が大量に集まる仕組みを構築しており、また、非IT系企業とも接点を持つことができます。これらの非IT系企業は、繋がりを重視しており、Web広告などではリーチできないので、「Bizlink」のサービス展開をすることで高い優位性をもつことができると考えています。
弊社の他社との違いは、フリーランスなどの“新しい働き方”を軸とするサービスに特化した企業であるということです。また、そこにITに特化したプロ人材を集結させることで、システム開発やDX、マーケティングなどといった専門性の高い分野での案件獲得を行なっています。
これにより、例えば、幅広い案件に比較的低単価で対応することが多いクラウドソーシング系サービスとの差別化も図っています。また、「Bizlink」に登録するフリーランスエンジニアも、プロダクトマネージャー経験のある方も多く、「Bizlink」に登録される案件の課題を明確化しスピーディーに対応できるといった点も、他社サービスとの差別化につながっていると考えています。
「Bizlink」に登録するフリーランスに対して弊社が案件を紹介するという仕組みですが、今後は、この人材・案件データベースをSaaSで企業に解放し、必要な時や案件に合わせてフリーランスを活用できたり、自社の案件を掲載したりできる仕組みを提供していく予定です。
これにより、さらに、他社との差別化や優位性を構築していきたいと考えています。
「Bizlink」の仕組みを、SaaSとして、SESやクライアント企業に提供する仕組みを開発中です。この仕組みにより、例えば、SES企業でエンジニアの空きリソースを「Bizlink」の案件に提案できたり、人材の管理や、案件の管理、さらには請求管理まで一気通貫で使えるシステムを提供する予定です。
そして、「Bizlink」に登録するフリーランスのランク付けやタグなどを活用した自動マッチングシステムを構築することを計画しています。
また、職務経歴書やスキルシートなどのパーソナルデータのNFT(Non-Fungible Token:偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ)化の機能も実装したいと考えています。これにより、様々な求人や案件に応募する際に、自動で更新され続ける自身の情報を提供できたり、様々なプラットフォームで活用できる様になると考えています。
これらの仕組みにより、人材の流動化の加速や企業の人材活用の幅が広がるだけでなく、弊社においてもSaaS企業としての側面を得ることができ、企業としての新たな価値を生むことができると考えています。
現在、「一般社団法人ITフリーランス協会」を立ち上げましたが、当法人を通じてフリーランス向けの福利厚生の仕組みを作ることを検討しています。例えば、会費を払うことで失業保険の様な仕組みを得ることができたり、健康診断が受けられるといった構想です。
また、フリーランス向けの教育機関の整備も検討しており、当アカデミーを通してエンジニアを育成したり、その他の教育が受けられる場を作ることを検討しています。
これにより、彼らの雇用や教育をサポートしながら、例えばアカデミーで育成した人材を「Bizlink」に登録してもらい、案件を紹介するといったことも可能だと考えています。それがひいては「Bizlink」の発展にもつながると考えています。
下の表は現時点において今後の経営が事業計画通りに進展した場合のスケジュールです。そのため、今回の資金調達の成否、調達金額によって、スケジュールは変更となる場合がございますので、予めご了承ください。また、売上高は事業計画を前提としており、発行者の予想であるため、将来の株価及びIPO等を保証するものではありません(下記の数値は株式会社ビズリンクキャリアとの連結によるものです。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください)。
グロース市場上場に向けて、新たな新規事業を立ち上げて財務強化を図りたいと考えています。その一環として、BPO事業を立ち上げました。こちらは、企業からの業務を代行し、そこに必要となる人材を弊社にて選定、育成を実施して、最終的には弊社社員やIT企業などへ紹介をしていくものになります。
併せて、今後のビジネス展開も検討していきます。
現在、「Bizlink」で提供しているITプロ人材のスキル提供をSaaSで企業が利用できる仕組みの提供を目指します。
そのために、マーケティングの視点から、
1.スキルシート自動処理
2.履歴書OCR自動化
3.鮮度の高い情報処理
を機能面に組み込んでいくことを計画しています。自社のエンジニアを中心に開発実施していくことを計画しています。
仕組みを変えて、価値を変えて、未来をアップデートするために、グロース市場への上場を目指し、日本に限らず海外も視野に入れた事業展開を予定しています。
「▶︎ボタン」をクリックすると各年度目標の詳細をご確認いただけます。また、上記のサービス追加は、今回の資金調達に伴って行われるものではなく、今後、新たな資金調達を行うことによる追加を計画しているものです。なお、新たな資金調達の方法は現時点において未定です。
下記のKPIの推移については、事業計画書(売上高等推移予想)の内容を反映しております。なお、KPIの推移については、発行者の予測であり、必ずしも保証されるものではありません。 事業計画書につきましては契約締結前交付書面の別紙1-1・別紙1-2をご確認ください。
(「ビズフリ」及び「ビズプロ」の新規登録者のうちプライム会員数のグラフは、「ビズフリ」及び「ビズプロ」の新規登録者のうち、独自アルゴリズムにより特別に優良と評価された会員の期末稼働数です。)
弊社代表の姜は、大手人材総合会社の顧問サービスの立ち上げ期に参画し、ITインダストリーの新規開拓営業からコンサルティング、マネージメントに至るまで経験したプロフェッショナルです。
自社内も営業KGI、KPIを最適に科学し、ITを駆使した業務フローを設計した中で、ITに詳しい強固な営業メンバーで構成されております。
2009年 大学卒業後、金融機関に入行
2012年 株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア)に転職。インテリジェンス初の社内ベンチャーである「i-common company」の立上げメンバーとして従事。トップセールスとして事業成長に貢献
2015年 インテリジェンスを退職し、株式会社ビズリンク(旧:Growther)を設立
明治大学卒業後、新卒で株式会社ソフトバンクに入社。IoT事業部にてBtoBセールスに従事する
2015年 靴磨き出張サービスの株式会社ニイナナを設立し、代表取締役に就任。2019年EXIT
2019年 株式会社ビズリンクに入社
2019年 取締役就任
2010年 芝浦工業大学工学部建築工学科入学
2014年 某ITベンチャー企業入社。トップセールスとしての貢献が認められ、支店立ち上げメンバーに抜擢。約2年間、支店立ち上げと本社営業を兼任したのち、営業部マネージャーを経て退社
2021年 株式会社ビズリンク入社 取締役就任。現在、フリーランス事業を管掌する
大学卒業後、新興ブライダルベンチャー企業に身を置き、旧:東証2部・1部上場を経験
2010年 独立し、小売・外食・ブライダルを主としたコンサルティング事業を手掛ける
2012年 イグジット
2013年 株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)の社内ベンチャーであるi-common companyへ参画。管理職として営業組織、新サービス、人事部門の立上げ等を行う
2022年 株式会社ビズリンクへ参画。現在、プロシェアリング事業を管掌する
早稲田大学卒業後、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに入社してオペレーション本部を中心に業務遂行
その後、シドニーにHQ(司令部署)を持つAtlassian代理店のリックソフト株式会社に入社し、エンジニア以外の全ての業務を経験した後、管理部責任者として上場を経験
その後、リスティング広告に強みを持つ株式会社CFPコンサルティングにて執行役員として従事
2022年 株式会社ビズリンクの経営管理部の責任者としてジョイン
早稲田大学修士課程(理論物理学)修了
都内SES企業にSEとしてジョインし、大企業案件のPLやリードエンジニアとして参画。開発部長として、現場業務の傍らで社員育成および人材採用担当も兼務。担当案件は業務系システム、BtoB、BtoCなど幅広く、要件定義からリリースおよび保守運用まで、開発プロジェクトの豊富な経験を武器としている
2022年に株式会社ビズリンク参画。現在は、開発事業部マネージャーとして、自社サービスおよび社内DXの指揮・開発を行う
創業のキッカケは、新卒で入社をした銀行時代に遡ります。大学時代に金融論を専攻し、お金が流通することによる社会成長の可能性に魅了され、間接金融の新しいモデルを模索する想いで銀行に入行しました。
しかし、当時(2009年)リーマンショックの煽りを受けた銀行は必要以上の貸し渋りが横行し、本当に資金を必要としている新たなチャレンジをする会社に資金を提供することが出来ず、融資活動よりも預金集めと融資金の回収に追われる日々に悶々としていました。その時、自身の父親が経営していた会社が資金繰りの悪化により、突然にして倒産をする憂き目を経験しました。
日中は父親と同じぐらいの年齢の経営者の方々に融資金回収の活動をし、家に帰ると同じように銀行マンが家に訪ねてくる日々。当時、自身の力のなさと、お金の流通が構造的に歪曲している社会に悔しさが溢れてきました。
このまま銀行に勤めているだけでは、家族を守ることも出来ないし、あらゆる面で構造が歪曲した社会のレールに乗って生きて行くことに嫌気がさし、起業家を多く輩出している旧インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)に転職し、力をつけて自身が事業を通じて家族を守り、社会を変えていきたいと思いました。
転職先では、i-common(アイコモン)という社内カンパニーの立ち上げに参画し、大手企業の幹部を経験したシニアの方々を中小企業の顧問として紹介するビジネスに携わりました。お金の流通ではなく、人材の流通を通じて可能性のある人と会社の成長に寄与し、年を取っても働ける社会と中小企業の倒産を防ぎたい一心で営業に邁進しました。
しかしながら、営業時に多発するマッチングミスや、埋もれた能力を書類上や1時間程度話すだけでは発掘できない限界、困っている企業の声を営業マンの数を増やしていくだけでは到底集めきれない限界など、様々な人材市場の構造的な壁にぶち当たりました。
今後、もっと企業の短命化が生じ、逆に高齢化が世界レベルで進むということは、企業に囚われることなく個人を主体に働く社会が目の前に来ていることであるにも拘らず、新しい働き方を標榜するクラウドソーシングの仕組みにも多くの問題が存在することに愕然としました。
一方で、この問題を解決することが未来の働くインフラを、企業目線でも個人目線でも築く上で不可欠だという一つの核心に至り、クラウドソーシングを次のステージに成長させる想いでビズリンクをつくりました。
私たちはビズリンクの創業期に投資させていただきました。
代表の姜さんは持ち前の誠実さで多くのクライアントを獲得していらっしゃいます。さらに、多くの人を味方につける巻き込み力があり、優秀な人材も周りに多くいることが事業にも採用にも活きていたことから、今後伸びる会社だと感じ投資を行いました。
大企業のDXが進む現在、トップエキスパート達を中心にネットワークを築き上げているビズリンクが多くのプロジェクトに携わり、日本を変えていくことは間違いないと思っています。
先輩経営者として代表者の姜君とは定期的に情報交換をしてきた。
その中でも記憶に残る印象的なシーンがある。
『人は何のために働くのか?
生活の基盤を支えるために働くのは勿論の事だが、誰もが自分の能力を発揮し、誰かの役に立ち喜ばれる仕事をしたいはずだ。
しかし、生活環境や情報格差により、仕事の選択肢がなく、折角の個性や可能性を伸ばせずに、もがいている人たちが沢山いる。
そんな人たちが、個性にあった働き⽅を選択できるインフラを作り、機会平等の世の中を作る。僕は常識を変えるために働きたい。』
姜君は熱く私に語った。
Withコロナ時代、働き方を含めた社会のパラダイムシフトが加速している。
Bizlinkのサービスが益々世の中に浸透し、沢山の人たちの笑顔の輪が広がる事を期待している。
「未来の"はたらく" あたりまえを創る」
と会社のミッションがあるように仕事だけでなく日常生活からも趣味やスポーツなどアクティブにチャレンジしている姿を見ていてる。
また、いつも笑顔で人当たりもよく、語り口調も謙虚でありながらも自分の考えはしっかりとあり信念がある。
まだ30代前半だが自然と周りに人が集まる人望もあり大きな可能性を感じる。
弊社は、VC、事業会社及び、FUNDINNO第1回目・2回目・3回目募集時の投資家様及び、その他のエンジェル投資家様から出資を受けています。
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
弊社は、様々なメディア掲載実績と受賞歴があります。
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MiraError
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NoCode DB
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ベンチャー通信
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HRog フロッグ
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Social Design News
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BigLife21
(上記掲載のURLから遷移するwebサイトは、FUNDINNOのものではありません。)
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資本主義は、経済成長を一番に追い続けた結果、格差は世界的に助長され、自然は汚染され、生態系に危害を及ぼしました。
それだけではなく、可能性を秘めている人々までもがその能力を発揮できずに埋もれてしまったり、利権や商流などのしがらみによって不平等な"はたらく"環境が恒常化しています。
私たちは、「Bizlink」を通じて利権や商流などのしがらみに縛られることなく、世界中の人々がスキルとお金を平等に交換できる社会をつくりたいと考えています。
可能性に溢れた人々が、自身のスキルを高め、能力を発揮できる環境、チャンスを掴める環境を整備します。
そのためには、同じ"はたらく"みなさまのお力をお貸しいただき、共に新たな社会を築いていきたいと考えております。
ご賛同いただける方々のお力添えを是非ともよろしくお願いします。
資本金: | 70,798,000円(2022年7月4日現在) |
発行済株式総数: | 5,235,800株(2022年7月4日現在) |
発行可能株式総数: | 11,000,000株 |
設立日: | 2015年4月1日 |
決算日: | 3月31日 |
株式会社ビズリンクによる株主名簿および新株予約権原簿の管理
株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要
※以下は株式会社ビズリンク株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。
発行者は前期決算期末(2022年3月31日)及び直近試算表(2022年6月30日)において債務超過となっています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、債務超過が継続するリスク及び有利子負債の返済スケジュールに支障をきたすリスクがあります。
発行する株式は譲渡制限が付されており、当該株式を譲渡する際は発行者の承認を受ける必要があるため、当該株式の売買を行っても権利の移転が発行者によって認められない場合があります。また、換金性が乏しく、売りたいときに売れない可能性があります。
募集株式は非上場の会社が発行する株式であるため、取引の参考となる気配及び相場が存在いたしません。また、換金性も著しく劣ります。
募集株式の発行者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、発行後の募集株式の価格が変動することによって、価値が消失する等、その価値が大きく失われるおそれがあります。
募集株式は、社債券のように償還及び利息の支払いが行われるものではなく、また、株式ではありますが配当が支払われないことがあります。
募集株式について、金融商品取引法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
有価証券の募集は、金融商品取引法第4条第1項第5号に規定する募集等(発行価額が1億円未満の有価証券の募集等)に該当するため、金融商品取引法第4条第1項に基づく有価証券届出書の提出を行っていません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
発行者の前期決算期末(2022年3月31日)において営業損失が計上されていますが、直近試算表(2022年6月30日)において営業利益が計上されています。今後、売上高が予想通りに推移しない場合、営業損失が発生するリスクがあります。
今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され収益性が損なわれるリスクがあります。
発行者の設立日は2015年4月1日であり、税務署に提出された決算期(2022年3月31日)は第7期であり、現在は第8期となっています。 上場企業等と比較して銀行借入等による融資や各種増資について円滑に進行しない可能性があります。 発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。発行者は当募集において目標募集額を15,010千円、上限応募額を89,965千円として調達を実行します。 但し、現時点では上記資金調達が実行される保証はありません。なお、発行者は当募集後、2023年2月に不足分の資金調達を予定(※ただし、今回の資金調達により上限応募額に到達した場合は、2023年2月の不足分の調達は行わない予定です。)していますが、売上実績が想定どおりに進まない場合には予定している資金調達に悪影響を及ぼし、今後の資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は創業以来、配当を実施していません。また、事業計画の期間に獲得を計画しているキャッシュ・フローは事業拡大のための再投資に割り当てる計画です。 そのため、将来的に投資家還元の方法として配当を実施する可能性はありますが、事業計画の期間においては配当の実施を予定していません。
発行者の事業において販売するサービスは、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定販売単価及び想定販売数量を大幅に下回る可能性があります。
著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。
発行者は、事業を実施するにあたり関連する許認可が必要となる可能性があります。 発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、 その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
発行者の事業は、代表取締役姜大成氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。
ファンディング・プロジェクトが成立しても、払込金額及び振込手数料が一部のお客様より払い込まれないことにより、発行者が当初目的としていた業務のための資金調達ができず、発行者の財務状況・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
発行者から当社に対しては、審査料10万円(税込:11万円)が支払われるほか、今回の株式投資型クラウドファンディングが成立した場合、募集取扱業務に対する手数料として、株式の発行価格の総額の20%(税込:22%)相当額(2度目以降の場合は総額の15%(税込:16.5%)相当額)が支払われます。また、企業情報開示のためのシステム利用や当社サポート機能の提供に対するシステム及びサポート機能利用料として、毎月5万円(年間60万円)(税込:5万5千円(年間66万円))と決算期に5万円(税込:5万5千円)を発行者から当社が申し受けます。なお、当社が定める期限までに月次、四半期及び決算に関する企業情報等が開示された場合、システム及びサポート機能利用料は免除されます。